ファイザーワクチン
日本選手団と大会関係者2万人分無償で提供

2021年5月25日

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、丸川担当大臣は記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンがファイザーから、日本選手団と大会関係者を含め、およそ2万人分無償で提供されると明らかにし、審判などへの接種も調整する考えを示しました。

この中で、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は「IOC=国際オリンピック委員会から組織委員会に対し、選手団と一体となって活動する大会関係者についても、ワクチンの接種を検討するよう提案があった」と述べました。

そのうえで、ファイザーから日本選手団と大会関係者を合わせた、およそ2万人分が無償で提供されることを明らかにしました。

そして、審判のほか、通訳や誘導係などといった選手と頻繁に接触するスタッフにも接種できるよう、組織委員会などと調整を進める考えを示しました。

一方、丸川大臣は、IOCのコーツ調整委員長が、東京大会が緊急事態宣言が出されている期間と重なる場合でも開催できるという認識を示したことについて「国民が反発を覚えたのは自然なことではないか。感染拡大防止に全力を尽くし、安心して大会を迎えられると思ってもらうことが重要だ」と述べました。

大会組織委 橋本会長「有効な活用に努めたい」

大会組織委員会の橋本会長は「計画が着々と準備されているので、世界から来る皆さまの安心安全と国民の安心安全を守り抜くために、有効な活用に努めていきたい。具体的な開始状況は、まだ検討状況にある」と述べ、ワクチンの接種対象とする大会関係者の範囲や時期には言及しませんでした。