神奈川県の対応
神奈川県は5月22日、緊急事態宣言が解除された際の休業要請の緩和について、東京都などのように対象を分けず全業種で一斉に行う方針を示しました。宣言が5月25日に解除されれば、短縮営業を求めたうえで、全業種で5月27日の午前0時から休業要請の緩和を行う方向で検討するとしています。
神奈川県は、5月22日開かれた新型コロナウイルスの対策本部会議で、事業者への休業要請の緩和を2段階で行う方針を示しました。
このうち、「ステップ1」では、各事業者がガイドラインを基に感染防止対策を講じることを前提に、遊興施設や、大学や学習塾、劇場や商業施設などすべての業態や施設で午後10時までの短縮営業を求めたうえで、休業要請の措置を緩和するとしています。
合わせて午後8時までの営業を要請してきた飲食店も、午後10時まで営業できるようになります。
またイベントも小規模であれば開催を可能とするとしています。
東京都では第1段階の対象に含まれていない接待を伴う飲食店や、パチンコ店、ゲームセンター、それにライブハウスなども一斉に緩和の対象にするということです。
緊急事態宣言が5月25日に解除されれば、5月27日の午前0時から「ステップ1」の緩和を行う方向で検討を進めるとしています。
その先の「ステップ2」では、短縮営業も解除するほか、中規模のイベントから順次、開催を可能とするとしています。
黒岩知事はこれまで「東京と足並みがそろわなければ人の波が神奈川にきて感染拡大のリスクが増す」と発言してきましたが、すべての業態や施設で一斉に緩和する方針について、「クラスターや感染が起きやすい業種にもさまざまな事業者がある。業種で要請する発想から切り替え、事業者が対策をアピールして利用者が判断していく流れを作っていきたい。県民や事業者を信じたプランだ」と述べています。
埼玉県の対応
埼玉県は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言が解除された場合の外出自粛や休業要請の措置の緩和について、県内だけでなく東京都内の新たな感染者数なども目安として判断するなど具体的な基準を示しました。午後7時までとしている飲食店での酒類の提供については県内で新たに確認された感染者数が「週35人以下」となるなどの条件で、午後10時までに緩和されます。
埼玉県は5月22日対策本部会議を開き、緊急事態宣言が解除された場合の外出自粛や休業要請について、緩和や解除に向けた具体的な判断基準を示しました。
それによりますと、事業者への休業要請、それに酒類の提供時間の時間制限について、いずれも▽集団感染を除き県内で1週間に新たに確認された感染者数、▽感染経路が分からない患者の割合、▽重症者が病床を占める率、▽東京都の1週間の感染者数など5つの指標にもとづいて判断するということです。
このうち、現在午後7時までとしている飲食店での酒類の提供については、県内で新たに確認された感染者数が「週35人以下」などで午後10時までに緩和され、「週7人以下」などとなった場合解除されるということです。
一方で今後県内の感染者が増加に転じた場合は、県内と都内で1週間に新たに確認された感染者数などをもとに、再び外出自粛や休業要請を行う方針です。
また県立学校の再開については6月1日からとし、3週間は分散登校や時差通学を導入したうえで、6月22日から通常どおりの授業を行う方針を決定しました。
千葉県の対応
千葉県は、緊急事態宣言に基づく休業要請の措置を5月22日から業種別に4段階で緩和を行う一方、感染が再び拡大しないよう新規の感染者数など目安を設けそれを超えた場合は、再び要請を行う方針を決めました。
これは県の対策本部会議で正式に決定され、森田知事が発表しました。
それによりますと、休業要請の緩和は業種別にＡからＤの4段階で進め、Ａに当たる図書館や博物館などへの要請は5月22日解除しました。その後はおよそ1週間ごとに、
▽Ｂの大学、自動車学校、劇場など、
▽Ｃの動物園、体育館、パチンコ店など、
▽最終的にＤのスポーツクラブ、カラオケ店、ナイトクラブなどの解除を検討していきます。
一方、感染の第2波の兆候を速やかに把握するため、
▽直近の1週間で1日平均の新たな感染者数が5人以上、
▽「陽性率」が3.5％以上、
▽感染者が前の週より増加、という3つの指標を目安にして独自に「警報」を出します。
そのうえで、目安を大きく超え、さらに感染拡大した場合には再び要請を行う方針です。
森田知事は「新規の感染者数は減ってきて明かりが見えてきた。県民で一致団結して乗り越えていきたい」と協力を呼びかけました。