2021年11月8日
経団連はコロナ禍で落ち込んでいた経済活動の活性化に向けた政府への新たな提言を正式に発表しました。
入国管理の在り方についてはワクチンを接種した人への入国後の待機措置の免除など一層の見直しを求め、政府に働きかける方針です。
経団連は11月8日、社会経済活動の活性化に向けた新たな提言を発表しました。
提言では国内で新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した人が全人口の70％を超える中、海外とのビジネス往来の再開に向けた対応が急がれるとして、入国管理の在り方を一層見直すべきなどとしています。
具体的にはワクチンを接種した人への入国後の自宅などでの待機措置の免除や対面での提出書類の確認など長時間に及ぶ今の入国手続きを改め、接種証明書のデジタル化など手続きの迅速化を進めるべきと求めています。
一方、感染拡大を抑える対策については飲み薬の普及を前提に、軽症の患者を一般の病院などで診療できるよう検討し、今後、感染が拡大した際には的を絞った対策を行い、人流の抑制などの観点からこれまで進められてきた出勤者の数の削減目標は見直すべきだとしています。
経団連は提言の実現を目指し、政府に働きかける方針です。
経団連 十倉会長 “水際対策の一層の緩和が必要”
新たな提言について経団連の十倉会長は会見で「本格始動する岸田政権に対してコロナ対策と両立しながら社会経済活動の活性化を前進させるため提言をまとめた。冬の到来を前に国民の7割以上がワクチンを接種しているので、さまざまな政策を展開するよう求めたい」と述べました。
また、政府がビジネス目的の入国者を対象に一定の条件の下で自宅などでの待機期間を原則3日間に短縮したことについては「3日間よりゼロが理想で一気に行けばよかったが、まずは第一歩として評価したい。今後、状況を見ながら政府も段階的に現実的な対応をしてくれると思う」と述べたうえで、ビジネス往来の本格的な再開に向けては、外務省の「感染症危険情報」の見直しや日本国内で承認されたワクチンを接種した人しか入国できないなどとしている今の水際対策の一層の緩和が必要だとの認識を示しました。