2022年12月24日
新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについて、厚生労働省は専門家部会で本格的な議論を始め、現時点の病原性や感染力と国民への影響などを総合的に判断していく考えを示しました。
新型コロナは感染症法で「2類相当」に位置づけられ、「2類」よりも厳しい措置を取れることになっていますが、国は社会経済活動への影響を考慮し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げも含め議論を進めていて、専門家の会合で病原性などについての評価が行われています。
これについて、自治体や医療関係者などが参加する厚生労働省の感染症部会が持ち回りで開かれ、事務局側が見直しに向けて考慮すべき要素を提示しました。
この中では、累積の患者数の増加やワクチン接種の進展なども踏まえたうえで、現時点の病原性や感染力と国民への影響をどう考えるのかや、今後の変異の可能性、さらにどのような医療体制が必要かを総合的に判断していくとしています。
これに対し部会の委員からは、国民への医療提供に悪影響が出ないよう段階的に移行していくべきだや、医療機関や高齢者施設の感染防止対策への支援は今後も必要だといった意見が出されたということです。
厚生労働省は年末年始の感染状況などを見極めたうえで、年明け以降見直しの方向性を判断する見通しです。