2021年2月4日
沖縄県は、2月7日に期限を迎える県独自の緊急事態宣言について、2月末まで3週間延長することを決めました。感染状況に改善がみられれば、前倒しして宣言を解除するとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、沖縄県は1月に県独自の緊急事態宣言を出して不要不急の外出自粛などを求めてきましたが、医療提供体制は病床の使用率が宣言初日よりも悪化するなど、引き続きひっ迫しています。
沖縄県は2月4日午後、対策本部会議を開き、2月7日に期限を迎える県独自の緊急事態宣言について、2月末まで期間を3週間延長することを決めました。
県内の警戒レベルを4段階で最も高い「感染まん延期」から1つ下の「感染流行期」に引き下げることを目標にするとしています。
2月末までの延長とした理由について、沖縄県は旧正月や十六日祭といった親族が集まる伝統行事が続くことなどを考慮したとしています。
ただ、宣言の期限前でも、感染状況に改善がみられれば、前倒しして宣言を解除するとしています。
要請内容は、
▽不要不急の外出自粛の徹底や、
▽県内すべての市町村で営業時間の午後8時までの短縮など、
原則これまでと同じで、3週間の延長期間を通じて営業短縮に応じた事業者には84万円を支給するとしています。