各都道府県の「状況・対応」

京都府 西脇知事「緊急事態宣言」感染状況注視し要請を議論

2021年4月19日

京都府の西脇知事は記者団に対し、感染状況などを注視したうえで今週中に対策本部会議を開き、京都府として宣言の発出を要請するかどうか議論したいという考えを示しました。

滋賀県知事 大阪医療ひっ迫で看護師派遣や患者受け入れ

2021年4月19日

大阪府で医療体制がひっ迫し、吉村知事が患者の受け入れや看護師の派遣を求めたことを受けて、滋賀県の三日月知事は「滋賀県も厳しい状況だが、広域的な連携協力で乗り切るべきだ」として、看護師2人の派遣と、病院1か所での患者の受け入れを決めたと明らかにしました。

福岡県 福岡市内飲食店などに時短営業を要請へ 4月22日～5月19日

2021年4月19日

福岡県は、4月22日から福岡市内の飲食店などに営業時間の短縮を要請することを決めました。

大阪府吉村知事 軽症や中等症患者の病床確保 医療機関に要請へ

2021年4月19日

吉村知事は府内の医療機関に対し、改正感染症法に基づいて、軽症と中等症の患者の病床を新たに1100床程度確保するよう要請することを明らかにしました。

大阪 吉村知事「緊急事態宣言」国に発出要請する考え示す

2021年4月19日

大阪府の吉村知事は、府内で新型コロナウイルスの感染の急拡大が続いていることを受けて、さらなる感染拡大を食い止めるため、国に対し近く緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。

兵庫県 井戸知事 うちわ会食批判で配布中止

2021年4月14日

井戸知事は、みずからが提唱した「うちわ会食」に批判が出ていることを受けて、飲食店へのうちわの配布を中止すると発表しました。

大阪府 吉村知事 “宣言発出なら大規模な商業施設に休業要請”

2021年4月14日

大阪府の吉村知事は今の「まん延防止等重点措置」で新型コロナの感染拡大を抑える効果が見られないときは緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを改めて示したうえで、その場合は百貨店やテーマパークなどの大規模な商業施設に休業を要請すべきだという認識を示しました。

大阪府吉村知事「重症医療が危機」不要不急の外出自粛求める

2021年4月14日

大阪府の吉村知事は記者会見で、府内の新型コロナの感染者が4月13日、過去最多となったうえ、重症患者の病床がひっ迫して「重症医療が危機にある」として、府民に対し改めて不要不急の外出自粛を強く求めました。

大阪府 あす緊急対策本部会議 小中高クラブ活動自粛要請の方向

2021年4月13日

大阪府内で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、大阪府は4月14日、緊急に対策本部会議を開く方針を固めました。人と人との接触機会を減らすため、小中学校と高校に対しクラブ活動の自粛を求めるほか、大学には授業をリモートで実施するよう要請する方向で調整しています。

兵庫県「うちわ会食」に神戸市が反論“感染高める可能性”

2021年4月13日

兵庫県の井戸知事が呼びかける「うちわ会食」をめぐって、神戸市は4月13日「かえって感染の危険性を高める可能性がある」と反論し、市内の飲食店にはうちわを配らないよう県に申し入れました。

兵庫県 コロナ感染対策「うちわ会食」呼びかけ 32万本配布へ

2021年4月9日

兵庫県は、飲食店での感染対策として、会食の際、うちわや扇子を使って口を覆い飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけるとともに、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に32万本のうちわを配布することを決めました。

沖縄 玉城知事「重点措置の実施やむなしと判断」対象9市で調整

2021年4月9日

沖縄県などの3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用する政府の方針を受けて、沖縄県の玉城知事は「専門家の予想を上回る急拡大になっていて、この局面を乗り越えるためには重点措置の実施もやむなしと判断した」と述べました。

沖縄県 「まん延防止等重点措置」要請へ調整

2021年4月8日

沖縄県は新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、政府の緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用について、政府からの打診を受けて、要請を行う方針を固めました。

愛媛 県独自の警戒“最高レベル”に引き上げ 昼も外出自粛要請

2021年4月8日

愛媛県は、新型コロナウイルスの感染が広がっているとして、県独自の警戒レベルを初めて3段階のうち最も高い「感染対策期」に引き上げました。これに伴い松山市民に対して、昼間を含め不要不急の外出自粛などを要請しました。

京都 西脇知事 「まん延防止等重点措置」の適用要請へ

2021年4月8日

京都府の西脇知事は、府内で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて、国に対し「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示しました。

大阪府が「医療非常事態宣言」病床ひっ迫 医療崩壊のおそれ

2021年4月7日

大阪府内で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、重症患者用の病床のひっ迫度合いが高まっていることを受けて、大阪府は、このままの状況が続けば医療崩壊につながるおそれがあるとして、府として医療非常事態宣言を出しました

愛媛県 感染拡大で独自警戒レベルを最高に 初の引き上げ

2021年4月7日

愛媛県は4月6日、新たに43人の新型コロナウイルスの感染を確認したと発表し、1日の感染者数としては、過去2番目に多くなりました。こうした中、県は独自の警戒レベルを、4月8日から、感染予防を最優先とする最も高い警戒レベルの「感染対策期」に引き上げることを決めました。

大阪 吉村知事 病床使用率70％で「医療の非常事態宣言」の方針

2021年4月6日

大阪府内で新型コロナウイルスの感染が再び急拡大する中、大阪府の吉村知事は近く重症患者用の病床の使用率が70％に達する見通しを示したうえで、その場合は直ちに府として医療の非常事態宣言を出す方針を示しました。

“宣言”解除から1週間 人出・飲食店の来客数は？

2021年3月29日

首都圏の1都3県の緊急事態宣言が解除されて1週間目となった3月28日、東京、埼玉、千葉、神奈川では、日中の人出が前の4週間の休日の平均と比べて減少しました。

兵庫 飲食店などへの時短要請 4月21日まで延長 対象地域拡大へ

2021年3月29日

兵庫県は、新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けて、飲食店などへの営業時間短縮の要請を4月21日まで延長し、対象地域もこれまでの4つの市から18の市と町に拡大することを決めました。

大阪「第4波に入った」感染再拡大 いったいなぜ？

2021年3月29日

新型コロナウイルスの感染が再拡大している大阪府。吉村知事は3月29日、大阪府内では新型コロナウイルスの感染が再拡大し、「第4波に入った」という認識を示しました。いったいなぜ感染が拡大しているのか、データをもとにみていきます。

大阪 吉村知事「まん延防止等重点措置」の適用 国に要請へ

2021年3月29日

大阪府の吉村知事は、府内で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることについて、感染の第4波に入ったという認識を示したうえで、近く、国に対し、緊急事態宣言が出されていなくても、集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示しました。府では、週内に対策本部会議を開いて、方針を正式に決定することにしています。

沖縄県 飲食店などへの時短要請を決定 20市町村 4月1日から

2021年3月29日

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、沖縄県は、4月1日から3週間、那覇市など沖縄本島の20市町村で、飲食店などの営業時間を夜9時までに短縮するよう要請することを決めました。

宮城 村井知事「まん延防止等重点措置」適用要請に否定的認識

2021年3月29日

新型コロナウイルスの感染拡大が続く宮城県で、村井知事は独自に出している緊急事態宣言の効果などを見極めたいとして、より集中的な対応を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用要請について「要請するつもりはない」と述べ、現時点では否定的な認識を示しました。

沖縄県 営業時間短縮要請へ 那覇など本島中南部 4月1日から

2021年3月29日

沖縄県は、新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受けて、4月1日から3週間、那覇市など沖縄本島の20の市町村を対象に飲食店などに対する営業時間の短縮を要請する方向で最終的な調整に入りました。

仙台 3月25日夜から酒類提供飲食店に時短要請 問い合わせ相次ぐ

2021年3月25日

宮城県内で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するなか、3月25日夜から仙台市内の酒類を提供する飲食店などへの営業時間の短縮要請が始まります。県が設置したコールセンターには、事業者からの問い合わせが相次いでいます。

大阪府 時短要請を延長 4月1日からは府内全域拡大で調整

2021年3月25日

大阪府の吉村知事は、府内で新型コロナウイルスの感染者が再び増加していることを踏まえ、3月31日の期限で大阪市内の飲食店などに出している営業時間の短縮要請を、4月21日まで延長したうえで、4月1日からは、府内全域に拡大する方向で調整していることを明らかにしました。

首都圏1都3県「リバウンド防止期間」4月も時短要請継続で合意

2021年3月24日

首都圏の1都3県は、感染の再拡大を防ぐため4月も飲食店などに対する営業時間短縮の要請を続けることで合意しました。時間は午後9時までとし、協力金は1日当たり4万円です。

仙台市長「状況続けば “まん防”や宣言 検討せざるをえない」

2021年3月24日

宮城県内では3月24日、1日としては最も多い171人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。

山形市内の飲食店に時短要請へ 新型コロナ感染者増で 山形県

2021年3月24日

新型コロナウイルスの感染者が増えている山形市に緊急事態宣言が出されている中、山形県はさらなる感染拡大を防ぐため山形市内の飲食店に対し、営業時間の短縮を要請する方針を固めました。

山形市対象に独自の緊急事態宣言 新型コロナ感染者が急増

2021年3月22日

新型コロナウイルスの新規感染者が急激に増えていることを受け、山形県と山形市は、山形市を対象に独自の緊急事態宣言を出しました。

JR新大阪駅で検温開始 宣言解除で東京方面からの乗客対象

2021年3月22日

首都圏の1都3県に出されていた緊急事態宣言の解除を受け、JR新大阪駅で新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、東京方面から新幹線で到着した乗客を対象に検温が始まりました。

新大阪駅で検温実施へ 首都圏からの利用客に 大阪府 吉村知事

2021年3月19日

大阪府の吉村知事は、3月21日で緊急事態宣言が解除される首都圏との往来による新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月22日から来月4月9日までの期間、JR新大阪駅で、首都圏方面からの新幹線の利用客を対象に、検温を実施することを発表しました。

京都府 時短要請 3月21日で解除決定 府民には対策徹底呼びかけへ

2021年3月18日

京都府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、京都市内の飲食店などに対する午後9時までの営業時間の短縮要請を期限の3月21日で解除することを決めました。一方で、感染の再拡大を防ぐため、府民に対し、対策の徹底を呼びかけることにしています。

大阪府 大阪市内の飲食店などへの時短要請 3月31日まで延長

2021年3月18日

大阪府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、新規の感染者数に増加傾向が見られることなどから、3月21日までとしていた大阪市内の飲食店などへの営業時間の短縮要請を、3月31日まで延長することを決めました。

兵庫 県内4市の飲食店などへの時短要請 3月31日まで延長へ

2021年3月18日

兵庫県は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染の再拡大を抑える必要があるとして、4つの市の飲食店などに出している営業時間の短縮要請を3月31日までそのまま延長することを決めました。

愛知 独自“宣言” 3月21日解除 時短要請は名古屋市内に絞り延長

2021年3月18日

新型コロナウイルスへの対策として愛知県が独自に行っている「厳重警戒宣言」について、大村知事は期限の3月21日で解除することを決めました。一方、飲食店への営業時間の短縮要請については対象地域を名古屋市内に絞ったうえで営業時間を午後10時までとし、3月末まで延長するとしています。

宮城 村井知事 独自の緊急事態宣言を発出 感染者急増で

2021年3月18日

宮城県内で3月17日、初めて新型コロナウイルスの感染確認の発表が100人を超えるなど、急激に感染者が増加していることを受けて、宮城県と仙台市は、独自の緊急事態宣言を発出しました。飲食店などへの時短要請は行いませんが、仙台市内の繁華街で集中的なPCR検査を実施することにしています。

大阪府 コロナ感染兆候把握へ 症状ない人にPCR検査キット配布

2021年3月5日

緊急事態宣言が解除された大阪府では、新型コロナウイルスの感染が広がる兆しをいち早くつかもうと、症状のない人に広くPCR検査のキットを配って協力を呼びかける取り組みが始まりました。

広島県 住民など8000人規模の試験的なPCR検査 開始

2021年2月19日

新型コロナウイルスの感染が再び拡大した際に備え、広島県は広島市中区の住民などを対象にした8000人規模の試験的なPCR検査を2月19日から開始しました。

広島 大規模PCR検査は保留 規模縮小した“試験的検査”実施へ

2021年2月10日

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、広島市内で予定していた大規模なPCR検査について、広島県の湯崎知事は実施を保留したうえで、今後に備え、規模を大幅に縮小した試験的な検査を行うことを発表しました。

広島県 新型コロナ集中対策 延長 時短要請は段階的に緩和へ

2021年2月4日

広島県は2月7日までとしていた、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための、集中対策の期間を2月21日まで延長することにし、感染の再拡大を防ぎつつ、飲食店への営業時間の短縮の要請などの対策を、段階的に緩和していくことを決めました。

沖縄 県独自の緊急事態宣言 2月末まで3週間の延長を決定

2021年2月4日

沖縄県は、2月7日に期限を迎える県独自の緊急事態宣言について、2月末まで3週間延長することを決めました。感染状況に改善がみられれば、前倒しして宣言を解除するとしています。

栃木県知事 飲食店などへの時短要請 “宣言”解除も継続の考え

2021年2月3日

栃木県の福田知事は、記者会見で、緊急事態宣言が解除されたあとの飲食店などへの営業時間の短縮要請について「段階的な緩和はやむを得ない」と述べ、宣言が解除されたあとの2月8日以降も、県内全域を対象に継続したい考えを示しました。

愛知県「緊急事態措置」延長決定 飲食店営業時間短縮要請など

2021年2月3日

緊急事態宣言の延長が決まったことを受け、愛知県は対策本部会議を開き、飲食店への営業時間短縮の要請などを盛り込んだ「緊急事態措置」を、3月7日まで延長することを決定しました。

福岡市 “宣言延長”で 事業者や学生に独自給付金など支援へ

2021年2月3日

緊急事態宣言の延長を受けて福岡市は、売り上げが減少した事業者や、経済的に厳しい学生に独自に給付金を支給するなど新たな支援策を実施することになりました。

コロナ宿泊療養 スマホ貸し出し専用アプリで体調管理 山梨県

2021年2月3日

新型コロナウイルスに感染した人が、自宅や宿泊施設での療養中に体調が急変して死亡するケースが各地で相次ぐ中、山梨県は甲府市内の宿泊療養施設で、患者にスマートフォンを貸し出し、専用のアプリで患者の表情を見ながら、体調を確認できるシステムを本格的に導入しました。

神奈川 新型コロナ 自宅療養者の健康観察方法を一部変更

2021年2月1日

神奈川県は自宅などで療養している、新型コロナウイルスの患者への電話の回数を減らすなど、2月1日から健康観察の方法を一部変更しました。

北海道 小樽市も不要不急の外出や他地域との往来 自粛を要請

2021年1月28日

北海道小樽市で新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にあるとして、道は、札幌市と同様、小樽市でも特別措置法に基づいて、感染のリスクを避ける対策がとれない場合、不要不急の外出や、ほかの地域との行き来を控えるよう要請することを決めました。

沖縄 宮古島 コロナ感染拡大で旅行自粛など求める対策を発表

2021年1月27日

沖縄県宮古島市は新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、極めて危機的な状況にあるとして26日、図書館や公園などの施設の閉鎖や帰省や旅行の自粛を求める新たな対策を発表しました。市内中心部では多くの飲食店が休業していて人通りがほとんど見られなくなっています。

宮崎県 時短営業協力の飲食店の取引先などに20万円独自支給へ

2021年1月27日

宮崎県で独自の緊急事態宣言が続く中、酒店など飲食店の取引先は大きな打撃を受けているにもかかわらず協力金の対象になっていないことから、宮崎県は売り上げが大幅に減少している取引先の事業者などを対象に、独自に20万円を支給することを決めました。

全国的にも異例 70万人余対象の大規模PCR検査 概要判明 広島市

2021年1月26日

全国的にも異例となる広島市で行う予定の大規模なPCR検査の実施案の概要が判明しました。それによりますと、期間は、2021年2月中旬からおおむね1か月程度で、無症状の70万人余りが対象となります。

神奈川 コロナ病床数2割余り少なく見直し ステージ4目安超える

2021年1月26日

神奈川県は、新型コロナウイルスの患者用に最大限確保できる病床の数について、現時点の各病院の状況を改めて調査した結果、これまでより2割余り少ない1555床に変更すると発表しました。

宮崎県 独自の緊急事態宣言 来月7日まで延長

2021年1月21日

宮崎県は、感染者が高止まりし、医療体制のひっ迫が続いていることから、独自の緊急事態宣言を来月7日まで延長し、不要不急の外出自粛や飲食店に対する営業時間短縮などの要請も県全域で継続することを決めました。

名古屋市 230万人超分のワクチン接種費用 専決処分で決定

2021年1月21日

新型コロナウイルスのワクチン接種を速やかに進めるため、名古屋市は、230万人を超えるすべての市民が自己負担無しで接種を受ける費用などとして、総額で130億円余りの補正予算を市議会の議決を経ない専決処分で決定しました。

名古屋 病床ひっ迫などで“搬送が困難な事例”が5倍近くに急増

2021年1月20日

新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫するなか、名古屋市では救急搬送の受け入れ先がなかなか決まらない事例がこの1か月余りで5倍近くに急増していることが消防への取材でわかりました。名古屋市消防局によりますと事例のほとんどは新型コロナの疑いではない患者で通常の救急搬送にも影響が出ている実態が浮かび上がっています。

老人保健施設でコロナ感染も 入院できず感染拡大が相次ぐ 大阪

2021年1月20日

医療体制のひっ迫で入院できず感染が広がっている実態が明らかになりました。大阪府内の老人保健施設で、入所する高齢者が新型コロナウイルスに感染しても最大で2週間以上入院できず、その間に施設内で感染が広がるケースが相次いでいることが、施設で作る団体の調査で明らかになりました。

神戸市 「自宅療養ゼロ」方針を転換 コロナ自宅待機者の増加で

2021年1月20日

新型コロナウイルスの家庭内での感染拡大を防ごうと自宅での療養を原則認めていなかった神戸市が、実際には感染者を受け入れる病院や施設が決まらないケースが増えているとして自宅療養を認める方針を決めました。健康状態をチェックし、重症化を防ぐ対策に力を入れるとしています。

佐賀県が飲食店に時短要請へ 1月21日から来月7日 新型コロナ対策

2021年1月18日

佐賀県は新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受け、県内の飲食店などを対象に、1月21日から来月7日まで営業時間の短縮を要請することにしました。すべての期間で要請に応じた店舗には、協力金として72万円を支給することにしています。

長崎市内に県独自の「緊急事態宣言」飲食店などに時短要請

2021年1月16日

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、長崎県の中村知事は1月16日、長崎市内に県独自の「緊急事態宣言」を発令し、2月7日まで、飲食店などを対象に営業時間を短縮するよう要請しました。

大阪 吉村知事 民間医療機関に特措法に基づき病床確保の指示へ

2021年1月15日

大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床を確実に確保するため、特別措置法の33条に基づいて民間の医療機関に対し、病床確保の指示を行う方向で調整を進めていることを明らかにしました。

首都圏 1都3県知事「徹底した外出自粛求める」共同メッセージ

2021年1月15日

首都圏の1都3県の知事は、緊急事態宣言下でも各地で人出が減らず、このままではさらに強い措置も必要になるとして、生活に必要な場合を除く徹底した外出自粛を求めるメッセージを出しました。

広島 大規模なPCR検査実施へ 住民など最大80万人対象

2021年1月15日

新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市で、住民などを対象にした大規模なPCR検査が行われることになりました。検査を実施する広島県は対象を最大で80万人と見込んでいて、こうした大規模な検査は全国的にも異例です。

広島県 コロナ感染拡大防止の集中対策 2月7日まで延長決定

2021年1月14日

広島県は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための集中対策について、新規感染者が高止まりの状態にあるとして1月17日までの期間を、2月7日まで延長することを決めました。

飲食店以外も時短協力金の対象に 国に要請へ 九州地方知事会

2021年1月14日

緊急事態宣言を受けて「九州地方知事会」が開かれ、営業時間の短縮要請に応じた店舗への協力金について、飲食店以外の業種も対象にするよう国に求めることを決めました。

“1人でもコロナ患者 受け入れを” 神奈川県が病院に協力要請

2021年1月14日

新型コロナウイルスの急速な感染拡大で、病床がひっ迫していることから、神奈川県は今後、感染が確認された患者を受け入れていない病院で、入院中や外来の患者の感染が新たに分かった場合は原則として、その病院で治療を行うよう要請しました。

北海道 新型コロナ集中対策期間 2月15日まで 1か月延長を決定

2021年1月14日

新型コロナウイルスの感染の再拡大が懸念される中、北海道は、集中的な対策期間を2月15日まで1か月間延長し、札幌市の繁華街・ススキノでは、接待を伴う飲食店に加えてほかの飲食店も、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請することを決定しました。

熊本県 独自の緊急事態宣言を発令 不要不急の外出自粛など要請

2021年1月14日

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、熊本県は1月14日、独自の緊急事態宣言を発令し、県民に不要不急の外出自粛などを要請しました。

三重県 独自の緊急事態宣言 3市の酒提供飲食店に時短要請へ

2021年1月14日

三重県は、新型コロナウイルス対策のため県独自の「緊急警戒宣言」を出し、1月18日から桑名市と四日市市、鈴鹿市の3つの市で、酒を提供する飲食店などの営業時間を午後9時までに短縮するよう要請しました。

大阪 兵庫 京都 3府県知事 緊急事態宣言発出の検討を要請

2021年1月9日

大阪、兵庫、京都の3府県の知事が、西村経済再生担当大臣とオンラインで会談し、京阪神地域での新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受けて、3府県に緊急事態宣言の発出を検討するよう要請しました。

1都3県「緊急事態行動」1月8日から営業時間短縮の前倒しなど要請

2021年1月4日

新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、東京、埼玉、千葉、神奈川の知事は1月4日夜、ウェブ会議を開き、1都3県で人の流れを抑制するための「緊急事態行動」を取りまとめ、今月8日から31日まで都民・県民に対して午後8時以降の不要不急の外出自粛や、飲食店の営業時間短縮の要請を午後8時までに前倒すことなどを要請することになりました。

1都3県「緊急事態行動」1月8日から要請へ最終調整 外出自粛や時短

2021年1月4日

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を食い止めるため、東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県は、1月8日から1月末まで、「緊急事態行動」として、住民に対して午後8時以降の不要不急の外出自粛や、酒を提供する飲食店に対して午後8時までの営業時間の短縮を要請していく方向で最終調整していることが分かりました。

神奈川 黒岩知事「初詣や初売り極力控え 徹底した外出自粛を」

2021年1月1日

神奈川県の黒岩知事は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることについて「入院が必要な患者を受け入れられなくなる医療崩壊が間近に迫っている」と述べ、徹底した外出自粛への協力を呼びかけました。

北海道 鈴木知事「年末年始 感染再拡大すればさらに強い措置」

2020年12月24日

年末年始の感染拡大を防ぐための対策について、北海道の鈴木知事は記者会見で、この年末年始で再び感染が拡大した場合は、さらに強い措置を取らざるをえないとして、極力、家族などふだん一緒にいる人と自宅で過ごすよう道民に協力を求めました。

山梨 長野 新潟 静岡 共同メッセージ “帰省や会食 慎重に”

2020年12月23日

年末年始を前に、首都圏との往来が多い山梨、長野、新潟、静岡の4県の知事らが、感染拡大地域への帰省やふだん顔を合わせていない人との会食について慎重に検討するよう求める共同メッセージを出しました。

沖縄県 那覇市などの時短要請 2週間延長 対象地域も拡大へ

2020年12月23日

沖縄県は、年末年始も新型コロナウイルスの感染対策を強化する必要があるとして、那覇市、浦添市、沖縄市の飲食店などに要請している、営業時間の短縮の期間を、2021年1月11日まで2週間延長したうえで、新たに名護市と宜野湾市を対象地域に加えることを決めました。

関西2府4県などが「緊急宣言」採択 帰省や忘年会 自粛を

2020年12月19日

新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場がひっ迫する中、関西の2府4県などで作る「関西広域連合」は、年末年始には市民にこれまでとは違った行動をとるよう求める「緊急宣言」を採択し、帰省や忘年会などの自粛を呼びかけました。

1都3県 大みそか終夜運転中止を要請 新型コロナ感染拡大防止で

2020年12月16日

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県は、初詣の混雑を避けるため鉄道事業者と国に対し大みそかの終夜運転を中止するよう要請しました。

「大阪コロナ重症センター」患者受け入れ 段階的に始まる

2020年12月15日

重症患者の受け皿として大阪府が新たに整備した「大阪コロナ重症センター」で、12月15日から患者の受け入れが段階的に始まりました。課題となっていた看護師の確保は、各地の自治体などから派遣を受けて解消する見込みで、医療のひっ迫度合いがどこまで改善するのか注目されます。

愛知 飲食店など時短要請 対象地域を県全域に拡大へ

2020年12月15日

愛知県の大村知事は12月15日午前、県の新型コロナウイルスの対策本部会議で、名古屋市中心部の一部の飲食店などに行っている営業時間短縮などの要請の対象地域を、12月18日から2021年1月11日までの期間、愛知県全域に拡大する考えを表明しました。

東京都 飲食店などの営業時短要請 2021年1月11日まで延長決定

2020年12月14日

東京都は、酒を提供する飲食店などに対して営業時間を午後10時までに短縮するよう求める要請について12月17日までとしていた期間を年明けの1月11日まで25日間、延長することを決めました。全面的に応じた中小の事業者には、協力金として一律100万円を支給します。

大阪府 新型コロナ感染高止まり 時短要請延長 大阪市内全域に

2020年12月14日

大阪府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、大阪 北区と中央区の一部の飲食店などに出している営業時間短縮の要請について、感染の高止まりが続いているとして、12月15日までとしていた期限を12月29日まで2週間延長するとともに、対象エリアを大阪市の全域に広げることを決めました。

札幌の外出自粛要請12月25日まで延長 旭川も対象に 北海道対策本部

2020年12月10日

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、医療体制が厳しい状況にあるとして、北海道は感染のリスクを避ける対策がとれない場合、札幌市で不要不急の外出を控えるよう要請する対策を12月25日まで2週間延長し、旭川市も対象とすることなどを決めました。

大阪府 5大学病院に重症用病床計20床 一時的に追加の緊急要請

2020年12月9日

大阪で新型コロナウイルスの医療体制がひっ迫するなか、大阪府は府内にある5つの大学病院に対して、一時的に重症用の病床20床を追加で用意するよう緊急に要請しました。

「医療体制ひっ迫の旭川 自衛隊医療チーム活動開始」

2020年12月9日

新型コロナウイルスの大規模なクラスター＝感染者の集団の発生が相次ぎ、医療体制がひっ迫している北海道旭川市の病院などを支援するため、道の要請を受けて派遣された自衛隊の医療チームが12月9日朝、現地に到着し、活動を開始しました。

医療体制ひっ迫の旭川市に看護師など10人派遣へ 防衛省

2020年12月8日

防衛省は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫している北海道旭川市に看護師など10人を派遣することになりました。早ければ12月8日にも派遣し、期間は2週間以内だということです。

旭川厚生病院の医師「通常業務全くできず 医療崩壊と思う」

2020年12月8日

新型コロナウイルスのクラスターが国内最大規模で発生している、旭川市の旭川厚生病院に勤務する医師が、NHKの取材に応じ、「通常業務は全くできず、医療崩壊、機能不全に陥っているのではないか」と深刻な医療体制の現状を語りました。

大阪 コロナ受け入れ病棟の看護師「軽く考えず 外出控えて」

2020年12月7日

新型コロナの患者を受け入れる大阪市内の病院に勤務する看護師の女性がNHKの取材に応じ、感染者の急増で医療現場はひっ迫する中、新たな患者を出さないことが何より大切だとして「コロナを軽く考えず、不要不急の外出を控えてほしい」と訴えました。

入院時「陰性」患者から感染しクラスター発生か 札幌の病院

2020年12月7日

新型コロナウイルスの感染が急速に広がっている札幌市。クラスターが発生した地域の基幹病院「北海道医療センター」がNHKの取材に応じ、入院するときに行った検査では「陰性」だった患者から感染が広がった可能性が高いとする調査結果を明らかにしました。センターは「検査で陰性でも感染していないという証明にはならない」として、院内に感染者がいる前提で対策に取り組む必要があると強調しています。

北海道 感染症病棟の看護師「さらに多くの患者受け入れ 不安」

2020年12月7日

新型コロナウイルスの感染拡大が続く北海道内で、感染者の治療にあたっている総合病院の看護師がNHKのインタビューに応じ、「安心して働いている状況ではないので、さらに多くの患者を受け入れることは不安だ」と、医療現場の厳しい現状を訴えました。

大阪府 吉村知事「医療非常事態宣言」を発表 重症患者の急増で

2020年12月3日

大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの対策本部会議のあと記者会見し、重症患者が急増し、府内の医療体制がひっ迫しているとして、「医療非常事態宣言」を出しました。

埼玉県 地域限定で飲食店などの営業時間短縮を要請へ

2020年11月30日

新型コロナウイルスの急速な拡大を受けて、埼玉県は対策を強化するため、繁華街のあるさいたま市大宮区、川口市、それに越谷市に絞って酒を提供する飲食店などを対象に12月7日から11日間、営業時間を短縮するよう要請する方針を固めました。

【各地の状況は】「営業時間短縮」「往来自粛」新型コロナ

2020年11月26日

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、営業時間の短縮や往来の自粛を求める要請が大都市を中心に広がっています。

東京都 飲食店とカラオケ店に11月28日から時短要請決定

2020年11月25日

東京都は新型コロナウイルス対策本部会議を開き、23区と多摩地域にある酒を提供する飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請することを決めました。期間は、今週土曜日、11月28日から12月17日までの20日間で、全面的に応じた事業者には、一律で40万円の協力金を支給します。

東京23区内の酒提供の飲食店 営業時間短縮の要請 9月15日で終了

2020年9月15日

東京都は23区内の酒を提供する飲食店などに対する午後10時までの営業時間短縮の要請を9月15日で終了します。

東京都 新型コロナ警戒レベル引き下げ 営業短縮要請も9月15日終了

2020年9月10日

東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、感染状況の警戒のレベルを、およそ2か月続けてきた最も深刻な表現から1段階引き下げました。これを受けて都は、飲食店などに要請している午後10時までの営業時間の短縮について、予定どおり9月15日で終了する方針です。

東京都 飲食店などの時短営業 23区では9月15日まで要請継続

2020年8月27日

東京都の小池知事は8月27日、臨時の記者会見を開き、都が酒を提供する飲食店などに要請している午後10時までの営業時間の短縮について、23区内では9月15日まで要請を継続し、全面的に応じた事業者には、15万円の協力金を支給することを明らかにしました。

福岡市内の感染対策不十分な飲食店などに休業要請へ 福岡県

2020年8月5日

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、福岡県は「福岡コロナ警報」を発動し、対策が不十分な福岡市内の接待を伴う飲食店などに対し、休業を要請することになりました。

自粛要請 独自対応とる自治体相次ぐ

2020年8月3日

新型コロナウイルスの感染が全国で拡大する中、東京都以外でも自治体による自粛要請が相次いでいます。

名古屋市の一部飲食店に営業時間短縮など要請へ 愛知 大村知事

2020年8月1日

名古屋市中心部の繁華街で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、愛知県の大村知事は、名古屋市中区の錦地区と栄地区の一部の飲食店に対し、営業時間の短縮や休業を要請する方針を発表しました。

大阪府 ミナミの一部エリアで休業や時短営業の要請を決定

2020年7月31日

大阪府は、7月31日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、繁華街での感染が広がっているとしてミナミの一部のエリアの酒類を提供する飲食店に対し、休業や営業時間の短縮を要請することを決めました。

東京都 休業要請全面解除 夜の繁華街で対策徹底呼びかけ

2020年6月19日

東京都内では19日から接待を伴う飲食店やライブハウスの営業が再開できるようになり、一部の大規模なイベントを除き休業要請は全面的に解除されました。ただ、夜の繁華街で感染の確認が相次いでいて、都は感染防止対策を徹底するよう呼びかけています。

東京都 6月12日から「ステップ3」 6月19日には全面解除へ

2020年6月11日

東京都は6月11日午後9時前、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染拡大に警戒を呼びかける「東京アラート」を解除した上で、6月12日午前0時に、休業要請などの緩和の段階を「ステップ3」に進めることを決めました。

「東京アラート」6月11日で解除

2020年6月11日

東京都は、6月11日に開いた対策本部会議で、この１週間の感染状況は落ち着いているなどとして、専門家の意見も踏まえて、「東京アラート」を解除することを決めました。

初の「東京アラート」都民に警戒呼びかけ

2020年6月2日

東京都は6月2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されるなど感染状況の悪化の兆候が見られるとして、都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を出しました。

神奈川 埼玉 千葉 休業要請解除の状況

2020年6月1日

神奈川 埼玉 千葉の休業要請解除の状況について

東京都 6月1日から「ステップ2」 ジムや百貨店なども再開

2020年6月1日

東京都は6月1日から休業要請などの緩和の段階を「ステップ2」に進め、緩和の対象を広げました。今後、感染の推移を見ながら次のステップに進むかどうか慎重に判断することにしています。

東京都の休業要請緩和 スポーツジムやカラオケ店は次段階以降

2020年5月26日

東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議で休業要請の緩和にあたり、これまで対応が決まっていなかったスポーツジムやカラオケ店などを対象に含め、26日から始まった「ステップ1」の次の段階以降に緩和することを決めました。

緊急事態宣言解除 休業要請 段階的に緩和

2020年5月25日

東京都は5月25日、小池知事らが出席して新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言の解除を受けて、5月26日午前0時から、都のロードマップに沿った段階的な休業要請の緩和を始めることを確認しました。

東京都 「休業要請」の緩和 宣言解除後どう進める

2020年5月22日

東京都の小池知事は、５月22日の記者会見で、緊急事態宣言が解除されたあと、休業などの要請を段階的に緩和していくための「ロードマップ」を示しました。

「休業要請」の緩和 神奈川県・埼玉県・千葉県の対応は

休業要請」の緩和について、神奈川県・埼玉県・千葉県の対応です。

緊急事態宣言 関西は解除 首都圏・北海道は継続

2020年5月21日

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、5月21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、首都圏の1都3県と北海道では宣言を継続することになりました。各都道府県はどう対応するのか、まとめています。

東京都 休業要請緩和の「目安」と「現状」

2020年5月15日

東京都は5月15日、休業要請を緩和する際の判断の目安とする７つの指標と具体的な数値を公表しました。

休業要請 全国の状況は

2020年5月15日時点

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、ＮＨＫが各地の放送局を通じて国の緊急事態宣言が解除された39の県の対応をまとめたところ、５月15日午後６時半の時点で、感染防止対策を求めたうえで、休業要請を解除したり解除を決めたりしたのは21の県、休業要請を緩和したり緩和を決めたりしたのは14の県で、休業要請を継続しているのは２つの県です。

東京都が休業などを要請する施設一覧

東京都が休業などを要請する施設一覧です。

各都道府県の「緊急事態措置」「休業要請」

4月23日午後6時の時点で40の都道府県が事業者への休業要請を行うか、要請を行う日にちを決めています。これに伴って、ほとんどの都道府県が、「協力金」や「支援金」などとして、要請に応じた事業者などに一定の金額を支払うことにしています。