各都道府県の「休業要請」
「時短営業要請」

東京23区内の酒提供の飲食店 営業時間短縮の要請 9月15日で終

2020年9月15日

東京都は23区内の酒を提供する飲食店などに対する午後10時までの営業時間短縮の要請を9月15日で終了します。

東京都 新型コロナ警戒レベル引き下げ 営業短縮要請も9月15日終了

2020年9月10日

東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、感染状況の警戒のレベルを、およそ2か月続けてきた最も深刻な表現から1段階引き下げました。これを受けて都は、飲食店などに要請している午後10時までの営業時間の短縮について、予定どおり9月15日で終了する方針です。

東京都 飲食店などの時短営業 23区では9月15日まで要請継続

2020年8月27日

東京都の小池知事は8月27日、臨時の記者会見を開き、都が酒を提供する飲食店などに要請している午後10時までの営業時間の短縮について、23区内では9月15日まで要請を継続し、全面的に応じた事業者には、15万円の協力金を支給することを明らかにしました。

福岡市内の感染対策不十分な飲食店などに休業要請へ 福岡県

2020年8月5日

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、福岡県は「福岡コロナ警報」を発動し、対策が不十分な福岡市内の接待を伴う飲食店などに対し、休業を要請することになりました。

自粛要請 独自対応とる自治体相次ぐ

2020年8月3日

新型コロナウイルスの感染が全国で拡大する中、東京都以外でも自治体による自粛要請が相次いでいます。

名古屋市の一部飲食店に営業時間短縮など要請へ 愛知 大村知事

2020年8月1日

名古屋市中心部の繁華街で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、愛知県の大村知事は、名古屋市中区の錦地区と栄地区の一部の飲食店に対し、営業時間の短縮や休業を要請する方針を発表しました。

大阪府 ミナミの一部エリアで休業や時短営業の要請を決定

2020年7月31日

大阪府は、7月31日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、繁華街での感染が広がっているとしてミナミの一部のエリアの酒類を提供する飲食店に対し、休業や営業時間の短縮を要請することを決めました。

東京都 休業要請全面解除 夜の繁華街で対策徹底呼びかけ

2020年6月19日

東京都内では19日から接待を伴う飲食店やライブハウスの営業が再開できるようになり、一部の大規模なイベントを除き休業要請は全面的に解除されました。ただ、夜の繁華街で感染の確認が相次いでいて、都は感染防止対策を徹底するよう呼びかけています。

東京都 6月12日から「ステップ3」 6月19日には全面解除へ

2020年6月11日

東京都は6月11日午後9時前、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染拡大に警戒を呼びかける「東京アラート」を解除した上で、6月12日午前0時に、休業要請などの緩和の段階を「ステップ3」に進めることを決めました。

「東京アラート」6月11日で解除

2020年6月11日

東京都は、6月11日に開いた対策本部会議で、この１週間の感染状況は落ち着いているなどとして、専門家の意見も踏まえて、「東京アラート」を解除することを決めました。

初の「東京アラート」都民に警戒呼びかけ

2020年6月2日

東京都は6月2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されるなど感染状況の悪化の兆候が見られるとして、都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を出しました。

神奈川 埼玉 千葉 休業要請解除の状況

2020年6月1日

神奈川 埼玉 千葉の休業要請解除の状況について

東京都 6月1日から「ステップ2」 ジムや百貨店なども再開

2020年6月1日

東京都は6月1日から休業要請などの緩和の段階を「ステップ2」に進め、緩和の対象を広げました。今後、感染の推移を見ながら次のステップに進むかどうか慎重に判断することにしています。

東京都の休業要請緩和 スポーツジムやカラオケ店は次段階以降

2020年5月26日

東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議で休業要請の緩和にあたり、これまで対応が決まっていなかったスポーツジムやカラオケ店などを対象に含め、26日から始まった「ステップ1」の次の段階以降に緩和することを決めました。

緊急事態宣言解除 休業要請 段階的に緩和

2020年5月25日

東京都は5月25日、小池知事らが出席して新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言の解除を受けて、5月26日午前0時から、都のロードマップに沿った段階的な休業要請の緩和を始めることを確認しました。

東京都 「休業要請」の緩和 宣言解除後どう進める

2020年5月22日

東京都の小池知事は、５月22日の記者会見で、緊急事態宣言が解除されたあと、休業などの要請を段階的に緩和していくための「ロードマップ」を示しました。

「休業要請」の緩和 神奈川県・埼玉県・千葉県の対応は

休業要請」の緩和について、神奈川県・埼玉県・千葉県の対応です。

緊急事態宣言 関西は解除 首都圏・北海道は継続

2020年5月21日

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、5月21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、首都圏の1都3県と北海道では宣言を継続することになりました。各都道府県はどう対応するのか、まとめています。

東京都 休業要請緩和の「目安」と「現状」

2020年5月15日

東京都は5月15日、休業要請を緩和する際の判断の目安とする７つの指標と具体的な数値を公表しました。

休業要請 全国の状況は

2020年5月15日時点

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、ＮＨＫが各地の放送局を通じて国の緊急事態宣言が解除された39の県の対応をまとめたところ、５月15日午後６時半の時点で、感染防止対策を求めたうえで、休業要請を解除したり解除を決めたりしたのは21の県、休業要請を緩和したり緩和を決めたりしたのは14の県で、休業要請を継続しているのは２つの県です。

東京都が休業などを要請する施設一覧

東京都が休業などを要請する施設一覧です。

各都道府県の「緊急事態措置」「休業要請」

4月23日午後6時の時点で40の都道府県が事業者への休業要請を行うか、要請を行う日にちを決めています。これに伴って、ほとんどの都道府県が、「協力金」や「支援金」などとして、要請に応じた事業者などに一定の金額を支払うことにしています。