2021年12月21日
岸田総理大臣は、新型コロナの水際対策を強化するため「オミクロン株」の感染者の濃厚接触者に対し、検疫所が指定する待機施設で14日間とどまってもらう措置を取ることを決めました。。
また、看護や介護の現場で働く人を対象とした3％の収入引き上げを恒久的な措置とする方針も固めました。
政府は「オミクロン株」への水際対策として、帰国した日本人や在留資格がある外国人に対し、滞在していた国や地域の感染状況に応じて、検疫所が指定する待機施設で3日間から10日間とどまってもらう「停留」の措置をとっています。
これに関連して岸田総理大臣は、水際対策を強化するため、オミクロン株の感染者の濃厚接触者に対し、検疫所が指定する待機施設で14日間とどまってもらう「停留」措置を取ることを決めました。
また岸田総理大臣は、看護や介護、保育などの現場で働く人の収入について、これまでに表明している3％の引き上げを恒久的な措置とする方針を固めました。
さらに岸田総理大臣は、新型コロナウイルス対策として政府が調達した布マスクの在庫について、希望者に配布し有効活用を図ったうえで、年度内をめどに廃棄する意向も固めました。