全数把握見直し “混乱生じる”
懸念相次ぐ 立憲民主党の会合

2022年8月25日

新型コロナ感染者の全数把握の見直しをめぐり、立憲民主党の会合が開かれ、出席した議員からは報告の対象を限定する判断を自治体に委ねることで対応が分かれ、混乱が生じるおそれがあるなどと懸念する声が相次ぎました。

岸田総理大臣は8月24日、医療機関や保健所の負担を軽減するため、新型コロナ感染者の全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を高齢者などに限定できるようにする方針を示しました。

これを受けて、立憲民主党は8月25日、会合を開き、厚生労働省など政府の担当者からヒアリングを行いました。

この中で、出席した議員からは「判断を都道府県に委ねると対応がばらばらになり、混乱が生じるおそれがある」などと懸念の声が相次ぎました。

これに対し、担当者は「医療のひっ迫状況は都道府県によって異なるため、判断が分かれる可能性はある。混乱が生じないよう都道府県側と検討したい」と説明しました。

また、水際対策の一環として、すべての入国者に求めている陰性証明書の提出を、3回目のワクチン接種を済ませていることを条件に免除する方針について「陽性とわかっていても入国できてしまうのではないか」という指摘が出され、政府側は検疫での確認を徹底する考えを示しました。