各都道府県の「休業要請」
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東京都 6月1日から「ステップ2」へ ジムや百貨店なども再開
2020年5月29日
東京都は5月29日、新型コロナウイルス対策の本部会議を開き、休業要請などの緩和の段階を現在の「ステップ1」から次の「ステップ2」に進めて緩和の対象をひろげ、週明けの6月1日からスポーツジムや百貨店なども再開できるようにすることを決めました。
緊急事態宣言の解除を受けて、東京都は、5月26日から休業などの要請の段階的な緩和を始めています。
都は5月29日、新型コロナウイルス対策の本部会議を開き、週明けの6月1日午前0時から、現在の緩和措置の段階である「ステップ1」から次の「ステップ2」に進め、緩和の対象をひろげることを決めました。
「ステップ2」では、学習塾、劇場や映画館、スポーツジム、それに、百貨店などの小売店も再開できるようになります。
都は、会議のなかで、感染状況などを継続的にモニタリングした結果、緩和の目安を下回っていることや、医療提供体制も十分に確保できていることを確認したうえ、専門家の意見も踏まえて「ステップ2」に進むことを総合的に判断したと説明しました。
また、小池知事は「再開する事業者には都や各業界団体で作成したガイドラインなどを踏まえて適切な感染拡大の予防対策の徹底をお願いしたい」と述べました。
そのうえで、「現在も一定数の新規陽性者が発生している。改めて手洗いの徹底やマスクの着用、3つの『密』を避けるなど、新しい日常を徹底して実践していただきたい」と呼びかけました。
東京都「ステップ2」 具体的な業種や施設は
6月1日から移行することが決まった「ステップ2」に分類されている具体的な業種や施設は、次の通りです。
【学習塾など】
・自動車教習所
・学習塾
・英会話教室
・音楽教室
・囲碁・将棋教室
・生け花・茶道・書道・絵画教室
・そろばん教室
・バレエ教室
・体操教室
【劇場など】
・劇場
・観覧場
・プラネタリウム
・映画館
・演芸場
【集会・展示施設】
・集会場
・公会堂
・展示場
・貸会議室
・文化会館
・多目的ホール
・ホテル（集会の用に供する部分に限る）
・旅館（集会の用に供する部分に限る）
【商業施設】
・ペットショップ（ペットフード売り場を除く）
・ペット美容室（トリミング）
・宝石類や金銀の販売店
・住宅展示場（集客活動を行い来場を促すもの）
・古物商（質屋を除く）
・金券ショップ
・古本屋
・おもちゃ屋鉄道模型屋
・囲碁・将棋盤店
・DVD／ビデオショップ
・DVD／ビデオレンタル
・アウトドア用品スポーツグッズ店
・ゴルフショップ
・土産物屋
・旅行代理店（店舗）
・アイドルグッズ専門店
・ネイルサロン
・まつ毛エクステンション
・スーパー銭湯
・岩盤浴
・サウナ
・整体院（主として利用者が身体機能の維持を目的として利用する施設は要請の対象外とする）
・エステサロン
・日焼けサロン
・脱毛サロン
・写真屋
・フォトスタジオ
・美術品販売
・展望室
・百貨店（生活必需品売り場以外）
・ホームセンター（生活必需品売り場以外）
・ショッピングモール（生活必需品売り場以外）
【運動施設】
・スポーツジム
また、体育館、水泳場、ボウリング場、野球場、テニス場、陸上競技場などは、「ステップ1」では観客席部分は使用できませんが、「ステップ2」移行後に使用できるようになります。
【「ステップ1」と変わらず】
居酒屋を含む飲食店や料理店、喫茶店などは、飲食・酒類の提供について朝5時から夜10時までで、「ステップ1」と変わりません。
【コンサートや展示会などのイベント】
入場者数に上限を設けたうえで開催を認め、入場者数を、
・屋内で100人以下、または収容定員の半分以下のいずれか少ないほう、
・屋外で200人以下としています。
東京都の休業要請緩和 スポーツジムやカラオケ店は次段階以降
2020年5月26日
東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議で休業要請の緩和にあたり、これまで対応が決まっていなかったスポーツジムやカラオケ店などを対象に含め、26日から始まった「ステップ1」の次の段階以降に緩和することを決めました。
東京都はロードマップに沿って、4つのステップで休業要請の緩和を進める方針で、26日から「ステップ1」に移行しました。
26日午後、小池知事らが出席して新型コロナウイルスの対策本部会議が開かれ、これまで休業要請の緩和にあたって対応が決まっていなかった施設などについて、国や業界団体の方針を踏まえ対応を協議しました。
このうち「クラスター」が発生するおそれがあるとされているスポーツジムについては「ステップ2」とし、感染拡大がおさえられていることを前提に、緩和について今週末にも判断するとしています。
また、カラオケ店と接待を伴わないバーについては、ネットカフェなどと同じ「ステップ3」とし、感染状況などを見ながら緩和の時期について判断することにしています。
このほか、接待を伴う飲食店やライブハウスについては、国などの方針を確認したうえで対応を決めるということです。
一方、コンサートや展示会などのイベントは、26日から入場者数に上限を設けうえで開催を認め、入場者数を屋内で100人以下、または収容定員の半分以下のいずれか少ないほう、屋外で200人以下としています。
その後、来月19日以降は入場者数を屋内で1000人以下、または収容定員の半分以下のいずれか少ないほう、屋外で1000人以下にするとしています。
小池知事は会議のあと「事業者の皆さんは、1日も早く始めたいと思うが、業種別のガイドラインを踏まえながら、適切に安心してサービスが提供できるよう心がけていただきたい」と述べました。
緊急事態宣言解除 休業要請 段階的に緩和
2020年5月25日
東京都
東京都は5月25日、小池知事らが出席して新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言の解除を受けて、5月26日午前0時から、都のロードマップに沿った段階的な休業要請の緩和を始めることを確認しました。
ロードマップは4つのステップで緩和を進めていくとしていて、5月26日からの「ステップ1」では博物館や図書館、観客席を除いた屋内の運動施設などが緩和の対象になるほか、飲食店の営業時間も2時間延長されて午後10時までとなります。
都は早ければ5月30日から生活必需品以外の小売店などが緩和の対象となる「ステップ2」に入ることも検討していて、会議では感染状況などを踏まえ、専門家の意見も聞きながら判断していくことを確認しました。
一方、都のロードマップで緩和の対象から外れている、接客を伴う飲食店やライブハウス、スポーツジムなど、これまでに「クラスター」が発生している施設は、国が基本的対処方針で考え方を示した段階でロードマップを改定し、緩和の目安などを盛り込むことを明らかにしました。
また休業要請に応じた事業者への「感染拡大防止協力金」は支給の条件を緊急事態宣言が出されている間の休業としていたため、解除に伴って、5月25日までの休業とすることを明らかにしました。
緊急事態宣言が解除されることについて小池知事は「ひとえに都民、事業者の大変なご協力のたまもので、心から感謝を申し上げたい」と述べました。そのうえで、「緊急事態宣言が解除されたからといって、感染の危険性がなくなった訳ではない。テレワークを活用し、手洗いの徹底とマスクの着用、ソーシャルディスタンスを確保した行動などを引き続き実践していただきたい。都と隣県の境を越えた不要不急の移動については引き続き自粛をお願いする」と述べました。そして、「見えない敵であるウイルスとの戦いは長期にわたることが見込まれる。第2波がいつくるかわからずコロナとの共生も考えないといけない。今後、感染拡大防止と経済社会活動が両立した『新しい日常』が定着した社会を構築しなければいけない」と述べました。
このほか、会議では休校が続いている都立の高校、中高一貫教育校、特別支援学校は6月1日に再開することが報告されました。
神奈川県
神奈川県は休業要請の緩和をすべての業態や施設を対象に2段階で行う方針で、宣言の解除を受けて開かれた対策本部会議では「ステップ1」の休業要請の緩和を予定どおり5月27日午前0時から行うことを正式に決めました。感染防止策を徹底したうえで、すべての業種で午後10時まで営業ができるようになり、小規模なイベントの開催も可能になります。
次の「ステップ2」で、営業時間の短縮が解除されるほか、中規模イベントも開催できるようになりますが、感染状況を踏まえ、およそ3週間後に判断するということです。そのうえで当面は生活や仕事に必要な場合を除き、県域を越えた移動を控えることなどを求めるメッセージを出し、県民に協力を呼びかけました。
黒岩知事は「全業種で緩和する神奈川の基準が緩いとは思っておらず、すべての店に感染拡大の防止に取り組んでもらうための判断だ。ウイルスはすぐそばにいると認識していただき、事業をそろりそろりと動かし経済活動を回していく中で、新たな日常を作り出していきたい」と話していました。
埼玉県
埼玉県は5月25日、対策本部会議を開き、4月から続けてきた外出自粛と一部の施設に対する休業要請を解除することを決めました。
休業要請が解除されるのは、
▼延べ床面積が1000平方メートルを超える自動車学校や学習塾など学習支援業を営む施設
▼劇場や映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場などの施設
▼マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場
▼射的場や場外馬券売り場などの遊興施設で、いずれも十分な感染防止策を図ることが条件です。
このうちネットカフェや漫画喫茶、それにカラオケ店については個室をテレワークで利用する場合にかぎり、解除の対象とするということです。
また午後7時までとしている飲食店の酒類の提供時間を午後10時までに緩和します。
一方、5月25日に休業要請が解除されなかった施設についても、感染状況などを見極めながら今後改めて判断するということです。
千葉県
千葉県は緊急事態宣言に基づく休業要請の措置を業種別に「Ａ」から「Ｄ」の4段階で緩和する計画で、「Ａ」に当たる図書館や博物館などについてはすでに再開を認めています。
さらに政府が緊急事態宣言をすべて解除したことを踏まえて5月25日夜、県庁で対策本部を開き、「今週半ば」に休業要請の措置を緩和するとしていた「Ｂ」の施設について、5月26日午前0時以降、再開を認めることになりました。対象となるのは、大学、学習塾、映画館、ホテルや旅館の宴会場、それに幕張メッセなどの展示場です。
また「Ｃ」に当たる水族館や体育館、パチンコ店、ネットカフェなどについては、6月1日からの営業を認めるほか、「Ｄ」に当たる施設のうちスポーツクラブとカラオケ店については、感染拡大防止対策の徹底などを条件としてこの日から休業要請を解除することになりました。
一方、「Ｄ」に当たる施設のうちライブハウスやキャバレー、ナイトクラブなどについてはいわゆる「3密」が生じやすいとして当面、休業要請を継続し、県内の感染状況や国の動向を踏まえて解除の判断をするとしています。
そして飲食店での酒類の提供については、これまで午後7時までとしていたところ、5月26日からは午後10時までに緩和することにしました。
千葉県では5月25日まで4日連続で新たな感染者は確認されていませんが、引き続き監視を強化したうえで、感染者数や陽性率などが一定の基準を上回った場合には、改めて施設の使用停止や外出自粛を要請することがあるとしています。
森田知事は記者会見で、「医療体制や病床の確保など感染拡大の第2波に対しての備えを続けていく。今までのような事態に逆戻りすることを避けるため、新しい生活様式を実施するとともに引き続き県をまたぐ移動は控えてほしい」と強調しました。
北海道
北海道では緊急事態宣言の解除に先だって5月25日から休業要請が大幅に解除されていますが、鈴木知事は今後の感染状況を見極めながら6月以降のさらなる緩和を検討する考えを示しました。
鈴木知事は記者団に対し、「宣言が解除されても、感染がゼロになるわけではない。北海道では、感染経路が不明な感染者が一定程度出ていることなど、現状をしっかり認識し、注意しなければならない」と述べ、解除後も、感染防止対策を徹底するよう呼びかけました。
北海道では5月25日から休業要請が大幅に解除されていますが、鈴木知事はバーやスポーツクラブなど一部に対する休業要請や、感染が広がっている札幌市とそのほかの市町村との往来の自粛要請については5月いっぱい継続することを明らかにしました。そのうえで、今後の感染状況を見極めながら6月以降のさらなる緩和を検討する考えを示しました。5月29日までに6月以降の対応を明らかにするということです。
東京都 「休業要請」の緩和 宣言解除後どう進める
2020年5月22日
東京都の小池知事は、５月22日の記者会見で、緊急事態宣言が解除されたあと、休業などの要請を段階的に緩和していくための「ロードマップ」を示しました。
この「ロードマップ」には、現在の「ステップ０」から「ステップ３」までの段階があります。
小池知事は会見で、緊急事態宣言が解除された場合の対応ついて、「速やかに『ステップ１』に進む。たとえば25日に解除されたら26日の午前０時ということになろうかと思う」と述べ、5月25日に緊急事態宣言が解除された場合、翌・5月26日から緩和を始める考えを示しています。
ステップが次に進むかどうかは、次の７つの指標を用いて判断するとしています。
①新規の陽性者数
②新規の陽性者で接触歴が分からない割合
③週単位の陽性者増加比
④重症患者数
⑤入院患者数
⑥ＰＣＲ検査の陽性率
⑦受診相談窓口における相談件数
東京都は新規陽性者数が１週間の平均で１日あたり20人未満になるなど、目安となる３つの数値とほかの指標の推移も踏まえて、原則として２週間単位で状況を評価し、専門家の意見を聴いたうえで総合的に判断するとしています。
小池知事は、「感染者が少ない状況が続けば、次のステップへの移行を早めることも検討したい」と述べています。
一方、感染状況が悪化した場合は再び休業要請を行うこともあるとしていて、感染の状況が目安の数値を超えた場合には、東京都独自で「東京アラート」を出して警戒を呼びかけることにしています。
（25日追記）
東京都は、社会経済活動を早期に取り戻すため次のステップに進むまでの期間を短縮したい考えで、感染拡大が抑えられていることを前提に、早ければ今週末、生活必需品以外の小売店などが緩和の対象となる「ステップ2」に入ることも検討しています。
ステップ1
緊急事態宣言が解除されたあと、最初の段階で緩和の対象となるのは博物館、美術館、図書館、観客席を除いた体育館や水泳場、ボーリング場などの「屋内の運動施設」です。
例えばドーム球場や体育館で、プロ野球やバスケットボールのＢリーグの無観客試合を行うことや、ナショナルトレーニングセンターを利用したアスリートの練習などが可能となります。
さらに、宅配以外の居酒屋を含む飲食店、料理店喫茶店は現在、午後8時までの短縮を要請している営業時間を午後10時までとし、酒類の提供も午後10時までとします。
イベントについては50人までの規模のものは開催できるとしています。
ステップ2
次の段階で新たに緩和の対象となるのは、観客席を含めた「屋内外の運動施設」のほか、自動車教習所、学習塾、劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場、商業施設で、生活必需物資の小売関係など以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗です。
イベントについては100人までの規模のものは開催できるとしています。
ステップ3
さらに次の段階では新たにネットカフェ、漫画喫茶、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター、遊園地などが対象となります。
また、宅配を除いた居酒屋を含む飲食店、料理店、喫茶店は翌日の午前0時まで営業できるようになります。
酒類の提供も翌日の午前0時までとなります。
イベントについては1000人までの規模のものは開催できるとしています。
一方、この段階でも、ナイトクラブなど接待を伴う飲食店のほか、ライブハウス、カラオケボックス、それにスポーツジムなどについては、これまでにクラスターが発生するなど感染のリスクが高いとして引き続き休業を要請します。
こうした業種の緩和については、今後の国の対処方針などを踏まえて、検討していくことにしています。
東京都 宣言解除後の営業再開へ 事業者向けにコロナ対策指針
東京都は緊急事態宣言が解除された後、休業していた施設が営業を再開するにあたり、感染拡大を防ぐための対策をまとめた事業者向けのガイドラインを作成しました。
この中で施設の利用者向けの対策として、入場時には日時指定予約やオンラインチケットなどを導入して混雑を緩和すること、施設内では座席の配置を工夫するなどして人と人との間隔をできるだけ2メートル確保することをあげています。
また、従業員向けの対策として、制服などはこまめに洗濯することや、営業中の施設では扉や窓を開けたうえで扇風機などを外に向けて使用して定期的な換気を行うこと、それに更衣室や休憩室に一度に入る人数を制限することなどをあげています。
また、施設の環境整備として、レジや窓口に飛まつを防ぐアクリル板や透明のカーテンを設置したり、キャッシュレス決済を導入したりして接触の機会を避けることや、トイレではハンドドライヤーの使用を中止し、できるだけペーパータオルを設置すること、鼻水や唾液がついたごみは袋に入れて縛るなど密閉したうえで捨てること、不特定多数の人が触れるエレベーターのボタンやタッチパネルなどはこまめに消毒することをあげています。
さらに、万が一、感染者が出た場合の対応として、保健所との連絡体制を事前に整えることや来場者の把握に努めることをあげています。
一方、ガイドラインでは、公共施設や商業施設など20の種類別に対策の例もまとめています。
このうち最初の段階で休業などの要請が緩和される博物館や美術館では、展示の配置を工夫したり一方通行を設定したりして人と人との十分な距離を確保することや、展示作品の前には、床に目印をつけて多くの人が滞留しないよう工夫することをあげています。
図書館ではオンラインの予約による貸し出しを行うほか、本棚で閲覧した資料は直接戻さずに返却台に置くよう求めるなど注意喚起を行うことをあげています。
レストランや料理店でテレビを設置している店では、飲食中の上映を休止して客の滞在時間を短縮するよう工夫することやビュッフェスタイルの店では料理にふたをして従業員が取り分けて提供するなど衛生管理を徹底することなどをあげています。
居酒屋では料理は大皿での提供を避けて個々に提供することや、グラスやおちょこの回し飲みを控えるよう客に呼びかけること、複数のグループの相席を避けることなどをあげています。
都はこのガイドラインをホームページで公開しています。
「休業要請」の緩和 神奈川県・埼玉県・千葉県の対応は
神奈川県の対応
神奈川県は5月22日、緊急事態宣言が解除された際の休業要請の緩和について、東京都などのように対象を分けず全業種で一斉に行う方針を示しました。宣言が5月25日に解除されれば、短縮営業を求めたうえで、全業種で5月27日の午前0時から休業要請の緩和を行う方向で検討するとしています。
神奈川県は、5月22日開かれた新型コロナウイルスの対策本部会議で、事業者への休業要請の緩和を2段階で行う方針を示しました。
このうち、「ステップ1」では、各事業者がガイドラインを基に感染防止対策を講じることを前提に、遊興施設や、大学や学習塾、劇場や商業施設などすべての業態や施設で午後10時までの短縮営業を求めたうえで、休業要請の措置を緩和するとしています。
合わせて午後8時までの営業を要請してきた飲食店も、午後10時まで営業できるようになります。
またイベントも小規模であれば開催を可能とするとしています。
東京都では第1段階の対象に含まれていない接待を伴う飲食店や、パチンコ店、ゲームセンター、それにライブハウスなども一斉に緩和の対象にするということです。
緊急事態宣言が5月25日に解除されれば、5月27日の午前0時から「ステップ1」の緩和を行う方向で検討を進めるとしています。
その先の「ステップ2」では、短縮営業も解除するほか、中規模のイベントから順次、開催を可能とするとしています。
黒岩知事はこれまで「東京と足並みがそろわなければ人の波が神奈川にきて感染拡大のリスクが増す」と発言してきましたが、すべての業態や施設で一斉に緩和する方針について、「クラスターや感染が起きやすい業種にもさまざまな事業者がある。業種で要請する発想から切り替え、事業者が対策をアピールして利用者が判断していく流れを作っていきたい。県民や事業者を信じたプランだ」と述べています。
埼玉県の対応
埼玉県は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言が解除された場合の外出自粛や休業要請の措置の緩和について、県内だけでなく東京都内の新たな感染者数なども目安として判断するなど具体的な基準を示しました。午後7時までとしている飲食店での酒類の提供については県内で新たに確認された感染者数が「週35人以下」となるなどの条件で、午後10時までに緩和されます。
埼玉県は5月22日対策本部会議を開き、緊急事態宣言が解除された場合の外出自粛や休業要請について、緩和や解除に向けた具体的な判断基準を示しました。
それによりますと、事業者への休業要請、それに酒類の提供時間の時間制限について、いずれも▽集団感染を除き県内で1週間に新たに確認された感染者数、▽感染経路が分からない患者の割合、▽重症者が病床を占める率、▽東京都の1週間の感染者数など5つの指標にもとづいて判断するということです。
このうち、現在午後7時までとしている飲食店での酒類の提供については、県内で新たに確認された感染者数が「週35人以下」などで午後10時までに緩和され、「週7人以下」などとなった場合解除されるということです。
一方で今後県内の感染者が増加に転じた場合は、県内と都内で1週間に新たに確認された感染者数などをもとに、再び外出自粛や休業要請を行う方針です。
また県立学校の再開については6月1日からとし、3週間は分散登校や時差通学を導入したうえで、6月22日から通常どおりの授業を行う方針を決定しました。
千葉県の対応
千葉県は、緊急事態宣言に基づく休業要請の措置を5月22日から業種別に4段階で緩和を行う一方、感染が再び拡大しないよう新規の感染者数など目安を設けそれを超えた場合は、再び要請を行う方針を決めました。
これは県の対策本部会議で正式に決定され、森田知事が発表しました。
それによりますと、休業要請の緩和は業種別にＡからＤの4段階で進め、Ａに当たる図書館や博物館などへの要請は5月22日解除しました。その後はおよそ1週間ごとに、
▽Ｂの大学、自動車学校、劇場など、
▽Ｃの動物園、体育館、パチンコ店など、
▽最終的にＤのスポーツクラブ、カラオケ店、ナイトクラブなどの解除を検討していきます。
一方、感染の第2波の兆候を速やかに把握するため、
▽直近の1週間で1日平均の新たな感染者数が5人以上、
▽「陽性率」が3.5％以上、
▽感染者が前の週より増加、という3つの指標を目安にして独自に「警報」を出します。
そのうえで、目安を大きく超え、さらに感染拡大した場合には再び要請を行う方針です。
森田知事は「新規の感染者数は減ってきて明かりが見えてきた。県民で一致団結して乗り越えていきたい」と協力を呼びかけました。
緊急事態宣言 関西は解除 首都圏・北海道は継続
2020年5月21日
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、5月21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、首都圏の1都3県と北海道では宣言を継続することになりました。各都道府県はどう対応するのか、まとめています。
関西は解除
大阪府の対応
大阪府は5月21日夜、対策本部会議を開き、休業要請を継続している、床面積の合計が1000平方メートルを超える、ネットカフェなどの遊興施設、屋外プールなどの運動施設、遊園地やパチンコ店などの遊技施設、集会、展示施設への休業要請については、業界団体などが作成したガイドラインを順守し、感染防止対策を徹底したうえで、5月23日午前0時から解除することを決めました。
また営業時間を夜10時まで、酒類の提供時間は夜9時までとしている居酒屋を含む飲食店についても、営業の自粛要請をすべて解除することを決めました。
一方、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した夜の接待を伴う飲食店や、ライブハウス、スポーツクラブ、カラオケ店は依然、感染拡大のリスクがあるとして、今回も解除を見送りました。府ではこれらの施設の再開の可否について、5月29日までに改めて判断する方針です。
また開催の自粛を求めてきたイベントについて、参加人数を屋内は100人以下で、収容定員の半分以下とすること、屋外は200人以下とし、人と人との距離を十分確保することを求めたうえで、ＱＲコードを活用して、イベントの参加者に感染の発生情報を伝えるシステムの導入などを主催者側に要請して、開催を認めることを決めました。
さらに休校中の府立学校や市町村の小中学校などは、来月1日から分散登校で再開したうえで、6月15日からは部活動も含めてほぼ通常の形で再開させることを決めました。このうち小学6年生、中学3年生、それに高校3年生については、5月25日から一部の授業を再開させます。子どもたちや教職員への感染が確認された場合は、当該の学校を臨時休校とする方針です。
また府民に対しては引き続き、夜の接待を伴う飲食店などクラスターが発生した施設や、「3密」の状態の場所への外出を避けることや、5月末まで府県をまたいだ不要不急の移動を控えるよう求めることも決めました。
大阪府の吉村知事は府の対策本部会議のあと、記者会見し、「4月上旬は感染の右肩上がりの危険な状況だったが、宣言の解除の日を迎えることができたのは府民や事業者の協力のおかげだ。ただ市中にウイルスは確実にいるので、今後は感染を抑えながら、一方で社会経済活動を徐々に戻していくという新しい両立の道を目指していく」と述べました。そのうえで、「府民の皆さんは、これからは外出していただいて結構だが、外出のしかたに気をつけてほしい。マスクをつけ、『3密』を避けて、できるだけ距離をとるなど、ウイルスの特徴をとらえて社会経済活動をしていただきたい」と述べました。
兵庫県の対応
兵庫県は5月21日夜、緊急事態宣言の解除を受けて対策本部会議を開き、新たな対処方針を決定しました。この中では、施設などへの休業要請を一部を除いて23日午前0時から解除することを決めました。
解除されるのは、
▼体育館、屋内プール、ボウリング場、スケート場
▼個室ビデオ店、インターネットカフェ、漫画喫茶、場外馬券場など
▼マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地など
▼集会場、公会堂、展示場などです。
一方、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した夜の接待を伴う飲食店、それにカラオケボックス、スポーツジムなどは休業要請を継続します。
また居酒屋を含む飲食店については現在、営業時間を午後10時まで、酒類の提供は午後9時までとしている要請をすべて解除する方針です。
さらにイベントについては参加人数を屋内は100人以下、屋外は200人以下などとすることを条件に開催を認める方針です。
臨時休校となっている県立学校については6月1日から再開し、14日までは分散登校などの感染防止対策を求めるとしています。
ただ県民への不要不急の外出、不要不急の帰省や旅行、府県をまたぐ移動、それに「3密」が発生する懸念のあるイベントへの参加は引き続き自粛するよう求めています。
兵庫県の井戸知事は記者会見で「緊急事態宣言は解除されたが、感染拡大の第2波にも備えていかなければならない。県民には、引き続き感染防止にご協力をいただきたい」と述べました。
京都府の対応
京都府は5月21日午後6時半から、対策本部会議を開き、一部の施設などに継続している休業要請の大半を、23日午前0時から解除することを決めました。
休業要請を解除するのは床面積の合計が1000平方メートルを超える遊興施設、運動施設、遊技施設、集会・展示施設などです。
また営業時間を夜10時まで、酒類の提供時間を夜9時までとしている居酒屋を含む飲食店については営業の自粛要請をすべて解除します。
ただ休業を要請している施設のうち、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した施設や類似の施設として、夜の接待を伴う飲食店や、ライブハウス、スポーツジムなどについては解除を見送り、休業の協力を求めます。
また京都府では大学でもクラスターが発生したことから大阪や兵庫と異なり休業要請が続いていますが、再開すると都道府県を越えた学生の移動が予想されるとして、今回は解除を見送り、感染拡大防止のマニュアル作成を各大学に求めたうえで、来週改めて判断することにしています。
首都圏の1都3県と北海道での緊急事態宣言は続くため、京都府は都道府県を越えた移動の自粛のほか、一定規模を超える催しについても引き続き自粛を求めることにしています。
会議の中で西脇知事は「全国では引き続き緊急事態宣言が継続しているところがある。新型コロナウイルスはなくなったわけではなく、身近に存在していることから、引き続き緊張感をもって対策に取り組んでほしい」と述べました。
首都圏・北海道は継続
東京都の対応
東京都の小池知事は5月21日夜、記者団に対し、「きょうの東京の感染者数の数字は緊急事態宣言の解除の判断に向けた目安となるそれぞれの指標を下回ることができている。25日の数字なども確認しながら解除することになると、経済活動も含めて気を緩めることなく新しい段階に入ることができるだろう」と述べました。
そのうえで、「ただ、人の流れなどはこれからも気をつけていかなければならない。次の週末もいろいろと協力を賜りながら、次の段階へ進められるようにしたい。あすには都の詳細なロードマップも示したい」と述べました。
また記者団が「緊急事態宣言が25日に解除された場合、31日までとなっている都の休業要請などの措置を宣言の解除にあわせて前倒して解除する考えはあるか」と質問したのに対し、小池知事は「解除されるかどうかは仮の話なので、しっかりと確認したのちに示したい」と述べました。
神奈川県の対応
神奈川県の黒岩知事は「大変残念なことだと思っている。ただこのところ感染者が少し増えていて、院内感染のクラスターの増加が要因だが、10万人当たり0.5人以下という目安にはとうてい及んでおらず、解除に至らなかったことは大変残念だが仕方がない」と受け止めました。
そのうえで、「首都圏は一体と言うことで目安をクリアした埼玉や千葉では解除を楽しみにしていた方も多かったと思うので、申し訳ないという気持ちだ」と述べました。
一方、安倍総理大臣が1週間待たずに5月25日に改めて解除を検討する考えを示したことをうけて、黒岩知事は「28日を待たずに25日と聞いて驚いた。その段階で収束しているよう祈るような気持ちだ。専門家の間にはクラスターは切り離して考えるべきだという意見もあり、なんとか解除されてほしい」と述べ、5月25日の解除も念頭に5月22日の県の対策本部会議で休業要請の緩和などの対応を検討する考えを示しました。
埼玉県の対応
埼玉県の大野知事は5月21日夕方、記者団に対し、「一刻も早く宣言を解除していただいて、通常の状況に戻ることを以前から希望していたが、特に東京で陽性率を含め、まだ心配なところもある。連休後に行動が緩んでいるという報告もあるので、首都圏一体の対応として埼玉県を解除しなかったことは残念だが致し方ない」と述べました。
一方、大野知事は5月22日午後、県の対策本部会議を開き、
▼学校の再開に向けた方針のほか
▼外出自粛や休業要請の緩和に向けた具体的な指標を示すことを明らかにしました。
千葉県の対応
千葉県の森田知事は5月21日の定例の記者会見で「1都3県は経済的にも社会生活でも密接なので、一体と考えるのが妥当だ」と述べました。そして「千葉県だけ先に解除して人が集まったら困るので現段階での解除は難しい」という認識を示しました。
そのうえで、千葉県としては宣言の解除を待たずにまずは図書館、博物館、美術館について感染防止対策を徹底したうえで5月22日以降、休業要請の一部を解除する方針を示しました。
また千葉県として今後、休業要請の緩和や解除をどう進めて行くかなどについて5月22日、具体的な計画を発表したいとしています。
札幌市の対応
札幌市の秋元市長は記者会見で「国の解除基準には至ってないが多くの人の協力でもう少しというところまで来ている。ここ数日、新たな感染者がおさまっているが、もうしばらくこれが続けば、解除になると思う」と述べ、これ以上の感染拡大が起きないかぎり、近く北海道の緊急事態宣言が解除されるという見通しを示しました。
東京都 休業要請緩和の「目安」と「現状」
「緩和の目安」であり “第二波”にも備える「東京アラート」
東京都は休業要請の緩和や、予想される「第二波」に備えて再び休業を要請する際の判断の目安とする７つの指標と具体的な数値を公表しました。
それによりますと都内の「感染状況」を示す（１）新たな感染者数、（２）感染経路がわからない人の割合、（３）感染者の週単位の増加比率という３つの指標で、それぞれ目安となる数値を設けて判断します。
具体的には１週間の平均でいずれも１日当たり新たな感染の確認が20人未満、感染経路がわからない人の割合が50％未満、そして感染した人の週単位の増加比率が前の週より低くなるという３つの指標をすべて満たすかを確認します。
このほか（４）重症患者の数、（５）入院患者の数といった「医療提供体制」、（６）検査で感染が確認された人の割合を示す「陽性率」、（７）都の受診相談窓口の相談件数といった「モニタリング」を示す４つの指標も考慮します。
そして専門家の意見も踏まえて要請を緩和するとしていて、緩和する場合は２週間単位で状況を評価し、段階的に実施します。
一方、休業の要請を緩和した後に「感染状況」を示す３つの指標のうち１つでも目安の数値を超えた場合は、都独自の「東京アラート」を出して、都民に警戒を呼びかけます。
さらに「東京アラート」の効果があらわれなかった場合に、再び休業を要請する際の目安の数値も設けました。具体的には１週間の平均でいずれも１日当たり、新たな感染の確認が50人以上、感染経路がわからない人の割合が50％以上になり、感染した人の週単位の増加比率が２倍以上になることです。
都はこれらの数値のうち複数で目安を超えると、再び休業を要請するとしています。
休業要請 全国の状況は
（2020年５月15日時点）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、ＮＨＫが各地の放送局を通じて国の緊急事態宣言が解除された39の県の対応をまとめたところ、５月15日午後６時半の時点で、感染防止対策を求めたうえで、休業要請を解除したり解除を決めたりしたのは21の県、休業要請を緩和したり緩和を決めたりしたのは14の県で、休業要請を継続しているのは２つの県です。岡山県と徳島県は休業要請を行っていません。
５月14日の緊急事態宣言の解除後も休業要請を継続しているのは、要請を緩和した自治体も含めると、これまでに全体の４割となっています。また８つの特定警戒都道府県のうち、休業要請の緩和を決めたのは４つの道府県となっています。
（2020年５月11日時点）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、ＮＨＫが各地の放送局を通じて各都道府県の対応をまとめたところ、11日午後７時までに、感染防止対策を求めたうえで、休業要請を解除したのは７つの県、休業要請を緩和したのは21の県、休業要請を継続しているのは17の都道府県です。岡山県と徳島県は、休業要請を行っていません。
休業要請を解除したり緩和したりした自治体は全体の６割となっています。このほか、休業要請を継続しているこのほかの自治体のなかには、要請内容を緩和するかどうか、今週後半にも判断するとしているところがあります。
（2020年５月７日時点）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請についてＮＨＫが各地の放送局を通じて各都道府県の対応をまとめました。
感染防止対策を求めたうえで、
▽すべての業種について解除を決めたのは８つの県、
▽一部の業種について解除を決めたのは17の県、
▽要請を継続しているのは20の都道府県でした。
岡山県と徳島県は、休業要請を行っていません。
全国の半分以上の自治体で解除や緩和の動きが見られますが、４割の自治体は解除に慎重です。
全国まとめ 都道府県のイベントへの対応(5月16日)
ＮＨＫが各地の放送局を通じて、国の緊急事態宣言が解除された39の県の対応をまとめたところ、5月15日午後６時半の時点で、感染防止対策を求めたうえで、イベントの開催を容認したり、容認を決めたりしたのは４県、一部のイベントの開催を容認したり、容認を決めたりしたのは30の県で、自粛要請を継続しているのは１つの県です。４つの県は自粛要請を行っていません。
5月14日の国の緊急事態宣言の解除後も、イベントの自粛要請を継続しているのは、要請を緩和した自治体も含めると、全体の８割となっています。
また、８つの特定警戒都道府県は、いずれもイベントの自粛要請を継続しています。
【もともと要請なし】
鳥取、島根、山口、徳島
【容認】
青森、岩手、栃木、佐賀
【一部容認】
宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、富山、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、奈良、和歌山、岡山、広島、香川、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
【要請継続】
北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、京都、大阪、兵庫
大規模イベントの自粛要請(5月8日)
感染防止対策を求めたうえで、イベントの開催を認めるとしたのは２つの県、一部のイベントの開催を認めるとしたのは17の県、自粛要請を継続しているのは24の都道府県でした。４つの県は自粛要請を行っていません。
イベントの開催を認めるとした２つの県は７日から、一部のイベントの開催を認めるとした17の県のうち12の県は７日から、５つの県は11日の月曜日以降です。
全国の４割の自治体で開催を認める動きが見られますが、半数以上の自治体は開催に慎重です。
都道府県立の美術館や図書館などの使用制限(5月8日)
感染防止の対策を取ったうえで、すべての施設を対象に再開を決めたのは８つの県、一部の施設を対象に再開を決めたのは15の県、閉館を継続しているのは24の都道府県です。
すべての施設を対象に再開を決めた８つの県のうち、３つの県は７日から、５つの県は11日の月曜日からです。
一部の施設を対象に再開を決めた15の県のうち、７つの県は７日から、徳島県は９日から、残る７つの県は11日の月曜日以降です。
全国の48％の自治体で再開の動きが見られますが、半数以上の自治体は再開に慎重です。
東京都が休業などを要請する施設一覧
各都道府県の「緊急事態措置」「休業要請」
4月23日午後６時の時点で40の都道府県が事業者への休業要請を行うか、要請を行う日にちを決めています。これに伴って、ほとんどの都道府県が、「協力金」や「支援金」などとして、要請に応じた事業者などに一定の金額を支払うことにしています。
休業要請を行うか、要請を行う日にちを決めている自治体は以下のとおりです。
- ４月11日～ 東京都、神奈川県
- ４月13日～ 埼玉県
- ４月14日～ 千葉県、大阪府、福岡県
- ４月15日～ 兵庫県
- ４月17日～ 愛知県
- ４月18日～ 茨城県、栃木県、群馬県、京都府、岐阜県
- ４月20日～ 山梨県、三重県、北海道
- ４月21日～ 石川県、山口県、福島県
- ４月22日～ 広島県、佐賀県、熊本県、新潟県
- ４月23日～ 奈良県、長野県、滋賀県、富山県、沖縄県
- ４月24日～ 高知県、大分県
- ４月25日～ 秋田県、福井県、宮城県、鹿児島県、香川県、静岡県、山形県、岩手県、和歌山県
- ４月27日～ 愛媛県