各都道府県の「休業要請」
目次 ※ クリックすると各項目に移動 ※ タップすると各項目に移動
福岡市内の感染対策不十分な飲食店などに休業要請へ 福岡県（8/5）
2020年8月5日
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、福岡県は「福岡コロナ警報」を発動し、対策が不十分な福岡市内の接待を伴う飲食店などに対し、休業を要請することになりました。また、県民に対しては、会食は2時間以内とすることなどを要請することにしています。
福岡県は5日夕方、新型コロナウイルスの対策本部会議を開きました。
そして、福岡市内のスナックなどの接待を伴う飲食店や酒類を提供するバー、カラオケボックスなどのうち、感染防止対策が不十分な店舗に対して、休業を要請することを決めました。
具体的な対象としては、各業界団体が策定した感染防止対策のガイドラインを順守していない店舗に、要請することにしています。
また、県民に対しては、会食や飲み会は2時間以内で1次会のみとし、対策が不十分な店舗は利用を自粛するよう要請することにしています。
いずれも期間は今月8日から21日までの2週間で、休業に伴う補償は行わないとしています。
小川知事は記者会見で「医療提供体制のひっ迫を避けるため『福岡コロナ警報』を発動する。そして病床の確保と共に、休業などの要請を行いたい。県民にはこれ以上の感染は絶対にさせないという、強い意識をもって行動してもらいたい」と述べました。
自粛要請 独自対応とる自治体相次ぐ 新型コロナ（8/3）
2020年8月3日
新型コロナウイルスの感染が全国で拡大する中、東京都以外でも自治体による自粛要請が相次いでいます。
都市部で営業短縮など要請
【大阪府】
大阪市の繁華街、ミナミの一部エリアで、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に、8月6日から20日までの15日間、休業や営業時間の短縮を要請することにしています。
営業時間の短縮は午前5時から午後8時までとし、要請に応じた店舗には、府と大阪市がそれぞれ、1日につき1万円、合わせて2万円の支援金を出す方針です。
【愛知県】
名古屋市の繁華街の一部の飲食店などに対し、8月5日から24日までの20日間、営業時間の短縮や休業を要請することにしています。
営業時間の短縮は午前5時から午後8時までとし、要請に応じた店には、1日当たり1万円、最大で20万円の協力金が支給される予定です。
【沖縄】
7月31日に県独自の「緊急事態宣言」を出し、8月1日から15日までの15日間、那覇市内の飲食店に対し、営業時間を短縮して、午前5時から午後10時までとするよう求めています。
また、沖縄本島全域での不要不急の外出自粛を要請し、県をまたぐ移動について、県民に対しては自粛を求め、県外からの訪問者に対しては慎重な判断を求めています。
【岐阜県】
7月31日に「第2波非常事態」を宣言し、名古屋市での酒を伴う飲食を避けることや、県境をまたぐ移動を慎重にするなどの、緊急対策の徹底を呼びかけています。
【三重県】
8月3日、県独自の緊急警戒宣言を出し、感染対策の不十分な飲食店などがある県外の地域との不要不急の往来の自粛などを県民に要請しました。
県境またぐ移動自粛の要請も
【熊本県】
県境をまたぐ移動について、感染状況を5段階で評価する「リスクレベル」を、レベル3の「警報」に引き上げて、県民に対し不要不急の県外への移動を自粛するよう求めています。
【長崎県】
東京や大阪、福岡など18の都府県への不要不急の訪問を控えるよう呼びかけています。
【香川県】
不要不急の県外への移動を慎重に検討するよう協力を呼びかけています。
このほかにも、感染対策が不十分な飲食店などの利用自粛や、一定人数以上での会食の自粛を呼びかけるなど、独自の対応をとる自治体が相次いでいます。
名古屋市の一部飲食店に営業時間短縮など要請へ 愛知 大村知事（8/1）
2020年8月1日
名古屋市中心部の繁華街で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、愛知県の大村知事は、名古屋市中区の錦地区と栄地区の一部の飲食店に対し、営業時間の短縮や休業を要請する方針を発表しました。
愛知県の大村知事は8月1日、記者会見を開き、県内の感染状況について「5日連続で100人を超え、大変厳しい状況だ。接待を伴う飲食店や酒類の提供を伴う飲食店では、多くのクラスター＝感染者の集団が発生している」と述べました。そのうえで「東京・大阪・愛知など大都市圏で足並みをそろえる」と述べ、名古屋市中区の錦地区と栄地区の一部の飲食店に対し、営業時間の短縮や休業を要請する方針を発表しました。
期間は、8月5日から24日までの20日間で、要請の対象となるのは、接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店やカラオケ店です。
こうした店には午前5時から午後8時までの間の営業を要請し、県の感染防止ガイドラインを順守していることを示すステッカーを掲示していない接待を伴う飲食店などには休業を求めるとしています。
また、ステッカーを掲示し要請に応じた店に対しては、1日当たり1万円、最大で20万円の協力金を支給するということです。愛知県は、こうした要請について8月2日、正式決定する方針です。
このほか、大村知事は記者会見の中で、名古屋市内の飲食店で5つめのクラスターが発生したと明らかにする一方、県独自の緊急事態宣言については「現下の厳しい状況では、踏み込まざるをえない時がいずれ来るのではないかとは思う」としながらも、直ちには出さない考えを示しました。
大阪府 ミナミの一部エリアで休業や時短営業の要請を決定（7/31）
2020年7月31日
大阪府は、7月31日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、繁華街での感染が広がっているとしてミナミの一部のエリアの酒類を提供する飲食店に対し、休業や営業時間の短縮を要請することを決めました。
会議では、繁華街の中でもミナミの店舗の関係者の間で感染増加が目立つことが報告されました。
そして、8月、ミナミの一部のエリアの酒類を提供する飲食店に対し、休業や営業時間の短縮を要請することを決定しました。
このうち営業時間の短縮については午前5時から午後8時までとし、対象は、居酒屋などのほか、業種別のガイドラインを順守しているキャバレーやホストクラブなどの接待を伴う飲食店やバーやナイトクラブ、カラオケ店などとすることを決めました。
一方、ガイドラインを順守していないキャバレーやホストクラブ、バーやナイトクラブ、カラオケ店などには休業協力を要請することを決めました。
エリアは南北が長堀通と千日前通の間、東西が御堂筋と堺筋の間で、要請期間は8月6日から20日までの15日間としました。
さらに、営業時間の短縮に応じた店舗には、府と大阪市がそれぞれ1日につき1万円、合わせて2万円の支援金を出す方針を確認しました。
会議の後、吉村知事は、「効果がどれだけあるかはやってみないと分からないが、まずはミナミでお願いしたい。社会経済は動かしながら感染拡大を防ぎたい」と述べました。
飲食店「影響大きいが規制必要」
飲食店の関係者からは「しかたがない」という声が聞かれた一方、ミナミ以外の地域でも対策が必要ではないかという意見も聞かれました。
このうちミナミのすし店で働く40代の男性は「午後10時以降に来店するお客さんが多いので営業時間の短縮は影響が大きいです。ただ感染が広がる中、人が集まるところで規制が必要だとは思うので、ミナミでこうした要請が出ることは納得しています」と話していました。
居酒屋を営む30代の男性は「補償金は足りませんが、早く収束してほしいのでしかたないと思います。若者が多い街なのでミナミでの対策は妥当だと思いますが、他の地域でも気をつけるべき店はあると考えます」と話しました。
飲食店団体「心を一つに 見えない敵に立ち向かう」
ミナミのすし店のオーナーで「大阪府社交飲食業生活衛生同業組合」の福長徳治理事長は「先月休業要請がすべて解除され、ミナミの飲食店なども『よし、これから』という時に再び感染が広がってしまい、とても残念です。このような要請が出るのもしかたない状況だと思います」と理解を示しました。
一方で「飲食店にとって感染対策も大切だが、営業を続けていくことも同じくらい大切です。長い2週間となりますが、再び仕事をするためだと思って、ミナミの人たちで心を一つにして見えない敵に立ち向かいたいです」と話していました。
東京都 休業要請全面解除 夜の繁華街で対策徹底呼びかけ
2020年6月19日
東京都内では19日から接待を伴う飲食店やライブハウスの営業が再開できるようになり、一部の大規模なイベントを除き休業要請は全面的に解除されました。ただ、夜の繁華街で感染の確認が相次いでいて、都は感染防止対策を徹底するよう呼びかけています。
東京都は６月12日に休業要請などの緩和を進め、居酒屋を含む飲食店の営業時間を午前0時までとする要請も18日で終わりました。そして19日からは接待を伴う飲食店やライブハウスの営業も再開できるようになり、一部の大規模なイベントを除いて休業要請は全面的に解除されました。
一方、都内では18日、新たに41人の感染が確認され、このうち10人は接待を伴う飲食店の従業員や客の男女でした。また18日までの1週間に感染が確認された228人のうち、夜の繁華街に関連する人は4割を超える96人でした。
東京都は夜の繁華街がある地元の区とも連携して接待を伴う飲食店の従業員などに集団検査の受診を促すとともに、店に対してはガイドラインを参考にして感染防止対策を徹底するよう呼びかけています。
東京都 6月12日から「ステップ3」 6月19日には全面解除へ
2020年6月11日
東京都は6月11日午後9時前、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染拡大に警戒を呼びかける「東京アラート」を解除した上で、6月12日午前0時に、休業要請などの緩和の段階を「ステップ3」に進めることを決めました。また、6月19日から接待を伴う飲食店やライブハウスが営業を再開できるようにすることも決め、これにより、休業要請などは、事実上、全面的に解除されることになりました。
東京都は、休業要請の緩和を「ステップ0」から「3」までの4つのステップで段階的に行っています。
東京都によりますと、「ステップ3」では、適切な感染拡大防止対策をとった上で、すべての施設の休業要請を解除するとしています。
「ステップ3」で新たに対象になるのは、次の業種や業態です。
【遊技施設】
マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター・テーマパーク・遊園地
【遊興施設など】
キャバレー・ナイトクラブ・ライブハウス・カラオケ・バー・スナック・パブ・ネットカフェ・漫画喫茶・場外馬券・車券・舟券場・ダーツバーなど
これらの施設での飲食・酒類の提供は、6月18日までは「朝5時から翌日の午前0時まで」とし、6月19からは制限は設けないとしています。
同様に、居酒屋などの飲食店も、6月18日までは「朝5時から翌日の午前0時まで」の営業とし、6月19日からは制限は設けません。
また、接待を伴う飲食店とライブハウスについては、6月18日までは休業要請を続けるとしています。
一方、「ステップ3」へ移ると、いまの「ステップ２」よりも収容人数を増やしてコンサートや展示会などのイベントを行うことが可能になります。具体的には、屋内のイベントでは、1000人以下、または収容定員の半分以下のいずれか少ない方、屋外のイベントでは、1000人以下となります。
「東京アラート」6月11日で解除
2020年6月11日
東京都は感染の状況などについて指標を設定したうえで毎日モニタリングし、東京アラートの解除や、休業要請の段階的な緩和、それに再び要請を行うかどうかの目安としています。東京都が6月11日に公表した指標は、3つの指標すべてで「東京アラート」を解除する場合の目安の数値を下回りました。東京都は、6月11日に開いた対策本部会議で、この１週間の感染状況は落ち着いているなどとして、専門家の意見も踏まえて、「東京アラート」を解除することを決めました。
「東京アラート」は、東京都が休業要請などの段階的な緩和にあたり、感染状況が再び悪化して警戒すべき状況だと判断した場合に出されます。アラートの解除について、都は、要請の緩和を進めるためにモニタリングしている指標の目安を用いて検討する方針です。
具体的には
1週間の平均でいずれも1日当たり、
①新たな感染の確認が20人未満
②感染経路が分からない人の割合が50％未満
さらに
③感染した人の増加比率が前の週より低くなる
という3つの指標を満たすかどうかを確認します。
ただ、3つの指標だけで即座にアラートを解除するかどうかは検討中だとしていて、都は週単位で感染者の傾向を見極めたり、専門家の意見も踏まえたりして、判断したい考えです。
都はアラートを出したり、解除したりすることに合わせて、休業要請などのステップを変更することはないとしています。
ただ、感染状況が悪化して指標の目安を超えた場合は、「再要請」を行うことも検討するとしています。
再要請の目安は
1週間の平均でいずれも1日当たり、
①新たな感染の確認が50人以上
②感染経路が分からない人の割合が50％以上
さらに
③感染した人の増加比率が前の週の2倍以上になる
というものです。
再要請をする場合、今の緩和の段階である「ステップ2」を1つ前の「ステップ1」に戻すのか、最初に要請した段階、つまり飲食店の場合だと営業時間を午後8時までとしたり、多くの施設に休業を要請したりした「ステップ0」まで戻すのかどうかは検討中だとしています。
初の「東京アラート」都民に警戒呼びかけ
2020年6月2日
東京都は6月2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されるなど感染状況の悪化の兆候が見られるとして、都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を出しました。「東京アラート」が出されるのは初めてです。
『東京アラート』 どう判断
東京都は休業要請の緩和や予想される「第二波」に備えて再び休業を要請する際の判断の目安とする７つの指標と具体的な数値を公表しています。
①～③の指標のうち１つでも目安の数値を超えた場合に、④～⑦の指標も勘案したうえで、必要と判断された場合、都民に呼びかける「東京アラート」が出されます。
＜新規感染者数＞
新たな感染者の数はこのところ増加傾向にあり、6月2日は34人の感染が確認されました。1週間の平均でみると16.3人で、緩和の段階を進める場合の基準となる20人未満を下回っているものの、19日ぶりに30人以上となり、都は「警戒すべき状況だ」としています。
＜感染経路不明の割合＞
感染経路がわからない人の割合は、6月2日の時点で目安となる50％未満を超えて50％ちょうどでした。
＜感染者の増加比率＞
また、感染確認の週単位の増加比率も、1を超えると前の週より増えたことを示しますが、6月2日の時点で2.15となりました。2を超えると休業などを再要請する目安を超えたことになり、これも都は、「警戒すべき状況」だとしています。
＜感染の状況＞
さらに、感染の状況をみると、夜の繁華街に関連する感染が多くなっているほか、医療機関で集団感染がみられることにも都は懸念を示しています。
こうした点について専門家に意見を求めたところ、「医療提供体制は確保できているものの、直近の感染状況の推移を鑑みると、感染拡大を警戒すべき状況にある」と指摘されたということです。
このため、都は都民や事業者に感染拡大の警戒を呼びかける必要があるとして、「東京アラート」を出すことを決めました。
しかし、「東京アラート」が出されても、6月1日から移行した「ステップ2」はただちに変わることはありません。
さらに「東京アラート」の効果があらわれなかった場合に、再び休業を要請する際の目安の数値も設けられています（上の表右側）。
具体的には1週間の平均でいずれも1日当たり、新たな感染の確認が50人以上、感染経路がわからない人の割合が50％以上になり、感染した人の週単位の増加比率が2倍以上になることです。
都はこれらの数値のうち複数で目安を超えると、再び休業を要請するとしています。
「東京アラート」が出たことを知らせるために、6月2日夜、東京都では臨海部にかかるレインボーブリッジを赤く点灯させて警戒を呼びかけました。
小池知事「これ以上、波を高めないために」
小池知事は「ここまで感染を抑えてきたのは都民の協力があってのことだ。改めてこの波をこれ以上、高めないために協力をお願いしたい」と述べました。
そのうえで、休業要請などの段階的な緩和について、「『ステップ2』に移行しているが、これで『ステップ1』に戻るというものではない。ただし、徹底した対策をして、事業を再開した方々には注意をいただきたいし、利用される方々にも基本的な感染症の防止に協力をいただきたい」と述べました。
そして、「改めて原点に立ち返って、一人一人の行動が社会全体に影響をもたらすという意識を持ってほしい」と呼びかけました。
神奈川 埼玉 千葉 休業要請解除の状況 (6月1日現在)
2020年6月1日
神奈川県
神奈川県は旅行や帰省など都県の境をまたいだ不要不急の移動については、引き続き自粛するようよびかけています。
神奈川県は休業要請の緩和は、すべての業態や施設を対象に「ステップ1」と「ステップ2」の2段階で行う方針で、5月27日から「ステップ1」に移行しました。
「ステップ1」では、各事業者が県が示したチェックリストをもとに感染防止対策を徹底することを前提に、
▽遊興施設
▽大学や学習塾
▽劇場
▽商業施設など、すべての業態や施設で午後10時までの短縮営業を求めたうえで、休業要請の措置を緩和するとしています。
午後8時までの営業を要請してきた飲食店も、午後10時まで営業できるようになりました。
また、イベントも小規模であれば開催を可能とするとしています。
接待を伴う飲食店や、パチンコ店、ゲームセンター、それにライブハウスなども一斉に緩和の対象になりました。
次の「ステップ2」では営業時間の短縮が解除されるほか、中規模イベントも開催できるようになりますが、感染状況を踏まえ、６月中旬以降に判断するということです。
埼玉県
埼玉県は都県の境をまたいだ不要不急の移動については、引き続き自粛するようよびかけています。
休業要請の解除について、県内の新たな感染者の数や東京都内の感染者数など5つの指標をもとに検討することにしています。
休業要請解除
▽美術館、博物館、図書館
▽自動車学校や学習塾などの学習支援施設
▽劇場や映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場などの施設
▽マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場
▽水泳場や体育館、ボウリング場などの運動施設
▽ネットカフェや漫画喫茶、接待を伴わないバー、ホテルや旅館の宴会場
▽射的場や場外馬券売り場などの遊興施設です。
いずれも十分な感染防止策を図ることが条件です。
カラオケ店は、個室をテレワークで利用する場合にかぎり解除の対象となっています。
また、飲食店の酒類の提供時間は午後7時までとしていたのを午後10時までにしています。
休業要請継続
▽スポーツジムやヨガスタジオ、カラオケなどの施設
▽ナイトクラブやキャバレーなどの施設
▽飲食店での酒類提供の時間制限です。
「スポーツジムなどの施設」は、
▽集団感染を除いた1週間の感染者数が10人以下
▽感染経路のわからない感染者の割合が25％未満
▽重症者用の病床の使用率が50％以下
▽東京都の感染者数が7日連続で10人以下となった場合に解除が検討されます。
「ナイトクラブ」などの施設は、
▽集団感染を除いた1週間の感染者数が10人以下
▽感染経路のわからない感染者の割合が20％未満
▽重症者用の病床の使用率が50％以下
▽東京都の感染者数が7日連続で10人以下となった場合に解除が検討されます。
いずれの施設も60日間連続で感染経路になっていないことも条件です。
「酒類提供の全面解除」は、
▽集団感染を除いた1週間の感染者数が7人以下
▽感染経路のわからない感染者の割合が20％未満
▽重症者用の病床の使用率が50％以下
▽東京都の感染者数が1週間で35人以下となった場合に検討されます。
千葉県
千葉県は5月末までは都県の境をまたいだ不要不急の移動の自粛を呼びかけていましたが、6月1日からは「県境をまたぐ移動は慎重な対応を取ってほしい」という呼びかけに変更しました。
変更の理由について千葉県は、国の方針や県内外の感染者数の状況を踏まえたと説明しています。
千葉県は休業要請について、業種別に「Ａ」から「Ｄ」の4段階で緩和することにしています。
6月1日の時点で、すでに「Ａ」に当たる図書館や博物館など、また「Ｂ」に当たる大学、学習塾、映画館、ホテルや旅館の宴会場、それに幕張メッセなどの展示場については休業要請が緩和されています
さらに「Ｃ」に当たる水族館や体育館、パチンコ店、ネットカフェなどについては６月1日から営業を認めています。
また、その次の段階の「Ｄ」に当たる施設のうち、スポーツクラブとヨガスタジオ、カラオケ店については、感染拡大防止対策の徹底などを条件として「Ｃ」と同じ、1日から休業要請を解除しました。
一方、「Ｄ」に当たる施設のうち、ライブハウスやキャバレー、ナイトクラブなどについては、いわゆる「3密」が生じやすいとして当面、休業要請を継続し、県内の感染状況や国の動向を踏まえて解除の判断をするとしています。
飲食店での酒類の提供については、午後7時までとしていた時間を、５月26日から午後10時までに緩和しました。
全面的な解除は周辺の都県の緩和状況などを踏まえて判断するとしています。
「コンサートや展示会などのイベント」は
▽入場者数を屋内で100人以下、かつ収容定員の半分以下
▽屋外で200人以下を目安として開催するよう求めています。
開催にあたっては「3つの密」が発生しないよう席を配置することや参加者の連絡先を把握してほしいとしています。
一方、千葉県は第2波の兆候を把握するため、直近の1週間で
▽1日平均の新たな感染者数が5人以上
▽「陽性率」が3.5％以上
▽感染者が前の週より増加＝増加比が1を上回るという、3つの指標を目安にして「警報」を出すことにしています。
さらに、感染が拡大したら休業を「再要請」する見通しです。
5月31日時点の新たな感染者数は0.7人、「陽性率」は0.24％、感染者の増加比は0.83で、目安を下回る状況ですが、千葉県は「第2波が来ることのないよう常に『3密の回避』などを意識し、新しい生活様式への対応をお願いしたい」と話しています。
東京都 6月1日から「ステップ2」 ジムや百貨店なども再開
2020年6月1日
東京都は6月1日から休業要請などの緩和の段階を「ステップ2」に進め、緩和の対象を広げました。今後、感染の推移を見ながら次のステップに進むかどうか慎重に判断することにしています。
東京都は6月1日午前0時から休業要請などの緩和の段階を「ステップ2」に進め、学習塾、劇場や映画館、スポーツジム、それに、百貨店などの小売店も再開できるようになりました。
都内では5月31日、感染が確認されたのは5人で、6日ぶりに10人を下回りましたが、31日までの1週間のうち5日は2桁の感染が確認されています。
都は段階的な緩和について「2週間単位をベースに状況を評価して実施する」としつつ、感染が抑えられている状態が続けば、次のステップへの移行を早めることも含めて検討する方針です。
一方で、感染状況が再び悪化したと判断した場合には「東京アラート」を発出して警戒を呼びかけることにしています。
都は感染の推移を見ながらカラオケ店や接待を伴わないバーなども緩和の対象に追加される「ステップ3」に進むかどうか、慎重に判断することにしています。
東京都「ステップ2」で休業要請緩和の施設
「ステップ2」に分類されている具体的な業種や施設は、次の通りです。
【学習塾など】
・自動車教習所
・学習塾
・英会話教室
・音楽教室
・囲碁・将棋教室
・生け花・茶道・書道・絵画教室
・そろばん教室
・バレエ教室
・体操教室
【劇場など】
・劇場
・観覧場
・プラネタリウム
・映画館
・演芸場
【集会・展示施設】
・集会場
・公会堂
・展示場
・貸会議室
・文化会館
・多目的ホール
・ホテル（集会の用に供する部分に限る）
・旅館（集会の用に供する部分に限る）
【商業施設】
・ペットショップ（ペットフード売り場を除く）
・ペット美容室（トリミング）
・宝石類や金銀の販売店
・住宅展示場（集客活動を行い来場を促すもの）
・古物商（質屋を除く）
・金券ショップ
・古本屋
・おもちゃ屋鉄道模型屋
・囲碁・将棋盤店
・DVD／ビデオショップ
・DVD／ビデオレンタル
・アウトドア用品スポーツグッズ店
・ゴルフショップ
・土産物屋
・旅行代理店（店舗）
・アイドルグッズ専門店
・ネイルサロン
・まつ毛エクステンション
・スーパー銭湯
・岩盤浴
・サウナ
・整体院（主として利用者が身体機能の維持を目的として利用する施設は要請の対象外とする）
・エステサロン
・日焼けサロン
・脱毛サロン
・写真屋
・フォトスタジオ
・美術品販売
・展望室
・百貨店（生活必需品売り場以外）
・ホームセンター（生活必需品売り場以外）
・ショッピングモール（生活必需品売り場以外）
【運動施設】
・スポーツジム
また、体育館、水泳場、ボウリング場、野球場、テニス場、陸上競技場などは、「ステップ1」では観客席部分は使用できませんでしたが、「ステップ2」に移行して使えるようになりました。
【飲食店など】
居酒屋を含む飲食店や料理店、喫茶店などは、飲食・酒類の提供について朝5時から夜10時までで、「ステップ1」と変わりません。
【コンサートや展示会などのイベント】
入場者数に上限を設けたうえで開催を認め、入場者数を、
・屋内で100人以下、または収容定員の半分以下のいずれか少ないほう、
・屋外で200人以下としています。
東京都の休業要請緩和 スポーツジムやカラオケ店は次段階以降
2020年5月26日
東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議で休業要請の緩和にあたり、これまで対応が決まっていなかったスポーツジムやカラオケ店などを対象に含め、26日から始まった「ステップ1」の次の段階以降に緩和することを決めました。
東京都はロードマップに沿って、4つのステップで休業要請の緩和を進める方針で、26日から「ステップ1」に移行しました。
26日午後、小池知事らが出席して新型コロナウイルスの対策本部会議が開かれ、これまで休業要請の緩和にあたって対応が決まっていなかった施設などについて、国や業界団体の方針を踏まえ対応を協議しました。
このうち「クラスター」が発生するおそれがあるとされているスポーツジムについては「ステップ2」とし、感染拡大がおさえられていることを前提に、緩和について今週末にも判断するとしています。
また、カラオケ店と接待を伴わないバーについては、ネットカフェなどと同じ「ステップ3」とし、感染状況などを見ながら緩和の時期について判断することにしています。
このほか、接待を伴う飲食店やライブハウスについては、国などの方針を確認したうえで対応を決めるということです。
一方、コンサートや展示会などのイベントは、26日から入場者数に上限を設けうえで開催を認め、入場者数を屋内で100人以下、または収容定員の半分以下のいずれか少ないほう、屋外で200人以下としています。
その後、来月19日以降は入場者数を屋内で1000人以下、または収容定員の半分以下のいずれか少ないほう、屋外で1000人以下にするとしています。
小池知事は会議のあと「事業者の皆さんは、1日も早く始めたいと思うが、業種別のガイドラインを踏まえながら、適切に安心してサービスが提供できるよう心がけていただきたい」と述べました。
緊急事態宣言解除 休業要請 段階的に緩和
2020年5月25日
東京都
東京都は5月25日、小池知事らが出席して新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言の解除を受けて、5月26日午前0時から、都のロードマップに沿った段階的な休業要請の緩和を始めることを確認しました。
ロードマップは4つのステップで緩和を進めていくとしていて、5月26日からの「ステップ1」では博物館や図書館、観客席を除いた屋内の運動施設などが緩和の対象になるほか、飲食店の営業時間も2時間延長されて午後10時までとなります。
都は早ければ5月30日から生活必需品以外の小売店などが緩和の対象となる「ステップ2」に入ることも検討していて、会議では感染状況などを踏まえ、専門家の意見も聞きながら判断していくことを確認しました。
一方、都のロードマップで緩和の対象から外れている、接客を伴う飲食店やライブハウス、スポーツジムなど、これまでに「クラスター」が発生している施設は、国が基本的対処方針で考え方を示した段階でロードマップを改定し、緩和の目安などを盛り込むことを明らかにしました。
また休業要請に応じた事業者への「感染拡大防止協力金」は支給の条件を緊急事態宣言が出されている間の休業としていたため、解除に伴って、5月25日までの休業とすることを明らかにしました。
緊急事態宣言が解除されることについて小池知事は「ひとえに都民、事業者の大変なご協力のたまもので、心から感謝を申し上げたい」と述べました。そのうえで、「緊急事態宣言が解除されたからといって、感染の危険性がなくなった訳ではない。テレワークを活用し、手洗いの徹底とマスクの着用、ソーシャルディスタンスを確保した行動などを引き続き実践していただきたい。都と隣県の境を越えた不要不急の移動については引き続き自粛をお願いする」と述べました。そして、「見えない敵であるウイルスとの戦いは長期にわたることが見込まれる。第2波がいつくるかわからずコロナとの共生も考えないといけない。今後、感染拡大防止と経済社会活動が両立した『新しい日常』が定着した社会を構築しなければいけない」と述べました。
このほか、会議では休校が続いている都立の高校、中高一貫教育校、特別支援学校は6月1日に再開することが報告されました。
神奈川県
神奈川県は休業要請の緩和をすべての業態や施設を対象に2段階で行う方針で、宣言の解除を受けて開かれた対策本部会議では「ステップ1」の休業要請の緩和を予定どおり5月27日午前0時から行うことを正式に決めました。感染防止策を徹底したうえで、すべての業種で午後10時まで営業ができるようになり、小規模なイベントの開催も可能になります。
次の「ステップ2」で、営業時間の短縮が解除されるほか、中規模イベントも開催できるようになりますが、感染状況を踏まえ、およそ3週間後に判断するということです。そのうえで当面は生活や仕事に必要な場合を除き、県域を越えた移動を控えることなどを求めるメッセージを出し、県民に協力を呼びかけました。
黒岩知事は「全業種で緩和する神奈川の基準が緩いとは思っておらず、すべての店に感染拡大の防止に取り組んでもらうための判断だ。ウイルスはすぐそばにいると認識していただき、事業をそろりそろりと動かし経済活動を回していく中で、新たな日常を作り出していきたい」と話していました。
埼玉県
埼玉県は5月25日、対策本部会議を開き、4月から続けてきた外出自粛と一部の施設に対する休業要請を解除することを決めました。
休業要請が解除されるのは、
▼延べ床面積が1000平方メートルを超える自動車学校や学習塾など学習支援業を営む施設
▼劇場や映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場などの施設
▼マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場
▼射的場や場外馬券売り場などの遊興施設で、いずれも十分な感染防止策を図ることが条件です。
このうちネットカフェや漫画喫茶、それにカラオケ店については個室をテレワークで利用する場合にかぎり、解除の対象とするということです。
また午後7時までとしている飲食店の酒類の提供時間を午後10時までに緩和します。
一方、5月25日に休業要請が解除されなかった施設についても、感染状況などを見極めながら今後改めて判断するということです。
千葉県
千葉県は緊急事態宣言に基づく休業要請の措置を業種別に「Ａ」から「Ｄ」の4段階で緩和する計画で、「Ａ」に当たる図書館や博物館などについてはすでに再開を認めています。
さらに政府が緊急事態宣言をすべて解除したことを踏まえて5月25日夜、県庁で対策本部を開き、「今週半ば」に休業要請の措置を緩和するとしていた「Ｂ」の施設について、5月26日午前0時以降、再開を認めることになりました。対象となるのは、大学、学習塾、映画館、ホテルや旅館の宴会場、それに幕張メッセなどの展示場です。
また「Ｃ」に当たる水族館や体育館、パチンコ店、ネットカフェなどについては、6月1日からの営業を認めるほか、「Ｄ」に当たる施設のうちスポーツクラブとカラオケ店については、感染拡大防止対策の徹底などを条件としてこの日から休業要請を解除することになりました。
一方、「Ｄ」に当たる施設のうちライブハウスやキャバレー、ナイトクラブなどについてはいわゆる「3密」が生じやすいとして当面、休業要請を継続し、県内の感染状況や国の動向を踏まえて解除の判断をするとしています。
そして飲食店での酒類の提供については、これまで午後7時までとしていたところ、5月26日からは午後10時までに緩和することにしました。
千葉県では5月25日まで4日連続で新たな感染者は確認されていませんが、引き続き監視を強化したうえで、感染者数や陽性率などが一定の基準を上回った場合には、改めて施設の使用停止や外出自粛を要請することがあるとしています。
森田知事は記者会見で、「医療体制や病床の確保など感染拡大の第2波に対しての備えを続けていく。今までのような事態に逆戻りすることを避けるため、新しい生活様式を実施するとともに引き続き県をまたぐ移動は控えてほしい」と強調しました。
北海道
北海道では緊急事態宣言の解除に先だって5月25日から休業要請が大幅に解除されていますが、鈴木知事は今後の感染状況を見極めながら6月以降のさらなる緩和を検討する考えを示しました。
鈴木知事は記者団に対し、「宣言が解除されても、感染がゼロになるわけではない。北海道では、感染経路が不明な感染者が一定程度出ていることなど、現状をしっかり認識し、注意しなければならない」と述べ、解除後も、感染防止対策を徹底するよう呼びかけました。
北海道では5月25日から休業要請が大幅に解除されていますが、鈴木知事はバーやスポーツクラブなど一部に対する休業要請や、感染が広がっている札幌市とそのほかの市町村との往来の自粛要請については5月いっぱい継続することを明らかにしました。そのうえで、今後の感染状況を見極めながら6月以降のさらなる緩和を検討する考えを示しました。5月29日までに6月以降の対応を明らかにするということです。
東京都 「休業要請」の緩和 宣言解除後どう進める
2020年5月22日
東京都の小池知事は、５月22日の記者会見で、緊急事態宣言が解除されたあと、休業などの要請を段階的に緩和していくための「ロードマップ」を示しました。
この「ロードマップ」には、現在の「ステップ０」から「ステップ３」までの段階があります。
小池知事は会見で、緊急事態宣言が解除された場合の対応ついて、「速やかに『ステップ１』に進む。たとえば25日に解除されたら26日の午前０時ということになろうかと思う」と述べ、5月25日に緊急事態宣言が解除された場合、翌・5月26日から緩和を始める考えを示しています。
ステップが次に進むかどうかは、次の７つの指標を用いて判断するとしています。
①新規の陽性者数
②新規の陽性者で接触歴が分からない割合
③週単位の陽性者増加比
④重症患者数
⑤入院患者数
⑥ＰＣＲ検査の陽性率
⑦受診相談窓口における相談件数
東京都は新規陽性者数が１週間の平均で１日あたり20人未満になるなど、目安となる３つの数値とほかの指標の推移も踏まえて、原則として２週間単位で状況を評価し、専門家の意見を聴いたうえで総合的に判断するとしています。
小池知事は、「感染者が少ない状況が続けば、次のステップへの移行を早めることも検討したい」と述べています。
一方、感染状況が悪化した場合は再び休業要請を行うこともあるとしていて、感染の状況が目安の数値を超えた場合には、東京都独自で「東京アラート」を出して警戒を呼びかけることにしています。
（25日追記）
東京都は、社会経済活動を早期に取り戻すため次のステップに進むまでの期間を短縮したい考えで、感染拡大が抑えられていることを前提に、早ければ今週末、生活必需品以外の小売店などが緩和の対象となる「ステップ2」に入ることも検討しています。
ステップ1
緊急事態宣言が解除されたあと、最初の段階で緩和の対象となるのは博物館、美術館、図書館、観客席を除いた体育館や水泳場、ボーリング場などの「屋内の運動施設」です。
例えばドーム球場や体育館で、プロ野球やバスケットボールのＢリーグの無観客試合を行うことや、ナショナルトレーニングセンターを利用したアスリートの練習などが可能となります。
さらに、宅配以外の居酒屋を含む飲食店、料理店喫茶店は現在、午後8時までの短縮を要請している営業時間を午後10時までとし、酒類の提供も午後10時までとします。
イベントについては50人までの規模のものは開催できるとしています。
ステップ2
次の段階で新たに緩和の対象となるのは、観客席を含めた「屋内外の運動施設」のほか、自動車教習所、学習塾、劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場、商業施設で、生活必需物資の小売関係など以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗です。
イベントについては100人までの規模のものは開催できるとしています。
ステップ3
さらに次の段階では新たにネットカフェ、漫画喫茶、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター、遊園地などが対象となります。
また、宅配を除いた居酒屋を含む飲食店、料理店、喫茶店は翌日の午前0時まで営業できるようになります。
酒類の提供も翌日の午前0時までとなります。
イベントについては1000人までの規模のものは開催できるとしています。
一方、この段階でも、ナイトクラブなど接待を伴う飲食店のほか、ライブハウス、カラオケボックス、それにスポーツジムなどについては、これまでにクラスターが発生するなど感染のリスクが高いとして引き続き休業を要請します。
こうした業種の緩和については、今後の国の対処方針などを踏まえて、検討していくことにしています。
東京都 宣言解除後の営業再開へ 事業者向けにコロナ対策指針
東京都は緊急事態宣言が解除された後、休業していた施設が営業を再開するにあたり、感染拡大を防ぐための対策をまとめた事業者向けのガイドラインを作成しました。
この中で施設の利用者向けの対策として、入場時には日時指定予約やオンラインチケットなどを導入して混雑を緩和すること、施設内では座席の配置を工夫するなどして人と人との間隔をできるだけ2メートル確保することをあげています。
また、従業員向けの対策として、制服などはこまめに洗濯することや、営業中の施設では扉や窓を開けたうえで扇風機などを外に向けて使用して定期的な換気を行うこと、それに更衣室や休憩室に一度に入る人数を制限することなどをあげています。
また、施設の環境整備として、レジや窓口に飛まつを防ぐアクリル板や透明のカーテンを設置したり、キャッシュレス決済を導入したりして接触の機会を避けることや、トイレではハンドドライヤーの使用を中止し、できるだけペーパータオルを設置すること、鼻水や唾液がついたごみは袋に入れて縛るなど密閉したうえで捨てること、不特定多数の人が触れるエレベーターのボタンやタッチパネルなどはこまめに消毒することをあげています。
さらに、万が一、感染者が出た場合の対応として、保健所との連絡体制を事前に整えることや来場者の把握に努めることをあげています。
一方、ガイドラインでは、公共施設や商業施設など20の種類別に対策の例もまとめています。
このうち最初の段階で休業などの要請が緩和される博物館や美術館では、展示の配置を工夫したり一方通行を設定したりして人と人との十分な距離を確保することや、展示作品の前には、床に目印をつけて多くの人が滞留しないよう工夫することをあげています。
図書館ではオンラインの予約による貸し出しを行うほか、本棚で閲覧した資料は直接戻さずに返却台に置くよう求めるなど注意喚起を行うことをあげています。
レストランや料理店でテレビを設置している店では、飲食中の上映を休止して客の滞在時間を短縮するよう工夫することやビュッフェスタイルの店では料理にふたをして従業員が取り分けて提供するなど衛生管理を徹底することなどをあげています。
居酒屋では料理は大皿での提供を避けて個々に提供することや、グラスやおちょこの回し飲みを控えるよう客に呼びかけること、複数のグループの相席を避けることなどをあげています。
都はこのガイドラインをホームページで公開しています。
「休業要請」の緩和 神奈川県・埼玉県・千葉県の対応は
神奈川県の対応
神奈川県は5月22日、緊急事態宣言が解除された際の休業要請の緩和について、東京都などのように対象を分けず全業種で一斉に行う方針を示しました。宣言が5月25日に解除されれば、短縮営業を求めたうえで、全業種で5月27日の午前0時から休業要請の緩和を行う方向で検討するとしています。
神奈川県は、5月22日開かれた新型コロナウイルスの対策本部会議で、事業者への休業要請の緩和を2段階で行う方針を示しました。
このうち、「ステップ1」では、各事業者がガイドラインを基に感染防止対策を講じることを前提に、遊興施設や、大学や学習塾、劇場や商業施設などすべての業態や施設で午後10時までの短縮営業を求めたうえで、休業要請の措置を緩和するとしています。
合わせて午後8時までの営業を要請してきた飲食店も、午後10時まで営業できるようになります。
またイベントも小規模であれば開催を可能とするとしています。
東京都では第1段階の対象に含まれていない接待を伴う飲食店や、パチンコ店、ゲームセンター、それにライブハウスなども一斉に緩和の対象にするということです。
緊急事態宣言が5月25日に解除されれば、5月27日の午前0時から「ステップ1」の緩和を行う方向で検討を進めるとしています。
その先の「ステップ2」では、短縮営業も解除するほか、中規模のイベントから順次、開催を可能とするとしています。
黒岩知事はこれまで「東京と足並みがそろわなければ人の波が神奈川にきて感染拡大のリスクが増す」と発言してきましたが、すべての業態や施設で一斉に緩和する方針について、「クラスターや感染が起きやすい業種にもさまざまな事業者がある。業種で要請する発想から切り替え、事業者が対策をアピールして利用者が判断していく流れを作っていきたい。県民や事業者を信じたプランだ」と述べています。
埼玉県の対応
埼玉県は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言が解除された場合の外出自粛や休業要請の措置の緩和について、県内だけでなく東京都内の新たな感染者数なども目安として判断するなど具体的な基準を示しました。午後7時までとしている飲食店での酒類の提供については県内で新たに確認された感染者数が「週35人以下」となるなどの条件で、午後10時までに緩和されます。
埼玉県は5月22日対策本部会議を開き、緊急事態宣言が解除された場合の外出自粛や休業要請について、緩和や解除に向けた具体的な判断基準を示しました。
それによりますと、事業者への休業要請、それに酒類の提供時間の時間制限について、いずれも▽集団感染を除き県内で1週間に新たに確認された感染者数、▽感染経路が分からない患者の割合、▽重症者が病床を占める率、▽東京都の1週間の感染者数など5つの指標にもとづいて判断するということです。
このうち、現在午後7時までとしている飲食店での酒類の提供については、県内で新たに確認された感染者数が「週35人以下」などで午後10時までに緩和され、「週7人以下」などとなった場合解除されるということです。
一方で今後県内の感染者が増加に転じた場合は、県内と都内で1週間に新たに確認された感染者数などをもとに、再び外出自粛や休業要請を行う方針です。
また県立学校の再開については6月1日からとし、3週間は分散登校や時差通学を導入したうえで、6月22日から通常どおりの授業を行う方針を決定しました。
千葉県の対応
千葉県は、緊急事態宣言に基づく休業要請の措置を5月22日から業種別に4段階で緩和を行う一方、感染が再び拡大しないよう新規の感染者数など目安を設けそれを超えた場合は、再び要請を行う方針を決めました。
これは県の対策本部会議で正式に決定され、森田知事が発表しました。
それによりますと、休業要請の緩和は業種別にＡからＤの4段階で進め、Ａに当たる図書館や博物館などへの要請は5月22日解除しました。その後はおよそ1週間ごとに、
▽Ｂの大学、自動車学校、劇場など、
▽Ｃの動物園、体育館、パチンコ店など、
▽最終的にＤのスポーツクラブ、カラオケ店、ナイトクラブなどの解除を検討していきます。
一方、感染の第2波の兆候を速やかに把握するため、
▽直近の1週間で1日平均の新たな感染者数が5人以上、
▽「陽性率」が3.5％以上、
▽感染者が前の週より増加、という3つの指標を目安にして独自に「警報」を出します。
そのうえで、目安を大きく超え、さらに感染拡大した場合には再び要請を行う方針です。
森田知事は「新規の感染者数は減ってきて明かりが見えてきた。県民で一致団結して乗り越えていきたい」と協力を呼びかけました。
緊急事態宣言 関西は解除 首都圏・北海道は継続
2020年5月21日
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、5月21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、首都圏の1都3県と北海道では宣言を継続することになりました。各都道府県はどう対応するのか、まとめています。
関西は解除
大阪府の対応
大阪府は5月21日夜、対策本部会議を開き、休業要請を継続している、床面積の合計が1000平方メートルを超える、ネットカフェなどの遊興施設、屋外プールなどの運動施設、遊園地やパチンコ店などの遊技施設、集会、展示施設への休業要請については、業界団体などが作成したガイドラインを順守し、感染防止対策を徹底したうえで、5月23日午前0時から解除することを決めました。
また営業時間を夜10時まで、酒類の提供時間は夜9時までとしている居酒屋を含む飲食店についても、営業の自粛要請をすべて解除することを決めました。
一方、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した夜の接待を伴う飲食店や、ライブハウス、スポーツクラブ、カラオケ店は依然、感染拡大のリスクがあるとして、今回も解除を見送りました。府ではこれらの施設の再開の可否について、5月29日までに改めて判断する方針です。
また開催の自粛を求めてきたイベントについて、参加人数を屋内は100人以下で、収容定員の半分以下とすること、屋外は200人以下とし、人と人との距離を十分確保することを求めたうえで、ＱＲコードを活用して、イベントの参加者に感染の発生情報を伝えるシステムの導入などを主催者側に要請して、開催を認めることを決めました。
さらに休校中の府立学校や市町村の小中学校などは、来月1日から分散登校で再開したうえで、6月15日からは部活動も含めてほぼ通常の形で再開させることを決めました。このうち小学6年生、中学3年生、それに高校3年生については、5月25日から一部の授業を再開させます。子どもたちや教職員への感染が確認された場合は、当該の学校を臨時休校とする方針です。
また府民に対しては引き続き、夜の接待を伴う飲食店などクラスターが発生した施設や、「3密」の状態の場所への外出を避けることや、5月末まで府県をまたいだ不要不急の移動を控えるよう求めることも決めました。
大阪府の吉村知事は府の対策本部会議のあと、記者会見し、「4月上旬は感染の右肩上がりの危険な状況だったが、宣言の解除の日を迎えることができたのは府民や事業者の協力のおかげだ。ただ市中にウイルスは確実にいるので、今後は感染を抑えながら、一方で社会経済活動を徐々に戻していくという新しい両立の道を目指していく」と述べました。そのうえで、「府民の皆さんは、これからは外出していただいて結構だが、外出のしかたに気をつけてほしい。マスクをつけ、『3密』を避けて、できるだけ距離をとるなど、ウイルスの特徴をとらえて社会経済活動をしていただきたい」と述べました。
兵庫県の対応
兵庫県は5月21日夜、緊急事態宣言の解除を受けて対策本部会議を開き、新たな対処方針を決定しました。この中では、施設などへの休業要請を一部を除いて23日午前0時から解除することを決めました。
解除されるのは、
▼体育館、屋内プール、ボウリング場、スケート場
▼個室ビデオ店、インターネットカフェ、漫画喫茶、場外馬券場など
▼マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地など
▼集会場、公会堂、展示場などです。
一方、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した夜の接待を伴う飲食店、それにカラオケボックス、スポーツジムなどは休業要請を継続します。
また居酒屋を含む飲食店については現在、営業時間を午後10時まで、酒類の提供は午後9時までとしている要請をすべて解除する方針です。
さらにイベントについては参加人数を屋内は100人以下、屋外は200人以下などとすることを条件に開催を認める方針です。
臨時休校となっている県立学校については6月1日から再開し、14日までは分散登校などの感染防止対策を求めるとしています。
ただ県民への不要不急の外出、不要不急の帰省や旅行、府県をまたぐ移動、それに「3密」が発生する懸念のあるイベントへの参加は引き続き自粛するよう求めています。
兵庫県の井戸知事は記者会見で「緊急事態宣言は解除されたが、感染拡大の第2波にも備えていかなければならない。県民には、引き続き感染防止にご協力をいただきたい」と述べました。
京都府の対応
京都府は5月21日午後6時半から、対策本部会議を開き、一部の施設などに継続している休業要請の大半を、23日午前0時から解除することを決めました。
休業要請を解除するのは床面積の合計が1000平方メートルを超える遊興施設、運動施設、遊技施設、集会・展示施設などです。
また営業時間を夜10時まで、酒類の提供時間を夜9時までとしている居酒屋を含む飲食店については営業の自粛要請をすべて解除します。
ただ休業を要請している施設のうち、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した施設や類似の施設として、夜の接待を伴う飲食店や、ライブハウス、スポーツジムなどについては解除を見送り、休業の協力を求めます。
また京都府では大学でもクラスターが発生したことから大阪や兵庫と異なり休業要請が続いていますが、再開すると都道府県を越えた学生の移動が予想されるとして、今回は解除を見送り、感染拡大防止のマニュアル作成を各大学に求めたうえで、来週改めて判断することにしています。
首都圏の1都3県と北海道での緊急事態宣言は続くため、京都府は都道府県を越えた移動の自粛のほか、一定規模を超える催しについても引き続き自粛を求めることにしています。
会議の中で西脇知事は「全国では引き続き緊急事態宣言が継続しているところがある。新型コロナウイルスはなくなったわけではなく、身近に存在していることから、引き続き緊張感をもって対策に取り組んでほしい」と述べました。
首都圏・北海道は継続
東京都の対応
東京都の小池知事は5月21日夜、記者団に対し、「きょうの東京の感染者数の数字は緊急事態宣言の解除の判断に向けた目安となるそれぞれの指標を下回ることができている。25日の数字なども確認しながら解除することになると、経済活動も含めて気を緩めることなく新しい段階に入ることができるだろう」と述べました。
そのうえで、「ただ、人の流れなどはこれからも気をつけていかなければならない。次の週末もいろいろと協力を賜りながら、次の段階へ進められるようにしたい。あすには都の詳細なロードマップも示したい」と述べました。
また記者団が「緊急事態宣言が25日に解除された場合、31日までとなっている都の休業要請などの措置を宣言の解除にあわせて前倒して解除する考えはあるか」と質問したのに対し、小池知事は「解除されるかどうかは仮の話なので、しっかりと確認したのちに示したい」と述べました。
神奈川県の対応
神奈川県の黒岩知事は「大変残念なことだと思っている。ただこのところ感染者が少し増えていて、院内感染のクラスターの増加が要因だが、10万人当たり0.5人以下という目安にはとうてい及んでおらず、解除に至らなかったことは大変残念だが仕方がない」と受け止めました。
そのうえで、「首都圏は一体と言うことで目安をクリアした埼玉や千葉では解除を楽しみにしていた方も多かったと思うので、申し訳ないという気持ちだ」と述べました。
一方、安倍総理大臣が1週間待たずに5月25日に改めて解除を検討する考えを示したことをうけて、黒岩知事は「28日を待たずに25日と聞いて驚いた。その段階で収束しているよう祈るような気持ちだ。専門家の間にはクラスターは切り離して考えるべきだという意見もあり、なんとか解除されてほしい」と述べ、5月25日の解除も念頭に5月22日の県の対策本部会議で休業要請の緩和などの対応を検討する考えを示しました。
埼玉県の対応
埼玉県の大野知事は5月21日夕方、記者団に対し、「一刻も早く宣言を解除していただいて、通常の状況に戻ることを以前から希望していたが、特に東京で陽性率を含め、まだ心配なところもある。連休後に行動が緩んでいるという報告もあるので、首都圏一体の対応として埼玉県を解除しなかったことは残念だが致し方ない」と述べました。
一方、大野知事は5月22日午後、県の対策本部会議を開き、
▼学校の再開に向けた方針のほか
▼外出自粛や休業要請の緩和に向けた具体的な指標を示すことを明らかにしました。
千葉県の対応
千葉県の森田知事は5月21日の定例の記者会見で「1都3県は経済的にも社会生活でも密接なので、一体と考えるのが妥当だ」と述べました。そして「千葉県だけ先に解除して人が集まったら困るので現段階での解除は難しい」という認識を示しました。
そのうえで、千葉県としては宣言の解除を待たずにまずは図書館、博物館、美術館について感染防止対策を徹底したうえで5月22日以降、休業要請の一部を解除する方針を示しました。
また千葉県として今後、休業要請の緩和や解除をどう進めて行くかなどについて5月22日、具体的な計画を発表したいとしています。
札幌市の対応
札幌市の秋元市長は記者会見で「国の解除基準には至ってないが多くの人の協力でもう少しというところまで来ている。ここ数日、新たな感染者がおさまっているが、もうしばらくこれが続けば、解除になると思う」と述べ、これ以上の感染拡大が起きないかぎり、近く北海道の緊急事態宣言が解除されるという見通しを示しました。
東京都 休業要請緩和の「目安」と「現状」
「緩和の目安」であり “第二波”にも備える「東京アラート」
東京都は休業要請の緩和や、予想される「第二波」に備えて再び休業を要請する際の判断の目安とする７つの指標と具体的な数値を公表しました。
それによりますと都内の「感染状況」を示す（１）新たな感染者数、（２）感染経路がわからない人の割合、（３）感染者の週単位の増加比率という３つの指標で、それぞれ目安となる数値を設けて判断します。
具体的には１週間の平均でいずれも１日当たり新たな感染の確認が20人未満、感染経路がわからない人の割合が50％未満、そして感染した人の週単位の増加比率が前の週より低くなるという３つの指標をすべて満たすかを確認します。
このほか（４）重症患者の数、（５）入院患者の数といった「医療提供体制」、（６）検査で感染が確認された人の割合を示す「陽性率」、（７）都の受診相談窓口の相談件数といった「モニタリング」を示す４つの指標も考慮します。
そして専門家の意見も踏まえて要請を緩和するとしていて、緩和する場合は２週間単位で状況を評価し、段階的に実施します。
一方、休業の要請を緩和した後に「感染状況」を示す３つの指標のうち１つでも目安の数値を超えた場合は、都独自の「東京アラート」を出して、都民に警戒を呼びかけます。
さらに「東京アラート」の効果があらわれなかった場合に、再び休業を要請する際の目安の数値も設けました。具体的には１週間の平均でいずれも１日当たり、新たな感染の確認が50人以上、感染経路がわからない人の割合が50％以上になり、感染した人の週単位の増加比率が２倍以上になることです。
都はこれらの数値のうち複数で目安を超えると、再び休業を要請するとしています。
休業要請 全国の状況は
（2020年５月15日時点）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、ＮＨＫが各地の放送局を通じて国の緊急事態宣言が解除された39の県の対応をまとめたところ、５月15日午後６時半の時点で、感染防止対策を求めたうえで、休業要請を解除したり解除を決めたりしたのは21の県、休業要請を緩和したり緩和を決めたりしたのは14の県で、休業要請を継続しているのは２つの県です。岡山県と徳島県は休業要請を行っていません。
５月14日の緊急事態宣言の解除後も休業要請を継続しているのは、要請を緩和した自治体も含めると、これまでに全体の４割となっています。また８つの特定警戒都道府県のうち、休業要請の緩和を決めたのは４つの道府県となっています。
（2020年５月11日時点）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、ＮＨＫが各地の放送局を通じて各都道府県の対応をまとめたところ、11日午後７時までに、感染防止対策を求めたうえで、休業要請を解除したのは７つの県、休業要請を緩和したのは21の県、休業要請を継続しているのは17の都道府県です。岡山県と徳島県は、休業要請を行っていません。
休業要請を解除したり緩和したりした自治体は全体の６割となっています。このほか、休業要請を継続しているこのほかの自治体のなかには、要請内容を緩和するかどうか、今週後半にも判断するとしているところがあります。
（2020年５月７日時点）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請についてＮＨＫが各地の放送局を通じて各都道府県の対応をまとめました。
感染防止対策を求めたうえで、
▽すべての業種について解除を決めたのは８つの県、
▽一部の業種について解除を決めたのは17の県、
▽要請を継続しているのは20の都道府県でした。
岡山県と徳島県は、休業要請を行っていません。
全国の半分以上の自治体で解除や緩和の動きが見られますが、４割の自治体は解除に慎重です。
全国まとめ 都道府県のイベントへの対応(5月16日)
ＮＨＫが各地の放送局を通じて、国の緊急事態宣言が解除された39の県の対応をまとめたところ、5月15日午後６時半の時点で、感染防止対策を求めたうえで、イベントの開催を容認したり、容認を決めたりしたのは４県、一部のイベントの開催を容認したり、容認を決めたりしたのは30の県で、自粛要請を継続しているのは１つの県です。４つの県は自粛要請を行っていません。
5月14日の国の緊急事態宣言の解除後も、イベントの自粛要請を継続しているのは、要請を緩和した自治体も含めると、全体の８割となっています。
また、８つの特定警戒都道府県は、いずれもイベントの自粛要請を継続しています。
【もともと要請なし】
鳥取、島根、山口、徳島
【容認】
青森、岩手、栃木、佐賀
【一部容認】
宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、富山、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、奈良、和歌山、岡山、広島、香川、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
【要請継続】
北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、京都、大阪、兵庫
大規模イベントの自粛要請(5月8日)
感染防止対策を求めたうえで、イベントの開催を認めるとしたのは２つの県、一部のイベントの開催を認めるとしたのは17の県、自粛要請を継続しているのは24の都道府県でした。４つの県は自粛要請を行っていません。
イベントの開催を認めるとした２つの県は７日から、一部のイベントの開催を認めるとした17の県のうち12の県は７日から、５つの県は11日の月曜日以降です。
全国の４割の自治体で開催を認める動きが見られますが、半数以上の自治体は開催に慎重です。
都道府県立の美術館や図書館などの使用制限(5月8日)
感染防止の対策を取ったうえで、すべての施設を対象に再開を決めたのは８つの県、一部の施設を対象に再開を決めたのは15の県、閉館を継続しているのは24の都道府県です。
すべての施設を対象に再開を決めた８つの県のうち、３つの県は７日から、５つの県は11日の月曜日からです。
一部の施設を対象に再開を決めた15の県のうち、７つの県は７日から、徳島県は９日から、残る７つの県は11日の月曜日以降です。
全国の48％の自治体で再開の動きが見られますが、半数以上の自治体は再開に慎重です。
東京都が休業などを要請する施設一覧
各都道府県の「緊急事態措置」「休業要請」
4月23日午後６時の時点で40の都道府県が事業者への休業要請を行うか、要請を行う日にちを決めています。これに伴って、ほとんどの都道府県が、「協力金」や「支援金」などとして、要請に応じた事業者などに一定の金額を支払うことにしています。
休業要請を行うか、要請を行う日にちを決めている自治体は以下のとおりです。
- ４月11日～ 東京都、神奈川県
- ４月13日～ 埼玉県
- ４月14日～ 千葉県、大阪府、福岡県
- ４月15日～ 兵庫県
- ４月17日～ 愛知県
- ４月18日～ 茨城県、栃木県、群馬県、京都府、岐阜県
- ４月20日～ 山梨県、三重県、北海道
- ４月21日～ 石川県、山口県、福島県
- ４月22日～ 広島県、佐賀県、熊本県、新潟県
- ４月23日～ 奈良県、長野県、滋賀県、富山県、沖縄県
- ４月24日～ 高知県、大分県
- ４月25日～ 秋田県、福井県、宮城県、鹿児島県、香川県、静岡県、山形県、岩手県、和歌山県
- ４月27日～ 愛媛県