「緩和の目安」であり “第二波”にも備える「東京アラート」
東京都は休業要請の緩和や、予想される「第二波」に備えて再び休業を要請する際の判断の目安とする７つの指標と具体的な数値を公表しました。
それによりますと都内の「感染状況」を示す（１）新たな感染者数、（２）感染経路がわからない人の割合、（３）感染者の週単位の増加比率という３つの指標で、それぞれ目安となる数値を設けて判断します。
具体的には１週間の平均でいずれも１日当たり新たな感染の確認が20人未満、感染経路がわからない人の割合が50％未満、そして感染した人の週単位の増加比率が前の週より低くなるという３つの指標をすべて満たすかを確認します。
このほか（４）重症患者の数、（５）入院患者の数といった「医療提供体制」、（６）検査で感染が確認された人の割合を示す「陽性率」、（７）都の受診相談窓口の相談件数といった「モニタリング」を示す４つの指標も考慮します。
そして専門家の意見も踏まえて要請を緩和するとしていて、緩和する場合は２週間単位で状況を評価し、段階的に実施します。
一方、休業の要請を緩和した後に「感染状況」を示す３つの指標のうち１つでも目安の数値を超えた場合は、都独自の「東京アラート」を出して、都民に警戒を呼びかけます。
さらに「東京アラート」の効果があらわれなかった場合に、再び休業を要請する際の目安の数値も設けました。具体的には１週間の平均でいずれも１日当たり、新たな感染の確認が50人以上、感染経路がわからない人の割合が50％以上になり、感染した人の週単位の増加比率が２倍以上になることです。
都はこれらの数値のうち複数で目安を超えると、再び休業を要請するとしています。