2022年2月25日
オミクロン株の拡大で運用が停止されているワクチン接種や検査で陰性を証明することで行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」などについて、2月25日に開かれた新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会で議論が行われ、今後、制限の緩和に際してどのような仕組みが必要か、意見をとりまとめることになりました。
2月25日に開かれた政府の分科会では、今後、ワクチンの追加接種が進んだあと制限の緩和のためにどのような仕組みが必要か、議論が行われました。
会合では政府側から、オミクロン株では2回の接種の効果が下がっていることから3回目の接種を受けた人に適用を限るべきかどうかや、ワクチンを接種できない人は感染した場合、重症化リスクが懸念されるため、接種した人を含め、その場にいる全員の陰性の確認が必要かどうかといった点について、整理が必要だとして検討を求められたということです。
また、すでに感染した人や子どもに対しての適用をどうするかや、制度の開始時期についても議論が行われ、専門家からは、制度の目的をさらに明確にすべきだとか、追加接種の接種率で目安を設け、制度の開始時期を検討すべきだといった意見が出されたということです。
今後、分科会で意見をとりまとめるということで、会合のあと分科会の脇田隆字会長代理は、「専門家としても、スピード感をもって議論を集約していきたい」と話しています。