2021年10月25日
新型コロナの感染拡大で結婚式が中止や延期になったカップルと式場との間で、支払いをめぐるトラブルが相次いでいることを受け、ブライダル関連の事業者で作る団体は、全国各地の式場がモデルとしている約款を13年ぶりに見直しました。感染症が流行した場合の対応を明確化し、休業要請が出された場合はキャンセル料を減額するなどとしています。
感染拡大の影響で結婚式の中止や延期が相次ぐなか、ブライダル関連の事業者で作る日本ブライダル文化振興協会は、感染症に対する契約上の方針を明確にしようと多くの結婚式場がモデルとしている約款を13年ぶりに見直しました。
これまで想定していなかった感染症への対応を新たに明記し、国や自治体から施設に対する休業要請などが出され、式場側が実施できないと判断したときには、延期に伴う日程変更料は請求せず、中止する場合は通常のキャンセル料から式場があらかじめ決めた金額を減額するとしています。
国民生活センターによりますと、新型コロナの影響で結婚式を中止した人などからの相談は2020年2月から9月末までに5400件余りに上り、このうち9割がキャンセル料に関するものだということです。
また、訴訟に発展するケースも出ています。
日本ブライダル文化振興協会は「契約を交わす前にこれまでよりも詳しく対応を説明できるので、無用なトラブルを防げるのではないか」と話しています。