水際対策緩和
“個人旅行認められず効果は限定的” 経団連会長

2022年9月5日

新型コロナの水際対策をめぐり、9月7日から観光目的の外国人に関する制限が緩和されることについて、経団連の十倉会長は9月5日の定例会見で、観光庁のガイドラインでは引き続き個人旅行が認められていないことから、経済に及ぼす効果は限定的だという認識を示しました。

政府は9月7日から新型コロナの水際対策を緩和し、外国人観光客の入国について、すべての国を対象に添乗員を伴わないツアーも認めることにしています。

これについて、経団連の十倉会長は9月5日の記者会見で「緩和の方向に動きだしたことは率直に評価したいが、これで十分だとは思っていない。新型コロナの感染拡大前は日本を訪れる外国人観光客の8割が個人旅行だったが、ここの部分には今回の対策は効かない」と述べ、観光庁のガイドラインで個人旅行が引き続き認められていないことから、経済に及ぼす効果は限定的だという認識を示しました。

そのうえで「新型コロナの感染はピークアウトしていないという意見もあるものの、1週間前に比べると7割に減っている。迅速に次の緩和に向けた対応を講じてほしい」と述べ、今後の感染状況を踏まえながら、水際対策を緩和する動きをさらに進めてほしいという考えを示しました。