2021年1月21日
宮崎県は、感染者が高止まりし、医療体制のひっ迫が続いていることから、独自の緊急事態宣言を来月7日まで延長し、不要不急の外出自粛や飲食店に対する営業時間短縮などの要請も県全域で継続することを決めました。
これは1月20日開かれた県の対策本部会議で決まりました。
会議では「1月7日に発令した県独自の緊急事態宣言は、一定の効果はあったものの、医療提供体制のひっ迫は深刻な状況が続いている」という認識で一致し、1月22日としていた期限を2月7日まで延長することを決めました。
県民に対してはこれまでと同じく、通勤や生活必需品の買い出しなどを除いた原則外出自粛や、イベントの中止や延期、会食は家族などふだん接する人に限ることなどを求めます。
また飲食店に対する営業時間短縮の要請も県全域で続けます。
営業時間は午後8時まで、酒の提供は午後7時までとすることを求め、応じた店には1日当たり4万円の協力金を支払います。
2月7日の期限は国の緊急事態宣言と同じで、解除できるかどうかはそのときの感染状況を見極めて判断するとしています。
会見で、河野知事は「早期に感染を抑えないと通常の医療も提供できなくなるという危機感から、最大限のブレーキを踏み続けることにした。この2週間は極めて大事で、感染対策に協力してほしい」と述べました。