2022年3月30日
新型コロナウイルスが広がった2020年度の国内の自殺件数は、新型コロナがなかった場合に予測される件数と比べて、女性では31％、男性では17％多かったとする分析結果を横浜市立大学などのグループが発表しました。
これは横浜市立大学附属病院の堀田信之医師などのグループが海外の医学誌で発表しました。
グループでは、新型コロナウイルスの流行が自殺に及ぼす影響を調べるため、コロナ禍が始まる前の過去11年分のデータの分析から予測される国内の自殺件数と実際の件数を比較しました。
その結果、コロナ禍が始まった2020年度の自殺件数は、予測された件数と比べて女性は31％、男性は17％多くなっていて、特に20代の女性では72％多くなっていることが分かったということです。
グループによりますと、コロナ禍が始まってからの自殺件数の推移は国内の失業率の推移と似ているということで、新型コロナによる失業率の増加が経済的な基盤が弱い若い女性に影響した可能性があるとしています。
「コロナ禍で若い女性の自殺増 学術的に裏付け」
横浜市立大学附属病院の堀田医師は「コロナ禍で若い女性の自殺が増えたと言われてきたが、それが学術的にも裏付けられたと考えている。自殺防止の観点からは、感染対策と経済対策のバランスが大切ではないか」と話していました。