2022年3月22日
人権侵害の疑いがあるとして法務省が2021年調査を始めた新型コロナに関する事案は、およそ230件でした。ワクチンを接種していない患者に病院の院長が繰り返し重要性を説明したケースなど、救済措置を講じたものもあったということです。
法務省によりますと、人権侵害の疑いがあるとして、2021年、調査を始めた事案は8581件で、このうち、新型コロナに関するものは前の年より50件余り多い232件でした。
この中には、ワクチンを接種していない患者に、病院の院長が繰り返し重要性を説明したり、感染していないのに、知人が感染しているとうそを伝えたりするなど救済措置を講じたケースもあったということです。
また、インターネット上の人権侵害に関するもので、2021年、法務省が違法と判断してプロバイダーなどに削除を求めたのは399件で、これまでで最も多かった前の年より180件近く少なくなりました。
古川法務大臣は記者会見で「調査や救済手続きを通じて被害の救済に取り組み、お互いを尊重し合える社会を目指していく」と述べました。