2021年5月13日
政府の分科会の尾身会長は参議院内閣委員会で、東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否について「私の立場では判断できない」と述べたうえで、判断にあたっては大会期間中に、どの程度医療に負荷がかかるかを、あらかじめ評価しておくことが極めて重要になると指摘しました。
この中で政府の分科会の尾身会長は、6都府県に出されている緊急事態宣言が5月31日の期限で解除できるかどうかを問われ「簡単ではないが、残りの期間、政府も、今まで以上にしっかりと説明し、われわれ一般市民も協力することが必須だ」と述べました。
一方、尾身会長は東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否について「私の立場では開催についての判断はすべきでないし、できないと思う」と述べたうえで、判断にあたっては大会期間中に、どの程度医療に負荷がかかるかを、あらかじめ評価しておくことなどが極めて重要になると指摘しました。
また、西村経済再生担当大臣は緊急事態宣言の解除の考え方について、変異ウイルスの影響を踏まえ、感染の再拡大に対処できる状態かどうか専門家に意見を聴いて慎重に行う考えを示しました。