各都道府県の「状況・対応」

北海道 新型コロナ集中対策期間 2月15日まで 1か月延長を決定

2021年1月14日

新型コロナウイルスの感染の再拡大が懸念される中、北海道は、集中的な対策期間を2月15日まで1か月間延長し、札幌市の繁華街・ススキノでは、接待を伴う飲食店に加えてほかの飲食店も、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請することを決定しました。

熊本県 独自の緊急事態宣言を発令 不要不急の外出自粛など要請

2021年1月14日

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、熊本県は1月14日、独自の緊急事態宣言を発令し、県民に不要不急の外出自粛などを要請しました。

三重県 独自の緊急事態宣言 3市の酒提供飲食店に時短要請へ

2021年1月14日

三重県は、新型コロナウイルス対策のため県独自の「緊急警戒宣言」を出し、1月18日から桑名市と四日市市、鈴鹿市の3つの市で、酒を提供する飲食店などの営業時間を午後9時までに短縮するよう要請しました。

大阪 兵庫 京都 3府県知事 緊急事態宣言発出の検討を要請

2021年1月9日

大阪、兵庫、京都の3府県の知事が、西村経済再生担当大臣とオンラインで会談し、京阪神地域での新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受けて、3府県に緊急事態宣言の発出を検討するよう要請しました。

1都3県「緊急事態行動」1月8日から営業時間短縮の前倒しなど要請

2021年1月4日

新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、東京、埼玉、千葉、神奈川の知事は1月4日夜、ウェブ会議を開き、1都3県で人の流れを抑制するための「緊急事態行動」を取りまとめ、今月8日から31日まで都民・県民に対して午後8時以降の不要不急の外出自粛や、飲食店の営業時間短縮の要請を午後8時までに前倒すことなどを要請することになりました。

1都3県「緊急事態行動」1月8日から要請へ最終調整 外出自粛や時短

2021年1月4日

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を食い止めるため、東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県は、1月8日から1月末まで、「緊急事態行動」として、住民に対して午後8時以降の不要不急の外出自粛や、酒を提供する飲食店に対して午後8時までの営業時間の短縮を要請していく方向で最終調整していることが分かりました。

神奈川 黒岩知事「初詣や初売り極力控え 徹底した外出自粛を」

2021年1月1日

神奈川県の黒岩知事は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることについて「入院が必要な患者を受け入れられなくなる医療崩壊が間近に迫っている」と述べ、徹底した外出自粛への協力を呼びかけました。

北海道 鈴木知事「年末年始 感染再拡大すればさらに強い措置」

2020年12月24日

年末年始の感染拡大を防ぐための対策について、北海道の鈴木知事は記者会見で、この年末年始で再び感染が拡大した場合は、さらに強い措置を取らざるをえないとして、極力、家族などふだん一緒にいる人と自宅で過ごすよう道民に協力を求めました。

山梨 長野 新潟 静岡 共同メッセージ “帰省や会食 慎重に”

2020年12月23日

年末年始を前に、首都圏との往来が多い山梨、長野、新潟、静岡の4県の知事らが、感染拡大地域への帰省やふだん顔を合わせていない人との会食について慎重に検討するよう求める共同メッセージを出しました。

沖縄県 那覇市などの時短要請 2週間延長 対象地域も拡大へ

2020年12月23日

沖縄県は、年末年始も新型コロナウイルスの感染対策を強化する必要があるとして、那覇市、浦添市、沖縄市の飲食店などに要請している、営業時間の短縮の期間を、2021年1月11日まで2週間延長したうえで、新たに名護市と宜野湾市を対象地域に加えることを決めました。

関西2府4県などが「緊急宣言」採択 帰省や忘年会 自粛を

2020年12月19日

新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場がひっ迫する中、関西の2府4県などで作る「関西広域連合」は、年末年始には市民にこれまでとは違った行動をとるよう求める「緊急宣言」を採択し、帰省や忘年会などの自粛を呼びかけました。

1都3県 大みそか終夜運転中止を要請 新型コロナ感染拡大防止で

2020年12月16日

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県は、初詣の混雑を避けるため鉄道事業者と国に対し大みそかの終夜運転を中止するよう要請しました。

「大阪コロナ重症センター」患者受け入れ 段階的に始まる

2020年12月15日

重症患者の受け皿として大阪府が新たに整備した「大阪コロナ重症センター」で、12月15日から患者の受け入れが段階的に始まりました。課題となっていた看護師の確保は、各地の自治体などから派遣を受けて解消する見込みで、医療のひっ迫度合いがどこまで改善するのか注目されます。

愛知 飲食店など時短要請 対象地域を県全域に拡大へ

2020年12月15日

愛知県の大村知事は12月15日午前、県の新型コロナウイルスの対策本部会議で、名古屋市中心部の一部の飲食店などに行っている営業時間短縮などの要請の対象地域を、12月18日から2021年1月11日までの期間、愛知県全域に拡大する考えを表明しました。

東京都 飲食店などの営業時短要請 2021年1月11日まで延長決定

2020年12月14日

東京都は、酒を提供する飲食店などに対して営業時間を午後10時までに短縮するよう求める要請について12月17日までとしていた期間を年明けの1月11日まで25日間、延長することを決めました。全面的に応じた中小の事業者には、協力金として一律100万円を支給します。

大阪府 新型コロナ感染高止まり 時短要請延長 大阪市内全域に

2020年12月14日

大阪府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、大阪 北区と中央区の一部の飲食店などに出している営業時間短縮の要請について、感染の高止まりが続いているとして、12月15日までとしていた期限を12月29日まで2週間延長するとともに、対象エリアを大阪市の全域に広げることを決めました。

札幌の外出自粛要請12月25日まで延長 旭川も対象に 北海道対策本部

2020年12月10日

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、医療体制が厳しい状況にあるとして、北海道は感染のリスクを避ける対策がとれない場合、札幌市で不要不急の外出を控えるよう要請する対策を12月25日まで2週間延長し、旭川市も対象とすることなどを決めました。

大阪府 5大学病院に重症用病床計20床 一時的に追加の緊急要請

2020年12月9日

大阪で新型コロナウイルスの医療体制がひっ迫するなか、大阪府は府内にある5つの大学病院に対して、一時的に重症用の病床20床を追加で用意するよう緊急に要請しました。

「医療体制ひっ迫の旭川 自衛隊医療チーム活動開始」

2020年12月9日

新型コロナウイルスの大規模なクラスター＝感染者の集団の発生が相次ぎ、医療体制がひっ迫している北海道旭川市の病院などを支援するため、道の要請を受けて派遣された自衛隊の医療チームが12月9日朝、現地に到着し、活動を開始しました。

医療体制ひっ迫の旭川市に看護師など10人派遣へ 防衛省

2020年12月8日

防衛省は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫している北海道旭川市に看護師など10人を派遣することになりました。早ければ12月8日にも派遣し、期間は2週間以内だということです。

旭川厚生病院の医師「通常業務全くできず 医療崩壊と思う」

2020年12月8日

新型コロナウイルスのクラスターが国内最大規模で発生している、旭川市の旭川厚生病院に勤務する医師が、NHKの取材に応じ、「通常業務は全くできず、医療崩壊、機能不全に陥っているのではないか」と深刻な医療体制の現状を語りました。

大阪 コロナ受け入れ病棟の看護師「軽く考えず 外出控えて」

2020年12月7日

新型コロナの患者を受け入れる大阪市内の病院に勤務する看護師の女性がNHKの取材に応じ、感染者の急増で医療現場はひっ迫する中、新たな患者を出さないことが何より大切だとして「コロナを軽く考えず、不要不急の外出を控えてほしい」と訴えました。

入院時「陰性」患者から感染しクラスター発生か 札幌の病院

2020年12月7日

新型コロナウイルスの感染が急速に広がっている札幌市。クラスターが発生した地域の基幹病院「北海道医療センター」がNHKの取材に応じ、入院するときに行った検査では「陰性」だった患者から感染が広がった可能性が高いとする調査結果を明らかにしました。センターは「検査で陰性でも感染していないという証明にはならない」として、院内に感染者がいる前提で対策に取り組む必要があると強調しています。

北海道 感染症病棟の看護師「さらに多くの患者受け入れ 不安」

2020年12月7日

新型コロナウイルスの感染拡大が続く北海道内で、感染者の治療にあたっている総合病院の看護師がNHKのインタビューに応じ、「安心して働いている状況ではないので、さらに多くの患者を受け入れることは不安だ」と、医療現場の厳しい現状を訴えました。

大阪府 吉村知事「医療非常事態宣言」を発表 重症患者の急増で

2020年12月3日

大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの対策本部会議のあと記者会見し、重症患者が急増し、府内の医療体制がひっ迫しているとして、「医療非常事態宣言」を出しました。

埼玉県 地域限定で飲食店などの営業時間短縮を要請へ

2020年11月30日

新型コロナウイルスの急速な拡大を受けて、埼玉県は対策を強化するため、繁華街のあるさいたま市大宮区、川口市、それに越谷市に絞って酒を提供する飲食店などを対象に12月7日から11日間、営業時間を短縮するよう要請する方針を固めました。

【各地の状況は】「営業時間短縮」「往来自粛」新型コロナ

2020年11月26日

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、営業時間の短縮や往来の自粛を求める要請が大都市を中心に広がっています。

東京都 飲食店とカラオケ店に11月28日から時短要請決定

2020年11月25日

東京都は新型コロナウイルス対策本部会議を開き、23区と多摩地域にある酒を提供する飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請することを決めました。期間は、今週土曜日、11月28日から12月17日までの20日間で、全面的に応じた事業者には、一律で40万円の協力金を支給します。

東京23区内の酒提供の飲食店 営業時間短縮の要請 9月15日で終了

2020年9月15日

東京都は23区内の酒を提供する飲食店などに対する午後10時までの営業時間短縮の要請を9月15日で終了します。

東京都 新型コロナ警戒レベル引き下げ 営業短縮要請も9月15日終了

2020年9月10日

東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、感染状況の警戒のレベルを、およそ2か月続けてきた最も深刻な表現から1段階引き下げました。これを受けて都は、飲食店などに要請している午後10時までの営業時間の短縮について、予定どおり9月15日で終了する方針です。

東京都 飲食店などの時短営業 23区では9月15日まで要請継続

2020年8月27日

東京都の小池知事は8月27日、臨時の記者会見を開き、都が酒を提供する飲食店などに要請している午後10時までの営業時間の短縮について、23区内では9月15日まで要請を継続し、全面的に応じた事業者には、15万円の協力金を支給することを明らかにしました。

福岡市内の感染対策不十分な飲食店などに休業要請へ 福岡県

2020年8月5日

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、福岡県は「福岡コロナ警報」を発動し、対策が不十分な福岡市内の接待を伴う飲食店などに対し、休業を要請することになりました。

自粛要請 独自対応とる自治体相次ぐ

2020年8月3日

新型コロナウイルスの感染が全国で拡大する中、東京都以外でも自治体による自粛要請が相次いでいます。

名古屋市の一部飲食店に営業時間短縮など要請へ 愛知 大村知事

2020年8月1日

名古屋市中心部の繁華街で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、愛知県の大村知事は、名古屋市中区の錦地区と栄地区の一部の飲食店に対し、営業時間の短縮や休業を要請する方針を発表しました。

大阪府 ミナミの一部エリアで休業や時短営業の要請を決定

2020年7月31日

大阪府は、7月31日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、繁華街での感染が広がっているとしてミナミの一部のエリアの酒類を提供する飲食店に対し、休業や営業時間の短縮を要請することを決めました。

東京都 休業要請全面解除 夜の繁華街で対策徹底呼びかけ

2020年6月19日

東京都内では19日から接待を伴う飲食店やライブハウスの営業が再開できるようになり、一部の大規模なイベントを除き休業要請は全面的に解除されました。ただ、夜の繁華街で感染の確認が相次いでいて、都は感染防止対策を徹底するよう呼びかけています。

東京都 6月12日から「ステップ3」 6月19日には全面解除へ

2020年6月11日

東京都は6月11日午後9時前、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染拡大に警戒を呼びかける「東京アラート」を解除した上で、6月12日午前0時に、休業要請などの緩和の段階を「ステップ3」に進めることを決めました。

「東京アラート」6月11日で解除

2020年6月11日

東京都は、6月11日に開いた対策本部会議で、この１週間の感染状況は落ち着いているなどとして、専門家の意見も踏まえて、「東京アラート」を解除することを決めました。

初の「東京アラート」都民に警戒呼びかけ

2020年6月2日

東京都は6月2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されるなど感染状況の悪化の兆候が見られるとして、都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を出しました。

神奈川 埼玉 千葉 休業要請解除の状況

2020年6月1日

神奈川 埼玉 千葉の休業要請解除の状況について

東京都 6月1日から「ステップ2」 ジムや百貨店なども再開

2020年6月1日

東京都は6月1日から休業要請などの緩和の段階を「ステップ2」に進め、緩和の対象を広げました。今後、感染の推移を見ながら次のステップに進むかどうか慎重に判断することにしています。

東京都の休業要請緩和 スポーツジムやカラオケ店は次段階以降

2020年5月26日

東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議で休業要請の緩和にあたり、これまで対応が決まっていなかったスポーツジムやカラオケ店などを対象に含め、26日から始まった「ステップ1」の次の段階以降に緩和することを決めました。

緊急事態宣言解除 休業要請 段階的に緩和

2020年5月25日

東京都は5月25日、小池知事らが出席して新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言の解除を受けて、5月26日午前0時から、都のロードマップに沿った段階的な休業要請の緩和を始めることを確認しました。

東京都 「休業要請」の緩和 宣言解除後どう進める

2020年5月22日

東京都の小池知事は、５月22日の記者会見で、緊急事態宣言が解除されたあと、休業などの要請を段階的に緩和していくための「ロードマップ」を示しました。

「休業要請」の緩和 神奈川県・埼玉県・千葉県の対応は

休業要請」の緩和について、神奈川県・埼玉県・千葉県の対応です。

緊急事態宣言 関西は解除 首都圏・北海道は継続

2020年5月21日

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、5月21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、首都圏の1都3県と北海道では宣言を継続することになりました。各都道府県はどう対応するのか、まとめています。

東京都 休業要請緩和の「目安」と「現状」

2020年5月15日

東京都は5月15日、休業要請を緩和する際の判断の目安とする７つの指標と具体的な数値を公表しました。

休業要請 全国の状況は

2020年5月15日時点

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、ＮＨＫが各地の放送局を通じて国の緊急事態宣言が解除された39の県の対応をまとめたところ、５月15日午後６時半の時点で、感染防止対策を求めたうえで、休業要請を解除したり解除を決めたりしたのは21の県、休業要請を緩和したり緩和を決めたりしたのは14の県で、休業要請を継続しているのは２つの県です。

東京都が休業などを要請する施設一覧

東京都が休業などを要請する施設一覧です。

各都道府県の「緊急事態措置」「休業要請」

4月23日午後6時の時点で40の都道府県が事業者への休業要請を行うか、要請を行う日にちを決めています。これに伴って、ほとんどの都道府県が、「協力金」や「支援金」などとして、要請に応じた事業者などに一定の金額を支払うことにしています。