名古屋市 230万人超分のワクチン接種費用
専決処分で決定

2021年1月21日

新型コロナウイルスのワクチン接種を速やかに進めるため、名古屋市は、230万人を超えるすべての市民が自己負担無しで接種を受ける費用などとして、総額で130億円余りの補正予算を市議会の議決を経ない専決処分で決定しました。

新型コロナウイルスのワクチン接種について政府は、2月下旬をめどに医療従事者、3月下旬をめどに高齢者、その後、基礎疾患のある人などに、優先的に行う方針を示しています。

これを受けて名古屋市は、ワクチン接種に向けた体制を速やかに整え接種を円滑に進める必要があるとしてすべての市民が自己負担無しで接種を受ける費用などとして、総額130億円余りの補正予算を1月20日、市議会の議決を経ない専決処分で決定しました。

この予算は国が全額負担します。

補正予算の内訳は、230万人を超えるすべての市民に1人2回、ワクチン接種を行う費用として106億円余り、専用のコールセンターの設置や必要なシステム改修、それに市民への「接種券」の発送にかかる費用などとして23億円余りが計上されています。

河村市長は「なるべく多くの人に早くワクチンを接種できるよう全力投球で準備を進めていく」と述べ、政府が定める方針に従って接種に向けた準備を急ぐ考えを示しました。