2021年4月28日
東京オリンピック・パラリンピックに向けた大会組織委員会など5者による会談が開かれ、観客数の上限については国内のスポーツイベントなどの上限の規制に準じて、6月に判断することで合意しました。 会談のあと組織委員会の橋本会長は「ギリギリの判断として無観客にするという覚悟は持っているが、状況が許せばより多くの観客に見ていただきたい」と述べました。
東京大会の観客数の上限などを議論する会談は、組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣、東京都の小池知事、それにIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長、IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長が参加して、4月28日夜、開かれました。
観客数の上限をめぐっては、これまで会場の収容人数の半分までとする案や、無観客とする案など感染状況に柔軟に対応するため複数の案が浮上していましたが、きょうの会談では、変異したウイルスによる感染状況などを踏まえて具体的な上限の数字は示されませんでした。
その一方で、国内のスポーツイベントなどの上限の規制に準じて6月に判断することで合意しました。
会談のあと橋本会長は「できるかぎり6月の早い段階で決定しなければ準備するうえで迷惑をかける。満員の観客を入れることは非常に厳しく、ギリギリの判断として無観客にするという覚悟は持っている。しかし、状況が許せばより多くの観客に見ていただきたいという希望もある」と述べました。
また、何が判断の根拠になるかを問われると「医療に支障をきたすような状況が考えられることになったら、安心安全を最優先とするため無観客を決断しないといけない時が来るだろう」と述べ、医療体制の整備を挙げました。
4月28日夜の会談では、ほかにもIOCや競技団体など大会関係者の参加人数の削減に向けて努力を続けることや、検査頻度を増やすなど大会関係者へのコロナ対策をさらに強化することでも合意したということです。
丸川五輪相「国外の感染状況も踏まえなければ」
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、会談のあと記者団に対し「7月時点の状況を現時点で正確に見通すことは困難だと考えており、5者が一致したので判断は6月にすることにした。今後の内外の感染状況、国内だけではなく国外の感染状況も踏まえなければならないと考えており、引き続き、国としては、国内の感染対策をしっかりと対応していくことになる」と述べました。
また、丸川大臣は「開閉会式はアスリートにとって貴重な経験の機会ではあるが、密集による感染リスクが否定できない行事であることから、密集した状態をいかに下げるか具体的な検討をお願いした。通常、入場行進をする前に控えているところは密集した状態になるので、検討いただくようお願いした」と述べました。
さらに丸川大臣は、政府の分科会の尾身会長が「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べたことについて「国民の中にも、オリンピックを開催することによって起きる人の流れが感染拡大を引き起こし、それが医療への負荷になるのではないかという懸念があることは十分承知している。私たちも専門家としっかり連携をして、よく協議していきたい」と述べました。
東京都 小池知事「6月判断は適切」
東京都の小池知事は、観客数の上限を6月に判断することで合意したことについて「6月に判断することは適切だと私も賛成した。感染状況、変異株などを見定めることが必要だ」と述べました。
また、判断が6月になったことで大会に向けた都の準備に影響があるかどうかついては「準備は粛々と進めていて、企画段階からこれからは実行段階に移ったときょうバッハ会長がおしゃっていたが、まさしく準備を重ねている」と述べ、具体的な言及は避けました。
さらに、記者団から、開催の可否について28日の会議で話したのか問われたのに対しては、「きょうは可否について相談する場ではない」と述べました。
「セレブレーションマラソン」来年秋 都内開催で合意
東京パラリンピックのマラソンコースを活用した「セレブレーションマラソン」は、来年の秋に都内で開催することを都とIOCが合意しました。
東京パラリンピックのコースの一部を活用してハーフマラソンとして行い、障害のある人も含めて一般のランナーが参加しやすい大会にするということです。
「セレブレーションマラソン」は、おととし、東京オリンピックのマラソンを札幌で実施することが決まった際にIOCのバッハ会長が提案していました。