東京都 第6波に備え
臨時の医療施設整備など「即応体制」検討

2021年10月5日

東京都は新型コロナウイルスの感染の第6波に備えた「即応体制」を構築するとして、臨時の医療施設の整備を進めるとともに登録した医療従事者を速やかに派遣する仕組みを検討していることを明らかにしました。

東京都議会は10月5日、代表質問が行われました。

この中で小池知事は第6波への対応について「『即応体制』を構築するため患者を受け入れる病床の確保に加え、これを補完する臨時の医療施設について着実に整備することが重要だ」と述べ、感染の急拡大に備えて医療提供体制を強化していく考えを示しました。

また、福祉保健局の吉村憲彦局長は「病床運営、ワクチン接種、相談業務などの目的に応じて人材を速やかに派遣するため、あらかじめ医療人材を登録し従事につなげる仕組みを検討している」と述べ、医師会などと意見交換を進めていることを明らかにしました。

このほか、都は、3回目のワクチン接種に向けて区市町村と役割分担などを調整していくほか、都の大規模接種会場での実施も検討していくとしています。