2021年3月23日
変異した新型コロナウイルスへの水際対策を強化しようと、成田空港で、入国者の居場所を把握するためのスマートフォンのアプリを確認する措置が3月23日から始まりました。
日本人を含むすべての入国者には、入国後14日間自宅やホテルなどで待機するよう政府が求めていて、その期間中は1日に1回、スマートフォンのアプリなどで居場所や健康状態の報告が行われることになっています。
さらに成田空港の検疫所では変異ウイルスへの対策を強化しようと、3月23日からこうしたアプリについて入国者に確認する措置が始まりました。
国の委託を受けたスタッフが入国者一人一人にスマートフォンの提示を求めたうえで、位置情報を確認するアプリやビデオ通話アプリなどがインストールされているか確認していました。
また、スマートフォンを持っていない入国者には自己負担で端末を借りるよう求めることになり、スマートフォンのレンタルの受け付けが新たに設けられています。
キューバから帰国した30代の日本人の女性は、「位置情報の確認やビデオ通話は抵抗があります。ただ、みんなが安心して過ごすためにしかたありません。このまま自宅に帰って14日間過ごします」と話していました。