2022年6月13日
新型コロナの感染者数が全国的に減少傾向となる中、岸田総理大臣は参議院決算委員会で、いまは平時への移行期間で感染対策を継続しながら社会経済活動を回復させる段階だとして、新型コロナの感染症法上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に見直すのは現実的ではないという認識を示しました。
自民党の小野田紀美氏は新型コロナの感染症法上の扱いをめぐり「子どもたちは、学校生活で部活の大会や発表会がなくなったり、修学旅行に行けなかったりと我慢してきた。感染症法上の分類を『五類』に引き下げるなどして子どもたちが当たり前の学校生活を取り戻せるよう決断してほしい」と求めました。
これに対し岸田総理大臣は「いまは平時への移行期間と位置づけて、現状の感染症対策を維持し社会経済活動を少しずつ動かしていく段階だ。感染症法上の分類を今の段階で動かすことは現実的ではなく、タイミングをしっかり考えていくべきだ」と述べました。