オミクロン株の症状や感染力などコロナ変異ウイルス最新情報

全国で拡大している変異した新型コロナウイルスへの感染。2022年1月現在注目されているオミクロン株は、症状や重症化・入院の割合、感染力など、従来のコロナウイルスとの違いが報告されています。ここでは変異ウイルスの最新情報をお伝えいたします。

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    オミクロン株 “かつてない感染拡大” 今できることは(1/19)

    2022年1月19日

    「オミクロン株」によって全国各地で新型コロナの感染が始まって以来、最多となる感染者数が報告され、欧米などで見られた急激な感染拡大が今まさに日本国内で起きています。いまや、国内で検出される新型コロナウイルスのほとんどがオミクロン株に。感染力が強い一方、重症化するリスクはデルタ株などと比べると低いことも分かってきていますが、それでも感染の急拡大に伴って入院する人は急増し、病床の使用率は日に日に上がってきています。感染はどんなところで広がっているのか。これだけ広がっているいま、感染を防ぐためにはどうすればいいのか。分かってきたことをまとめました。(2022年1月19日現在)

    経験ない感染拡大のペース

    新型コロナの全国での感染確認の発表は、1月19日に初めて一日で4万人を超え、2022年1月1日の456人(検疫での確認除く)と比べ、実におよそ90倍となっています。

    オミクロン株によって、都市部だけでなく、これまでの感染の波では大きな拡大になっていなかった地域も含めて全国各地での急激な拡大となっています。

    新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合は2022年1月13日、オミクロン株への置き換わりによって都市部だけでなく各地で「これまでに経験したことのない速さで新規感染者数が増加している」と指摘しました。

    沖縄県・広島県・山口県に加えて、東京など首都圏、愛知県など東海、熊本県などの九州までの1都12県にも、1月21日からまん延防止等重点措置が適用されることが決まりました。

    デルタ株からオミクロン株への置き換わりは急速で、「変異株PCR検査」の結果から見ると2022年1月9日までの1週間で全国でもオミクロン株の疑いがあるウイルスは84%を占めるに至っています。

    日本国内では、2021年11月28日に入国した人から検疫所で検出されたのが初めてのケースで、初めて市中感染が報告されたのは2021年12月22日でした。

    検疫所での検出から1か月余り、市中感染の報告から半月ほどで、ほとんどを占めるに至っています。

    イギリスやアメリカでは、年末・年始の段階で、初めての感染確認から1か月ほどでオミクロン株にほぼ置き換わったことが報告されていました。

    いま、およそ半月遅れで日本で同じことが起きていると言えます。

    潜伏期間短く感染広がるサイクルが短い

    オミクロン株の感染拡大のペースが速い背景として、感染してから発症するまでの潜伏期間が短いことがあると考えられています。

    国立感染症研究所の暫定報告によりますと、オミクロン株に感染し発症した113人について分析した結果、平均的な潜伏期間は3日余りでした。

    ウイルスにさらされた翌日までに発症したのは9%弱、2日後までが30%余り、3日後までが53%余りと、半数が3日後までに発症していました。

    そして、6日後までにはおよそ90%が発症し、9日後までだと98%を超える人が発症していました。

    感染から発症までのスパンがこれまでの新型コロナウイルスよりも短いために、感染が速く広がりやすくなっているとみられています。

    飲食などで感染

    オミクロン株でも感染経路はこれまでの新型コロナウイルスと変わりません。

    飛まつや「マイクロ飛まつ」と呼ばれる密閉された室内を漂う小さな飛まつが主で、ウイルスがついた手で鼻や口などを触ることによる接触感染もあります。

    国立感染症研究所が1月13日に出したオミクロン株に感染したケースの疫学調査の結果では、オミクロン株でも飲食店での職場同僚との忘年会や自宅での親族との会食など飲食を通じた感染が見られていて、飛まつ感染が多くなっています。

    職場での密な環境での作業を通じて感染するケースも報告されています。

    政府分科会の尾身会長は1月19日、対策のキーワードは「人数制限」だとしたうえで「オミクロン株の感染経路の調査で分かってきたのは、多くの人が集まって、飲食して、大声を出し、換気が悪い環境で多くの感染が起きているということだ。感染リスクの高い状況に集中して対策を行うことが重要だ。家庭や職場でも人が集まって大声が出るパーティーなど、感染リスクの高い場面を避けることが重要だ」と述べました。

    マスクをとった会話や飲食の場面で感染するリスクが高く、厚生労働省の専門家会合は、ワクチン接種者も含めマスクの正しい着用、手指衛生、換気などの徹底を継続することが必要で「1つの密でもできるだけ避けたほうがよい」としています。

    重症化リスク↓も 病床使用率↑に

    オミクロン株は感染力は強い一方で、感染したときに重症化する割合は低いという見方が強まっています。

    WHOは1月11日の週報で、オミクロン株による入院と重症化のリスクは「下がっていると見られる」とまとめました。

    オミクロン株の症状について、鼻やのどといった上気道の炎症を引き起こしやすいものの、ほかの変異ウイルスと比べて肺まで達して重症化するリスクは低いという見解がWHOなどから示されています。

    イギリスの保健当局によりますと、オミクロン株に感染して入院に至るリスクはデルタ株の場合に比べて3分の1になっているとしています。

    ただ、イギリスでは3回目の追加接種を受けた人が2022年1月17日の時点で63.6%に上っていて、1月19日時点で1.3%にとどまっている日本とは状況が異なるため注意が必要です。

    オミクロン株による重症化リスクについて、国内では沖縄県での初期段階のデータが示されています。

    1月4日の時点で無症状や軽症は92.3%、肺炎がみられる中等症1が4.0%、酸素投与が必要な中等症2が3.7%、人工呼吸器が必要な重症は0%でした。

    ただ専門家は、現時点で沖縄でのオミクロン株の感染者は若者が圧倒的に多く、今後高齢者にも感染が広がった場合、重症者数が増える可能性があるとしています。

    沖縄県では60代以上の高齢者の割合が1月18日の時点でおよそ15%と、ここ数日で徐々に上昇してきています。

    病床の使用率は日に日に上がってきていて、1月19日時点で沖縄県では60.5%、大阪府では31.3%、東京都では25.9%などとなっています。

    WHOは入院に至るリスクが下がっているにもかかわらず感染者数が非常に多いことから、入院や重症化、死亡例は大きく増加していて、医療体制に大きな負荷がかかっているとしています。

    国内では亡くなる人の数は少ない状態が続いていますが、日本より早くオミクロン株の感染が拡大した海外では死者数も増加しています。

    イギリスでは1月18日までの1週間での新規感染者数はおよそ67万4000人と、前の1週間と比べておよそ40%減少しピークアウトしたようにも見えますが、同じ直近1週間の死者の数は1900人余りとおよそ15%増加し増加傾向が続いています。

    日本でも感染が広がり続けると、重症患者や死者の数が増えるおそれがあります。

    子どもの感染拡大 各国で懸念

    オミクロン株では子どもの感染拡大にも注目が集まっています。

    国内では、厚生労働省のウェブサイトによりますと、1月11日までの1週間での10歳未満の新規感染者数は2238人でした。

    1月4日までの1週間では353人、2021年12月28日までの1週間では149人で、年明けに急増しています。

    アメリカでも1月13日までの1週間で子どもの新規感染者数は98万1000人と、前の週の1.69倍となり過去最多となっています。

    アメリカ小児科学会は、子どもが症状が重くなり入院に至る率は0.1から1.5%、死亡率は0から0.02%と報告しています。

    また、特にワクチン接種の対象年齢に達していない4歳以下の子どもの入院率が上昇していて、CDC=疾病対策センターによりますと、この年代で1月1日までの入院率が人口10万当たり4.3人と、その前の週の2.6人から大きく増えています。

    イギリスでも子どもの入院が増えています。

    保健当局の資料によると2021年12月下旬には0歳から17歳までの入院患者数は40人程度でしたが、2週間後の1月上旬には3倍のおよそ120人にまで増加しました。

    これまでの変異ウイルスとの比較

    感染力や病原性など、いま分かっていることをWHOや国立感染症研究所、各国の公的機関などの情報をもとに、ほかの「懸念される変異株=VOC」と比較する形でまとめました。

    ▼感染力

    オミクロン株の感染力の強さを示すデータが、各国から報告されています。

    WHOの週報では家庭内での「2次感染率」はデルタ株の21%に対し、オミクロン株は31%だったとする2021年12月のデンマークでの分析結果を紹介しています。

    アメリカのCDC=疾病対策センターは、オミクロン株の感染力は最大でデルタ株の3倍とするデータがあるとしています。

    ▼病原性

    『アルファ株』→入院・重症化・死亡のリスク高い可能性
    『ベータ株』→入院のリスク・入院時の死亡率高い可能性
    『ガンマ株』→入院・重症化のリスク高い可能性
    『デルタ株』→入院のリスク高い可能性
    『オミクロン株』→入院・重症化リスク低い

    オミクロン株では入院に至るリスクや重症化リスクがデルタ株に比べて低いという報告が相次いでいます。

    一方でイギリスの保健当局は、オミクロン株は重症化リスクが低いといっても感染拡大のスピードの速さや免疫から逃れる性質があるため、必ずしも医療機関への負荷が減ることを意味しないと強調しています。

    ▼再感染のリスク

    『アルファ株』→ウイルスを抑える抗体の働きは維持、再感染のリスクは従来株と同じか
    『ベータ株』→ウイルスを抑える抗体の働きは減る、ウイルスを攻撃する細胞の働きは維持
    『ガンマ株』→ウイルスを抑える抗体の働きはやや減る
    『デルタ株』→ウイルスを抑える抗体の働きは減る
    『オミクロン株』→再感染のリスク上がる

    WHOでは、ワクチンや過去の感染によって免疫を持つ人でも再感染しやすくなる変異があるとしています。

    イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンは、オミクロン株の再感染のリスクはデルタ株に比べて5.41倍と高くなっているとする報告を出しています。

    ▼ワクチンの効果(ファイザー・モデルナのmRNAワクチン)

    『アルファ株』→感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず
    『ベータ株』→発症予防・重症化予防ともに変わらず
    『ガンマ株』→感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず
    『デルタ株』→感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず(感染予防・発症予防は下がるという報告も)
    『オミクロン株』→発症予防効果低下・重症化予防効果はあるという報告も 3回目接種で発症予防効果・重症化予防効果も上がる報告も

    オミクロン株は2回のワクチン接種を完了した人でも感染するケースが報告されています。

    発症予防効果は接種から時間を経るごとに下がるものの、重症化を予防する効果は一定程度保たれるというデータが出てきています。

    また、3回目の追加接種で発症予防効果、重症化予防効果が上がるという報告も出てきています。

    イギリスの保健当局が示したデータでは、オミクロン株に対しては、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンで2回の接種から2週間から4週間後には発症を防ぐ効果が65~70%でしたが、20週を超えると10%程度に下がっていました。

    ファイザーのワクチンを2回接種した人が3回目にファイザーかモデルナの追加接種をすると、2週間から4週間後には発症を防ぐ効果は65%~75%に上がりました。

    ただ、5週間から9週間後では55~70%に、10週を超えると40~50%に下がりました。

    その一方で、重症化して入院するリスクを下げる効果は発症を防ぐ効果より高くなっています。

    ファイザーやモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンを接種した人で分析すると、入院に至るのを防ぐ効果は2回の接種後2週間から24週間では72%、25週を超えても52%、3回目の追加接種をしたあと2週以降だと88%となっていました。

    ▼治療薬の効果

    重症化を防ぐために感染した初期に投与される「抗体カクテル療法」は、効果が低下するとされています。

    厚生労働省はオミクロン株に感染した患者には、投与を推奨しないとしています。

    一方で、ウイルスの増殖を防ぐ仕組みの飲み薬には影響が出ないのではないかと考えられています。

    東京大学などの研究グループは、軽症患者用の飲み薬「ラゲブリオ(一般名モルヌピラビル)」を投与した時に体内に出る物質や、中等症以上の患者に投与される「レムデシビル」の作用を調べたところ、オミクロン株に対してデルタ株と同じ程度の効果が得られたとする実験結果を紹介しています。

    またWHOは、重症患者に使われる免疫の過剰反応を防ぐ薬やステロイド剤は引き続き効果が期待されるとしています。

    専門家は

    厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「感染拡大はまだ途中で、今後さらに増えていくことを想定しないといけない。感染者が増えると多くの人が同時に感染して医療や物流、交通に、一時的に大きな影響が出る懸念もある。発熱などの症状のある人は、今はほかの人との接触を避けてもらって感染リスクの高い場面をできるかぎり減らし、感染のピークができるだけ高くならないようにすることが重要だ」と話しています。

    また、小児科医でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は、感染が拡大する中、重症化しにくいとされる子どもでもワクチン接種のメリットはあるとしています。

    「子どもでも、どの子が感染して重症化するか事前に特定はできず、ワクチンを接種して備えるのは大切なことだ。オミクロン株は上気道、鼻やのどで増えると言われていて、子どもはたんを出しにくかったり気道が小さかったりして、激しくせきこんだり呼吸困難になったりすることも考えられる。塾や学童保育、お稽古事など、不特定多数が密に集まる場面での感染事例は実際に起きている。感染して隔離されると子どもにとって大きな負担なので、接種のメリットはある」と話しています。

    対策は変わらない

    私たちができる対策はこれまでと変わりません。

    ただ、感染力が強いため、密にならないようにしてマスクを外すときにはより注意した方がよさそうです。

    とくに飲食の場面の対策が重要です。

    厚生労働省の専門家会合も、ワクチン接種の推進に加えて、特に会話時などでのマスクの着用、消毒や手洗い、換気や密を避けるといった基本的な対策を続けるよう呼びかけています。

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    名古屋 コロナ自宅療養中に死亡の男性 オミクロン株感染を確認(1/18)

    2022年1月18日

    名古屋市は1月11日に新型コロナウイルスへの感染が確認され、自宅療養中に死亡した市内の70代の男性について、ゲノム解析の結果、オミクロン株に感染していたことが確認されたと発表しました。市によりますと詳しい死因はわかっていないということです。

    名古屋市では、1月11日に新型コロナウイルスへの感染が確認され、自宅で療養中だった70代の男性が、翌日の朝に死亡しているのが見つかりました。

    男性は発熱や全身の倦怠感などの症状が出ていましたが軽症で、市の保健センターが医療機関での受診中に男性に電話で連絡をとって緊急の連絡先を伝えていました。

    男性のケアマネージャーがその日の夜から翌朝にかけて電話をかけたもののつながらず、連絡を受けた救急隊員が自宅で死亡しているのを見つけたということです。

    この男性について、名古屋市は1月18日、ゲノム解析の結果、オミクロン株に感染していたがわかったと発表しました。

    市によりますと、男性は間質性肺炎や肺気腫などの基礎疾患があったということですが、詳しい死因はわかっていないということです。

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    新型コロナ オミクロン株 患者のゲノム解析で見えたものは…(1/17)

    2022年1月17日

    急速に感染が拡大する「オミクロン株」。

    ウイルス学が専門の東京医科歯科大学の医師が、オミクロン株の入院患者のゲノム解析を行ったところ、同じオミクロン株でも変異箇所が一部異なる複数の種類があったほか、デルタ株でみられた肺炎を起こしやすくするとされる変異と同じ箇所での変異が今回の患者でも確認されたということです。

    医師は、「オミクロン株が重症化しないと結論づけるのは時期尚早で、まだ慎重に見る必要がある」と指摘しています。

    ウイルス学が専門で、新型コロナの遺伝子解析を進める東京医科歯科大学の武内寛明准教授は、オミクロン株の入院患者4人のゲノム解析を行いました。

    その結果、いずれも南アフリカやヨーロッパ、アジアで広がっているものではなく、北米で広がっている系統だったということです。

    ただ、同じ北米の系統でも、変異箇所が一部異なる2種類にわかれたということで、武内准教授はオミクロン株は絶えず変異を続けていて、日本でどの系統が主流になるか分析していく必要があるとしています。

    武内准教授は、「どこで流行したものが流入し、主流となるのかわかれば、空港の検疫態勢でメリハリがつけられる。治療法も、基本的な情報を得ることが可能になり、治療薬や治療法の選択にもつながる情報になる」と話しています。

    オミクロン株の症状は…

    また、オミクロン株の症状はどこまで分かっているのか。

    武内准教授によりますと、デルタ株で、肺の炎症を起こしやすくするとされる、「P681R」の変異と同じ箇所での変異がオミクロン株の患者にもみられ、「P681H」という変異が確認されたということです。

    この変異箇所は、動物を用いた研究で肺炎を起こしやすいという結果が出ているということです。

    武内准教授は、「オミクロン株でも、肺の炎症度に関わるとされる部位に変異が入っている。オミクロン株でも基礎疾患があるなど、一定のリスクを持っている方たちには、同等に症状が出てくる可能性は十分考えられる。必ずしもオミクロン株が重症化しない、しにくいと結論づけるのは時期尚早で、まだ慎重に見る必要がある」と指摘しています。

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    オミクロン株 “ワクチン未接種の患者には肺炎症状も”(1/14)

    2022年1月14日

    オミクロン株の患者の対応にあたっている東京都内の大学病院では、多くが軽症でとどまる中、ワクチン接種ができていない患者には肺炎の症状がみられたケースもあり、医師は「大半は軽症かもしれないが、オミクロン株は分かっていないことがたくさんあり、まだ慎重に対応すべきフェーズだ」と指摘しています。

    東京 八王子市にある、東京医科大学八王子医療センターでは、2021年12月下旬から空港の検疫で感染が確認された人など、これまでに10人以上のオミクロン株の患者を受け入れています。

    感染症科の平井由児教授によりますと、多くの患者がせきやのどの痛みといった軽い症状でとどまる中、一部は中等症まで悪化するケースもみられたということです。

    このうち、2022年に入って入院した20代の男性患者は、ワクチン接種ができていないということで、医師が肺のCT画像を確認したところ、肺炎の症状がみられたということです。

    現在は回復傾向にあり、1月13日は、看護師が体温や血圧を測ったり、症状に変化がないか確認したりしていました。

    平井教授は「オミクロン株は軽症だと思われているかもしれないが、ワクチンを打っている方と打っていない方の差は少なくともあるかもしれない。ワクチンを打っておらず基礎疾患がある方や、高齢の方が感染した場合、どうなるのか分からない。感染者の分母が増えれば、高齢者などの層にウイルスが入り込む可能性も高い。やはり、まだ分からないことはたくさんあるので、慎重に対応すべきフェーズだ」と指摘しています。

    多くの診療科が当番制で担当

    東京医科大学八王子医療センターは、コロナ患者の診療において中心的な役割を担う感染症科や総合診療科などの医師が「新型コロナコンシェルジュ」として、指導を行いながら、院内に36ある診療科のうち、6割以上に上る科の医師が日替わりで、その日入院した患者の主治医となって受け持つ体制づくりを進めています。

    さらに、感染の拡大に備えて1月18日からは、一時、50床ほどにまで縮小していたコロナ専用病床を、80床余りまで広げるということです。

    感染症科の平井由児教授は「現在は、すべての診療科が当番制で診るという仕組みで、そこに私たちのような新型コロナコンシェルジュという役割を設け、主治医になった診療科とコンシェルジュが2つの目線で患者を診ていく。一緒に診療する形でバックアップしていく体制を取っている」と話しています。

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    【詳しく】“社会機能を維持” 濃厚接触者の待機期間短縮へ(1/14)

    2022年1月14日

    オミクロン株の感染が急速に拡大し医療や介護などの体制がひっ迫してきています。沖縄では1月12日時点で医療従事者の600人を超える欠勤が出て救急や診療が制限される事態となっています。

    さらなる感染の拡大が懸念される中、厚生労働省はオミクロン株の感染者の濃厚接触者について現在14日間としている待機期間を原則10日間に短縮する方針を明らかにしました。医療現場で起きていることや、欧米の対応などについてもまとめました。

    ■濃厚接触者の待機期間 14日間→10日間

    オミクロン株の感染拡大を受けて、厚生労働省は社会機能を維持できるよう濃厚接触者に求めている宿泊施設や自宅での待機期間を短縮する方針を固めました。

    オミクロン株感染者の濃厚接触者に対しては現在、宿泊施設や自宅で14日間待機するよう求めていますが、1月13日に開かれた厚生労働省の専門家会合では潜伏期間が従来のウイルスよりも短いことなどから待機期間を短縮するよう求める意見が出されていました。

    これを受けて岸田総理大臣は1月14日、濃厚接触者の待機期間をめぐって後藤厚生労働大臣と対応を協議。その後、後藤厚生労働大臣は記者団に対し待機期間を現在の14日間から10日間に短縮する方針を明らかにしました。

    さらに医療従事者に加え警察や消防、公共交通、それに介護や保育など社会や暮らしを支える「エッセンシャルワーカー」については、自治体の判断で感染者に最後に接触した日から6日目に実施するPCR検査や抗原定量検査、または6日目と7日目に実施する抗原定性検査で連続して陰性であれば待機を解除できるようにする方針です。

    このほかオミクロン株への置き換わりが進んだ自治体では現在デルタ株への感染者以外を対象に行っているゲノム解析などを省略し、すべての感染者をオミクロン株への感染者とみなして扱うことができるようにするといいうことです。

    後藤大臣は「引き続きオミクロン株の感染力や重症化リスクなどに関する科学的知見を収集しつつ、地域の医療体制をしっかりと稼働させて先手先手で国内の感染拡大に全力で対応していきたい」と述べました。

    ■エッセンシャルワーカーへの影響続く…

    後藤厚生労働大臣は待機期間を短縮する方針について社会機能を維持できるようにするためだとしていますが、感染が拡大している地域では「エッセンシャルワーカー」の機能維持がすでに難しくなっているケースもあります。

    <沖縄>働くことができない医療従事者相次ぐ

    沖縄県内では感染したり濃厚接触者になるなどして働くことができない医療従事者が1月12日現在で628人に上っています。

    このうち感染が確認されたのは180人で、濃厚接触者になるなどして働くことができない医療従事者は合わせて448人となっています。

    濃厚接触者になっても医療従事者は無症状の場合、毎日検査を行って陰性が確認されれば働けることになっていますが、県によりますと症状があって働けない人も多いということです。

    県によりますと1月12日現在、救急の受け入れ制限を行っている医療機関は8か所で一般診療を制限している医療機関は14か所となっています。

    <沖縄>「医療崩壊に近いと思う…」

    豊見城市にある新型コロナの重点医療機関の「友愛医療センター」では感染の急拡大に伴い1月4日ごろから医師や看護師、それに事務職員が出勤できないケースが相次いでいます。

    病院によりますと、新型コロナに感染したり濃厚接触者になったりしたほか、市内の小中学校が臨時休校して子どもの面倒を見るために1月13日現在で職員数十人が働くことができずにいるということです。

    職員が不足する中、1月13日時点で院内に20床あるコロナ患者用の病床のうち15床が埋まっているため、病院では職員の出勤状況などを把握したうえで病棟ごとに再配置する調整を進めています。

    友愛医療センターの西平守邦医師は「冬はコロナ以外の通常の医療もひっ迫する時期で本来であればもっと医療提供の幅を広げないといけないのに、職員が不足して縮小せざるを得ない状況です。医療崩壊に近いと思います」と話していました。

    <沖縄>消防 3交代制→2交代制に

    那覇市の消防では職員に感染者が出て濃厚接触者も出勤できず「3交代制」から「2交代制」に変更しての業務を余儀なくされています。

    那覇市与儀にある「中央消防署国場出張所」では職員が7人ごとに3班に分かれて24時間勤務し、2日間休むという「3交代制」で業務に当たっていました。

    しかし1月に入ってこのうち1つの班で職員1人の感染が確認され、残りのメンバーが濃厚接触者になって出勤できなくなっているということです。

    このためこの出張所では残りの2班で業務を維持するため、24時間勤務して1日休む「2交代制」に当番体制を変更しました。

    那覇市消防局総務課の屋嘉比勝課長は「職員に負担をかけることになってしまうが、消防力の低下は絶対にあってならないのでどうにか頑張ってほしい」と話していました。

    <広島>120人が出勤できず

    「エッセンシャルワーカー」への影響はほかの地域でも広がっていて、広島県内では医療機関や交通機関などで感染が相次ぎ、これまでに少なくとも120人が出勤できなくなっているということです。

    また教育や保育の現場でも感染が相次ぎ、県内の少なくとも68の小学校や中学校、それに保育園などで休校や学級閉鎖となり、保護者が仕事を休むなどの影響も広がっています。

    ■これまでにない増加ペース

    新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると全国の感染者数は1月に入って急激な増加が続いていて東京や大阪、沖縄など全国各地でこれまでにないペースでの感染拡大になっています。

    <全国>
    ▽12月16日までの1週間では前の週に比べて1.12倍
    ▽12月23日は1.45倍
    ▽12月30日は1.60倍と
    徐々に増加していたのが、オミクロン株の感染が広がるとともに
    ▽1月6日は4.86倍
    ▽1月13日まででは6.69倍と
    増加のペースが上がり続けています。

    <東京>
    ▽12月30日までの1週間は前の週の1.65倍
    ▽1月6日は4.48倍
    ▽1月13日まででは6.90倍

    <大阪>
    ▽12月30日までの1週間は前の週の1.96倍
    ▽1月6日は4.57倍
    ▽1月13日まででは6.67倍

    <沖縄>
    ▽12月30日までの1週間は前の週の3.59倍
    ▽1月6日は10.86倍
    ▽1月13日まででは4.62倍と

    急激な拡大が続いています。

    ■欧州各国 隔離期間を短縮

    ヨーロッパ各国でも隔離期間を短縮する措置が取られています。

    【イギリス】
    オミクロン株が拡大し一日の感染者が連日10万人を超えるイギリスでは、隔離によって外出できなくなる人が急増し、医療機関や学校それに交通機関などで働く人が不足する事態になっています。

    イギリス政府は2021年12月、ロンドンのあるイングランドで感染した人の隔離期間を10日間から最短で7日間に短縮しましたが、社会的な影響が深刻になる中、1月17日からはさらに短くし5日間とすると発表しました。発表によりますと、隔離を5日間で終えられるのは検査によって陰性が2回連続で確認され熱がなかった場合で、隔離を終えても周囲の人を感染させる可能性があるとしてマスクの着用や混雑した場所での接触を避けることなどを求めています。

    【フランス】
    フランスはワクチンを接種していれば隔離期間を7日間に短縮し、医療従事者などは症状がなければ隔離の免除も可能だとしています。またワクチンの接種を済ませた接触者は検査を受けることを条件に隔離を免除しています。

    【ドイツ】
    ドイツは感染者の隔離期間を検査で陰性となれば7日間に短縮し、接触者はワクチンの追加接種を受けていれば隔離を免除しています。

    【イタリア】
    イタリアもワクチンの追加接種を受けているなど一定の条件のもとで感染者の隔離期間を7日間に短縮し、接触者は隔離を免除しています。

    ECDC=ヨーロッパ疾病予防管理センターは、社会や暮らしを支える「エッセンシャルワーカー」の隔離期間についてワクチンの追加接種など一定の条件を満たしていれば3日間に短縮できるとする指針を示しています。

    <アメリカ>カリフォルニア州 陽性でも無症状なら業務継続

    アメリカでも一定の条件のもとに隔離期間を5日間に短縮していて、感染拡大による社会への影響に対応する動きが広がっています。

    カリフォルニア州の保健当局は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療従事者が不足していることから2月1日までの間、医療従事者自身が陽性と確認されても無症状であれば隔離を不要とし業務を継続できるとする方針を打ち出しました。

    勤務に当たっては高性能なマスクを着用するよう義務づけたうえで新型コロナの陽性患者の対応にあたることが望ましいとしていますが、すぐに検査ができない救急病棟や人手不足が深刻な職場ではこのかぎりではないとしています。

    ただこの方針に対し現地ではほかの患者に感染を広げるおそれがあり危険な対応だとして、反対の声が上がっています。

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    濃厚接触者の自宅など待機期間 14日間→10日間に短縮へ 厚労相(1/14)

    2022年1月14日

    オミクロン株の感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、社会機能を維持できるよう濃厚接触者に求めている宿泊施設や自宅での待機期間を、現在の14日間から10日間に短縮する方針を明らかにしました。

    さらに医療従事者や警察や消防など、いわゆる「エッセンシャルワーカー」については、自治体の判断で感染者に最後に接触した日から6日目に実施するPCR検査などで陰性であれば待機を解除できるようにする方針です。

    政府は、オミクロン株感染者の濃厚接触者に対し、現在宿泊施設や自宅で14日間待機するよう求めていますが、1月13日に開かれた厚生労働省の専門家会合では、潜伏期間が従来のウイルスよりも短いことなどから待機期間を短縮するよう求める意見が出されました。

    これを受けて岸田総理大臣は1月14日夜、総理大臣官邸で濃厚接触者の待機期間をめぐって、後藤厚生労働大臣と対応を協議しました。

    このあと後藤厚生労働大臣は、記者団に対し社会機能を維持できるよう待機期間を現在の14日間から10日間に短縮する方針を明らかにしました。

    さらに医療従事者に加え警察や消防、公共交通、それに介護や保育など、社会や暮らしを支える「エッセンシャルワーカー」については、自治体の判断で感染者に最後に接触した日から6日目に実施するPCR検査や抗原定量検査、または6日目と7日目に実施する抗原定性検査で連続して陰性であれば待機を解除できるようにする方針です。

    このほかオミクロン株への置き換わりが進んだ自治体では、現在デルタ株への感染者以外を対象に行っているゲノム解析などを省略し、すべての感染者をオミクロン株への感染者とみなして扱うことができるようにすることも明らかにしました。

    そして後藤大臣は「引き続きオミクロン株の感染力や重症化リスクなどに関する科学的知見を収集しつつ、地域の医療体制をしっかりと稼働させて先手先手で国内の感染拡大に全力で対応していきたい」と述べました。

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    「40度くらいの発熱 かなりつらい」オミクロン株感染者が語る(1/14)

    2022年1月14日

    感染力が強いとされるオミクロン株によって新型コロナウイルスの感染者数が急激に増加するなか、オミクロン株に感染したという男性が取材に応じ、「40度くらいの熱が出てかなりつらかった。妻や子どもも感染した」などと状況を語りました。

    首都圏に住む30代の会社員の男性は1月6日、発熱や喉の痛み、それにせきなどの症状が出て、翌日病院の検査で新型コロナウイルスへの感染が判明しその後、保健所からオミクロン株に感染していると連絡を受けたということです。

    発症前には、家族だけで近場を旅行しましたが、飲み会などに参加する機会はなかったということで、感染の経緯について「心あたりはないです。どこで感染したかは正直わかりません。旅行のどこかではないかと推測しています。特に感染者に会ったとか濃厚接触したとかもないので本当にどこでかかったかわからないという状況です」と話していました。

    男性は、処方されたせき止めや熱を下げる薬を飲みながら自宅で療養しています。

    発症当初は、40度ほどまで熱が上がりましたが、発熱は3日ほどで収まりました。

    ただ発症して1週間以上たった1月13日もせきや倦怠感などが残っているということで、「発熱、のどの痛み、せきがつらかったです。いちばんつらかったのは高熱で熱が高すぎて夜も寝られない状況でした。鼻水や下痢もありました」と話しています。

    妻と子ども2人の合わせて4人で暮らしていて、家庭内でもなるべく接触を避け、消毒を徹底するなどしましたが、その後、妻と3歳の子どもが新型コロナウイルスに感染したことが確認されたということです。

    男性は「感染力が強いとニュースで報じられていますがそれを実感しました。家族が重症化せず、早く治ってほしいです」と話していました。

    また今後について「もう1人の子どもに感染しないか気になります。また、後遺症といった部分でどう自分に影響してくるか分からず不安です」と話していました。

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    新型コロナ 全国感染者数 急激な増加続く 経験ない感染拡大に(1/14)

    2022年1月14日

    新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、1月に入って全国の感染者数の急激な増加が続いていて、まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県など3県のほか、東京都、大阪府、愛知県といった大都市部だけでなく、全国各地でこれまでにないペースでの感染拡大になっています。

    NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。

    全国 1月13日までで6.69倍 増加ペース上がり続ける

    ▽2021年12月16日までの1週間では前の週に比べて1.12倍、
    ▽2021年12月23日は1.45倍、
    ▽2021年12月30日は1.60倍と徐々に増加していたのが、オミクロン株の感染が広がるとともに
    ▽1月6日は4.86倍、
    ▽1月13日まででは6.69倍と、増加のペースが上がり続けています。

    1日当たりの新規感染者数はおよそ9525人と、2021年9月中旬とほぼ同じ水準になっていて、感染者数はすべての都道府県で急増しています。

    重点措置適用の地域

    まん延防止等重点措置が適用されている地域では、急激な感染拡大が続いています。

    【沖縄県】
    ▽2021年12月30日までの1週間は前の週の3.59倍、
    ▽1月6日は10.86倍、
    ▽1月13日まででは4.62倍と急激な拡大が続いています。
    1日当たりの新規感染者数はおよそ1389人で、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は全国で最も多い669.03人となっています。

    【広島県】
    ▽2021年12月30日までの1週間は前の週の3.60倍、
    ▽1月6日は36.67倍、
    ▽1月13日まででは6.53倍で、
    1日当たりの新規感染者数は616人、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は153.78人となっています。

    【山口県】
    ▽2021年12月30日までの1週間は前の週の5.50倍、
    ▽1月6日は14.30倍、
    ▽1月13日まででは2.39倍で、1日当たりの新規感染者数はおよそ161人、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は83.14人となっています。

    1都3県

    首都圏の1都3県ではいずれも1月に入ってから増加のペースが上がり、これまでにないスピードでの感染拡大となっています。

    【東京都】
    ▽2021年12月30日までの1週間は前の週の1.65倍、
    ▽1月6日は4.48倍、
    ▽1月13日まででは6.90倍と急激に拡大しています。
    1日当たりの新規感染者数はおよそ1503人で、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は75.60人となっています。

    【神奈川県】
    ▽2021年12月30日までの1週間は前の週の1.16倍、
    ▽1月6日は2.23倍、
    ▽1月13日まででは8.48倍となっていて、
    1日当たりの新規感染者数はおよそ477人となっています。

    【埼玉県】
    ▽2021年12月30日までの1週間は前の週の1.54倍、
    ▽1月6日は4.42倍、
    ▽1月13日まででは8.87倍となっていて、
    1日当たりの新規感染者数はおよそ414人となっています。

    【千葉県】
    ▽2021年12月30日までの1週間は前の週の0.91倍、
    ▽1月6日は6.00倍、
    ▽1月13日まででは7.88倍となっていて、
    1日当たりの新規感染者数は324人となっています。

    関西

    関西でも大阪府や兵庫県を中心に、感染の急拡大が続いています。

    【大阪府】
    ▽2021年12月30日までの1週間は前の週の1.96倍、
    ▽1月6日は4.57倍、
    ▽1月13日まででは6.67倍と急激な拡大が続いています。
    1日当たりの新規感染者数はおよそ1102人で、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は87.56人となっています。

    【京都府】
    ▽2021年12月30日までの1週間は前の週の2.57倍、
    ▽1月6日は2.79倍、
    ▽1月13日まででは5.64倍となっていて、
    1日当たりの新規感染者数は254人となっています。

    【兵庫県】
    ▽2021年12月30日までの1週間は前の週の1.78倍、
    ▽1月6日は2.89倍、
    ▽1月13日まででは9.88倍となっていて、
    1日当たりの新規感染者数はおよそ326人となっています。

    中部

    中部地方でも、急激に感染が拡大しています。

    【愛知県】
    ▽2021年12月30日までの1週間は前の週の2.03倍、
    ▽1月6日は5.39倍、
    ▽1月13日まででは9.73倍となっていて、
    1日当たりの新規感染者数はおよそ457人となっています。

    【岐阜県】
    ▽1月6日までの1週間は前の週の30.00倍、
    ▽1月13日まででは6.77倍となっていて、
    1日当たりの新規感染者数は87人となっています。

    【三重県】
    ▽2021年12月30日まではほとんど感染者が確認されない状態が続いていましたが、その後、徐々に増え、
    ▽1月6日までの1週間は前の週の5.33倍、
    ▽1月13日まででは27.31倍となっていて、
    1日当たりの新規感染者数はおよそ62人となっています。

    その他

    【北海道】
    ▽2021年12月30日までの1週間は前の週に比べて1.28倍、
    ▽1月6日は1.41倍、
    ▽1月13日まででは5.35倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ156人となっています。

    また、1月6日までの1週間で感染者の確認が10人以下と、感染が広がっていなかった地域でも急激に増えていて、
    ▽秋田県では1月13日までの1週間では前の週に比べて32.5倍、
    ▽富山県では45.3倍、
    ▽徳島県では11.4倍、
    ▽宮崎県では21.5倍などとこれまでにない感染拡大となっています。

    東邦大学 舘田教授「第5波超の可能性考えて対策を」

    新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、現在の感染状況について「さらに増加が加速している。アメリカやヨーロッパでは、日本でいうと1日の感染者数が10万人くらいになるようなことが起きている。日本でも感染拡大の第5波を超える大きな波が作られる可能性を考えて対策を取る必要がある」と話しています。

    そのうえで「沖縄だけでなく他の地域でも感染者と濃厚接触者の爆発的な増加で医療のひっ迫が起きてくる可能性があることを考えて対策を取る必要がある。一方で、南アフリカなどでは急激な感染の拡大の後、急激な減少も見られている。まずはこれからの1週間、2週間が大事で、できるだけ早い時期にピークを乗り越えて感染を収束する方向に向かわせることが非常に大事だ」と述べました。

    また、求められる対策について舘田教授は「オミクロン株でも飲食の場で感染が広がっていることが報告されている。オミクロン株は感染性は高いが、たとえば満員電車の中で黙っているような中や、換気をしている状況で広がっているものではない。今まで言われていたような基本的な感染対策をしっかりと取っていくこと、それに、医療など、エッセンシャルワーカーの現場で、濃厚接触者が非常に増え、仕事に戻れないことをできるだけ減らすために、安全を担保しながら待機期間を短縮し、新しい基準を示していくことが必要になる。また、接種券が届いた人は速やかに3回目の接種を受けることが大事だ」と話しています。

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    政府 コロナ濃厚接触者の待機期間を14日間から短縮する方針(1/14)

    2022年1月14日

    新型コロナの感染が急拡大する中、政府は、社会機能を維持できるよう、濃厚接触者が宿泊施設などで待機する期間を14日間から短縮する方針です。専門家からは原則として10日間に短縮し、必要な場合には7日間への短縮も検討すべきだという案が示されていて、これを踏まえ、1月14日にも岸田総理大臣が関係閣僚と具体策を決定することにしています。

    新型コロナの1日当たりの新規感染者数は1月13日、東京都内で3100人余り、大阪府内ではおよそ2400人に上るなど、全国的にこれまでにない急速な感染拡大が続いています。

    岸田総理大臣は「オミクロン株はまだ分からない部分も多く、柔軟な対応が必要だ」と指摘し、感染が急拡大した場合にも社会機能を維持できるよう、濃厚接触者が宿泊施設などで待機する期間の短縮を検討する考えを示しました。

    政府の分科会のメンバーなどは、濃厚接触者の待機期間を14日間から原則として10日間に短縮し、社会活動の継続が必要な場合には7日間への短縮も検討すべきだとする案をまとめていて、この案を踏まえ、1月14日にも岸田総理大臣が関係閣僚と具体策を決定することにしています。

    一方、政府は、「全国の新規感染者数は、来週にかけてさらに増える可能性がある」という指摘が出ていることから、自治体と連携して医療提供体制の確保に努めるとともに、経済社会活動を維持するため、企業などに対し、BCP=事業継続計画の準備を急ぐよう要請しています。

    政府は、今後の感染状況によっては、まん延防止等重点措置をすでに適用している3県以外にも、大都市部や一部の地域を対象に拡大することを検討せざるをえないとしていて、引き続き対策を強化し、状況の悪化に歯止めをかけたい考えです。

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    オミクロン株 感染拡大 これまでにない速さ 一定程度重症化も(1/13)

    2022年1月13日

    新たな変異ウイルス、オミクロン株によって新型コロナウイルスの感染拡大のスピードはこれまでより格段に速くなっています。

    一方、オミクロン株は重症化しにくいとも言われ、感染しても大丈夫なのではないかという声も出てきています。

    しかし高齢者などは一定程度重症化するとみられることや、重症化する割合が低くても感染者が大幅に増えると重症者の数が多くなり医療のひっ迫につながるおそれがあるとして、専門家は対策を怠らないよう訴えています。

    「重症者増」は高齢者への感染拡大後に

    新型コロナウイルスは人と人との接触が多いほど広がりやすく、重症化する割合が低く活動的な若い世代から感染が拡大するため、これまでも当初は軽症の人が多く、重症化する人が増えるのは高齢者や基礎疾患のある人に感染が広がってからでした。

    厚生労働省が示しているデータでは、重症化のしやすさは30代を1とした場合
    ▽10代は0.2倍
    ▽20代は0.3倍と低い一方で
    ▽40代は4倍
    ▽50代は10倍
    ▽60代は25倍
    ▽70代は47倍
    ▽80代は71倍
    ▽90代は78倍と年齢が上がるにつれて高くなっています。

    WHOの報告でもオミクロン株は重症化する割合がデルタ株などと比べて低いとされる一方、WHOは「年齢が上がる、基礎疾患がある、ワクチンを打っていない人ではオミクロン株でも重症化する割合は上がる」としています。

    日本国内ではオミクロン株による感染拡大が本格化したのはことしに入ってからで、厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、最も感染が拡大している沖縄県では1月11日までの1週間で感染者のおよそ75%が30代以下で、1月12日の時点では感染者の95%以上が無症状か軽症と報告されています。

    今回の感染拡大でもこれまでと同様、今後、高齢者に感染が広がり重症者が増えることが懸念されています。

    「感染者数」増から約2週間遅れで「重症者数」増か

    厚生労働省が作成した「診療の手引き」によりますと、これまで新型コロナウイルスに感染した患者は、発症した当初は多くの場合は軽症でも発症からおよそ1週間でおよそ20%は酸素投与が必要になり、およそ5%は人工呼吸器を使った治療が必要になるとされています。

    感染から重症化までには多くの場合一定の時間がかかることもあり、2021年夏の第5波では1日の感染者数のピークは8月20日の2万5992人でしたが、入院患者数のピークは厚生労働省のまとめで9月1日の2万4081人、重症者数のピークは感染者数のピークから2週間たった9月4日の2223人でした。

    今回のオミクロン株による感染拡大でも感染者数の増加から2週間ほど遅れて入院患者数や重症者数が増加するおそれがあり、厚生労働省の専門家会合ではオミクロン株でも慎重に見る必要があると指摘しています。

    入院患者数増で医療ひっ迫の可能性

    さらに問題となるのが、オミクロン株では感染力がこれまでの変異ウイルスより強いため、重症化する割合が低くても入院に至る患者の数が大きく増えて医療体制がひっ迫するおそれがあることです。

    イギリスのデータではオミクロン株で入院に至るリスクはデルタ株に比べて3分の1になっている一方、オミクロン株の感染力は最大でデルタ株の3倍とも報告されています。

    イギリスでは新規の感染者数はデルタ株の感染が広がった2021年夏以降のピークの3倍以上となる1日20万人を超える日もあり、保健当局によりますと連日2000人以上が新たに入院し、1月11日時点の入院患者数は2万人近くに上るなど医療体制がひっ迫してきています。

    また、アメリカでもCDC=疾病対策センターによりますと、感染者数は1月10日、1日あたり140万6500人を超え、入院患者数も14万人余りと過去最多の水準となり医療体制への負荷が高まっています。

    国内で最も感染が拡大している沖縄県では感染拡大が始まってから時間が経過し、1月12日の時点で確保病床の使用率は47.1%、重症患者向けの確保病床の使用率も51.4%と医療機関の負担が増加してきています。

    専門家「注意必要な状況に変わりない」

    専門家は、日本国内でも感染が爆発的に増加すれば重症化する割合が低くても入院が必要な人の数が増え、医療体制がひっ迫する可能性があると警戒しています。

    海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎 特任教授は「今は感染した人は若者が多いが高齢者に広がるとより重症化しやすい可能性がある。重症化リスクが低いといっても注意が必要な状況であることに変わりはない」と話しています。

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    オミクロン株 濃厚接触者の待機 “原則10日間に” 専門家が案(1/13)

    2022年1月13日

    オミクロン株に感染した人の濃厚接触者が自宅や施設で待機する期間について、新型コロナウイルス対策にあたる専門家らは、現在の14日間から原則として10日間に短縮し、社会活動の継続が必要な場合には、7日間への短縮も検討すべきだとする案をまとめました。

    この案は、政府の分科会や厚生労働省の専門家会合のメンバーなどがまとめました。

    案では、オミクロン株による感染者や濃厚接触者の急激な増加で社会活動への負荷が増していて、医療従事者でも濃厚接触者となって業務に就けず医療体制をさらにひっ迫させる事態が起きているなどとしていて、現在14日間となっている濃厚接触者の健康観察を行う待機期間の短縮が重要だとしています。

    そのうえで、オミクロン株は潜伏期間が3日程度と従来のウイルスのおよそ5日より短く、感染しても7日から9日間でウイルスが排出されなくなることが報告されているとして、濃厚接触者の待機期間は原則として10日間に短縮すべきだとしました。

    一方で、感染拡大防止と社会活動の継続の両立が必要な場合には、ごくわずかなリスクを許容し、7日間に短縮することも検討すべきとしています。

    また、医療従事者の場合は、検査での陰性確認や、院内感染対策などができるときには、感染者に最後に接触した日から5日目に検査で陰性であれば待機期間を終えること、毎日、検査で陰性を確認することで業務に就けるようにするといった選択肢も検討するよう提案しました。

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    首相 オミクロン株の濃厚接触者 宿泊施設の待機期間 短縮検討(1/13)

    2022年1月13日

    オミクロン株への対応をめぐり岸田総理大臣は、感染が急拡大した場合にも社会機能を維持できるよう、濃厚接触者が宿泊施設などで待機する期間の短縮を検討する考えを示しました。

    オミクロン株に感染した人の濃厚接触者について政府は、宿泊施設などで14日間待機するよう求めていますが、医療関係者などからは、オミクロン株の特性に応じて、期間の短縮などを求める声が出ています。

    岸田総理大臣は東京都内で記者団に対し「オミクロン株はまだ分からない部分も多く、柔軟な対応が必要だ。専門家からも、感染が急拡大した場合に、社会機能の維持が困難にならないよう、工夫していかなければならないという指摘もいただいている」と述べました。

    そのうえで「濃厚接触者の隔離期間なども必要に応じて具体的にどうあるべきか、柔軟な対応を検討していく」と述べ、待機期間の短縮を検討する考えを示しました。

    一方、岸田総理大臣は、医療機関の負担を軽減するため、新型コロナの感染症法上の扱いを現在の「二類相当」から季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げる考えがあるか問われ「感染が急拡大している状況の中で、変更は現実的ではない」と述べ否定的な見解を示しました。

    松野官房長官「対応の検討急ぐ」

    松野官房長官は、午前の記者会見で「オミクロン株はデルタ株などと比較して、潜伏期間が短いとの報告が諸外国の研究でなされている。濃厚接触者の隔離期間などは、科学的知見の集約をするなど対応の検討を急いでいる」と述べました。

    また、オミクロン株の重症化リスクについては「国立感染症研究所などでリスク評価が行われており、こうした評価や国内外の科学的知見に基づき、今後も対策を検討していきたい」と述べました。

    公明 山口代表「早急に具体的な決定を」

    公明党の山口代表は党の中央幹事会で「濃厚接触者として活動できない医師や看護師が増え、この状況が広がるとエッセンシャルワーカーに影響が及び、社会活動が大きく制約を受けることになる。党として待機期間を短くするよう提案したので、政府は真摯(しんし)に受け止めて具体的な決定を早急に出してもらいたい」と述べました。

    また、3回目のワクチン接種について「集団接種や大規模接種を活用しながら加速したいという現場のニーズがあるが、いつ、どのぐらいの量のワクチンが配布されるかを確認しないと自治体も具体的な対応が取りにくい。効率的に接種を進めることが最も重要なことなので、政府・与党あげて取り組みをしっかり行っていきたい」と述べました。

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    新型コロナ感染1万人超 オミクロン株わかってきたこと(1/12)

    2022年1月12日

    これまでにないペースで感染が拡大する「オミクロン株」。

    感染力の強さを示す報告が世界中から相次ぎ、2回のワクチン接種では発症の予防は難しいことが分かってきた一方、重症化や入院に至るリスクは低いという報告が増えてきています。

    しかし、欧米では、入院に至るリスクが下がっている分を凌駕するように、感染者数が大幅に増加し、入院者数も急増。国内でも実際にオミクロン株による感染が急拡大し、沖縄では医療従事者への感染なども報告され、医療の担い手が足りなくなることが現実化しつつあります。感染や重症化のリスク、医療への負荷はどうなるのか。

    これまでに分かってきたことをまとめました。(2022年1月12日現在)

    オミクロン株で感染者急増 “第6波” 指摘も

    新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。

    沖縄県や東京都などで前の週の10倍以上になるというこれまでにない急増で、政府は、2022年1月9日から沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用しています。

    国内で初となる市中感染のケースが大阪府で報告されたのは2021年12月22日で、その時点で全国の感染者数は250人程度でした。

    それが、2022年1月4日に1265人とおよそ3か月ぶりに1000人を超え、その後、1週間あまり後の1月12日にはおよそ4か月ぶりに1万人を超えました。

    市中感染の初報告からまだ3週間ですが、沖縄県や大阪府などでは、すでにデルタ株からオミクロン株への置き換わりが進んできています。

    先週末からの3連休、成人式や関連した集まりで、感染がさらに急拡大するおそれがあり、専門家の中には、オミクロン株による感染拡大の第6波が始まったと指摘する人もいます。

    WHOは“感染力上がる”明記

    WHO=世界保健機関は、1月11日付けの週報で、オミクロン株の感染力について、「感染力が上がっている」と明記しました。

    WHOは、累積の感染者数が2倍になるまでにかかる「倍加時間」という数値が、オミクロン株の場合、これまでの変異ウイルスに比べて短いとしています。

    1月6日に開かれた日本の厚生労働省の専門家会合で、国立感染症研究所のグループが示したデータでは、1月5日時点の推定で、直近1週間の倍加時間は沖縄県で1.3日、大阪府で1.7日、東京都で1.9日だったということです。

    WHOの週報では、家庭内での「2次感染率」はデルタ株の21%に対し、オミクロン株は31%だったとする、2021年12月のデンマークでの分析結果を紹介しています。

    アメリカのCDC=疾病対策センターは、オミクロン株の感染力は最大でデルタ株の3倍とするデータがあるとしています。

    欧米各国ではデルタ株からオミクロン株への置き換わりが急速に進みました。

    イギリスでは2021年12月30日までの時点で、イングランドのほとんどの地域で検出される新型コロナウイルスの95%ほどがオミクロン株だとみられています。

    CDCによりますと、アメリカではオミクロン株の占める割合は1月8日までの週で98.3%と、ほぼ置き換わったとみられています。

    日本国内でも、北海道大学と京都大学のグループの試算によりますと、1月15日ごろには大阪府でオミクロン株の割合が90%を超えると予想されるとしています。

    さらに、感染してから発症するまでの潜伏期間が短く、感染者が増えるペースもこれまでより速いという特徴も見えてきています。

    潜伏期間は、沖縄県での積極的疫学調査の暫定的なデータではおよそ3日と、オミクロン株以外の4.8日より短くなっています。

    韓国の保健施設での感染例の解析でも3.6日で、デルタ株の3から5日より短くなっています。

    重症化リスク↓も 慎重に見る必要

    感染した場合に重症化する割合について、低いという可能性が高まっています。

    WHOは1月11日の週報で、オミクロン株による入院と重症化のリスクは「下がっていると見られる」とまとめました。

    また、WHOの責任者は、1月4日、オミクロン株の症状について、鼻やのどといった上気道の炎症を引き起こしやすいものの、ほかの変異ウイルスと比べて肺まで達して重症化するリスクは低いという見解を示しています。

    一方で「証明するためにはさらなる研究が必要だ」と慎重な姿勢を示しています。

    オミクロン株による重症化リスクについて、国内では、沖縄県での初期段階のデータが示されています。

    療養者の数が650人に達した時点での症状を分析したところ、▼従来株が流行していた2021年4月1日では、重症が0.6%、無症状や軽症が84.8%、▼主にアルファ株が流行していた2021年7月18日では、重症が0.9%、無症状や軽症が72.8%だったのに対し、▼オミクロン株が中心の2022年1月4日では、重症は0%、無症状や軽症が92.3%でした。

    ただ、専門家は、現時点で沖縄でのオミクロン株の感染者は若者が圧倒的に多く、今後、高齢者にも感染が広がった場合、重症者数が増える可能性があるとしています。

    また、イギリスの保健当局によりますと、オミクロン株に感染して入院に至るリスクは、デルタ株の場合に比べて3分の1になっているとしています。

    さらに、2回目のワクチン接種を終えてから14日以上の人では、ワクチンを接種していない人に比べて、入院するケースは65%低く、3回目の追加接種を受けてから14日以上の人では81%低くなっていました。

    ただし、このデータを見る際には注意が必要です。

    3回目の追加接種を行うと、オミクロン株に対しても重症化を防ぐ効果が上がるとされていますが、イギリスでは3回目の追加接種を済ませた人が2022年1月10日の時点で62.3%に上っています。

    日本では1月12日時点で0.8%にとどまっている点が大きく異なります。

    WHOは入院に至るリスクが下がっているにもかかわらず、感染者数が非常に多いことから、入院や重症化、死亡例は大きく増加していて、医療体制に大きな負荷がかかっているとしています。

    アメリカでは、1月3日、1日に報告される感染者数が100万人を超え、これまでで最も深刻な状況になっています。

    子どもの感染者数も急増し、1月6日までの1週間で、子どもの新規感染者数は58万人と過去最多を大きく越えました。

    特にワクチン接種の対象年齢に達していない4歳以下の子どもの入院率が上昇していて、CDCによりますと、この年代で、1月1日までの入院率が人口10万あたり4.3人と、その前の週の2.6人から大きく増えています。

    ワクチンの効果

    オミクロン株は、ワクチンを接種した人でも感染するケースが報告されています。

    WHOは1月11日付けの週報で、「再感染のリスクは上昇している」としました。

    また、2回接種の効果について「感染と発症を防ぐ効果は減少し、重症化を防ぐ効果も下がっている可能性があるとみられる」としています。

    イギリスの保健当局が示したデータでは、オミクロン株に対しては、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンで、2回の接種から2週間から4週間後には発症を防ぐ効果が65~70%でしたが、20週を超えると10%程度に下がっていました。

    ファイザーのワクチンを2回接種した人が3回目にファイザーかモデルナの追加接種をすると、2週間から4週間後には発症を防ぐ効果は65%~75%に上がりました。

    ただ、5週間から9週間後では55~70%に、10週を超えると40~50%に下がりました。

    その一方で、重症化して入院するリスクを下げる効果は、発症を防ぐ効果より高くなっています。

    ファイザーやモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンを接種した人で分析すると、入院に至るのを防ぐ効果は、2回の接種後2週間から24週間では72%、25週を超えても52%、3回目の追加接種をしたあと、2週以降だと88%となっていました。

    これまでの変異ウイルスとの比較

    感染力や病原性など、いま分かっていることをWHOや国立感染症研究所、各国の公的機関などの情報をもとに、ほかの「懸念される変異株=VOC」と比較する形でまとめました。

    ▼感染力
    オミクロン株の感染力の強さを示すデータが、各国から報告されていて、感染力の強さは確実になってきています。

    ▼病原性
    『アルファ株』→入院・重症化・死亡のリスク高い可能性
    『ベータ株』→入院のリスク・入院時の死亡率高い可能性
    『ガンマ株』→入院・重症化のリスク高い可能性
    『デルタ株』→入院のリスク高い可能性
    『オミクロン株』→入院・重症化リスク低い

    オミクロン株では、入院に至るリスクや重症化リスクがデルタ株に比べて低いという報告が相次いでいます。

    一方で、イギリスの保健当局は、オミクロン株は重症化リスクが低いといっても、感染拡大のスピードの速さや免疫から逃れる性質があるため、必ずしも医療機関への負荷が減ることを意味しない、と強調しています。

    欧米では、実際に感染者数が激増し、入院者数も急増しています。

    ▼再感染のリスク
    『アルファ株』ウイルスを抑える抗体の働きは維持、再感染のリスクは従来株と同じか『ベータ株』 ウイルスを抑える抗体の働きは減る、ウイルスを攻撃する細胞の働きは維持『ガンマ株』 ウイルスを抑える抗体の働きはやや減る『デルタ株』 ウイルスを抑える抗体の働きは減る『オミクロン株』 再感染のリスク上がるWHOでは、ワクチンや過去の感染によって免疫を持つ人でも再感染しやすくなる変異があるとしています。

    イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンは、オミクロン株の再感染のリスクは、デルタ株に比べて5.41倍と高くなっているとする報告を出しています。

    ▼ワクチンの効果(ファイザー・モデルナのmRNAワクチン)
    『アルファ株』→感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず
    『ベータ株』→発症予防・重症化予防ともに変わらず
    『ガンマ株』→感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず
    『デルタ株』→感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず(感染予防・発症予防は下がるという報告も)
    『オミクロン株』→発症予防効果低下・重症化予防効果はあるという報告も 3回目接種で発症予防効果・重症化予防効果も上がる報告も

    オミクロン株について、ワクチン接種を完了した人でも感染しているケースが報告されています。

    発症予防効果は接種から時間を経るごとに下がるものの、重症化を予防する効果は一定程度保たれるというデータが出てきています。

    また、3回目の追加接種で発症予防効果、重症化予防効果が上がるという報告も出てきています。

    ▼治療薬の効果
    重症化を防ぐために感染した初期に投与される「抗体カクテル療法」は、効果が低下するとされています。

    開発したアメリカの製薬会社「リジェネロン」は2021年12月16日、「オミクロン株に対して、効果が低下する」とする声明を出していて、日本の厚生労働省はオミクロン株に感染した患者には投与を推奨しないとしています。

    一方で、ウイルスの増殖を防ぐ仕組みの飲み薬には影響が出ないのではないかと考えられています。

    東京大学などの研究グループは、軽症患者用の飲み薬「モルヌピラビル」を投与した時に体内に出る物質や、中等症以上の患者に投与される「レムデシビル」の作用を調べたところ、オミクロン株に対して、デルタ株と同じ程度の効果が得られたとする実験結果を紹介しています。

    また、WHOは、重症患者に使われる免疫の過剰反応を防ぐ薬やステロイド剤は、引き続き効果が期待されるとしています。

    ▼感染経路
    新型コロナウイルス感染経路は、飛まつや「マイクロ飛まつ」と呼ばれる密閉された室内を漂う小さな飛まつが主で、ウイルスがついた手で鼻や口などを触ることによる接触感染も報告されています。

    オミクロン株について、感染力が強まっているおそれはありますが、同様の感染経路だと考えられています。

    専門家「これまで以上に注意を」

    新型コロナウイルスのオミクロン株はこれまでと比べて重症化する割合が低いとされていることについて、海外での感染状況に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「オミクロン株の重症化リスクはデルタ株と比べて3分の1程度だというデータもあるが、感染者の数が増えれば重症化する人も増える。今は感染した人は若者が多いが高齢者に広がるとより重症化しやすい可能性がある。重症化リスクが低いといっても注意が必要な状況であることに変わりはない」と話していました。

    また、オミクロン株の感染力がデルタ株よりも強いとされることについては「オミクロン株は上気道という気道の上のほう、鼻やのどにくっつきやすく、そこで増えやすいといわれている。そのためウイルスがくしゃみやせきで周辺に飛び散りやすく、感染しやすいのではないかと考えられる。デルタ株のときも屋外でバーベキューをしていた人が感染した事例があったが、オミクロン株はより感染力が強いため、これまで以上に注意してもらいたい。マスクの着用や手洗い、密を避けるといった対策を続けて、ワクチンの追加接種が受けられる状況になれば、受けてほしい」と話していました。

    さらに、今後、注意が必要な点として濱田特任教授は「オミクロン株により、感染者数が非常に増えるおそれがある。感染者や濃厚接触者は一定の期間、仕事を休まなければならず、医療従事者の間で感染が広がると医療のひっ迫につながるし、エネルギー関連の企業や交通機関などで休む人が増えると社会機能にも影響が出る。感染力が強いことで、社会経済に大きな影響が出るおそれがある」と指摘しました。

    対策は変わらない

    オミクロン株は、現在、感染力や病原性などについて、世界中で研究が進められていて、WHOや国立感染症研究所などが情報を更新していく予定です。

    私たちができる対策はこれまでと変わりません。

    厚生労働省の専門家会合も、ワクチン接種の推進に加えて、特に会話時などでのマスクの着用、消毒や手洗い、換気や密を避けるといった基本的な対策を続けるよう呼びかけています。

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    新型コロナ オミクロン株感染急拡大 家庭内感染や自宅療養も(1/12)

    2022年1月12日

    1月12日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は、全国で合わせて1万人を超えました。一日の新たな感染者が1万人を上回るのは、2021年9月9日以来です。

    感染が拡大する中で医療の現場では家庭内で感染が広がったケースや重症化リスクのある自宅療養者に対し、新たに承認された飲み薬を処方するといった対応にあたっています。

    東京・港区の小児科医院では2021年9月以降、感染者がいない状態が続いていましたが、ことしに入ってから患者が出始め1月12日も午前中、微熱とのどの痛みを訴えて訪れた11歳の小学生の感染が確認されました。

    これまでの感染者はいずれも軽症だということですが、中には家族5人の家庭内感染も発生しているということです。

    家庭内感染 家族5人が次々に…

    東京・港区の小児科医院で確認された家族5人の家庭内感染のケースです。

    まず、1月4日に小学生の子どもが38度台後半の発熱を訴え、検査で陽性になります。

    その日の夜から下のきょうだい2人が39度の発熱、母親も37度台の微熱が出始めました。

    翌日、症状がなかった祖母も含めて検査したところ、全員陽性となり、2日後にオミクロン株に感染していることが確認されました。

    感染経路は発症の2日前に家族で屋内の遊戯施設で遊んだ以外に心当たりはないということです。

    母親と60代の祖母は2回のワクチンを接種済みでしたが、祖母は基礎疾患があったため、医師が年末に承認された飲み薬を投与しました。

    子ども2人と母親は発熱以外の症状はなく、いちばん下の子どもは熱とせき、当初、症状がなかった祖母は鼻水とのどの痛みがでましたが、全員が軽症だったということです。

    発熱はいずれも1日から3日で下がり、発症5日目には全員すべての症状がなくなりましたが、6日目に検査したところ、ウイルス量が比較的多く、人に感染させる可能性がある結果となったということです。

    家族5人はいずれも1月14日まで自宅で療養を続けることになっています。

    一家を診察した医師「早めに発見することが必要」

    診察にあたった時田章史院長は「私が診た中では患者はいずれも症状が軽く、かぜと見分けがつきにくい。一方で家庭内で一気に広がるなど感染力が強いことが示唆されるため、高齢者や基礎疾患のある人がいる家庭では、かぜのような症状があったら市販の簡易キットなども活用して早めに感染を発見することが必要だ。症状が比較的軽いケースが多いため基本的な感染対策を徹底しながら子どもたちの学校生活や社会生活が維持できるように検討することも必要ではないか」と話していました。

    自宅療養者急増の都内では飲み薬の処方も

    東京都では自宅療養者が急増していて、往診を行う医師グループは重症化リスクのある自宅療養者に対し新たに承認された新型コロナの飲み薬を処方するなど対応にあたっています。

    新型コロナの感染急拡大で都内の自宅療養者は1月11日時点で2416人となり、この1週間でおよそ15倍に急増しています。自宅療養者への往診を行う医師グループ「コールドクター」は、重症化リスクのある人に対し、新たに承認された新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」の処方を始めています。

    この飲み薬は発症から5日以内の軽症から中等症の患者のうち、18歳以上で重症化リスクのある人が対象となります。

    1月7日に往診した糖尿病の疾患がある50代の男性は発熱やせきが続いていました。このとき発症から3日目で、持病の状態などから医師は重症化リスクがあると判断し、「入院や死亡のリスクを30%下げる効果が臨床研究で確認されている薬だ」と患者に説明し、1回4錠を1日2回、5日間で40錠を服用するよう伝えていました。

    また腎臓病の疾患がある都内の50代の男性は38度の発熱とせきがあり、「インフルエンザのような症状が続いていて体に痛みも感じる」と相談していました。この男性も発症から4日目で、重症化リスクがあると判断し、飲み薬を処方していました。いずれもワクチンを2回接種していたということです。

    往診した医師「基本的な感染対策の徹底を」

    往診を担当した丸山浩司医師は「5人家族、6人家族が全員陽性となるケースもあり、家族内感染や濃厚接触者で陽性になる割合が高い印象を受ける。飲み薬は新たな治療の選択肢になるが、在庫が少なく発症5日目を逃す可能性があることや、重症化リスクを30%減少させるものの、効果が少し弱いのが課題だと思う。会食の機会を減らし、基本的な感染対策の徹底が求められる」と話しています。

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    大阪府 半月でほとんどがオミクロン株に置き換わり(1/11)

    2022年1月11日

    大阪府が新型コロナの変異ウイルスの感染状況を調べたところ、1月初めまでのおよそ半月の間に、ほとんどがオミクロン株に置き換わっていたことが分かりました。府は今後もオミクロン株の感染拡大が続くとして、警戒を呼びかけています。

    大阪府はオミクロン株の市中での広がりを把握するため、2021年12月から1月にかけて、新型コロナに感染したすべての人を対象に、別の変異ウイルスのデルタ株の割合から状況を調べるスクリーニング検査を実施しました。

    デルタ株への感染が確認されなければ、オミクロン株の感染の疑いがあるとするもので、このほど、2021年12月1日から2022年1月5日までの検査結果がまとまりました。

    それによりますと、2021年12月13日に初めてオミクロン株への感染の疑いのある人が1人確認されました。

    これ以降、感染が疑われる人の割合が増え、府が初めて市中感染が確認されたと発表した2021年12月22日時点で感染が疑われる人は、50%に達していたことが分かりました。

    これは、検体を採取してからオミクロン株への感染を確定させて発表するまでに数日かかるためで、この時点で、すでに半数程度の割合で置き換わりが進んでいたことになります。

    その後も、オミクロン株への感染が疑われる人の割合は急増し、1月1日には87.3%、1月5日には100%に達していて、およそ半月の間に、ほとんどがオミクロン株に置き換わっていたことが分かります。

    府では、現在は感染者のほとんどがオミクロン株に感染しているとみていて、今後も感染拡大が続くとして警戒を呼びかけています。

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    オミクロン株 ワクチンで軽症でも10日ほどウイルス残る可能性(1/8)

    2022年1月8日

    新型コロナウイルスのオミクロン株に感染した人はワクチンを接種していても、10日間ほどは一般的に行われているPCR検査で陽性になる可能性があると国立国際医療研究センターなどのグループが報告しました。
    ワクチンによって症状が軽くても接種していない人と同じ程度の期間、ウイルスが残っている可能性があり、感染対策をとることが重要だとしています。

    国立国際医療研究センターなどのグループはオミクロン株に感染した1歳から64歳の患者11人について、連日PCR検査を行って調べました。

    PCR検査ではウイルスの遺伝子の一部を増幅させ、国内では増幅の回数が35回程度で遺伝子が十分検出されると新型コロナウイルスに感染しているとされます。

    患者11人のうち、子ども1人をのぞく10人が2回のワクチン接種を受けていて全員が軽症でしたが、35回増幅させても検出されなくなるまで、10.6日かかることが解析の結果分かりました。

    グループはワクチンを接種して症状が軽くても、接種していない人と同じ程度の期間、ウイルスが残っている可能性があり、引き続きマスクの着用や換気など感染対策を行うことが大事だとしています。

    研究をまとめた齋藤翔医師は「患者は軽症だったが、ある程度の期間ウイルスを排出してしまうので、家庭などで高齢者に感染させることは十分ありうる。リスクの高い人への感染を減らす行動が必要だ」と話しています。

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    “オミクロン株 爆発的な感染増加” いま必要な対策とは…(1/7)

    2022年1月7日

    「全国的に感染拡大の第6波に入った」

    専門家がこう指摘した1月7日、まん延防止等重点措置の適用が決まった沖縄県で1414人、広島県で429人の感染確認が発表され、いずれも過去最多となったほか、山口県でも180人と過去2番目に多くなりました。さらに東京都でも1週間前の金曜日のおよそ12倍にまで感染者が急増しています。

    あす・1月8日からの3連休、さらなる感染拡大を避けるために専門家は対策の徹底を改めて訴えています。今、必要な対策とはどんなことでしょうか…。

    ■1月に入って感染急拡大

    新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国の感染者数は1月に入って増加のペースが大幅に上がっていて、特にまん延防止等重点措置の適用が決まった3県で急激に拡大しています。

    <全国>
    ▽2021年12月9日までの1週間では前の週に比べて1.10倍
    ▽2021年12月16日は1.12倍
    ▽2021年12月23日は1.45倍
    ▽2021年12月30日は1.60倍と徐々に増加していたのが
    ▽1月6日まででは4.86倍と
    増加のペースが大幅に上がっています。

    <沖縄>
    ▽2021年12月23日までの1週間は前の週の1.80倍
    ▽2021年12月30日は3.59倍
    ▽1月6日まででは10.86倍と
    1月に入って急激に拡大しています。

    <山口>
    ▽2021年12月23日までの1週間は前の週の3.00倍
    ▽2021年12月30日は5.50倍
    ▽1月6日まででは14.30倍と
    急激に拡大しています。

    <広島>
    ▽2021年12月21日までは感染者が確認されない状態が続いていましたが徐々に増え
    ▽2021年12月30日は前の週の3.60倍
    ▽1月6日まででは36.67倍と
    急激に拡大しています。

    ■「倍加時間」2日未満か “東京 大阪府も1週間で急増の可能性”

    オミクロン株の感染が拡大する中、沖縄県や東京都、大阪府では累積の感染者数が2倍になるまでにかかる期間が2日未満と推定されています。

    1月6日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、国立感染症研究所のグループが新型コロナウイルスの感染が広がる速さを示す指標の1つとして感染者数の累計が2倍になるまでにかかる期間「倍加時間」の推定結果を示しました。

    それによりますと、1月5日時点のデータをもとにした推定では直近1週間の「倍加時間」は沖縄県で1.3日、大阪府で1.7日、東京都で1.9日になったということです。沖縄県では東京都や大阪府よりも早い段階でオミクロン株への置き換わりが進んだ影響で、倍加時間が短くなっているとみられるということです。

    倍加時間は感染状況によって変化しますが、イギリスなどからの報告でもデルタ株中心の流行に比べてオミクロン株では短くなっているということです。

    国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は「沖縄県の感染者数の急増が注目されているが東京都、大阪府でもこれから1週間で急増する可能性が高い。オミクロン株はデルタ株よりも重症化リスクが低いとされるが、感染者が増えれば医療のひっ迫や社会活動への影響が大きくなる。速やかに対策を講じる必要がある」としています。

    ■「感染拡大の第6波に入った」

    東邦大学 舘田一博教授(政府分科会のメンバー)
    ・現在の感染状況について
    「一日、二日で一日の感染者数が倍になり、増幅していく感染が広島、山口、沖縄で見られている。それが全国のレベルでも見られていて全国的に感染拡大の第6波に入ったということだと思う。これがオミクロン株による感染の広がりの速さで、欧米で見られているような爆発的な感染の増加が日本でも見られている状況だ」

    ・今後の見通しについて
    「これまでで最も厳しい状況となったのが感染拡大の第5波で東京では一日に5000人を超える感染者数を経験した。感染力の強いオミクロン株が急激に広がっていることを考えると、東京で5000人の倍となる感染者が出てもおかしくない。そういった危機意識を共有することで感染のピークを下げる対策、行動を取っていくことが大事になる。今までの経験をしっかり生かし予防や治療の手段を効果的に使うことでパニックにならないようにしながら、この波を乗り越えていかなければいけない」

    ■“社会機能の維持が難しくなる”

    「オミクロン株の感染が急拡大すると重症化する割合が低くても重症者数が一定程度増え、医療従事者を含めた社会や暮らしを支える『エッセンシャルワーカー』で出勤できない人々が増え、社会機能の維持が難しくなる…」

    政府分科会の尾身茂会長や厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長など専門家は7日、こうした見通しを示し、必要な対策を早急に実施するよう訴えました。

    1. 急速な感染拡大が続くと…

    急速な感染拡大が続くと
    ▽若者では重症化率が低くても早い段階で高齢者に感染が広がって重症の患者が生じる可能性があり
    ▽軽症者が急増して地域の医療や濃厚接触者を調査する保健所への負荷が増加し
    ▽医療従事者を含めた社会や暮らしを支える「エッセンシャルワーカー」で出勤できない人が急激に増え
    社会機能を維持することが難しくなると指摘しています。

    2. 成人式・今週末からの連休に向けて

    成人式や今週末からの連休でさらなる感染拡大がありえるとして、次のようなことを求めています。
    ▽成人式などのイベントにはできるだけ検査を受けて陰性を確認してから参加する
    ▽感染が拡大している地域では飲み会や食事会について慎重に判断し、もし行う場合は認証を受けた店で短時間、少人数で大声を避ける
    ▽少しでも具合が悪い場合は外出を控えて速やかに検査を受け医療機関を受診する
    ▽マスクの着用や換気、密を避けるなどの対策を続ける

    3. 高齢者を守るために

    感染から高齢者を守るためには、以下のことを求めました。
    ▽ワクチンの追加接種を前倒しすること
    ▽医療機関や高齢者施設の従業員について追加接種を行い定期的な検査を再開する

    4. 医療体制ひっ迫を防ぐために

    医療体制のひっ迫を防ぐために、次のように指摘しています。
    ▽診療所や医師会などが自宅や宿泊施設で療養する患者への対応に協力する
    ▽新たに承認された新型コロナの飲み薬を処方する際に必要な医療機関の登録を加速させるなど、軽症者などへの対応を弾力的に行う

    5. 企業などに対して

    感染が広がった場合に備え
    ▽「事業継続計画」の準備
    ▽感染拡大で欠勤者が増える事態を想定し業務の優先順位をつける
    ▽テレワークの推進が必要

    ■「追加接種 経口薬の流通など進むまで対策の徹底を」

    基本的対処方針分科会の尾身茂会長は「オミクロン株の重症化率は高くない一方で感染拡大のスピードは速く、病院だけで患者のケアができず自宅療養のニーズが高まることが想定される。このまま行けば病院だけにかぎらず地域のクリニックなど地域全体の医療体制がひっ迫するおそれがある状況だ。また感染者数が膨れ上がれば医療機関を含めた多くの業種で欠勤者の数がかなり増えるという問題が生じる。沖縄では実際に医療機関でこうした問題が起きていて社会機能の維持に支障が出る可能性がある。さらに感染が高齢者に行き着いた時、一定の人が重症化するおそれは残っており、高齢者に対するワクチンの追加接種を早急に進めることを最優先課題として取り組む必要がある」と述べました。

    また今後の見通しなどについて「きょうの分科会では緊急事態宣言についても状況に応じて出すことを考えるべきだという意見もあった」としたうえで「感染拡大が止まらないアメリカやイギリスのような状況が当たり前のように日本で起こるかというとそうではない。とるべき道はしっかりとした対策や重点措置などで乗り切るというところにあるのではないか」と述べました。

    そして「これまでの国内での調査ではオミクロン株の感染の広がりは今までと同じように密や換気が悪い、近くで話してしまったなどの状況で起きていると報告されている。個人レベルでは今までどおりマスクの着用、距離を取ること、換気などの対策が必要だということだ。高齢者へのワクチンの追加接種や経口薬の流通などが進む2月中旬ごろには状況が変わって明るい兆しが見えてくる可能性がある。それまでの間、対策の徹底を行うことが必要だ」と指摘しました。

    ■沖縄 山口 広島 「まん延防止措置」適用

    政府は沖縄、山口、広島の3県に1月9日から1月末まで、まん延防止等重点措置を適用することを決めました。3県では感染の急激な拡大によってさまざまな影響が出ています。

    <沖縄>初の1000人超 “社会の機能維持 難しい”事態も…

    沖縄県では1月7日、新たに1414人の感染確認が発表され、初めて1000人の大台を突破し過去最多を2日連続で更新しました。

    専門家は沖縄県での感染急増の背景として
    ▽オミクロン株の感染力が強いこと
    ▽ワクチンの感染予防効果が明確に減少していること
    ▽クリスマスから年末にかけてふだん会わない人と接触する機会が増加したことを
    指摘し、今後さらに増加する可能性があるともしています。

    そして「社会機能を維持することが難しくなる」という専門家の指摘は、沖縄の医療現場で実際に起きつつあります。

    1. 働くことができない医療従事者300人超

    沖縄県内では新型コロナに感染したり濃厚接触者になったりするなどして働くことができない医療従事者が300人を超え、一般の救急診療がひっ迫しているということです。

    沖縄県の新型コロナ対策本部で医療コーディネーターを務めている沖縄赤十字病院の佐々木秀章医師は、1月7日午後3時現在、県内で新型コロナの感染者を受け入れている21の病院で医療従事者合わせて313人が感染したり、濃厚接触者になったりするなどして働くことができていないことを明らかにしました。

    佐々木医師によりますと、このうち新型コロナへの感染が確認されたのは88人で▽医師が5人▽看護師が54人▽その他の医療従事者が29人だということです。

    佐々木医師は、多くは病院ではなく家庭内などで感染したり家族が感染したりするケースだとしていて「デルタ株の時とは明らかに違い驚くスピードで増えている。こんなに早く医療従事者の感染者が増えるとはまったく予想外だった」と述べました。

    そのうえで「新型コロナは先んじて病床を確保してきたので何とかなっているが、一般の救急の受け入れがひっ迫している状況だ。救急車も通常より遠い病院で受け入れてもらっている。救急の受け入れ制限が続き制限をかける病院が増えると一般の救急の受け入れがより困難になる」と強い懸念を示しています。

    また感染状況はピークに達しておらず医療従事者の感染がさらに進むことを想定し、職員の3割から4割が働けない場合に病院をどう運営するのか考えておくべきだと指摘しています。

    そして「医療従事者だけでなくエッセンシャルワーカーと呼ばれている方々が働けなくなったら社会をどうしていくのかというところまで沖縄では考えなければいけない状況だ」と訴えています。

    2. 病院で一部の診療制限

    また沖縄県内の病院では急激な感染拡大に伴う病床のひっ迫などに対応するため救急診療や一般診療の受け入れを制限する動きが相次いでいます。

    ▽うるま市「中部病院」
    1月6日から産科と小児科以外で救急診療を制限しています

    ▽南風原町「南部医療センター・こども医療センター」
    一般診療や入院を1月7日から当面、制限するとしています

    ▽名護市「北部病院」と宮古島市の「宮古病院」
    1月11日以降、緊急性の低い手術や検査を延期することを決めています

    ▽那覇市「沖縄赤十字病院」(※県立病院以外)
    1月6日から1月11日まで救急診療をすべて停止しているということです

    沖縄県によりますと、急激な感染拡大に伴う新型コロナ病床の確保や医療従事者に感染者や濃厚接触者が出ていて人手が足りなくなっていることから、患者の受け入れを制限しているところが増えてきているということです。

    厚生労働省は災害派遣医療チーム「DMAT」の医師の派遣を決めるなど支援の動きを始めました。

    <沖縄>成人式 13市町村で中止・延期

    沖縄県内では1月8日と9日、24の市町村が式典の実施を予定していましたが、新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受けてこのうち13の市町村が中止や延期を決めました。

    <中止決定>
    ▽渡嘉敷村▽渡名喜村▽粟国村▽久米島町▽八重瀬町▽座間味村▽与那原町
    このうち八重瀬町などは式典で使う予定だった会場をオープンにして新成人の記念撮影に使ってもらうということです。

    <延期>
    ▽浦添市▽糸満市▽うるま市▽宜野湾市▽北谷町
    浦添市は「山の日」で旧盆の中日になる8月11日に実施する予定です。

    那覇市は中学校の17の校区ごとに開催の判断を委ねていますが、午後6時までに14の校区が延期を、残る3つの校区が中止か延期を決めています。

    <予定どおり実施>
    ▽名護市▽豊見城市▽南城市▽南風原町▽嘉手納町▽北中城村▽中城村▽西原町▽本部町▽沖縄市▽読谷村
    名護市は式典の様子を屋外に用意された大画面で車の中から見てもらうドライブインシアター方式と、インターネットで配信する方法を併用するほか、北中城村は青年会のメンバー30人の協力を得て出席者全員に抗原検査を行うことにしています。

    新成人向けに着物の販売や着付けを行っている着物店にはキャンセルや延期の連絡が相次いでいます。

    このうち沖縄本島中部にある西原町の着物店では新成人合わせて12人から着付けの予約を受け付けていましたが、1月7日昼すぎまでに半数からキャンセルや延期の連絡を受けたということです。

    「ら・たんす西原店」の内間太一店長は「中には成人式が中止になっても写真だけでも残したいという人や、振り袖姿をおばあちゃんたちに見せたいという人もいます。着物を着られる機会は少ないので式が中止になったのはかわいそうですが、着物を着たいという新成人をしっかりサポートしたい」と話していました。

    <山口>岩国 “米軍と感染対策協力を確認”

    山口県では180人の感染確認が発表され、1月6日の181人に続いて過去2番目に多くなりました。岩国市は対策本部会議を開き、福田市長が大規模な感染が起きているアメリカ軍岩国基地のルイス司令官と会談し感染対策での協力を確認したことを明らかにしました。

    福田市長はアメリカ軍岩国基地を訪れてルイス司令官と会談したことを明らかにし
    ▽基地の感染者はほとんどが軽症であることや
    ▽基地の外に住む関係者が感染した場合は軍の医療担当者が健康観察を行っていることなどの説明を受けたとしたうえで
    「まん延防止等重点措置について伝え、マスク着用の徹底を求め今後も感染対策で協力していくことを確認した」と述べました。

    会議のあと福田市長は、基地関係者から感染が広がったのではないかという記者団からの質問に対して直接は答えず「アメリカ軍も同じ方向を見て収束に結び付けていくことが大切だ。重点措置の適用で市民の皆さんに不安や不便をかけることになるがご理解とご協力をお願いしたい」と話しました。

    <広島>観光に影響も…

    広島県では429人の感染確認が発表され、一日に発表された新規の感染者数としては2021年8月21日の381人を超えてこれまでで最も多くなりました。多くの観光客が訪れる宮島の宿泊施設には予約のキャンセルが相次いでいます。

    宮島にある「ホテル菊乃家」では緊急事態宣言が解除された2021年10月以降、県内や近隣の県からの家族連れを中心に宿泊客が増えて年末年始は満室が続き、予約は回復傾向にありました。しかし1月6日からキャンセルの連絡が相次ぎ1月7日の昼時点で1月末までの宿泊予約のおよそ4分の1がキャンセルになったということです。

    「ホテル菊乃家」の松本浩志専務は「ようやく客が戻ってきたのにまたかという感じで非常に残念です。収束したあとに政府にはできるだけ長い期間観光キャンペーンを打ち出してもらい業界を救ってもらいたいです」と話していました。

    宮島観光協会によりますと、1月6日以降、土産物店や飲食店がたち並ぶ通りを訪れる観光客は少なくなっているということで、中村靖富満会長は「島ににぎわいが戻り収束に向かえばと思っていましたが、またしばらく我慢が続きそうです。事業者どうし協力しながら何とか乗り越えたい」と話していました。

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    “オミクロン疑い46% 12月27日~1月2日の暫定値”官房副長官(1/7)

    2022年1月7日

    磯崎官房副長官は、記者会見で「大阪府や沖縄県などでは、海外渡航に関連のない事案が継続して発生しており、デルタ株からオミクロン株への置き換わりが進みつつある。全国の変異株のPCR検査の結果をもとに機械的に試算したところ、オミクロン株の疑いがあるとの結果が出た割合は、12月27日から1月2日までの暫定値で46%であり、かなりの比率に上っている」と述べました。

    また、医療従事者の確保について「医療ひっ迫時に、およそ2000の医療機関から医師およそ3000名、看護師およそ3000名を派遣する体制を組んでいる。国と地方、そして医療界が一体となって感染拡大に先手先手で対応していきたい」と述べました。

    一方、磯崎副長官は、感染対策と経済社会活動の両立を図るための「ワクチン・検査パッケージ」について、オミクロン株の特性を踏まえ、見直す考えはないかと質問されたのに対し「現時点では、オミクロン株の性状が必ずしも明らかになっていないことから、今後判明してくるウイルスの性状や3回目のワクチン接種の進捗(しんちょく)状況、感染状況などを踏まえながら、専門家や自治体、経済団体などとも、よく相談していく」と述べました。

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    オミクロン株“発症10日以降ウイルス出る可能性低いか”国立感染研(1/6)

    2022年1月6日

    新型コロナウイルスのオミクロン株について、国立感染症研究所は国内の感染者21人を調べたところ、発症や診断から10日目以降では感染力のあるウイルスは検出されなかったとする暫定的な調査結果をまとめました。

    国立感染症研究所などのグループは、国内にいるオミクロン株に感染した軽症17人、無症状4人の合わせて21人を対象に、感染力のあるウイルスがいつまで検出されるかを調べました。

    その結果、
    ▽軽症の人では、発症日から10日目以降はウイルスは検出されず、
    ▽無症状の人でも、診断されてから6日目以降は検出されなかったということです。

    一方、ウイルスの遺伝子の一部が残っていれば検出できるPCR検査では、2週間目以降も陽性になる人がいました。

    国立感染症研究所は、今回の調査は暫定的な報告だとしたうえで、オミクロン株についてワクチンを接種済みで、軽症や無症状の人では、発症や診断から10日目以降に感染力のあるウイルスが出ている可能性は低いとみられるとしています。

    オミクロン株をめぐっては、入院した感染者が退院する際に、これまでは検査で2回連続陰性となる必要があり、入院の長期化が懸念されていましたが、国は1月5日からワクチン接種済みであれば、従来の新型コロナウイルスと同様に、発症や診断から10日間経過した場合などに退院を認めています。

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    オミクロン株 20道府県が原則入院から自宅療養などへ(1/6)

    2022年1月6日

    厚生労働省は1月5日、原則入院としていたオミクロン株の感染者について、一定の条件を満たせば自宅での療養を認める方針を示しましたが、1月6日現在で、北海道から沖縄県までの20の道府県が、入院から自宅療養などに対応を切り替える方針を示していることがわかりました。

    新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、厚生労働省は、原則入院としていたオミクロン株の感染者について、3週間後に病床の使用率が50%を超えることが想定されるなど、感染が急拡大している自治体では、健康観察などの体制が整っていれば、自宅などでの療養に切り替えることを認める方針を示しました。

    対応の切り替えを行う自治体は、事前に厚生労働省に報告することになっていて、1月6日午後3時までに、全国の20の道府県が切り替える方針を示しているということです。

    具体的には、北海道、宮城県、神奈川県、新潟県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、愛媛県、福岡県、長崎県、熊本県、沖縄県の合わせて20の道府県です。

    オミクロン株の感染は全国で拡大しつつあり、今後、切り替えの動きが広がることも予想されます。

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    大阪府 “オミクロン株感染の5割余がワクチン2回接種”(1/6)

    2022年1月6日

    大阪府は1月初旬までにオミクロン株への感染が確認された府民のうち、5割余りがワクチンを2回接種していたことを明らかにしました。

    大阪府はオミクロン株への感染が確認された府民について、年代やワクチンの接種歴などを調べています。

    それによりますと2021年12月14日から1月4日までにオミクロン株への感染が確認された府民145人のうちワクチンを2回接種していたのは56.6%、1回接種していたのは2.1%、未接種が40.7%でした。

    年代別にみると30代以下が67.6%を占め、特に10代以下は32.4%で、第4波の12%、第5波の22.2%と比べて高くなっています。

    感染経路については、感染経路がわからない人が33.1%に上る一方で、学校関連が20.7%、濃厚接触者が20%、家庭内感染が18.6%、施設関連が5.5%、飲食店が2.1%となっていて、府は学校関連や施設関連の集団感染に注意が必要だとしています。

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    オミクロン株 自宅療養する際の注意点は?ポイントまとめ(1/6)

    2022年1月6日

    新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株の感染が急拡大した場合、自宅で療養する人が増えるおそれがあります。

    オミクロン株は軽症者の割合が多いとされていますが、海外では亡くなったケースも報告されていて、感染者が増えると重症化する人も増えるとみられています。

    国は、自宅療養の際には治療薬の投与や健康観察などができる体制を確保することにしていますが、重症化の兆候を見逃さず、適切な医療につなげることが重要になります。

    新型コロナウイルスの対策に携わる医療や公衆衛生の専門家でつくる「有志の会」は、2021年8月、自宅療養中に注意すべきポイントをまとめました。

    有志の会のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「過去の流行時にまとめたものだが、重症化の兆しを捉えるためのポイントで、オミクロン株にも当てはまる」としています。

    注意すべきポイントの中では、療養中に救急車を呼ぶ目安となる「緊急性の高い症状」として13項目が挙げられています。

    まず、患者自身でチェックする症状として、
    ▽唇が紫色になっている
    ▽息が荒くなった
    ▽急に息苦しくなった
    ▽生活をしていて少し動くと息苦しい
    ▽胸の痛みがある
    ▽横になれない座らないと息ができない
    ▽肩で息をしている
    ▽突然ゼーゼーし始めた
    ▽脈のリズムが乱れる感じがする
    の9項目が挙げられています。

    また、家族や同居者が注意する症状として、
    ▽顔色が明らかに悪い
    ▽いつもと違う、様子がおかしい
    ▽反応が弱く、ぼんやりしている
    ▽返事がなく、もうろうとしている
    の4項目が挙げられています。

    そのうえで、体調の変化が不安なときには、かかりつけ医や診断した医師、保健所や自治体の相談窓口に相談するよう呼びかけています。

    和田教授は「療養中に重症化の兆しがあればすぐに必要な医療につなげることが重要だ。特に夜間や週末になると相談が難しくなるケースも考えられるので、かかりつけの医師や保健所の医師など、だれが主治医として健康観察やケアに当たるのかや相談できる窓口、それに医療機関ごとの役割を明確にしておくことが求められる」としています。

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    オミクロン株 “感染拡大 目の前に” わかってきたこと(1/5)

    2022年1月5日

    新型コロナウイルスの新たな変異ウイルス「オミクロン株」。各地で市中感染が確認され、沖縄ではこれまでにないペースで感染が拡大しつつあります。欧米各国では過去最多の感染者数になるなど、感染力の強さが明らかになってきました。重症化リスクは低いという報告が出てきていますが、感染が急激に拡大すると、医療機関に大きな負荷がかかるおそれがあります。国内でも感染拡大が目の前に迫っているいま、わかってきたことをまとめました。
    (2022年1月5日現在)

    オミクロン株、市中感染 確認相次ぐ

    オミクロン株の市中感染と見られるケースが初めて見つかったのは、2021年12月22日。大阪府でのことでした。

    その後も東京都や愛知県、沖縄県などでも確認され、市中感染の可能性があるところは、1月4日の時点で18都府県となっています。

    市中感染とは、市中で「経路がたどれない感染」が起きていることを意味していて、今後、感染が地域に広がるおそれがあります。

    沖縄県では感染者が日々倍増するような急速な拡大が起きていて、オミクロン株が影響している可能性が指摘されています。

    年末年始に人出が増え、帰省で移動が多くなる中で、感染そのものが増加傾向になってきていますが、ここにオミクロン株の影響が加わることで、感染拡大の第6波につながるのではないかと懸念されています。

    オミクロン株“感染力強い”

    オミクロン株は、これまでに報告されてきたデルタ株などの変異ウイルスより、感染力が強いのは間違いないという評価になってきました。

    デルタ株がほぼすべてを占めていた欧米各国でも1か月ほどで急速に置き換わり、オミクロン株がほとんどになってきています。

    イギリスでは、2021年12月30日までにオミクロン株への感染が確認された人が累計でおよそ24万7000人となっていて、イングランドのほとんどの地域で検出される新型コロナウイルスの95%ほどがオミクロン株だとみられています。

    そして、1月4日には、1日の感染者数が20万人を超えて過去最多を更新しました。

    フランスでも、1日の感染者数が27万人を超え、過去最多を更新しています。

    アメリカでは、1月3日、1日に報告される新型コロナウイルスの感染者の数がおよそ108万人と、100万人を超え、これまでで最も多くなりました。

    背景にはオミクロン株の拡大があるとみられ、バイデン大統領は「オミクロン株はこれまで見たことがないほど非常に感染力が強く、感染者の数は引き続き増加するとみられる。これからの数週間は厳しいものになるだろう」と話しています。

    CDC=疾病対策センターによりますと、アメリカでオミクロン株が占める割合は、2021年12月4日までの週では0.6%ほどとみられていましたが、2021年12月25日までの週では77.0%、1月1日までの週では95.4%と、ほぼ置き換わったとみられるとしています。

    一方で、感染してから発症するまでの潜伏期間は、日本国内の積極的疫学調査の暫定的なデータでは3日前後、韓国の保健施設での感染例の解析でも3.6日となっていて、デルタ株より潜伏期間が短いとされています。

    “感染しても軽症”か

    オミクロン株は感染しても重症化する割合が低いという報告が相次いでいます。

    WHO=世界保健機関の責任者は、1月4日、オミクロン株の症状について、鼻やのどといった上気道の炎症を引き起こしやすいものの、ほかの変異ウイルスと比べて肺まで達して重症化するリスクは低いという見解を示しました。

    一方で「証明するためにはさらなる研究が必要だ」と慎重な姿勢を示しています。

    イギリスでは、2021年12月30日までにイングランドでオミクロン株への感染が確認されたのは21万2000人余りで、入院は981人、そして75人が亡くなったとしています。

    イギリスの保健当局によりますと、オミクロン株に感染して入院に至るリスクは、デルタ株の場合に比べて3分の1になっているとしています。

    2回目のワクチン接種を終えてから14日以上の人では、ワクチンを接種していない人に比べて、入院するケースは65%低く、3回目の追加接種を受けてから14日以上の人では81%低くなっていました。

    一方で、イギリスの保健当局は、オミクロン株は感染拡大のスピードの速さや免疫から逃れる性質があるため、重症化リスクが低いといっても、必ずしも医療機関への負荷が減ることは意味しない、と強調しています。

    また、感染者が増加してから、重症化する人や亡くなる人が増加するまでは一定の時間がかかります。

    WHOは2021年12月28日に出した週報の中で「イギリスや南アフリカ、それにデンマークからの初期のデータでは、オミクロン株では、入院に至るリスクはデルタ株に比べて低いとみられるものの、酸素吸入や人工呼吸器の使用、死亡といった重症度を見るデータがさらに必要だ」としています。

    ワクチンの効果

    オミクロン株は、ワクチンを接種した人でも感染するケースが報告されています。

    イギリスの保健当局が示したデータでは、オミクロン株に対しては、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンで2回の接種から2週間から4週間後には発症を防ぐ効果が65~70%でしたが、20週を超えると10%程度に下がっていました。

    一方、ファイザーのワクチンを2回接種した人が3回目にファイザーかモデルナの追加接種をすると、2週間から4週間後には発症を防ぐ効果は65%~75%に上がりました。

    ただ、5週間から9週間後では55~70%に、10週を超えると40~50%に下がりました。

    その一方で、重症化して入院するリスクを下げる効果は高くなっています。

    ファイザーやモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンを接種した人で分析すると、入院に至るのを防ぐ効果は、2回の接種後2週間から24週間では72%、25週を超えても52%、3回目の追加接種をしたあと、2週以降だと88%となっていました。

    これまでの変異ウイルスとの比較

    感染力や病原性など、いまわかっていることをWHOや国立感染症研究所、各国の公的機関などの情報をもとに、ほかの「懸念される変異株=VOC」と比較する形でまとめました。

    感染力

    オミクロン株は、スパイクたんぱく質の変異の数から見て、感染力が強まっている可能性が指摘されていましたが、実際に各国でこれまでにないペースで拡大しています。

    病原性

    ▽『アルファ株』
    →入院・重症化・死亡のリスク高い可能性

    ▽『ベータ株』
    →入院のリスク・入院時の死亡率高い可能性

    ▽『ガンマ株』
    →入院・重症化のリスク高い可能性

    ▽『デルタ株』
    →入院のリスク高い可能性

    ▽『オミクロン株』
    →入院のリスク低いか

    各国からオミクロン株では重症化するリスクがデルタ株に比べて低いという報告が相次いでいます。

    ただ、WHOは感染したあと重症化するまでの間には一定の時間があるほか、ワクチンを接種済みの人やこれまでに感染したことのある人にオミクロン株が感染することで軽症となっている可能性もあるとして、慎重に見る必要があるという考えを示しています。

    再感染のリスク

    ▽『アルファ株』
    →ウイルスを抑える抗体の働きは維持、再感染のリスクは従来株と同じか

    ▽『ベータ株』
    →ウイルスを抑える抗体の働きは減る、ウイルスを攻撃する細胞の働きは維持

    ▽『ガンマ株』
    →ウイルスを抑える抗体の働きはやや減る

    ▽『デルタ株』
    →ウイルスを抑える抗体の働きは減る

    ▽『オミクロン株』
    →再感染のリスク上がる

    WHOでは、ワクチンや過去の感染によって免疫を持つ人でも再感染しやすくなる変異があるとしています。

    イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンは、オミクロン株の再感染のリスクは、デルタ株に比べて5.41倍と高くなっているとする報告を出しています。

    ワクチンの効果(ファイザー・モデルナのmRNAワクチン)

    ▽『アルファ株』
    →感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず

    ▽『ベータ株』
    →発症予防・重症化予防ともに変わらず

    ▽『ガンマ株』
    →感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず

    ▽『デルタ株』
    →感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず
    (感染予防・発症予防は下がるという報告も)

    ▽『オミクロン株』
    →発症予防効果低下・重症化予防効果はあるという報告も3回目接種で発症予防効果・重症化予防効果も上がる報告も

    オミクロン株について、ワクチン接種を完了した人でも感染しているケースが報告されています。

    発症予防効果は接種から時間を経るごとに下がるものの、重症化を予防する効果は一定程度保たれるというデータが出てきています。

    また、3回目の追加接種で発症予防効果、重症化予防効果が上がるという報告も出てきています。

    治療薬の効果

    重症化を防ぐために感染した初期に投与される『抗体カクテル療法』は、効果が低下するとされています。

    開発したアメリカの製薬会社「リジェネロン」は2021年12月16日、「オミクロン株に対して、効果が低下する」とする声明を出しています。

    一方で、ウイルスの増殖を防ぐ仕組みの飲み薬には影響が出ないのではないかと考えられています。

    また、WHOは、重症患者に使われる免疫の過剰反応を防ぐ薬やステロイド剤は、引き続き効果が期待されるとしています。

    感染経路

    新型コロナウイルス感染経路は、飛まつや「マイクロ飛まつ」と呼ばれる密閉された室内を漂う小さな飛まつが主で、ウイルスがついた手で鼻や口などを触ることによる接触感染も報告されています。

    オミクロン株について、感染力が強まっているおそれはありますが、同様の感染経路だと考えられています。

    舘田一博教授「国内でも2月には置き換わる可能性」

    新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は「各地でもオミクロン株の市中感染が起きていて、2月には国内のウイルスがすべてオミクロン株に置き換わる可能性もある。オミクロン株はデルタ株に比べ重症化する人が少ないという指摘もあるが、感染力は3倍から4倍高いという報告がある。感染者が爆発的に増えると、一定の割合で入院する人や重症化する人が出てくるので、医療のひっ迫につながることに注意しなければならない。オミクロン株に対しても、変わらず基本的な感染対策を徹底することに尽きる。密を避けるとともに、マスクを適切に使うこと、冬であっても換気を心がけることが重要だ。飲食の場での感染の広がりも注意すべきで、大人数や長時間での会食は避けるべきだ」と話しています。

    対策は変わらない

    オミクロン株は、現在、感染力や病原性などについて、世界中で研究が進められていて、WHOや国立感染症研究所などが情報を更新していく予定です。

    私たちができる対策はこれまでと変わりません。

    厚生労働省の専門家会合も、ワクチン接種の推進に加えて、特に会話時などでのマスクの着用、消毒や手洗い、換気や密を避けるといった基本的な対策を続けるよう呼びかけています。

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    東京都 オミクロン株感染者 約7割はワクチン2回接種済み(1/5)

    2022年1月5日

    東京都内で1月4日までに、オミクロン株の感染が確認された55人のうち、およそ7割は、ワクチンを2回以上接種していた人で、都は「接種を済ませていても油断せず、対策を徹底してほしい」と呼びかけています。

    東京都内では1月4日までに合わせて55人が、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが確認されています。

    都が、この55人について、ワクチンの接種状況を調べたところ、67%にあたる37人は、2回の接種を済ませていたことがわかりました。

    また、3回接種していた人も1人いたということです。

    一方、1度も接種したことがない人は15人、1回接種していた人は2人でした。

    都は「ワクチンを接種していてもオミクロン株に感染するリスクがあることが明らかになっている。接種を済ませている人も油断せず、感染防止対策を徹底してほしい」と呼びかけています。

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    WHO責任者 オミクロン株 “炎症が鼻やのどにとどまるケース多い”(1/5)

    2022年1月5日

    WHO=世界保健機関の責任者は新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株の症状について、鼻やのど、いわゆる上気道の炎症を引き起こしやすいものの、ほかの変異ウイルスと比べて肺まで達して重症化するリスクは低いという見解を示しました。

    WHOで新型コロナウイルスの分析を担当するマフムード氏は1月4日の会見で、オミクロン株の症状について「肺まで達して深刻な肺炎を引き起こすほかの複数の変異ウイルスと異なり、上気道の炎症を引き起こしやすいとする研究結果が増えている」と述べ、炎症の場所が鼻やのどにとどまるケースが多く、重症化するリスクは低いという見解を示しました。

    マフムード氏は「とてもよいニュースになりえる」と述べる一方で「証明するためにはさらなる研究が必要だ」と慎重な姿勢を示しました。

    WHOは、オミクロン株は著しく速いスピードで感染が拡大するため、ワクチンを接種した人や過去に新型コロナウイルスに感染して回復した人が再び感染するおそれがあると指摘し、各国に警戒を呼びかけています。

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    年末年始 オミクロン株感染者の入院相次ぐ 大半が50代以下軽症(1/4)

    2022年1月4日

    年末年始の期間中、新型コロナウイルスの患者を受け入れている千葉県内の医療機関ではオミクロン株の感染者の入院が相次ぎました。

    1月4日は都内の新型コロナウイルスの感染確認が150人を上回るなど増加傾向となっていて、オミクロン株の市中感染が疑われるケースも全国で相次いで報告されています。

    このうち成田空港の検疫で確認された感染者を中心に対応している国際医療福祉大学成田病院では12月中旬ごろまで入院患者は15人ほどでしたが、12月下旬から連日6人から7人を受け入れるようになったということです。

    1月3日の時点で入院患者は33人まで増えていて、このうちオミクロン株の入院患者は疑いのある人を含め31人にのぼっています。

    その大半が50代以下で、症状があっても発熱やせきなどで、全員が軽症だということです。

    また、ほぼ全員が2回のワクチン接種を済ませていたということです。

    国際医療福祉大学成田病院の津島健司副院長は「いまのところ患者は軽症の人ばかりだが、若い人が多い。今後、高齢者に感染が広がった場合、重症の人が出てくるおそれもあるのでオミクロン株の性質が十分に分かっていないうちは油断せず、引き続き警戒が必要だ」と話しています。

    そのうえで「年末年始に日本で過ごそうと海外から帰国した人が多くなった影響もあり、入院の受け入れが急増したが、今後も患者の増加が予想される。オミクロン株の感染者全員を入院させることは難しいので、誰を入院させ、誰を入院させないかの選別が重要だ。リスクの高い人をどう選ぶかなど国や自治体には指針を示してほしい」と話していました。

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    東京都 年末年始に感染者増加 オミクロン株市中感染も(2022/1/4)

    2022年1月4日

    東京都内では、この年末年始に新型コロナウイルスの感染確認が増加し、1月3日は100人を上回るなど増加のスピードがあがっています。また、オミクロン株の市中感染とみられるケースも増えていて、都は基本的な対策の徹底を重ねて呼びかけています。

    仕事納めとなった12月28日、東京都の小池知事は、この年末年始について「人の動きを介して面的に、かつ加速度的に感染の爆発につながることを懸念しなければならない」と述べ、強い危機感を示していました。

    年末年始の都内の感染状況はどうだったのか。

    12月29日から、1月3日までの推移を見てみます。

    増加のスピード上昇

    ▽12月29日の感染確認は76人。1日の感染確認が50人を下回る日が、73日連続で止まりました。

    ▽30日は64人、▽31日の大みそかは先月・12月では最も多い78人。
    いずれも50人を上回り、前の週の同じ曜日の2倍近くになりました。

    年明けはさらに増加し、▽1月1日は79人、▽1月2日は84人、そして▽1月3日は103人で、2021年10月8日以来、100人を上回りました。

    1月3日は1週間前の月曜日の3倍近くで、都の担当者は「年末年始で増加のスピードが上がっていて、危機感を強めている」と話しています。

    感染経路

    感染経路では家庭内が目立ちました。

    1月3日までの年末年始の6日間に感染が確認された484人のうち、感染経路が分かっている人は36.2%に当たる175人でした。

    このうち▽家庭内が最も多く101人で、57.7%を占めています。

    次いで▽職場内が12.0%、▽会食が9.1%、▽施設内が7.4%などとなっています。

    オミクロン株確認相次ぐ

    新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染確認も増えています。

    都内では12月16日に初めてオミクロン株の感染が確認されました。

    その後12月28日までのおよそ2週間で13人だったのに対し、年末年始は▽12月30日に9人、▽1月3日は25人の感染がわかりました。

    また、このうち感染経路がわからず、市中感染とみられる人は、▽12月28日までは1人だったのに対し、▽年末年始は12月30日と1月3日で合わせて12人と、一気に増えました。

    都の担当者は「クリスマスが終わったころから、オミクロン株の疑いのある人が増えている。年末年始で急激にオミクロン株が拡大している可能性がある」と分析しています。

    医療提供体制

    医療提供体制です。

    最大で6919床を確保できる都内の病床の使用率は、1月3日時点で3.5%です。

    病床がひっ迫していた第3波の2021年1月は、今とは計算方法が違いますが、使用率が80%台で推移していました。

    重症の患者は、2021年の年明けには100人を超えていたのに対し、ことしは1月3日時点で1人です。

    都の専門家は、今は、通常の医療との両立が安定的に可能な状況だと分析していますが、オミクロン株の感染拡大の状況によっては病床がひっ迫するおそれがあるとしています。

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    オミクロン株 症状引き起こす力弱い可能性も “感染拡大なら重症化も”(2021/12/30)

    2021年12月30日

    新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株の症状の重さについて東京大学などのグループが動物などで実験した結果、これまでのウイルスに比べて症状を引き起こす力が弱い可能性があると発表しました。

    この実験結果は、東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授と北海道大学大学院医学研究院の福原崇介教授らのグループがインターネット上で発表しました。

    グループではオミクロン株とデルタ株、それに従来の新型コロナウイルスをそれぞれ培養細胞に感染させたところ、デルタ株や従来のウイルスでは感染した細胞が壊れて塊になりましたが、オミクロン株ではこうした塊はできなかったということです。

    また、それぞれのウイルスをハムスターに感染させると、デルタ株や従来のウイルスでは体重の減少や肺炎の悪化、それに肺での出血などがみられましたが、オミクロン株では体重に大きな変化はなく、肺炎になっても悪化することはなかったということです。

    グループではあくまで動物などでの実験結果だとしたうえで、オミクロン株が症状を引き起こす力はデルタ株などに比べると弱い可能性があるとしています。

    専門家「警戒解いていいわけではない」

    福原教授は「ハムスターでの実験ではあるがオミクロン株の症状を探ることができた。オミクロン株でも、肺炎が無くなるわけではなく、感染が広がれば重症化する人も出てくると考えられるので警戒を解いていいわけではない」と話しています。

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    オミクロン株“急速な感染拡大想定すべき”年の瀬も各地で備え(12/28)

    2021年12月28日

    これまでに18都府県で感染が確認された新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株。人の移動が活発になり1年で感染が最も広がりやすいとされる年末年始を迎え、各地で備えが進められています。

    “市中感染” 計7都府県に

    12月28日は新たに
    ▽東北で初めて岩手県で1人
    ▽神奈川県で1人
    ▽千葉県で1人
    ▽愛知県で2人
    ▽大阪府で4人
    ▽京都府で4人
    ▽沖縄県で2人の
    感染が確認されました。

    このうち愛知県の2人、京都府の3人、それに沖縄県の1人は市中感染の可能性が高いとされていて、市中感染の可能性があるところは合わせて7都府県となりました。また大阪府は、4人のうち3人が高齢者施設の利用者で、府で初めてオミクロン株によるクラスターが発生したとしています。

    東京都 小池知事「緊張状態の中での年末年始」

    東京都の小池知事は「オミクロン株の市中感染が確認され緊張状態の中で年末年始を迎える。年末年始の人の動きを介して面的にかつ加速度的に感染の爆発につながることを懸念しなければならない」と述べ、強い危機感を示しました。

    そのうえで「市中感染の拡大も視野に入れて先手先手で医療提供体制の強化に取り組んでいる。感染に不安を持つ人への無料検査や感染状況の日々の分析、陽性者や濃厚接触者の入院、入所調整など危機感をもって切れ目のない対策を講じていく」と述べました。

    大阪 吉村知事「基本的な対策徹底を」

    大阪府内では12月28日までの調査で23人のオミクロン株への感染が確認され、市中感染とみられるケースも相次いでいます。

    吉村知事は記者団に対し「感染力が強いオミクロン株の市中感染があることを前提に基本的な対策をお願いしたい」と述べ、帰省や旅行で人との接触が増える年末年始も手洗いやマスクの着用、少人数での会食といった対策を徹底するよう呼びかけました。そのうえで少しでも症状のある人は速やかに受診し、症状がなくても不安のある人は府内各地に設けている検査場で無料の検査を積極的に受けるよう呼びかけました。

    オミクロン株 “地域で一定規模の感染か” 各地では…

    このオミクロン株、厚生労働省の専門家会合は地域で一定規模の感染が起きている可能性があり、今後、急速な感染拡大を想定すべき状況だと分析しました。こうした中で迎えた年末年始ですが、各地の病院などでは備えの動きが続いています。

    1.<東京 墨田中央病院>年末年始も発熱外来

    12月29日から2022年1月3日までの年末年始の期間中、毎日発熱外来で検査などを行う墨田中央病院ではスタッフの3回目のワクチン接種を行い、シフトに入る医師や看護師の調整を進めました。

    新型コロナが広がる前の年末年始は一般の診療を休診し救急患者だけに対応していましたが、2年続けて発熱外来を開くことになり例年のおよそ2倍の医師や看護師を確保したということです。

    院内では年末年始の発熱外来の対応時間を知らせる貼り紙を職員が掲示したり、発熱患者とほかの患者で通路をどう分けるか確認したりしていました。

    墨田中央病院の小嶋邦昭院長は「オミクロン株が感染力は強いものの症状が比較的軽いということであれば私たちにとっては非常に不利で、かぜだろうと見逃され感染が広がることを危惧している。感染を広げないためにも体調の変化を感じたらすぐに受診してほしい」と話していました。

    2.<東京 三宿病院>ワクチン3回目接種急ぎ対応

    新型コロナの中等症の患者を受け入れてきた東京 目黒区の「三宿病院」はオミクロン株の感染拡大に備えようと医師や看護師、事務職員などを対象にした3回目のワクチン接種を急いでいます。12月28日は病院での年内最後の接種の日で60人が医師の問診のあと接種を受けました。

    これで病院の医療従事者の9割近くに当たる420人が3回目の接種を受けたことになり、2回目との間隔は1か月程度早めたということです。

    12月28日に接種を受けた20代の理学療法士の女性は「ワクチンを打つことができて年始から安心して対応に当たることができる」と話していました。

    近藤壽郎院長は「オミクロン株による第6波も迫りつつあるので接種をできるだけ年内に済ませるというスケジュールで進めてきた。万全の体制で責務を果たしたい」と話しています。

    3.<東京 墨田区の薬局>抗原検査キットの在庫集約

    一方、自宅で新型コロナウイルスの検査を行うことができる抗原検査キットの需要が高まることを見込んで、都内の薬局では大みそかまで営業する店舗に在庫を集約するなどして準備を進めています。

    医療用の抗原検査キットは2021年9月から薬局での販売が特例的に認められ、自宅などでみずから検査を行って陽性の結果が出たら医療機関を受診するという使い方が想定されています。

    東京 墨田区にある薬局では感染状況が比較的落ち着いている地域の店舗から検査キットを取り寄せました。11月は購入者はいませんでしたが12月に入ってから徐々に買い求める人が増えているということで、大みそかまで営業する首都圏の店舗などに在庫を集約して備えているということです。

    薬剤師の武田早織さんは「オミクロン株の影響もあって需要の高まりを感じています。抗原検査キットは無症状の人には適さず体調がすぐれない時、ウイルスの量が増えている時に対応するものなので事前に購入しておくことが基本です。年末年始で医療機関が休診していることもあるのでセルフチェックに利用してもらえればと思いますが、すでに発熱などの症状が出ている場合は検査キットを買いに薬局を訪れるのではなく医療機関の受診をお願いします」と話しています。

    新規感染者数“非常に低い水準も都市部中心に増加傾向”

    厚生労働省の専門家会合は現在の新型コロナウイルスの感染状況について、新規感染者数は依然として非常に低い水準が続いているものの都市部を中心に感染者数の増加傾向がみられ、一部の地域では医療機関などでのクラスターや感染経路不明の事例の発生による一時的な増加がみられるとしました。

    オミクロン株“今後急速な感染拡大を想定すべき”

    オミクロン株については国内の複数の地域で感染が確認され、感染経路が分からないケースも出ているとして、国内でも地域で一定規模の感染が起きている可能性があり、今後急速な感染拡大を想定すべき状況だという認識を示しました。

    オミクロン株に感染した際の症状については、これまで国内で経過観察となっている感染者は全員が軽症か無症状で、海外の研究でもデルタ株と比べ重症化しにくい可能性が示されているとしましたが、今後、感染者数が急速に増加すると入院が必要な人も急増し、医療提供体制がひっ迫する可能性があることに注意が必要だと指摘しました。

    また、今後の対応について、オミクロン株の水際対策を重点的に行うことに加え、国内のすべての感染者に対しオミクロン株かどうかを調べるゲノム解析などの検査を続け、国内での早期探知や迅速な感染ルートの調査などが必要だとしました。

    年末年始“感染リスク高い行動控え 少人数で活動を”

    年末年始に向けては、ふだん合わない人との交流や帰省などによる人の移動が増え感染が急拡大するおそれがあるとして、感染リスクの高い行動を控えできるだけ少人数での活動に抑えることが必要だとしました。

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    オミクロン株感染者への対応 重症度で入院判断を 専門家提案(12/28)

    2021年12月28日

    新型コロナウイルスのオミクロン株に感染した人は現状、全員入院し、濃厚接触者もホテルなどで健康観察を求められますが、感染者や濃厚接触者の増加に伴い、施設や対応するスタッフの確保が課題になってきています。
    対策にあたってきた専門家は、従来のウイルスと同様、感染者の重症度によって入院かどうか判断し、濃厚接触者の自宅での健康観察も可能とするなど、年末年始に感染が急拡大した場合にも地域に応じた柔軟な対応ができるよう求める提案をまとめました。

    提案は、コロナ対策にあたってきた専門家会合のメンバーなどがまとめ、国に対して示しました。

    この中では、オミクロン株に感染した人について、全員入院としている対応を、従来のウイルスと同様、重症度に応じて入院かどうか判断し、自宅療養者に対してきめ細かく健康観察することや、退院の基準について、PCR検査で2回陰性を確認するとしているのを、発症後10日間たった場合でも退院できるようにするよう、提案しています。

    また、オミクロン株に感染した人の濃厚接触者の自宅での健康観察も可能にすることや、抗原定性検査や郵送でのPCR検査を活用するなど、効率的な検査体制の確保を提案しています。

    提案では、短期間で感染が拡大し、感染者が急増する可能性が強く懸念されるため、知事の判断で柔軟な対応ができるようにする必要があるとしていて、体制の変更が難しい年末年始の期間の前に、国が自治体に向けて方針を伝えるよう求めています。

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    オミクロン株感染者と同じ飛行機の乗客 濃厚接触は“前後2列”(12/27)

    2021年12月27日

    オミクロン株の水際対策として、感染者と同じ飛行機に乗っていた乗客全員を濃厚接触者としてきた扱いについて、後藤厚生労働大臣は記者団に対し、12月28日以降は、ほかのウイルスと同様に、感染者の同じ列と前後2列の乗客だけを濃厚接触者とする方針を示しました。

    この中で後藤厚生労働大臣は、オミクロン株の水際対策をめぐって「飛行機の同乗者が陽性となる割合は極めて低く、空港検疫後に感染が判明する割合と、ほぼ同水準であるとの知見が得られた」と指摘しました。

    そのうえで、感染者と同じ飛行機に乗っていた乗客全員を濃厚接触者としてきた扱いを改め、12月28日以降は、ほかのウイルスと同様に、感染者の同じ列と前後2列に座っていた乗客だけを濃厚接触者とする方針を示しました。

    さらに後藤大臣は、検疫では、オミクロン株の感染者がおよそ8割を占めていることから、ゲノム解析などを省略し、感染が判明した場合は、オミクロン株の感染者と見なして扱うことや、すべての入国者に抗原検査キットを配布し、3日目に検査してもらうことなどを明らかにしました。

    そして「年末年始は、ふだん会わない方との接触機会が増えるので、基本的な感染防止対策の徹底をお願いしたい。帰省や旅行については、オミクロン株の動向を踏まえ慎重に対応していただきたい」と呼びかけました。

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    オミクロン株 国内接種者でもワクチン効果大幅低下か 北里大(12/27)

    2021年12月27日

    新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」について、北里大学のグループが、国内でワクチンを接種した人の抗体がどれだけ効果があるか培養細胞を使って実験したところ、デルタ株に比べワクチンの効果が大幅に下がっていることが分かりました。

    オミクロン株は、海外のこれまでの報告でワクチンの効果が大幅に下がっている可能性が指摘されています。

    これについて、北里大学の片山和彦教授らのグループが、実際のオミクロン株を使って、国内でファイザーかモデルナのワクチンを2回接種した人それぞれ6人の血液に含まれる抗体にどれだけ効果があるかを培養細胞を使った実験で調べました。

    その結果、ファイザーのワクチンを2回接種して3か月たった人ではオミクロン株に対する中和抗体の値は、デルタ株の場合と比べて平均で72%下がっていました。

    また、モデルナのワクチンでは接種後3か月たった人のオミクロン株に対する中和抗体の値は、デルタ株の場合と比べて平均で82%下がっていたということです。

    片山教授は「あくまで実験なので、実際にワクチンの効果が全くなくなる訳ではないと思うが、国内でもオミクロン株に対する効果が低下していることが確認された。オミクロン株に対しては、ワクチンを接種した人も基本的な感染対策を改めて徹底する必要がある」と話しています。

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    オミクロン株【12月24日まとめ】国内で10人確認 空港検疫でも16人(12/24)

    2021年12月24日

    新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に東京都、京都府、大阪府、それに山口県で合わせて10人の感染が確認されました。

    また12月18日から12月21日にかけて日本に入国した16人が、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが新たに確認されました。

    12月24日の全国の状況についてまとめました。

    厚生労働省によりますと、オミクロン株への感染が確認されたのは12月18日から12月21日にかけて成田空港と関西空港から入国した10代から50代までの男女合わせて16人です。

    アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ケニアなどに滞在歴があり、空港の検疫や待機中の宿泊施設で受けた検査で新型コロナウイルスの陽性反応が出ていたということです。

    これで国内でオミクロン株への感染が確認された人は合わせて226人となりました。

    東京都 初の“市中感染”1人確認 ほかに海外から帰国の3人も

    東京都内で、海外への渡航歴がなく感染経路がわかっていない医師1人が、オミクロン株に感染していることが確認され、都は都内で初めての市中感染になるとしています。
    都は医師が診察の際、感染防止策を講じていたため、患者は濃厚接触者に該当しないとしていますが、オミクロン株の感染力を考慮して勤務先のクリニックの従業員と受診した患者に対し、検査を受けるよう呼びかけています。

    オミクロン株の感染が確認された人と同じ航空機に乗って入国し、濃厚接触者とされた人は、都内で2000人を超えました。このうち、宿泊療養施設に入っているのはおよそ3分の1で、都は、万が一感染していても気がつかないまま自宅で待機するとウイルスを広げるおそれがあるとして、宿泊療養施設に入るよう呼びかけています。

    京都府では新たに3人 いずれも市中感染か

    感染が確認されたのは、30代の女性2人と、50代の男性1人の合わせて3人です。いずれも海外への渡航歴はなく今のところ感染経路も分からないということで、京都府はいわゆる市中感染の可能性が高いとみています。また3人のうち女性2人は同じ職場だということです。

    大阪府 新たに2人感染確認

    大阪府の吉村知事は記者団に対し、府内在住の2人の感染が新たに確認され、1人は12月22日に感染が確認された3人の家族で、もう1人は海外からの帰国者であることを明らかにしました。

    大阪では「無料検査」が始まる

    大阪府は、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の市中感染が広がっている可能性があるとして、感染への不安を感じる府民を対象にした無料の検査を12月24日から始めました。

    無料の検査は大阪府内の薬局や民間の検査機関など100か所以上で行われ、症状はないものの感染への不安を感じる府民が対象です。このうち大阪 西区の薬局では、12月24日夕方までに100件ほどの問い合わせがあり、およそ30人が検査を受けました。

    数日後に結果がわかるPCR検査と、20分ほどでわかる簡易的な抗原検査が行われていて、このうちPCR検査はキットが品切れとなり12月25日以降の入荷を待っているということです。

    山口県でも1人の感染確認 中国地方では初

    山口県はアメリカ軍岩国基地に勤務する30代の日本人の男性1人が新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが確認されたと発表しました。中国地方でオミクロン株の感染確認は初めてです。

    岸田首相 “東京でも無料検査受けられるようにする”

    大阪、京都に続いて東京でもオミクロン株の市中感染が確認されたことを受け岸田総理大臣は記者団に「オミクロン株の早期探知の徹底と、濃厚接触者の宿泊施設での待機要請を柱とする封じ込め対策を実行していく」と述べました。そのうえで、東京でも感染に不安を感じて希望する人は無料で検査を受けられるようにする考えを示しました。

    山際新型コロナ対策相 “感染拡大なら行動制限強化も”

    オミクロン株の市中感染とみられるケースが相次いでいることについて、山際新型コロナ対策担当大臣は、現段階で行動制限を行う考えはないとする一方、今後、感染が広がった場合は、行動制限の強化も検討する必要があるという認識を示しました。

    急増する「オミクロン株の濃厚接触者」

    「オミクロン株」の感染が海外からの入国者を中心に相次ぐなか、厚生労働省によりますと感染がわかった人と同じ飛行機に乗っていて濃厚接触者とされた人は、12月23日午前0時時点で全国で合わせて7819人で、12月20日と比べて2倍以上に増えています。

    オミクロン株の濃厚接触者は

    「オミクロン株」の感染者の濃厚接触者について、国は都道府県が用意した宿泊施設で14日間待機するよう要請していて、対象となった人の中からは、事情は理解できるものの精神的な負担が大きいといった声も出ています。

    このうち都内の30代の男性はケニアから12月14日に帰国しました。

    当時ケニアは、帰国後に施設での待機が必要な国ではなかったため、はじめは自宅で待機していましたが、保健所から、同じ飛行機の乗客にオミクロン株の感染者が出たという連絡を受けて、12月19日にホテルへ移ったということです。

    男性は、連絡を受けたときの心境について「自宅にちゃんといてアプリでの居場所や健康状態の確認も行い、検査でも何の問題もないのに、えーという感じでした。あすから施設に行ってもらうと言われ、準備するにも何を持って行けばよいのかどんな感じなのか説明もなく、自宅隔離で済むのであれば、済ませて頂きたいという風には思いました」と話していました。

    男性は、ホテル内でオンラインで仕事をするなどして過ごしているということです。

    また毎日2回、体温や酸素飽和度を計測して備え付けられたスマホに入力し、体調に異常がないか看護師から電話で確認を受けているほか、数日おきにPCR検査を受けているということです。

    食事は弁当が出され、種類は選べないものの飽きないようなメニューにする工夫も感じるということです。

    男性はホテルでの生活について「弁当を取りに部屋の外に出る時に配っている方がいたら、まだ出ないでくださいと言われたりします。しかたないとは思いますが、ずっと監視されているような環境にいるのは結構、精神的につらいです。体調に何も問題もないのにずっと隔離されるのはやり過ぎなんじゃないかと感情的に納得いかない部分はありますが、ちゃんと言われたことを守って生活するしかないと思います」と話しています。

    一方、男性は「自宅待機のままでも済んだという話をあとから聞きました。特例を認めるのであれば、透明性のあるルールの決め方をしてほしいです」と話していました。

    専門家「体調悪い人は帰省しないで 帰省の場合も検査を」

    新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は、オミクロン株について「いまはまだ、市中感染が点として見えている状況だが、油断すると点が線となり、面となって広がってしまう。この年末年始はオミクロン株が広がりつつあるという状況をしっかりと認識して、一人ひとりが感染対策を徹底することが重要になる。イギリスなどから病原性が少し低下しているのではないかという報告も出ているが、感染力が非常に高いことを考えると、感染者数が急激に増加したときには一定の割合で重症者が出る。自宅療養の人も増えるので受け入れ体制や重症化した場合に速やかに入院できる仕組みを整えることが大事だ」と話しています。

    さらに年末年始の帰省について「体調が悪い人は帰省しないことが大事だ。ワクチンを打っていてもブレイクスルー感染が起きる可能性があるため、帰省の際は認証された簡易の抗原検査でたとえば3日に1回など、繰り返し陰性を確認することも重要だ」と述べワクチンに加え、検査を生かして感染リスクを下げることが重要だという認識を示しました。

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    オミクロン株 東京で4人感染確認 1人は“都内初の市中感染”(12/24)

    2021年12月24日

    東京都内で、海外への渡航歴がなく感染経路がわかっていない医師1人が、オミクロン株に感染していることが確認され、都は、都内で初めての市中感染になるとしています。都は、医師が診察の際、感染防止策を講じていたため、患者は濃厚接触者に該当しないとしていますが、オミクロン株の感染力を考慮して勤務先のクリニックの従業員と受診した患者に対し、検査を受けるよう呼びかけています。

    東京都によりますと、都内のクリニックに勤める50代の男性の医師1人が12月24日、新型コロナの変異ウイルスオミクロン株に感染していることが確認されました。

    この医師は海外への渡航歴がなく、感染経路がわかっていないということです。

    また、海外に渡航歴のある人の濃厚接触者でもないということです。

    海外への渡航歴がなく、感染経路がわかっていないオミクロン株の感染者が都内で確認されるのは初めてです。

    小池知事は記者会見で「いわゆる市中感染になる」と述べました。

    都によりますと、医師は12月16日、発熱の症状があったため、翌日に検査を受けて陽性が判明しそのまま医療機関に入院したということです。

    現在、症状はないということです。

    また、都によりますと、この医師の勤務先と家族に合わせて5人の濃厚接触者がいて、検査の結果、今のところ全員陰性だということです。

    さらに、医師は診察の際、マスクに加えてフェースガードも着用するなど、感染防止策を講じていたということで、患者は濃厚接触者には該当しないということです。

    ただ、オミクロン株の感染力を考慮して、都は、勤務先のクリニックの従業員およそ20人と、受診した患者およそ80人の合わせておよそ100人に対し、検査を受けるよう呼びかけています。

    また、都によりますと、このほか3人がオミクロン株に感染していることが新たに確認されました。

    この3人はいずれも海外から帰国した人で、このうち2人は、すでに感染が確認された人と同じ飛行機に乗っていた濃厚接触者だということです。

    小池知事は記者会見で「検査体制を強化して早期の診療、隔離につなげることが改めて重要だと認識しなければならない。せきや発熱などの症状がある人は積極的に受診をお願いしたい」と述べました。

    そして「改めて、対策の基本を徹底していただきたい。『こういう年末年始は最後にする』という覚悟で、みんなで取り組んでいく意識を共有したい」と述べ、手洗いやマスクの着用、それに換気といった基本的な対策を徹底し、感染拡大を防ぐよう重ねて呼びかけました。

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    “オミクロン株感染拡大なら行動制限強化も”新型コロナ対策相(12/24)

    2021年12月24日

    オミクロン株の市中感染とみられるケースが相次いでいることについて、山際新型コロナ対策担当大臣は、現段階で行動制限を行う考えはないとする一方、今後、感染が広がった場合は、行動制限の強化も検討する必要があるという認識を示しました。

    新型コロナの新たな変異ウイルス、オミクロン株をめぐっては、12月23日も大阪や京都で感染者が確認されるなど、市中感染とみられるケースが相次いでいます。

    これに関連して、山際新型コロナ対策担当大臣は記者会見で「大阪や京都で市中感染が確認されているので、残念だがこれからオミクロン株は広がる可能性が十分ある。われわれ一人一人ができることは、基本的な感染対策を怠らないということだ」と指摘しました。

    そのうえで「現段階で行動制限は考えていないが、オミクロン株の感染が面的に広がるようなことがあれば、当然、政府として対応しなければならない。国民の理解をしっかり得られるよう説明責任を果たしながら、行動制限の強化を含めて機動的に対応していく必要がある」と述べました。

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    首都圏1都3県 オミクロン対応 国に感染状況に応じた判断求める(12/23)

    2021年12月23日

    首都圏の1都3県は、オミクロン株の感染者が入院・退院する際の対応について、国が示す個室での隔離を原則とするなどとした考え方では感染が拡大した場合に病床のひっ迫を招くおそれがあるとして、感染状況に応じて判断するよう求めました。

    東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は12月23日、オンラインで会議を開いてオミクロン株への対応について協議しました。

    これまで国は、
    ▽オミクロン株の感染者の入院は、個室での隔離を原則とすることや、
    ▽退院は、症状の回復後、2回の陰性の確認を基準とするなどとした考え方を示しています。

    会議では、こうした対応では感染が拡大した場合に病床のひっ迫を招くおそれがあるとして、国に対し感染状況に応じて判断するとともに、感染拡大した際の考え方を明確にするよう求めることで一致しました。

    また、国が濃厚接触者に対し、宿泊施設に入るよう要請していることについて、保健所に過度の負担が生じないよう、必要な対策を講じるよう求めました。

    このほか、会議では、都民や県民に向けた共同メッセージが出され、年末年始の感染拡大を抑え込むため、
    ▽外出は混雑する時間や場所を避け、
    ▽感染防止のルールを守っている飲食店を利用するなど、
    基本的な対策をさらに徹底するよう呼びかけました。

    千葉県 オミクロン株初確認 成田到着の濃厚接触者

    千葉県の熊谷知事はテレビ会議で、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」への感染者が成田空港に到着した濃厚接触者の中から県内で初めて確認されたことを明らかにしました。

    千葉県内で初めてオミクロン株への感染が確認されたのは、県外に住む30代の女性です。

    この女性は12月15日にアフリカのチュニジアから成田空港に到着し、同じ飛行機のなかにオミクロン株に感染した疑いのある陽性者がいたため、12月17日に濃厚接触者として県内の宿泊施設に入り、健康観察が行われていました。

    12月18日には、のどや頭の痛みがあったため県内の医療機関に入院し、ゲノム解析の結果、12月23日にオミクロン株への感染が確認されたということです。

    女性は現在、発熱などの症状がありますが、軽症だということです。

    入国後、ホテルでの自主隔離を経て宿泊施設に入所していることから、千葉県は、この女性からの感染の広がりはないとみていて、感染経路が特定されているため、市中感染ではないと考えられるとしています。

    熊谷知事は「国内では市中感染も確認されていて予断を許さない状況だ。次の感染拡大を見据えて、速やかに診療・検査体制、入院体制および保健所体制を維持・確保していく」とコメントしています。

    埼玉県 大野知事 “感染落ち着いている今こそ備えを”

    埼玉県の大野知事はテレビ会議の中で「県内では10月下旬から新規の感染者数がおおむね1桁となっているが、おととい県内でもオミクロン株の感染者が確認されるなど、市中感染は避けられないと認識している。感染が比較的落ち着いている今だからこそ、オミクロン株の脅威に備えていくべきだ」と述べました。

    その後、記者団の取材に応じた大野知事は「オミクロン株の濃厚接触者が数多く出ていて、今は宿泊療養施設に入ってもらっているが、さらに増加すれば、それも困難になる。また、国からはオミクロン株の感染者は個室での管理が原則と言われているが、対応できる医療機関は限られていて医療がひっ迫する可能性があるため、しっかりとした基準を示してほしい」と話していました。

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    オミクロン株“市中感染” 京都でも… 年末年始どう過ごす?(12/23)

    2021年12月23日

    新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に市中感染したとみられる感染者が12月22日の大阪府に続いて12月23日も隣の京都府で確認されました。京都府内に住む20代の女性で、海外への渡航歴はなく感染経路もわからないということです。

    こうした状況について政府分科会の尾身会長は、市中感染が始まると急速に感染が拡大する可能性があると指摘し“感染拡大を防ぐためのポイント”を発表しました。まもなく迎える年末年始、1年のうちで最も感染が拡大しやすいというこの期間をどう過ごせばよいのか、詳しくみていきます。

    ■京都 20代女性“市中感染” ワクチンは接種済み

    オミクロン株への感染が確認されたのは京都府内に住む20代の女性で、発熱やせきの症状を訴え詳しく調べたところオミクロン株への感染がわかったということです。

    海外への渡航歴がなく感染経路もわからないということで、京都府はいわゆる市中感染が確認されたとしています。

    女性はワクチンを2回接種していたということで現在は医療機関に入院していて、せきの症状がありますが軽症だということです。

    また女性の濃厚接触者とされた7人のうち2人はPCR検査で陰性が確認され、5人は検査中だとしていて、府はこの7人に対して専用の宿泊療養施設に入所するよう要請しているということです。

    西脇知事は「府内で市中感染が確認されたことを重く受け止めている。オミクロン株が存在することを前提としてマスクの着用や換気の徹底など感染対策に協力をお願いしたい」と述べました。

    ■大阪 12月22日国内初の“市中感染”

    市中感染とみられるオミクロン株の感染者は12月22日、国内で初めて大阪府で確認されました。30代の男女2人と10歳未満の女の子の家族3人で、男女2人はワクチンを2回接種していたということです。またこの家族は5人家族で、ほかの子ども2人もデルタ株以外の新型コロナへの感染が確認され、府はオミクロン株感染の可能性があるとしてゲノム解析を進めています。

    小学男児 12月23日も“市中感染”

    大阪府の吉村知事は12月23日、オミクロン株に市中感染したとみられる府内在住の感染者が新たに1人確認されたことを明らかにしました。

    小学生の男子児童で海外への渡航歴やほかの感染者とのつながりはなく、感染経路はわかっていないということです。

    3回目接種迅速化へ会場を追加設置

    一方、吉村知事は3回目のワクチン接種を迅速に進める必要があるとして独自の接種会場を大阪 中央区の心斎橋など3か所に追加で設け、合わせて6会場とする方針を明らかにしました。

    追加される会場は
    ▽大阪 中央区の商業ビル「心斎橋SC」と
    ▽堺市堺区の「法務省矯正研修所 大阪支所体育館」
    ▽高槻市の「関西大学高槻ミューズキャンパス」で
    2022年2月中旬から接種を始める方針です。

    すでに接種会場となることが決まっている大阪府庁新別館南館など3か所の庁舎と合わせて府独自の接種会場は6か所となり、高齢者の3回目接種がおおむねピークとなる2月中旬から3月にかけて最大で1日に5800人ほどの接種を行えるとしています。

    ■尾身会長「感染者増加を止めるのは難しい」

    新型コロナウイルス対策に当たる政府分科会の尾身茂会長は12月23日、オミクロン株の市中感染が確認されたことなどを受けて記者会見を開きました。

    この中で尾身会長は「過去に変異ウイルスが広がった経過などから考えるとオミクロン株は複数の場所で感染が起きていることはほぼ間違いない。これから1年のうち最も感染が広がりやすい年末年始の時期になることを考えれば、感染者数が増えてくるのを止めるのは難しいと思っている」と述べました。

    そのうえで「オミクロン株は海外では過去に例がないくらいのスピードで拡大していて、日本でもいったん広がり始めると急速に拡大する懸念がある。状況によってはこれまでよりもさらに早く強い対策を打つことが必要になると思う。これからクリスマスや忘年会などで人と人との接触機会が急激に増えたあと、多くの人が帰省すると地域に感染が広がる事態が懸念される。現在の感染状況を踏まえると今すぐ一般の人たちにステイホームや帰省の取りやめを求めるわけではないが、この年末年始の過ごし方が今後の感染状況を左右することになるので、ぜひ協力をお願いしたい」と話していました。

    ■“1年のうちで最も感染拡大しやすい” 年末年始どう過ごす?

    さらに尾身会長は年末年始の感染拡大を防ぐためのポイントをまとめた談話を出しました。今のところ日本国内でオミクロン株の面的な広がりは考えにくいとしながらも年末年始の帰省や旅行、忘年会などは慎重に検討し、飲み会などを行う際は第三者の認証を受けた店でできるだけ少人数で行うよう呼びかけました。

    1. 国内でのオミクロン株の状況

    今のところ面的な広がりは考えにくいものの、複数の「スポット」ですでに感染が始まっていると考えられるとしたうえで「スポット」の感染がさらなる感染拡大につながると短期間で多数の患者が出ることが予想され、中には重症者も出ることから「強化されてきた医療提供体制すらひっ迫してしまう可能性がある」としています。

    2. オミクロン株の特徴

    ▽イギリスや南アフリカなどでは感染者数が2倍になるまでの時間が2日から3日と極めて短いという報告があり、市中感染が始まると急速に感染が拡大する可能性がある

    ▽ワクチンの発症予防効果がデルタ株ではおよそ70%なのに対し、オミクロン株ではおよそ20%と低い可能性がある

    ▽特に高齢者はワクチンによる重症化予防効果が下がり、接種した人でも感染すれば重症化する可能性がある

    3. 年末年始について

    年末年始は1年のうちで最も感染が拡大しやすい時期だとして、次のように呼びかけました。
    ▽帰省や旅行については慎重に検討する
    ▽帰省や旅行を行う場合
    ・事前の生活に気をつけ密を避けるなど基本的な感染対策を徹底する
    ・ワクチンを接種していない人は帰省や旅行の前に検査を受ける
    ・接種した人でも感染する場合があるため、接種していない人や高齢者など重症化リスクの高い人に会う場合には検査を受ける
    ▽渡航中止勧告が出ている国には渡航せず、それ以外の国へも観光などの不要不急の渡航は控える

    4. 具合が悪くなった場合

    少しでも具合が悪い場合は外出を控えて医療機関を受診して検査を受けるよう強く勧めています。

    5. 忘年会や新年会

    忘年会や新年会については次のように注意を呼びかけました。
    ▽慎重にするよう求める
    ▽換気などが行われている第三者の認証を受けた店を選ぶ
    ▽できるだけ少人数で大声を出すことや長時間に渡るのを避ける
    ▽食事中に会話をするときはマスクを着用する

    6. イベント

    初詣や成人式などのイベントでは可能なかぎり混雑を避けるべきだとしています。

    7. ワクチン 3回目の追加接種

    高齢者は発症や重症化を予防するため、接種の順番がくればファイザー製やモデルナ製かにかかわらず、なるべく早い時期に追加接種を受けるよう呼びかけました。

    ■東京 オミクロン株への警戒強める

    東京都もオミクロン株への警戒を強めています。都のモニタリング会議で専門家は、感染拡大に備えて入院や宿泊療養などのさらなる体制強化が求められると指摘しました。

    夜間の人出 “コロナ流行以降 最高水準に到達”

    またモニタリング会議で、東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターの西田淳志センター長は、都内の繁華街の夜間の人出について「ここ2週間ほどで新型コロナウイルスの流行が始まって以降、最高水準にほぼ到達し、かなり高いところで推移し続けている。今後オミクロン株への置き換えが急速に進んでいった場合には感染状況に再び大きく影響する可能性は十分にある」と述べ、警戒感を示しました。

    そのうえで「長時間の飲酒によってマスクの着用など基本的な感染対策がおろそかになる可能性がある。オミクロン株に備えて長時間、大人数、マスクなしの会食をできるかぎり回避することが重要だ」と呼びかけました。

    「いつ市中感染が発生してもおかしくない」

    東京都の小池知事は記者団に対し「東京でもいつオミクロン株の市中感染が発生してもおかしくないという危機管理の体制で取り組んでいく。都民の皆様には原点に立ち戻ってあらゆる場面での基本的な感染防止対策の徹底をお願いする」と述べました。

    またオミクロン株に感染した人の濃厚接触者で、勧められている宿泊療養施設に入らず自宅で待機している人がいることについて「法律の限界でこういったことこそ国会は議論すべきではないか。『文書通信交通滞在費』100万円を議論するのも結構だがそれは永田町の話だ。国民にとって必要なことで国会は動いていただかないと『何のために選んでいるのか』と疑問を抱く方がいるのではないか」と述べました。

    そのうえで「個人の事情もあるだろうが、ぜひ宿泊療養などにしばらく身を置くことでみずからを守り、家族を守り、社会を守ることにつながるとご理解をいただきたい」と述べ、宿泊療養施設に入るよう重ねて呼びかけました。

    ■濃厚接触者 全国計7819人に

    「オミクロン株」の感染が海外からの入国者を中心に相次ぐ中、厚生労働省によりますと、同じ飛行機に乗っていて濃厚接触者とされた人は12月23日午前0時時点で全国で合わせて7819人となっています。12月22日の午前0時から3510人増えています。

    濃厚接触者とされた人は、検疫で指定されている待機施設や都道府県が用意する宿泊施設、それに自宅で待機して健康観察を受けているということです。

    また厚生労働省は12月23日までに市中感染したとみられる大阪府と京都府の合わせて4人についても、濃厚接触に該当する人の特定を進めています。

    ■岸田首相 “無症状でも無料で検査”

    岸田総理大臣は大阪、京都、沖縄の3府県を念頭に、希望者は無症状でも無料で検査を受けられるようにする方針を示しました。

    岸田総理大臣は都内で講演し「市中感染が確認された大阪と京都、アメリカ軍基地で集団感染が発生した沖縄では不安が広がっている。こうした封じ込め対策が必要な地域では不安のあるすべての方を対象に無料検査を実施できるようにする」と述べ、大阪、京都、沖縄の3府県を念頭に感染対策が特に必要な地域では、希望者は無症状でも無料で検査を受けられるようにする方針を示しました。

    ■官房長官「行動制限緩和の変更 考えていない」

    松野官房長官は記者会見で「現時点で直ちに行動制限の緩和を変更することは考えていないが、感染状況などを踏まえ自治体や専門家とも連携し機動的かつスピード感をもって対応していく」と述べました。

    さらに「仮に感染が急拡大した場合、次の感染拡大に備えて整備した体制が即座に実際に稼働できるよう、厚生労働省より各都道府県に対して保健・医療提供体制の点検や強化を求める事務連絡を発出しており、引き続き万全を期していきたい」と述べました。

    ■オミクロン株 世界で感染拡大

    オミクロン株の感染は世界でも拡大していて、WHO=世界保健機関は12月21日、オミクロン株の感染者が106の国と地域で確認されたと発表し「デルタ株よりも速く感染が拡大している」と警戒を呼びかけました。

    <アメリカ>一日の感染者数 約15万人

    アメリカではオミクロン株の感染が拡大していて、一日に報告される感染者の数は12月20日時点での1週間平均でおよそ15万人と急速な増加が続いています。

    <英 ロンドン>感染者の約9割がオミクロン株か

    イギリスでは12月22日、一日の新たな感染者が10万人を超えこれまでで最も多くなりました。またオミクロン株の感染が確認された人は累計でおよそ7万4000人となり、ロンドンでは感染者全体のおよそ9割を占めているとみられます。

    死者や重症者は大きくは増えていませんが政府は危機感を強めていて、軍なども投入して追加接種を急いでいます。

    ■“重症化リスク デルタ株より低いようだが警戒緩めず対策を”

    アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士はオミクロン株について「感染力が極めて強い」と述べたうえで、南アフリカやイギリスのスコットランドからの報告を分析した結果「デルタ株と比べて重症化するリスクが低くなっているようだ」と述べました。

    しかし感染者が大きく増加すれば重症化する人も増え医療機関の負担が増すとして、重症化のリスクが低いとしても警戒を緩めずに対策を続ける必要があると強調しました。

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    オミクロン株 沖縄県で4人感染 米軍基地の日本人従業員など(12/23)

    2021年12月23日

    沖縄県は12月23日、アメリカ軍キャンプハンセンに勤める日本人の従業員など4人が、新たに新型コロナのオミクロン株に感染したことが確認されたと発表しました。

    県によりますと、オミクロン株の感染が確認されたのは、アメリカ軍キャンプハンセンに勤める30代から50代までの日本人従業員の男女3人と、10歳未満の日本人の男性1人です。

    10歳未満の男性は、これまでに確認されたオミクロン株の感染者の家族です。

    4人はいずれも症状は重くないということです。

    これで沖縄県内でオミクロン株に感染した人は10人となりました。

    このほか12月23日は、アメリカ軍から県に対し27人の感染が確認されたと連絡がありました。

    内訳は、
    ▽キャンプハンセンが9人、
    ▽キャンプコートニーが9人、
    ▽キャンプ瑞慶覧が2人、
    ▽嘉手納基地、キャンプシュワブ、トリイ通信施設がそれぞれ1人、
    ▽確認中が4人で、
    キャンプハンセンの大規模クラスターは232人に増えました。

    キャンプハンセンがある金武町では、沖縄県が12月22日から無料のPCR検査場を設けていますが、12月22日に検査を受けた77人はすべて陰性だったということです。

    検査は12月24日も行われます。

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    米ファウチ博士 オミクロン株重症化リスク デルタ株より低いか(12/23)

    2021年12月23日

    アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株の重症化リスクについて「デルタ株と比べて低いようだ」と述べました。一方、感染者が大きく増加すれば医療機関の負担が増すとして、警戒を緩めずに対策を続ける必要があると強調しました。

    アメリカでは、新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染が拡大していて、一日に報告される感染者の数は12月20日時点での1週間平均でおよそ15万人と、急速な増加が続いています。

    アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は12月22日の記者会見で、オミクロン株について「感染力が極めて強い」と述べたうえで、南アフリカやイギリスのスコットランドからの報告を分析した結果「デルタ株と比べて重症化するリスクが低くなっているようだ」と述べました。

    しかし、感染者が大きく増加すれば重症化する人も増え、医療機関の負担が増すとして、重症化のリスクが低いとしても、警戒を緩めずに対策を続ける必要があると強調しました。

    また、ファウチ博士は感染が急速に拡大する中、クリスマスや年末年始の休暇中に旅行や会食をする人に対し、ワクチンの接種に加えて、ウイルスの検査を受けるといった追加の感染対策をしてほしいと呼びかけています。

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    オミクロン株 感染力は?重症化は?分かってきたこと(12/22)

    2021年12月22日

    新たな変異ウイルスの「オミクロン株」、大阪府内で市中感染とみられるケースが確認されました。

    欧米など市中感染が報告されている国では、デルタ株よりも優勢になってきていて、感染力が強いということが見えてきました。

    専門家は、日本でもオミクロン株の市中感染が起き、感染が拡大することを想定しておかないといけないとしています。

    これまでに分かってきたことをまとめました。

    (2021年12月22日現在)

    オミクロン株、初の国内“市中感染”

    12月22日、大阪府でオミクロン株への感染が確認されたうちの3人が海外渡航歴がなく、感染経路がわからない「市中感染」とみられると発表されました。

    3人は30代の男性と女性、それに10歳未満の女の子の家族で、軽症ですでに入院しているということです。

    市中感染とは、市中で「経路がたどれない感染」が起きたことを意味していて、今後、感染が地域に広がるおそれがあるとみられます。

    日本で初めてオミクロン株への感染が検疫で確認されたのは11月28日に入国した人のケースだったので、3週間あまりで市中感染が確認されたことになります。

    これまでも、アルファ株やデルタ株など、変異ウイルスは海外から入ってきていますが、いずれも、検疫で見つかってから3週間から1か月ほどで市中感染が起きています。

    市中で見つかるのは時間の問題で、今行われている水際対策はその間に医療や検査などの態勢を整えることを主眼にしていました。

    今後、国内で広がるのは間違いないと、対策に当たってきた専門家は見ていて、国内で感染拡大のスピードをどれだけ抑えられるかというフェーズに入ってきました。

    オミクロン株“感染力強い”報告相次ぐ

    オミクロン株は、これまでに報告されてきた変異ウイルスより、感染力が強いとみられるとする報告が相次いでいます。

    これまでデルタ株がほぼすべてを占めていたイギリスやアメリカでもオミクロン株が優勢になってきています。

    イギリスでは、12月21日までにオミクロン株に感染した人が累計で6万人を超えていて、首都のロンドンでは現在、検出される新型コロナウイルスのおよそ90%がオミクロン株だとみられているほか、アメリカでもCDC=疾病対策センターが先週、12月18日までの1週間で全米でオミクロン株が占める割合は73.2%と、前の週の12.6%から6倍に増加したとしています。

    またWHO=世界保健機関は、オミクロン株の市中感染が確認されている国では感染者数が倍増するまでの時間が1.5日から3日と速くなっているとしていて、テドロス事務局長は12月20日の記者会見で「デルタ株よりも著しく速いスピードで広がっているという一貫した証拠がある。ワクチンを接種した人や感染して回復した人が感染することもあるようだ」と述べ、警戒を呼びかけています。

    年末年始 オミクロン株で“第6波”拡大を警戒

    日本では、新型コロナウイルスの感染者数が2020年夏以降で最も少ない状態が続いています。

    しかし、厚生労働省の専門家会合は各地で夜間の人出が増えていて、気温の低下で屋内での活動が増えるほか、忘年会やクリスマス、正月休みなどで、飲食やふだん会わない人との接触の機会が増えると想定されるとして、今後の感染の動向に注意が必要だと指摘しています。

    ここにオミクロン株が入り込み、感染の“第6波”が大きな感染拡大になり、医療への負荷が大きくなることを警戒しています。

    “感染しても軽症?” 慎重に見る必要

    一方、オミクロン株は感染しても重症化する割合が低いのではないかという見方も出ていますが、WHOなどはまだ慎重に見る必要があるとしています。

    ヨーロッパ、アメリカ、それに韓国からはほとんどの人が軽症か無症状だと報告されています。

    イギリスでは、12月21日までにイングランドでオミクロン株への感染が確認されたのは5万6000人余りで、入院しているのは129人、そして14人が亡くなったとしています。

    アメリカのCDC=疾病対策センターは「初期のデータからはオミクロン株に感染した場合、これまでの変異ウイルスに比べて重症化しにくいことが示唆されているが、データはまだ限られている。たとえ重症化する人の割合がこれまでの変異ウイルスより少なくなったとしても、感染者の増加を考えると重症化する人は相当な数になる」としています。

    また、感染者が増加してから重症化する人や亡くなる人が増加するまでは一定の時間がかかることもあり、WHOも12月21日に出した週報の中で重症化しやすいかどうかを示すデータはまだ限られているとしたうえで「イギリスや南アフリカでは入院する人が増え続けている。感染者数の急激な増加から医療のシステムがひっ迫する可能性がある」としています。

    ワクチン接種後に感染するケースも

    日本国内でも3回目のワクチン接種が医療従事者を対象に始まっていて、今後、高齢者や重症化リスクが高い人を対象にした接種も始まります。

    今、日本国内ではワクチン接種を終えた人は80%近くと高くなっていて、これまでの感染拡大の際とは状況が異なりますが、ワクチンを接種した人でも感染するケースもオミクロン株で報告されています。

    一方で、日本でも多く使われているmRNAワクチンを開発したファイザーやモデルナは、3回目の接種を行うことで、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値は上がり、オミクロン株に対しても十分な効果が期待できるとする実験の結果を発表しています。

    感染力や感染した場合の重症になりやすさ(病原性)を見極められるまでは、最大限、警戒をするという対応が取られています。

    これまでの変異ウイルスとの比較

    感染力や病原性など、今、分かっていることをWHOや国立感染症研究所、各国の公的機関などの情報をもとに、ほかの「懸念される変異株=VOC」と比較する形でまとめました。

    感染力

    オミクロン株は、スパイクたんぱく質の変異の数から見ると、感染力が強まっている可能性が指摘されています。

    WHOは、オミクロン株はデルタ株より速く感染が拡大しているとしています。

    病原性

    アメリカのCDC=疾病対策センターは12月10日に出した報告で、アメリカ国内でのオミクロン株の症例は多くが軽症だとしています。

    感染したあと重症化するまでの間には一定の時間があるほか、ワクチンを接種済みの人やこれまでに感染したことのある人にオミクロン株が感染することで軽症となっている可能性もあるとして、病原性は、今後さらに症例が増えることで明らかになってくるという考えを示しています。

    再感染のリスク

    ▽『アルファ株』
    →ウイルスを抑える抗体の働きは維持、再感染のリスクは従来株と同じか

    ▽『ベータ株』
    →ウイルスを抑える抗体の働きは減る、ウイルスを攻撃する細胞の働きは維持

    ▽『ガンマ株』
    →ウイルスを抑える抗体の働きはやや減る

    ▽『デルタ株』
    →ウイルスを抑える抗体の働きは減る

    ▽『オミクロン株』
    →再感染のリスク上がるとみられる

    WHOでは、ワクチンや過去の感染によって免疫を持つ人でも再感染しやすくなる変異があるとしています。

    南アフリカでは、再感染のリスクが11月にはそれ以前と比べて2.39倍になっているとする研究報告があるということです。

    WHOは、データがさらに必要だとしていますが、初期段階のデータでは再感染のリスクは上がっているとみられるとしています。

    ワクチンの効果(ファイザー・モデルナのmRNAワクチン)

    ▽『アルファ株』
    →感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず

    ▽『ベータ株』
    →発症予防・重症化予防ともに変わらず

    ▽『ガンマ株』
    →感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず

    ▽『デルタ株』
    →感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず(感染予防・発症予防は下がるという報告も)

    ▽『オミクロン株』

    →中和抗体低下・発症予防効果低下の報告も、3回目接種で“中和抗体上がる”実験の報告も

    オミクロン株について、ワクチン接種を完了した人でも感染しているケースが報告されています。

    WHOは、初期段階のデータからはワクチンの効果は下がっている可能性があるとしています。

    モデルナは12月20日、研究室で行った初期的な実験の結果を発表し、オミクロン株の場合、2回接種を受けた人の血液中ではウイルスの働きを抑える中和抗体の効果が従来のウイルスに比べて低下していたとしています。

    その一方、3回目の追加接種を受けた後では、中和抗体の値は最初の接種の半分の量でもおよそ37倍、同じ量だとおよそ83倍になったとしていて、「オミクロン株に対して、十分な効果が期待できる」としています。

    ファイザーも12月8日に、オミクロン株に対するワクチンの効果について、3回目の接種を行うことで中和抗体の値が2回接種の場合の25倍になり、従来のウイルスに対する場合と同じ程度に高まったとする初期の実験結果を示しています。

    治療薬の効果

    オミクロン株の変異のため、重症化を防ぐために感染した初期に投与される『抗体カクテル療法』に影響が出ないか懸念されています。

    一方で、ウイルスの増殖を防ぐ仕組みの飲み薬には影響が出ないのではないかと考えられています。

    また、WHOは、重症患者に使われる免疫の過剰反応を防ぐ薬やステロイド剤は、引き続き効果が期待されるとしています。

    感染経路

    新型コロナウイルス感染経路は、飛まつや「マイクロ飛まつ」と呼ばれる密閉された室内を漂う小さな飛まつが主で、ウイルスがついた手で鼻や口などを触ることによる接触感染も報告されています。

    オミクロン株について、感染力が強まっているおそれはありますが、同様の感染経路だと考えられています。

    和田耕治 教授「周囲に広がっているおそれ 対応検討を」

    厚生労働省の専門家会合のメンバーで、国際医療福祉大学の和田耕治教授は「オミクロン株の感染力がこれまでよりも強いことを考えると、検疫を突破されることは十分に想定されていた。今回は、たまたま大阪だったが、市中感染が見つかるケースは、日本のどこであってもおかしくない。市中感染が確認された地域では、周囲に感染が広がっていると思われるので、さらに広がるのをどう防ぐのかがポイントだ。海外で急速に拡大している状況を考えれば、今後、国内でも広がることを前提にどう対応するのか検討しておく必要がある。オミクロン株の感染スピードは極めて早いことが分かってきている。もし病院などで感染が広がれば医療スタッフが仕事に出られず、医療がひっ迫するという事態も想定され、インフラなど社会機能の維持に必要な業種も注意が必要だ」と話しています。

    和田教授は、症状がある人は外に出ず早めに医療機関を受診して検査を受けること、鼻水など体調の変化が少しでもあれば会合などの出席を控えること、会食などは少人数で短時間で行うことなど、感染リスクを抑える行動を取ることが重要だとしています。

    賀来満夫 特任教授「もう一度危機意識を強く持って」

    また、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「海外では格段に感染が拡大していることを考えると、国内でも市中感染が起こりうる状況にあった。これまでも第6波に備えた医療体制の構築が進められてきたが、重症化した際の対応、軽症、中等症への対応などきめこまやかな対応が求められる。これから年末年始に向けて、忘年会や帰省などを計画している人も多いと思うが、オミクロン株が出てきたことで、もう一度しっかりと危機意識を強く持ってもらいたい。マスクの着用や手洗い、換気、3密を避ける、距離を保つといった基本的な感染対策をより一層徹底してほしい。それが第6波をできるだけ防ぐことにつながるはずだ」と話しています。

    これまでと同様の対策を

    オミクロン株は、現在、感染力や病原性などについて、世界中で研究が進められていて、WHOや国立感染症研究所などが情報を更新していく予定です。

    私たちができる対策は、これまでと変わりません。

    厚生労働省の専門家会合も、ワクチン接種の推進に加えて、マスクの着用、消毒や密を避けるといった基本的な対策を続けるよう呼びかけています。

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    オミクロン株 “市中感染” 大阪府の家族3人 感染経路不明(12/22)

    2021年12月22日

    大阪府の吉村知事は、12月22日開かれた新型コロナの対策本部会議で、府内に住む4人が新たな変異ウイルス、「オミクロン株」に感染し、このうち3人の感染経路がわかっていないことを明らかにしました。

    吉村知事は「市中感染にあたる」と述べ、対策を強化する考えを示しました。

    大阪府の対策本部会議は12月22日午後2時すぎから開かれ、冒頭、吉村知事は、府内に住む4人が新たな変異ウイルス、「オミクロン株」に感染していることが確認されたことを明らかにしました。

    このうち3人は同じ家族で海外への渡航歴はなく、感染経路がわかっていないということです。

    3人の症状は軽症ですでに入院しているということです。

    厚生労働省によりますと、今回、感染が確認されたのは、大阪府に住む30代の男女と10歳未満の女の子の合わせて3人です。

    3人は家族で、厚生労働省によりますと、直近に海外への渡航歴がなく、現時点でオミクロン株の感染者などとの接触は確認されていないということです。

    3人は発熱などを訴えていて、現在、医療機関に入院しているということです。

    厚生労働省は、感染経路が分からない、いわゆる市中感染が確認された初めてのケースと見て、国立感染症研究所から専門家を大阪府に派遣して、濃厚接触をした人の特定を進めています。

    また「この夏に比べて感染拡大のスピードが非常に速い可能性がある」として、都道府県に対し、オミクロン株の流行を想定して、2022年1月上旬までに、病床の確保や検査、自宅での健康観察の体制などを強化するよう通知しました。

    このほか、大阪府では、12月18日に関西空港から入国したトルコに滞在歴がある30代の男性1人の感染が新たに確認されています。

    吉村知事「府内のほかの場所でも可能性十分ある」

    吉村知事は「市中感染にあたる」としたうえで「大阪府内のほかの場所でもオミクロン株の市中感染が発生している可能性は十分あるので、それを前提にした対策をお願いしたい」と述べました。

    市中感染の疑いがある3人の濃厚接触者については、保健所が調査を進めていて、わかり次第、検査を行うとしています。

    一方、今回、感染が確認された別のもう1人は、海外への渡航歴があり、入国時の検疫の検査では感染は確認されなかったということですが、濃厚接触者としてホテルに滞在中に感染がわかったということです。

    後藤厚労相「市中感染に該当する」

    現時点で感染経路が分からない「オミクロン株」の感染者が大阪府内で確認されたことを受け、後藤厚生労働大臣は、記者団に対し「大阪府が国立感染症研究所の専門家チームと連携して調査しているが、現時点で感染経路は不明であり、いわゆる市中感染に該当する事例として受け止めて、必要な対策を講じていきたい」と述べました。

    そのうえで、現在行われている、外国人の新規入国を原則停止している水際措置や、すべての国内感染者を対象に「オミクロン株」の検査を行っている監視体制を継続する考えを示しました。

    また、後藤大臣は、国内での感染拡大に備え、自宅療養者が増えても健康観察や診療を適切に行えるようにすること、検査体制を確保すること、承認後、速やかに飲み薬を提供できるようにすることを都道府県に対し、12月22日付けで通知したことを明らかにしました。

    さらに、この中では、病床の早期確保に向け、感染状況を示す「フェーズ」の引き上げを早めに判断するよう求めています。

    そして「国立感染症研究所は、基本的な感染予防策として、変異株であっても従来と同様、3密の回避とマスクの着用や手洗いなどの徹底が推奨されるという見解を示している。国民の皆さんには感染予防策への協力をお願いしたい」と呼びかけました。

    専門家 “市中感染 日本のどこでも起きえる”

    厚生労働省の専門家会合のメンバーで、国際医療福祉大学の和田耕治教授は「オミクロン株の感染力が、これまでよりも強いことを考えると、検疫を突破されることは十分に想定されていた。今回は、たまたま大阪だったが、市中感染が見つかるケースは、日本のどこであってもおかしくない」と指摘しました。

    そのうえで「市中感染が確認された地域では、周囲に感染が広がっていると思われるので、さらに広がるのを、どう防ぐのかがポイントだ。症状がある人は外に出ず、早めに医療機関を受診して検査を受けること、鼻水など体調の変化が少しでもあれば、会合などの出席を控えること、会食などは少人数で短時間で行うことなど、感染リスクを抑える行動を取ることが重要になってくる。また、年末年始にかけては、医療機関を受診しにくくなるので、各自治体は受診体制をどう整えていくか早急に考える必要がある」と話していました。

    専門家 “もう一度しっかり危機意識を強く持って”

    東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「オミクロン株の市中感染が出てきたことについては、非常に厳しく見ていかなければならない。海外では格段に感染が拡大していることを考えると、国内でも市中感染が起こりうる状況にあった。新型コロナウイルスの市中感染は、まず人口密度の高いところ、大都市などから起こる可能性が高いが、大阪だけでなく、東京都や、そのほかの都市でもすでに広がっているという考えで対応していく必要がある。これまでも第6波に備えた医療体制の構築が進められてきたが、重症化した際の対応、軽症、中等症への対応など、きめこまやかな対応が求められる」と話していました。

    そのうえで「これから年末年始に向けて忘年会や帰省などを計画している人も多いと思うが、オミクロン株が出てきたことで、もう一度しっかりと危機意識を強く持ってもらいたい。マスクの着用や手洗い、換気、3密を避ける、距離を保つといった基本的な感染対策を、より一層徹底してほしい。それが第6波を、できるだけ防ぐことにつながるはずだ」と話しています。

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    米CDC 1週間の感染者73.2%がオミクロン株と推定 前週の約6倍(12/21)

    2021年12月21日

    CDC=疾病対策センターは12月20日、12月18日までの1週間にアメリカで新型コロナウイルスに感染した人の7割以上が、新たな変異ウイルス、オミクロン株によるものだと推定されるという、最新の分析結果を発表しました。

    CDCは12月20日、アメリカで広がっている変異した新型コロナウイルスの割合を推定した最新の分析結果を発表しました。

    それによりますと、12月18日までの1週間に、新型コロナウイルスに感染した人のうち、新たな変異ウイルス、オミクロン株が占める割合は73.2%と推定され、前の週の12.6%からおよそ6倍に増えました。

    地域別に見てもオミクロン株は、これまで優勢だったデルタ株を各地で上回り、東部ニューヨーク州とニュージャージー州では92%、中西部イリノイ州やオハイオ州などの地域では92.3%など、感染者が急増している地域でオミクロン株がほとんどを占めていると推定されています。

    アメリカでは、1日に報告される感染者の数は、12月18日の時点での1週間平均で12万7000人余り、入院する人の数はおよそ7500人と、それぞれ、この1か月で30%以上増加しています。

    感染者の増加にともない、医療機関の病床や職員が不足し、感染が拡大している東部や中西部では、緊急を要しない手術を延期する病院も出るなど、十分な医療を提供できなくなる事態への懸念が強まっています。

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    WHO事務局長 オミクロン株「ワクチン接種者にも広がっている」(12/21)

    2021年12月21日

    WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株は、デルタ株よりも著しく速いスピードで感染が広がり、ワクチンを接種した人や、感染後 回復した人にも広がっているという見方を示し、警戒を呼びかけました。

    WHOは12月20日、スイスのジュネーブの本部で、およそ1年5か月ぶりに対面で記者会見を開きました。

    この中で、テドロス事務局長は変異ウイルスのオミクロン株について「デルタ株よりも著しく速いスピードで広がっているという一貫した証拠がある。ワクチンを接種した人や、感染して回復した人が感染することもあるようだ」と述べ、警戒を呼びかけました。

    オミクロン株については、いわゆる「mRNAワクチン」を製造しているファイザーやモデルナが、3回目の接種を行うことでオミクロン株に対する効果が期待できるなどと発表していますが、主任科学者のスワミナサン氏は「それ以外のワクチンがオミクロン株への効果がないと結論づけるのは早すぎる」と述べ、ほかのワクチンについても注意深く分析していく必要があるという考えを示しました。

    このほか、WHOの調査チームが中国の湖北省武漢で調査を行ったものの、発生源が今も特定できていないことについてテドロス事務局長は「透明性やデータの共有がなければ発生源の調査は成功しない」と述べ、中国政府の協力が不十分だったとする認識を改めて示したうえで、改善を求めました。

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    新型コロナ 入国した14人 オミクロン株感染確認 計82人に(12/20)

    2021年12月20日

    12月12日から16日にかけて日本に入国した14人が新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが新たに確認されました。

    厚生労働省によりますと、オミクロン株への感染が確認されたのは12月12日から16日にかけて羽田空港と成田空港、それに関西空港から入国した10歳未満から60代までの男女合わせて14人です。

    アメリカ、イギリス、コンゴ民主共和国、南スーダンに滞在歴があり、空港の検疫や待機中の宿泊施設で受けた検査で新型コロナウイルスの陽性反応が出ていたということです。

    入国した当時は2人が発熱やせきなどの症状を訴え、12人は無症状でした。

    また12人がワクチンを接種していて、10歳未満の2人は接種していなかったということです。

    このほか東京、沖縄、群馬でそれぞれ1人ずつ感染が発表されました。

    これで国内でオミクロン株への感染が確認されたのは82人となりました。

    沖縄 東京 群馬の感染事例

    沖縄県と東京都、それに群馬県では、それぞれ1人のオミクロン株への感染が新たに発表されました。

    ▽沖縄県では40代の女性の感染が確認されました。
    直近に海外の滞在歴はなく、すでにオミクロン株の感染者が確認されているアメリカ海兵隊基地の「キャンプ・ハンセン」で勤務していたということです。

    ▽東京都と群馬県でもケニアに滞在歴がある40代と50代の男性の感染がそれぞれ確認されました。
    2人は12月12日と15日に成田空港から入国し、自宅や宿泊施設にいたということで、現在は医療機関に入院しているということです。

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    AIが予測 オミクロン株拡大で東京感染者数1日3000人超のおそれ(12/17)

    2021年12月17日

    新型コロナウイルスの東京都内の今後の感染状況を名古屋工業大学のグループがAI=人工知能を使って予測したところ、仮に変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大と年末年始が重なるなどした場合、2022年1月末には1日当たりの感染者数が3000人を超えるおそれがあるという計算結果となりました。専門家は「いま感染者数が少ないからと油断せず、対策を続けることが大切だ」と話しています。

    予測を行ったのは名古屋工業大学の平田晃正教授のグループです。

    グループでは人流のデータや過去の感染状況、それに現時点で報告されているオミクロン株の感染力やワクチンの効果に対する影響などのデータをAIに入力し、今後の東京都内での新型コロナウイルスの感染の広がりを予測しました。

    その結果、仮にオミクロン株で感染経路の分からないいわゆる「市中感染」が12月16日に始まったとした場合は、東京都内の1日の感染者数は2022年1月末には3000人を超え、2月中旬にはおよそ3700人という計算結果になったということです。

    一方、オミクロン株の「市中感染」が1か月後の2022年1月16日に始まると仮定した場合は、2月下旬に2000人を超えるものの、その後は最大でも1日2200人余りという結果でした。

    グループによりますと、オミクロン株の感染拡大と人の移動や飲み会などが増える年末年始の時期が重なると、その後の感染が大きくなるおそれがあるということです。

    平田教授は「いまは検疫をかなり厳しくしているが、オミクロン株が入ってくるのを完全に防ぐのは難しいと考えられる。いま感染者数が少ないからと油断せず、対策を続けることが大切だ」と話しています。

    オミクロン株 都内で2人感染 沖縄でも

    東京都によりますと、12月17日は都内で新たに2人がオミクロン株に感染していることが確認されました。

    このうち1人は、12月16日にオミクロン株の感染が確認された女性の濃厚接触者で、12月12日に川崎市で行われたサッカー天皇杯の準決勝を見に行っていて、都は近くにいた観客に地元の保健所を通じて検査を受けるよう呼びかけています。

    また、沖縄本島北部にあるアメリカ海兵隊基地のキャンプハンセンに勤める基地従業員の50代の日本人男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが関係者への取材でわかりました。

    沖縄県が濃厚接触者についても検体を分析しています。

    感染者数 下げ止まりの状況

    新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国の感染者数は2020年の夏以降で、最も少ない水準が続いていますが、東京都など、感染者数は少ないもののやや増加したところもあり、全国でも前の週の1.12倍と下げ止まりの状況となっています。

    NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。

    全国

    全国では、2021年8月末から新規感染者数が減少し、
    ▽11月18日までの1週間は前の週に比べて0.84倍、
    ▽11月25日は0.67倍と11月下旬まで13週連続で減少していました。

    その後、
    ▽12月2日は0.99倍、
    ▽12月9日は1.10倍、
    ▽12月16日まででは1.12倍と下げ止まりの状況となっています。

    また、1日当たりの新規感染者数はおよそ127人と2020年の夏以降で最も少ない水準が続いています。

    1都3県

    東京都は、
    ▽12月2日までの1週間は前の週に比べて0.98倍、
    ▽12月9日は1.11倍、
    ▽12月16日まででは1.26倍で、感染者数は少ない状態ですがやや増加しています。

    1日当たりの新規感染者数はおよそ21人、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は1.06人となっています。

    神奈川県は
    ▽12月2日までの1週間は前の週に比べて0.82倍、
    ▽12月9日は1.04倍、
    ▽12月16日まででは1.47倍で、1日当たりの新規感染者数はおよそ16人となっています。

    埼玉県は
    ▽12月2日までの1週間は前の週に比べて1.20倍、
    ▽12月9日は1.04倍、
    ▽12月16日まででは0.85倍で、1日当たりの新規感染者数はおよそ7人となっています。

    千葉県は
    ▽12月2日までの1週間は前の週の1.32倍、
    ▽12月9日は1.28倍、
    ▽12月16日まででは1.38倍で、1日当たりの新規感染者数はおよそ7人となっています。

    沖縄県・北海道

    沖縄県は11月中旬までは13週連続で減少していましたが、
    ▽12月2日までの1週間は前の週の1.44倍、
    ▽12月9日は1.77倍、
    ▽12月16日まででは1.30倍で、1日当たりの新規感染者数はおよそ4人となっています。

    北海道は
    ▽12月2日までの1週間は前の週の0.61倍、
    ▽12月9日は0.53倍と3週連続で減少していましたが、
    ▽12月16日まででは1.10倍で、1日当たりの新規感染者数はおよそ5人となっています。

    関西

    大阪府は
    ▽12月2日までの1週間は前の週の0.97倍、
    ▽12月9日は0.90倍と
    ▽12月16日まででは0.88倍とほぼ横ばいの状態が続いていて、1日当たりの新規感染者数は11人となっています。

    京都府は
    ▽12月2日までの1週間は前の週の0.24倍、
    ▽12月9日は2.25倍、
    ▽12月16日まででは2.00倍で、1日当たりの新規感染者数はおよそ3人となっています。

    兵庫県は
    ▽12月2日までの1週間は前の週の0.97倍、
    ▽12月9日は1.32倍、
    ▽12月16日まででは0.78倍で、1日当たりの新規感染者数はおよそ4人となっています。

    中部

    愛知県は
    ▽12月2日までの1週間は前の週の1.00倍、
    ▽12月9日も1.00倍、
    ▽12月16日まででも1.02倍と横ばいの状態が続いていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ6人となっています。

    専門家「年末年始は1人ひとりが注意を」

    新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、現在の感染状況について「まだ低いレベルが続いているが、下げ止まりから少し増加の傾向が見えている状況なのかもしれない。年末年始で人出が増加し、忘年会や新年会の機会も増え、ワクチンを打ってから6か月以上たって効果が下がってくることを考えると、感染が下がる要因はほとんどない。非常に注意しなければならないと思う」と話しています。

    また、オミクロン株について、「水際対策でかなり防いでいることは間違いないが、完全なものではない。いつ市中感染のケースが見つかってきてもおかしくない状況だと思う。オミクロン株は感染性が非常に高いことに加えて、ワクチンを接種して6か月以上たつ人では免疫を回避して感染することも報告されているので、いったん国内に入ってしまえば急激に広がってしまうリスクを考えておかないといけない。接種後6か月がすぎた高齢者や免疫の働きが弱い人は早めにブースター接種を行うことが大事になる。また、自宅療養の体制を整え、異常が見られた場合に速やかに医療機関に移す体制を地域全体で作り上げていくことが大事だ」と指摘しました。

    さらに年末年始の注意点について、「ワクチンを打って検査で陰性であったとしても、もしかしたら感染しているかもしれない。ウイルスが市中にいることを意識して一人ひとりが基本的な感染対策を取っていくことが大事になる。一人ひとりが注意しながら、帰省する、日頃会えない人と会うということを十分に注意したうえで行うことが大事だ」と話しています。

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    オミクロン株 東京都内で新たに2人感染確認 1人は濃厚接触者(12/17)

    2021年12月17日

    東京都によりますと、都内で新たに2人がオミクロン株に感染していることが確認されました。このうち1人は、12月16日にオミクロン株の感染が確認された女性の濃厚接触者で、12月12日に川崎市で行われたサッカー天皇杯の準決勝を見に行っていて、都は、近くにいた観客に地元の保健所を通じて検査を受けるよう呼びかけています。

    東京都によりますと12月17日、都内で新たに2人がオミクロン株に感染していることが確認されました。

    このうち1人は、都内に住む20代の男性で、アメリカから帰国してオミクロン株の感染が12月16日に確認された、都内の20代の女性の濃厚接触者です。

    男性は、12月12日に川崎市の等々力陸上競技場で行われたサッカー天皇杯の準決勝の試合を見に行っていて、都は、近くにいたおよそ80人の観客に、地元の保健所を通じて連絡をとり、検査を受けるよう呼びかけています。

    また、男性の家族や同僚、合わせて10人が濃厚接触者にあたるとして、宿泊療養施設に入るよう協力を求めています。

    そのほか、男性が勤める会社で、男性の近くで働いていた人や、同じフロアの同僚など、およそ170人について健康観察や検査を行う予定だということです。

    12月17日にオミクロン株の感染が確認されたもう1人は、都内に住む50代の男性です。

    この男性は、12月11日にアメリカから帰国し、羽田空港の検疫で行った検査では陰性だったため自宅待機中でした。

    帰国翌日の12月12日に症状が出て、その後、新型コロナへの感染が確認されたため解析したところ、12月17日にオミクロン株に感染していることがわかったということです。

    この男性の濃厚接触者となっている家族3人は、今のところ感染は確認されていないということですが、宿泊療養施設で健康観察を行う方向で調整しているということです。

    小池知事 “水際対策徹底が安心安全につながる”

    東京都内で、新たに2人のオミクロン株への感染が確認されたことについて、小池知事は記者会見で「現時点で、どこで何をして誰と会っているか、疫学調査で追いきれていて『市中感染』の定義には入らないのではないか」と述べ、現時点では市中感染にはあたらないという認識を示しました。

    また、国内への流入を防ぐため、すべての入国者について、オミクロン株の検査結果が確認できるまでは検疫施設に待機させるべきだという考えを示しました。

    そのうえで、小池知事は「水際対策を徹底してやることが、世の中を安心かつ安全に守る方向につながるのではないか。危機管理は、できるだけ広くとっておくことに尽きる」と述べ、水際対策を徹底すべきだと強調しました。

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    オミクロン株 自宅待機中の20代女性1人感染確認 東京都が発表(12/16)

    2021年12月16日

    東京都は、海外から帰国して自宅待機中だった20代の女性1人が、12月16日、オミクロン株に感染していることが確認されたと発表しました。

    この女性の濃厚接触者1人も新型コロナの感染が確認されていて、オミクロン株かどうか、都が解析を進めています。

    都によりますと、オミクロン株に感染していることが確認されたのは、都内に住む20代の女性です。

    この女性は、12月8日にアメリカから帰国して、入国時の検査では陰性でしたが、自宅で待機していた9日に発熱の症状が出たということです。

    その後、12月13日に新型コロナの感染が判明し、都の健康安全研究センターでゲノム解析を行った結果、12月16日、オミクロン株の感染が確認されたということです。

    都は、この女性と同じ航空機に乗っていた乗客が濃厚接触者にあたるとして、確認を進めています。

    一方、この女性が12月8日と9日に会っていた都内に住む20代の男性1人が濃厚接触者にあたるということです。

    都によりますと、男性は12月15日に新型コロナの感染が確認され、オミクロン株かどうか解析を進めているということです。

    この男性の家族3人と職場の同僚7人の合わせて10人が濃厚接触者にあたるということです。

    また、男性は、12月12日に川崎市の等々力陸上競技場で行われたサッカー天皇杯の準決勝の試合を見に行っていたということで、都は近くで観戦していたおよそ80人の観客に地元の保健所を通じて連絡をとり、検査を受けるよう呼びかけています。

    東京都 小池知事「何としてでも抑え込んでいく」

    東京都の小池知事は、記者団に対し「水際対策を徹底することが、新しい変異株を抑えることに、直接つながってくるので、国やほかの自治体とも連携しながら、何としてでも抑え込んでいきたい。濃厚接触者などはしっかりと検査していく」と述べました。

    そのうえで「指定された国以外から入国する場合は、すぐ自宅に帰ることができるが、実際に感染者が出てしまっている。国として、検疫の考え方をより確実にしてもらいたい。また、自宅に戻った方は、次の濃厚接触者を作ってしまうかもしれないことも念頭に行動してもらいたい」と述べました。

    松野官房長官「市中感染が発生したものとは考えていない」

    松野官房長官は午後の記者会見で「現在までのところ、日本で確認された『オミクロン株』の感染者は基本的に水際で把握し、適切な措置につなげられていると考えている。今回確認された感染者は14日間の自宅待機の間に陽性が確認され、濃厚接触者の特定がされており、いわゆる市中感染が発生したものとは考えていない」と述べました。

    そのうえで、濃厚接触者1人が12月12日に川崎市の等々力陸上競技場でサッカー天皇杯を観戦したことが確認されているとして「感染管理を徹底する観点から、当日スタジアムにいた人で体調がすぐれない人は、できるだけ外出を避け医療機関を受診いただくようお願いする」と呼びかけました。

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    オミクロン株 感染力は?重症化は?分かってきたこと(12/15)

    2021年12月15日

    日本を含め、多くの国や地域で確認されるようになってきた新たな変異ウイルス「オミクロン株」。

    感染力が強そうだということが徐々に見えてきた一方、感染しても軽症だという報告が多く出てくるようになっています。

    本当にそうなのか、重症化しやすいかどうか分かるまでには時間がかかることもあり、慎重に見るべきだとしています。

    これまでに分かってきたことをまとめました。
    (2021年12月15日現在)

    オミクロン株 デルタ株より感染力が強い?

    オミクロン株について、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、12月14日の記者会見で「これまでに77か国が感染者を確認した」としたうえで「実際に検出されていなくても、すでにほとんどの国に広がっているだろう」と述べました。

    南アフリカなどではオミクロン株に置き換わってきているとされています。

    南アフリカでは、デルタ株の感染が収まってきていたために、デルタ株より速いスピードで広がったと見られていました。

    その後、デルタ株の感染が多くあったイギリスなどでも、今ではデルタ株より速いスピードで広がっています。

    こうしたことから、WHOは、証拠はまだ限られているとしながらも、デルタ株より速く感染が拡大しているとしています。

    世界中の研究機関から、ウイルスの遺伝子配列が登録されるサイト「GISAID」では、デルタ株は2021年4月に「VOC=懸念される変異ウイルス」に指定されて以降、一貫してすべての新型コロナウイルスのうちで占める割合が増加してきました。
    最も最近の2か月間でも99.2%がデルタ株ですが、オミクロン株の増加に伴って、今週に入って初めてその割合が減少しました。

    また、京都大学の西浦博教授らのグループは、特にオミクロン株が広がっている南アフリカのハウテン州では、1人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」はデルタ株の4.2倍で、データの偏りを補正しても少なくとも2倍以上になったとしています。

    減少傾向にあるデルタ株と急増しているオミクロン株を比べた結果で、オミクロン株そのものが持つ感染力はまだ分かっていないとしていますが、南アフリカでワクチンを接種した人や過去に感染した人の割合を踏まえて解析すると、免疫によるオミクロン株に対する感染予防効果は20%程度にとどまっていて、免疫をすり抜ける再感染によって急拡大しているとみています。

    現在報告されている以上の広がりか

    ヨーロッパではオミクロン株が報告されていない国から入国した人からもウイルスが検出されているほか、遺伝子解析が十分に行われていない国もあります。

    このため国立感染症研究所は、アフリカ地域を中心にオミクロン株の感染がすでに拡大している可能性があると指摘しています。

    専門家は、アルファ株やデルタ株が大きく広がったときと同じように、いま見えている数以上に世界各地で感染が広がっているのではないかと懸念しています。

    “第6波で広がるおそれ”指摘も

    日本では、新型コロナウイルスの感染者数が2020年夏以降で最も少ない状態が続いています。

    しかし、厚生労働省の専門家会合などはワクチンの接種から時間がたって効果が弱まることや、気温が下がり感染が拡大しやすい室内の閉めきった環境での活動が多くなることで感染拡大の“第6波”が起きるおそれを指摘しています。

    専門家は、オミクロン株の感染力が高かった場合、ただでさえ感染拡大しやすい季節に“第6波”として広がってしまい、大きな感染拡大になることを警戒しています。

    重症化しにくい? 慎重に見る必要

    12月13日、イギリスのジョンソン首相はオミクロン株に感染して少なくとも1人が死亡したと明らかにしました。

    南アフリカでは、オミクロン株への感染者が占める割合は明らかになっていないとしていますが、11月末からの1週間で新型コロナの入院患者は82%増加しました。

    そのうえで、感染者数が増えれば入院患者の数は増えるとして、全体像を把握するにはより多くの情報が必要だとしています。

    その一方で、ヨーロッパ、アメリカ、それに韓国からはほとんどの人が軽症か無症状だという報告されています。

    WHOでは「ヨーロッパで報告された範囲では軽症か無症状だ」とデルタ株よりも低い可能性があるとしたものの、判断には追加のデータが必要だとして慎重な姿勢を示しています。

    感染者が増加してから、重症化する人や亡くなる人が増加するまでは一定の時間がかかることがその理由です。

    さらに、WHOのテドロス事務局長は12月14日の記者会見で、オミクロン株について人々の間で危険性を過小評価する動きが広がっていると懸念を示したうえで「たとえ症状が軽かったとしても、多くの感染者が出れば医療制度が再び成り立たなくなる」と述べ、引き続きワクチンの接種や、マスクの着用などの感染対策を怠らないよう呼びかけました。

    多くの人が感染すると、重症化しやすい人にも感染が広がります。

    このため、日本国内でこの夏の“第5波”などで経験したような医療が危機的な状態になるおそれがあるとしていて、こうしたことからも感染対策を続けるよう呼びかけています。

    いまワクチン接種を終えた人は80%近くと高くなっていて、これまでの感染拡大の際とは状況が異なりますが、ワクチンを接種した人でも感染するケースもオミクロン株で報告されています。

    感染力や感染した場合の重症になりやすさ(病原性)を見極められるまでは、最大限の警戒をするという対応が取られています。

    これまでの変異ウイルスとの比較

    感染力や病原性など、いま分かっていることをWHOや国立感染症研究所、各国の公的機関などの情報をもとに、ほかの「懸念される変異株=VOC」と比較する形でまとめました。

    感染力

    オミクロン株はスパイクたんぱく質の変異の数から見ると、感染力が強まっている可能性が指摘されています。

    WHOは証拠は限られているとしながらも、オミクロン株はデルタ株より速く感染が拡大しているとしています。

    病原性

    アメリカ政府の主席医療顧問を務めるファウチ博士は12月5日、アメリカメディアのインタビューで「重症化の度合いはそれほど高くないようだ」と述べる一方で、断定するには時期尚早でさらなる研究が必要だとする考えを示しました。

    アメリカのCDC=疾病対策センターは、12月10日に出した報告で、アメリカ国内でのオミクロン株の症例は多くが軽症だとしています。

    感染したあと重症化するまでの間には一定の時間があるほか、ワクチンを接種済みの人やこれまでに感染したことのある人にオミクロン株が感染することで軽症となっている可能性もあるとして、病原性は今後さらに症例が増えることで明らかになってくるという考えを示しています。

    再感染のリスク

    ▽『アルファ株』
    →ウイルスを抑える抗体の働きは維持、再感染のリスクは従来株と同じか

    ▽『ベータ株』
    →ウイルスを抑える抗体の働きは減る、ウイルスを攻撃する細胞の働きは維持

    ▽『ガンマ株』
    →ウイルスを抑える抗体の働きはやや減る

    ▽『デルタ株』
    →ウイルスを抑える抗体の働きは減る

    ▽『オミクロン株』
    →再感染のリスクが上がっている可能性があるという報告も

    WHOでは、ワクチンや過去の感染によって免疫を持つ人でも再感染しやすくなる変異があるとしています。

    南アフリカでは、再感染のリスクが11月にはそれ以前と比べて2.39倍になっているとする研究報告があるということです。

    WHOはデータがさらに必要だとしていますが、初期段階のデータでは再感染のリスクは上がっているとみられるとしています。

    ワクチンの効果(ファイザー・モデルナのmRNAワクチン)

    ▽『アルファ株』
    →感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず

    ▽『ベータ株』
    →発症予防・重症化予防ともに変わらず

    ▽『ガンマ株』
    →感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず

    ▽『デルタ株』
    →感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず
    (感染予防・発症予防は下がるという報告も)

    ▽『オミクロン株』
    →中和抗体低下・発症予防効果低下の報告も
    (※重症化予防効果あるとの見方も)

    オミクロン株について、ワクチン接種を完了した人でも感染しているケースが報告されています。
    WHOは初期段階のデータからはワクチンの効果は下がっている可能性があるとしています。

    ワクチンの効果に関する研究結果が徐々に公表され始めています。

    南アフリカのアフリカ健康研究所は、オミクロン株に対するワクチンの効果について、ファイザーのワクチン接種を受けた12人の血液を使って分析した結果、中和抗体の値が従来のウイルスに対する場合と比べておよそ40分の1になったと発表しました。

    第三者の専門家からの査読を受けていない段階の発表ですが、発症予防効果は、従来のウイルスに対する場合と比べて22.5%にとどまるとする試算も示しました。

    この中で、新型コロナウイルスに感染したあとワクチン接種を受けた6人のうち5人は中和抗体の効果が比較的高かったということで「3回目の追加接種を受けることなどで中和抗体の働きを高めたり、重症化を防ぐことができたりする可能性が高い」としています。

    ファイザーとともにワクチンを開発したビオンテックのCEOは、アメリカメディアのインタビューで、オミクロン株に対しても重症化を防ぐ効果がある可能性が高いという見解を示しています。

    アメリカの製薬大手ファイザーなどは12月8日、オミクロン株に対するワクチンの効果について、3回目の接種を行うことで中和抗体の値が2回接種の場合の25倍になり、従来のウイルスに対する場合と同じ程度に高まったとする初期の実験結果を示しました。

    また、南アフリカの医療保険会社は12月14日、ファイザーのワクチンを2回接種したことで入院を防ぐ効果は、デルタ株の流行中には93%だったのに対し、オミクロン株の流行中でも70%を維持していたとする分析結果を発表しています。

    治療薬の効果

    オミクロン株の変異のため、重症化を防ぐために感染した初期に投与される『抗体カクテル療法』に影響が出ないか懸念されています。

    一方で、ウイルスの増殖を防ぐ仕組みの飲み薬には影響が出ないのではないかと考えられています。

    またWHOは、重症患者に使われる免疫の過剰反応を防ぐ薬やステロイド剤は、引き続き効果が期待されるとしています。

    感染経路

    新型コロナウイルス感染経路は、飛まつや「マイクロ飛まつ」と呼ばれる密閉された室内を漂う小さな飛まつが主で、ウイルスがついた手で鼻や口などを触ることによる接触感染も報告されています。

    オミクロン株について感染力が強まっているおそれはありますが、同様の感染経路だと考えられています。

    専門家「市中感染が起きることを前提に対策を」

    厚生労働省の専門家会合のメンバーで、国際医療福祉大学の和田耕治教授は「過去の変異ウイルスを見ると検疫で初めて確認されてから1か月くらいで、国内での市中感染例が見つかっている。オミクロン株についても、例えばきょう国内での感染が見つかっても全く不思議ではない。国内で市中感染が起きることを前提に、感染者が見つかった場合、濃厚接触者の調査をどの範囲まで広げるのかや現在の厳しい水際対策をどうするのかなど、対策を切り替える方法を検討しておく必要がある」と指摘しました。

    そのうえで「年末年始にかけて忘年会などで人との接触が増えたり、帰省などで人の移動が増えたりすると見込まれていて、こうした中でオミクロン株が入ってくると、急激な拡大につながるおそれもあると考えている」と話しています。

    専門家 3回目接種「重症化を抑える働きあるのでは」

    また、ウイルスやワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「オミクロン株は細胞の表面にある突起のスパイクたんぱく質に変異が30あっても、スパイクたんぱく質全体からすると3%に限られ、ワクチンが全く効かなくなるというほどではない。感染を抑える効果は多少落ちる可能性が高いが、重症化を予防する効果はそれほど落ちないと思う。3回目の接種をすることで、抗体のレベルを上げるだけではなくて、ウイルスを攻撃する細胞による免疫の能力も高いレベルにすることができる。ウイルスに変異があり、抗体が逃れるかもしれないが、広い範囲の変異に対しても対応できる細胞による免疫が誘導されて、それが高いレベルで維持できることによって、重症化を抑える働きがあると考えられる」と話しています。

    これまでと同様の対策を

    オミクロン株は、
    ▽デルタ株より感染力が強く、病原性も高い変異ウイルスなのか、
    ▽感染力は強いものの、重症化の割合は低い変異ウイルスなのか、
    2021年12月中旬の段階でも見極められていません。

    オミクロン株の起源は分かっておらず、国際的なウイルスの監視網が届いていないところで発生したと考えられています。

    現在、感染力や病原性について世界中で研究が進められていて、WHOや国立感染症研究所などが情報を更新していく予定です。

    私たちができる対策はこれまでと変わりません。

    厚生労働省の専門家会合も、ワクチン接種の推進に加えて、マスクの着用、消毒や密を避けるといった基本的な対策を続けるよう呼びかけています。

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    オミクロン株 第6波のリスクは? 過去の感染拡大どうだった?(12/14)

    2021年12月14日

    世界各地で感染が拡大しているオミクロン株。
    日本国内での感染について、専門家は「現時点で“オミクロン株は軽症化しているのでは”というのは楽観的すぎる」としたうえで、「市中感染が起きる前提で対策を検討しておく必要がある」と指摘しています。

    国内ではこれまで、イギリスで最初に見つかった「アルファ株」、そしてインドで見つかった「デルタ株」が検疫で確認されたあと市中感染が起き、数か月後には大きな感染の波を引き起こしてきました。

    それぞれ、国内で初めて確認されてからどれくらいのスピードで感染が広がったのでしょうか。

    関西で拡大し始めた「アルファ株」

    まずは第4波を引き起こした「アルファ株」です。

    アルファ株が日本の空港検疫で初めて確認されたのは、2020年12月25日。

    数日前にイギリスから入国していた男女5人の感染が判明したケースでした。

    それからおよそ1か月たった2021年1月18日に、渡航歴のない静岡県の男女3人がアルファ株に感染していることが明らかになり、国内で初めて市中感染を確認したケースとされました。

    国立感染症研究所が国内のPCR検査の結果などをもとにした推計では、アルファ株はまず関西で、それまでのウイルスを押しのけるように広がったと見られています。

    関西では2021年2月下旬には25%が置き換わり、3月中旬には50%が、そして初めて検疫で確認されてから4か月余りたった5月上旬には、ほぼ完全に置き換わっていたとされています。

    アルファ株は、それまでのウイルスより感染力が強く、大阪府などで感染者が急増し、医療が危機的な状況になりました。

    また首都圏の1都3県でも、2021年4月上旬には25%が置き換わり、4月中旬には50%が、そして関西から1か月ほど遅れて、6月上旬にはほぼ完全に置き換わったとされています。

    「アルファ株」しのぐ「デルタ株」

    次に、これまでで最大の感染拡大となった第5波を引き起こした「デルタ株」です。

    デルタ株が空港検疫で初めて確認されたのは、2021年3月28日にインドから入国した男性のケースでした。

    国立感染症研究所は、およそ3週間余りたった4月20日には、国内の患者から初めてデルタ株が検出されたとしています。

    デルタ株はアルファ株よりも感染力が強く、国立感染症研究所の推計では、首都圏の1都3県では、2021年7月上旬には25%が置き換わり、7月中旬には50%に達したとされています。

    その後も急速な拡大が続き、初めて検疫で確認されてから4か月余りたった8月上旬にはほぼ完全に置き換わっていたと見られています。

    関西でも7月下旬には50%が置き換わり、8月下旬にはほぼ完全に置き換わったとされています。

    デルタ株が中心の2021年夏の感染の「第5波」では感染者が急激に増加し、首都圏を中心に各地で医療が危機的な状況になりました。

    そして、そのデルタ株をも上回る感染力があるのではないかと警戒されている「オミクロン株」。

    世界でもこの夏以降、検出される新型コロナウイルスは、ほぼすべてがデルタ株に置き換わっていますが、南アフリカではデルタ株をしのぐ勢いでオミクロン株の感染の報告が相次いでいます。

    11月に行われた遺伝子解析の結果によると、4分の3がオミクロン株に置き換わっているとみられています。

    一方、WHOは12月7日の時点で「データが限られていて、重症化しやすいか評価するのは難しい」としています。

    WHOによりますと、12月6日の時点で、ヨーロッパの18か国で確認された212の感染例すべてが軽症か無症状だったということです。

    一方で、南アフリカでは11月末からの1週間で新型コロナの入院患者は82%増加しましたが、オミクロン株への感染者が占める割合は明らかになっていないとしています。

    専門家「市中感染を前提に対策を」

    オミクロン株の今後の感染の広がりについて、国際医療福祉大学の和田耕治教授に聞きました。

    和田教授は、「過去の変異ウイルスを見ると検疫で初めて確認されてから1か月くらいで国内での市中感染例が見つかっている。オミクロン株についても、例えばきょう国内での感染が見つかっても全く不思議ではない」と指摘しました。

    そのうえで「国内で市中感染が起きることを前提に感染者が見つかった場合、濃厚接触者の調査をどの範囲まで広げるのかや現在の厳しい水際対策をどうするのかなど対策を切り替える方法を検討しておく必要がある。また、これまで最初の感染例では感染した人の個人情報がさらされたり、誹謗中傷が寄せられたりという事態になってしまったので、どのように情報を伝え、どう受け止めてもらうのか整理をしておくことも重要だ」と話していました。

    「忘年会や帰省 急激な拡大につながるおそれも」

    そして、オミクロン株の感染が広がるスピードについては「オミクロン株は感染力が高いとされる一方で、今回は早い段階で強い水際対策をとったことで国内での流行を遅らせる効果がうまく現れる可能性もある。過去の変異ウイルスと同じようなスピードで広がるかどうかは分からない。ただ、年末年始にかけて忘年会などで人との接触が増えたり、帰省などで人の移動が増えたりすると見込まれていて、こうした中でオミクロン株が入ってくると急激な拡大につながるおそれもあると考えている」と話しました。

    また、オミクロン株の重症化のしやすさについて、和田教授は「“オミクロン株は軽症化しているのでは”という見立ては現時点では少し楽観的すぎる。南アフリカでも入院患者が増加していて、現在は感染は若い世代が中心だが、感染がさらに広がり、高齢者などに達したとき、どのような状況になるのか見ていく必要がある」と話していました。

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    イギリス首相「オミクロン株に感染して少なくとも1人が死亡」(12/14)

    2021年12月14日

    イギリスのジョンソン首相は、国内で新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株に感染して、少なくとも1人が死亡したと明らかにしました。感染して入院する人も出る中、政府は、追加接種を進めるとともに、マスク着用の義務化などで感染拡大のスピードを遅らせたい考えです。

    イギリスでは変異ウイルスのオミクロン株の感染が拡大していて、12月13日までに累計で4713人の感染が確認されています。

    ジョンソン首相は12月13日、地元メディアに対し、国内でオミクロン株に感染して少なくとも1人が死亡したことを明らかにしたうえで「感染拡大のペースが速いことを認識すべきだ」と述べ、追加接種の重要性を強調しました。

    “ロンドン 感染者の約40%がオミクロン株”

    さらにロンドンでは、感染者のおよそ40%をオミクロン株が占め、まもなく半数を超えるという見方を示しました。

    保健当局によりますと、人口の大半を占めるイングランドでは、重症化して入院している人が10人に上り、多くは2回のワクチン接種を済ませていたということです。

    入院する人の数がさらに増えることが予想される中、政府は、オミクロン株には、2回の接種では不十分で、追加接種が必要だとしていて、12月末までに18歳以上のすべての対象者に対し接種を行う方針です。

    政府は、屋内の多くの施設でのマスク着用の義務化など規制も強めていて、こうした対策によって感染拡大のスピードを遅らせたい考えです。

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    オミクロン株 中国本土で初の感染確認 国営メディア(12/13)

    2021年12月13日

    中国の国営メディアは、中国の天津に12月9日、海外から到着した人から、新たな変異ウイルス、オミクロン株への感染が確認されたと伝えました。中国本土でオミクロン株への感染が確認されたのは、初めてだということです。

    国営の中国中央テレビが12月13日に伝えたところによりますと、12月9日、天津に海外から到着した人に対して、新型コロナウイルスの検査を行ったところ、陽性が判明し、詳しい検査でオミクロン株に感染していることがわかったということです。

    この感染者は無症状で、現在、病院で隔離されているということです。

    中国ではこれまで、香港ではオミクロン株への感染が確認されていましたが、中国本土で確認されたのは、初めてだということです。

    中国は、2022年2月に北京オリンピックの開催を控え、新型コロナウイルスの感染拡大に警戒を強めています。

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    WHO「オミクロン株感染拡大 デルタ株上回るペースか」(12/13)

    2021年12月13日

    WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスのオミクロン株について「市中感染が起きている地域では、デルタ株を上回るペースで感染が拡大するとみられる」という見通しを示しました。一方、オミクロン株の重症化リスクについては、デルタ株よりも低い可能性があるとしたものの、判断には追加のデータが必要だと慎重な姿勢を示しています。

    WHOは12月12日、公表した資料で「デルタ株の感染が拡大している例えばイギリスで、オミクロン株はデルタ株よりも速く、感染が拡大しているようだ」という見解を示しました。

    その上で「デルタ株の市中感染が起きている地域で、オミクロン株の感染拡大のペースは、デルタ株を上回るとみられる」と分析し、今後、デルタ株がオミクロン株に置き換わる可能性を指摘しました。

    一方、オミクロン株の重症化リスクについては、「ヨーロッパで報告された範囲では軽症か無症状だ」と指摘し、デルタ株よりも低い可能性があるとしたものの、判断には追加のデータが必要だと慎重な姿勢を示しています。

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    オミクロンにワクチンは効く? 専門家・最新の研究は(12/13)

    2021年12月13日

    新型コロナウイルスワクチンの3回目の職域接種の申請が12月13日から始まりました。
    オミクロン株はこれまでの変異ウイルスよりも感染力が強いことが懸念されていますが、3回目の接種でも使われるのはこれまで接種してきた従来の新型コロナウイルスに対応して作られたワクチンです。
    効果についてどう考えればよいのでしょうか?

    オミクロン株で下がる懸念も 一定の効果

    オミクロン株はウイルスの表面にある突起「スパイクたんぱく質」に多くの変異があるため、ワクチンで作られた中和抗体が結合しにくくなり、効果が下がることが懸念されています。

    それでも同じワクチンで3回目の接種を行うことについて政府の基本的対処方針分科会のメンバーで、国立病院機構三重病院の谷口清州院長はオミクロン株にも一定の効果はあると考えられ、意義は大きいとしています。

    谷口院長は「たとえば、ウイルスが変異して中和抗体の効果が4分の1になったとしても、ワクチンを追加接種することで免疫の機能を高めて、全体の抗体の量が4倍になればウイルスに結合する中和抗体も増える。全体の抗体レベルが高くなるのは、追加接種のメリットだ」と話し追加接種によって中和抗体の量を増やせば、中にはオミクロン株に結合するものも現れ、効果が期待できるとしています。

    免疫の“記憶”長続きがポイント

    また3回目の接種によって「ウイルスが攻撃対象である」という、免疫の“記憶”を強固にして長続きさせることが重要なポイントだとしています。
    谷口院長は「変異が重なって新たな変異ウイルスが出現しても、ワクチンを接種して免疫をきちんとつけておけば重症化は避けられるのではないかということは、オミクロン株にも当てはまることだと思う。ワクチンの追加接種は進めていくことが大切だ」と話しています。

    抗体だけでなく ウイルス攻撃する免疫細胞で重症化防ぐ効果

    またウイルスやワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「オミクロン株は細胞の表面にある突起のスパイクたんぱく質に変異が30あっても、スパイクたんぱく質全体からすると3%に限られ、ワクチンが全然効かなくなるというほどではない。感染を抑える効果は多少落ちる可能性が高いが、重症化を予防する効果はそれほど落ちないと思う」と話しています。

    そのうえで3回目の接種について「抗体のレベルを上げるだけではなくて、ウイルスを攻撃する細胞による免疫の能力も高いレベルにすることができる。ウイルスに変異があり、抗体から逃れるかもしれないが、広い範囲の変異に対しても対応できる細胞による免疫が誘導されて、それが高いレベルで維持できることによって、重症化を抑える働きがあると考えられる」と述べました。

    “3回目接種で効果上がる”発表・研究も

    アメリカの製薬大手ファイザーなどは12月8日、オミクロン株に対するワクチンの効果について、3回目の接種を行うことで中和抗体の値が2回接種の場合の25倍になり、従来のウイルスに対する場合と同じ程度に高まったとする初期の実験結果を発表しました。

    ファイザーなどが3回目の接種から1か月たった人の血清を使ってオミクロン株に対する中和抗体の値を実験で調べたところ、ワクチンを2回接種したあと3週間たった人の従来のウイルスに対する中和抗体の値と同じ程度で、オミクロン株に対する高い効果が期待できるとしています。

    またオミクロン株でも免疫細胞が攻撃対象だと認識するスパイクたんぱく質の部分の80%は変化しておらず、2回の接種でも重症化を予防できる可能性があるとしているほか、3回目の接種を行うと免疫細胞のレベルが上がり重症化の予防につながると考えられるとしています。

    一方、南アフリカのアフリカ健康研究所は、オミクロン株に対する効果についてファイザーのワクチン接種を受けた12人の血液を使って分析した結果、中和抗体の値が従来のウイルスに対する場合と比べておよそ40分の1になったと発表しました。

    また発症を予防する効果は従来のウイルスに対する場合と比べて22.5%にとどまるとする試算も示しました。

    この中で新型コロナウイルスに感染したあとワクチン接種を受けた6人のうち5人は中和抗体の効果が比較的高かったということで「3回目の追加接種を受けることなどで、中和抗体の働きを高めたり、重症化を防ぐことができたりする可能性が高い」としています。

    アメリカのCDC=疾病対策センターは12月10日、週報の中で、ワクチンを2回接種した人や3回目の接種を終えた人でもオミクロン株に感染したケースがあることを報告したうえで「これまでの新型コロナウイルスと同様、ワクチンを接種した人では症状が軽度であると考えられる」としています。

    ワクチンのオミクロン株への効果についてはいま世界各国で研究が進められています。今後、オミクロン株に適合したワクチンが必要になってくる可能性はありますが、現時点ではこれまでと同じワクチンを接種することで効果が期待できると考えられています。

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    オミクロン株 入国した4人の感染を新たに確認 国内17人に(12/13)

    2021年12月13日

    12月6日から9日にかけてアメリカなどから日本に入国した男女4人が新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが新たに確認されました。これで国内でオミクロン株への感染が確認されたのは17人となりました。

    厚生労働省によりますと、オミクロン株への感染が確認されたのは、
    ▽12月6日に成田空港に到着したナイジェリアに滞在歴がある40代の男性、▽12月8日に関西空港に到着したアメリカに滞在歴がある20代の女性と、成田空港に到着したケニアに滞在歴がある30代の男性、
    ▽12月9日に羽田空港に到着したアメリカに滞在歴がある20代の男性の、

    合わせて4人です。

    4人は検疫で受けた新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たため、国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析していました。

    現在は全員、医療機関などにいるということです。

    4人のうち3人はファイザーのワクチンを2回接種していたということで、今のところ症状はないということです。残る1人については確認中だとしています。

    厚生労働省は同じ飛行機に乗っていた合わせておよそ350人の乗客全員を濃厚接触者とみなし、入国後14日間は宿泊施設での待機を求めることにしています。

    これで国内でオミクロン株への感染が確認されたのは合わせて17人となりました。

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    オミクロン株 新たに8人の感染確認 空港の検疫所検査で陽性(12/10)

    2021年12月10日

    政府関係者によりますと、日本に順次入国した8人が、空港の検疫所の検査で新型コロナウイルスの陽性となり、その後新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されました。これにより日本国内で感染が確認されたのは12人となります。

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    オミクロン株“重症化 入院リスクはデルタ株より低い傾向”WHO(12/10)

    2021年12月10日

    新型コロナウイルスのオミクロン株についてWHO=世界保健機関は、南アフリカでの初期のデータからは重症化や入院のリスクはデルタ株より低い傾向が見られるとしたうえで今後2、3週間かけて慎重に分析を進める考えを示しました。

    WHOアフリカ地域事務局の12月9日の記者会見で、ワクチン担当の責任者のミヒゴ氏はオミクロン株について「南アフリカでの初期のデータを見るかぎり重症化をあまりもたらしていない」と述べました。

    そして集中治療室で入院するケースがデルタ株の感染が広がった2021年7月ごろに比べて少ないとして、南アフリカではオミクロン株による重症化や入院のリスクはデルタ株よりも低い傾向が見られると指摘しました。

    ただミヒゴ氏は「オミクロン株の影響を解明するには今後、少なくとも2、3週間必要だ」とも述べ、引き続き慎重に分析を進めるとしています。

    またミヒゴ氏はアフリカでのワクチン接種の遅れに強い懸念を示したうえで「アフリカ各国の政府は届いたワクチンを行き渡らせるために全力で取り組まなければならない」と述べ、接種の計画づくりやワクチンへの不信感をなくすための情報提供などの支援を続ける考えを強調しました。

    世界55の国と地域で確認

    NHKが12月10日午前3時時点でまとめたところ、新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染は日本を含め世界の55の国と地域で確認されています。

    ▽アジアは日本のほか香港、韓国、インド、シンガポール、マレーシア、スリランカ、タイ、モルディブ、ネパール
    ▽オセアニアはオーストラリア、フィジー
    ▽北米はアメリカ、カナダ
    ▽中南米はメキシコ、ブラジル、チリ、アルゼンチン
    ▽ヨーロッパはイギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、デンマーク、チェコ、オーストリア、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、スペイン、ポルトガル、スイス、アイルランド、ギリシャ、アイスランド、ルーマニア、ロシア、クロアチア、エストニア、ラトビア
    それに
    ▽中東のイスラエル、サウジアラビア、UAE=アラブ首長国連邦、クウェート
    ▽アフリカの南アフリカ、ボツワナ、ナイジェリア、ガーナ、ジンバブエ、チュニジア、ザンビア、ウガンダ、セネガル、ナミビアで
    それぞれ感染が確認されています。

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    オミクロン株 軽症の可能性も「結論を出すには早すぎる」WHO(12/9)

    2021年12月9日

    WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスのオミクロン株について、過去に新型コロナウイルスに感染したことのある人が再感染するリスクが高まっている可能性や、症状がデルタ株に比べて軽症である可能性を指摘したうえで「まだ結論を出すには早すぎる」として、引き続き、警戒を怠らないよう呼びかけました。

    WHOのテドロス事務局長は12月8日、スイスで開いた記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株について「南アフリカで得られたデータは再感染するリスクの増大を示唆している」と述べ、過去に新型コロナウイルスに感染したことのある人がオミクロン株に感染するリスクが高まっている可能性を指摘しました。

    また、オミクロン株によって引き起こされる症状が、デルタ株に比べて軽症である可能性にも言及しました。

    そのうえで、テドロス事務局長は、オミクロン株によって重症化した場合の深刻さなどを明確に把握するためにはより多くのデータが必要だと指摘し「まだ結論を出すには早すぎる」として、引き続き、警戒を怠らないよう呼びかけました。

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    オミクロン株 “ワクチン後も感染しやすい” 西浦教授ら分析(12/9)

    2021年12月9日

    新たな変異ウイルスのオミクロン株は、ワクチンを接種した人や過去に感染した人でも再感染しやすく、南アフリカで急拡大しているとする分析結果を京都大学の西浦博教授らのグループがまとめました。

    西浦教授らのグループは、新型コロナウイルスの遺伝情報を登録するウェブサイトに、2021年9月半ばから11月末までに南アフリカから報告された200件余りのデータをもとにオミクロン株の拡大の勢いを分析しました。

    12月8日、厚生労働省の専門家会合に出された報告によりますと、特にオミクロン株が広がっているハウテン州では、1人が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数はデルタ株の4.2倍で、データの偏りを補正しても少なくとも2倍以上になったということです。

    この値は、減少傾向にあるデルタ株と急増しているオミクロン株を比べた結果で、オミクロン株そのものが持つ感染力はまだ分かっていないとしていますが、南アフリカでワクチンを接種した人や過去に感染した人の割合を踏まえて解析すると、免疫によるオミクロン株に対する感染予防効果は20%程度にとどまっていて、免疫をすり抜ける再感染によって急拡大しているとみています。

    西浦教授は「ワクチン接種が進んだ国でもオミクロン株が流行するリスクは高そうだ。今後出される重症度やワクチンの効果など、かぎになる情報を注視している」と話しています。

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    オミクロン株へのワクチンの効果「3回目で向上」ファイザー(12/9)

    2021年12月9日

    アメリカの製薬大手ファイザーなどは12月8日、新型コロナウイルスワクチンのオミクロン株に対する効果について、接種を3回行うことによって、ウイルスの働きを抑える中和抗体の効果が従来のウイルスに対する場合と同じ程度に高まったとする初期的な実験結果を発表しました。
    ワクチンを3回接種すれば、オミクロン株に対する高い効果が期待できるとしています。

    アメリカの製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックは12月8日、共同開発した新型コロナウイルスワクチンのオミクロン株に対する効果について、研究室で行った初期的な実験結果を発表しました。

    それによりますと、ワクチン接種を受けた人の血液中にあるウイルスの働きを抑える中和抗体の効果は、2回の接種を受けた人では、従来のウイルスに対する場合と比べ大幅に減少していました。
    しかし、3回目の追加接種を受けた人では、中和抗体の効果は2回接種の場合の25倍になり、従来のウイルスに対する効果と同じ程度に高まっていたということです。

    ビオンテックのシャヒンCEOは、12月8日の会見で「実験結果から考えると、3回目の接種を受けた人ではオミクロン株に対する高い効果が期待できる」と述べました。

    今回の実験結果は初期的な段階のもので、ファイザーなどは今後、3回のワクチン接種を受けた人を対象に感染や重症化を防ぐ効果が実際にどの程度得られているか、詳しく調べるとしています。

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    オミクロン株 感染力は?重症化は?分かってきたこと(12/8)

    2021年12月8日

    日本を含め、多くの国や地域で確認されるようになってきている新たな変異ウイルス「オミクロン株」。これまでデルタ株より感染力が強い変異ウイルスはありませんでしたが、南アフリカではオミクロン株に置き換わってきているとされています。

    感染力は強いのか、感染した場合に重症化するのか?そして、オミクロン株で“第6波”が起きる可能性はあるのか?
    いま分かっている情報をまとめました。
    (2021年12月8日現在)

    オミクロン株 デルタ株より感染力強い?

    新型コロナウイルスは変異を繰り返していて、これまでにも感染力が強かったり、病原性が高く、感染した場合に重症になりやすくなったりする変異ウイルスはありました。

    2021年夏以降、デルタ株が世界の新型コロナウイルス感染のほぼすべてを占めるようになっています。

    世界中の研究機関から、ウイルスの遺伝子配列が登録されるサイト「GISAID」に報告されているのは、この2か月間でも99.8%がデルタ株。

    感染力でデルタ株を凌駕する変異ウイルスはこれまでありませんでした。

    それが、オミクロン株を初めて報告した南アフリカでは、デルタ株をしのぐ勢いでオミクロン株の感染の報告が相次いでいます。

    11月に行われた遺伝子解析の結果でみると、4分の3がオミクロン株に置き換わっているとみられています。

    デルタ株よりも感染力が強いのではないかと警戒が高まっているのです。

    遺伝情報を調べてみると、新型コロナウイルスの表面にある突起「スパイクたんぱく質」の変異が30ほどと、これまでの変異ウイルスより多いことが分かりました。

    ウイルスが細胞に感染する際の足がかりとなる部分で、細胞により結び付きやすい変異があり、感染しやすくなっていると考えられています。

    また、抗体の攻撃から逃れる変異もあります。

    こうしたことから、WHO=世界保健機関は、オミクロン株を最も警戒度が高い「懸念される変異株=VOC」に位置づけました。

    現在報告されている以上の広がりか

    ヨーロッパではオミクロン株が報告されていない国から入国した人からもウイルスが検出されているほか、遺伝子解析が十分に行われていない国もあります。

    このため、国立感染症研究所は、アフリカ地域を中心にオミクロン株の感染がすでに拡大している可能性があると指摘しています。

    専門家は、アルファ株やデルタ株が大きく広がったときと同じように、いま見えている数以上に世界各地で感染が広がっているのではないかと懸念しています。

    “第6波で広がるおそれ”指摘も

    いま、日本は、新型コロナウイルスの感染者数が2020年夏以降で最も少ない状態です。

    しかし、厚生労働省の専門家会合などは、ワクチンの接種から時間がたって効果が弱まることや、気温が下がり感染が拡大しやすい室内の閉めきった環境での活動が多くなることで、感染拡大の“第6波”が起きるおそれを指摘しています。

    専門家は、オミクロン株が感染力が高かった場合、ただでさえ感染拡大しやすい季節に“第6波”として広がってしまい、大きな感染拡大になることを警戒しています。

    多くの人が感染すると、重症化しやすい人にも感染が広がります。

    このため、2021年夏の“第5波”などで経験したような医療が危機的な状態になるおそれがあるとしていて、こうしたことからも感染対策を続けるよう呼びかけています。

    いま、ワクチン接種を終えた人は80%近くと高くなっていて、これまでの感染拡大の際とは状況が異なりますが、ワクチンを接種した人でも感染するケースもオミクロン株で報告されています。

    感染力や感染した場合の重症になりやすさ(病原性)を見極められるまでは、最大限の警戒をするという対応が取られています。

    これまでの変異ウイルスとの比較

    感染力や病原性など、いま分かっていることをWHOや国立感染症研究所、各国の公的機関などの情報をもとに、ほかの「懸念される変異株=VOC」と比較する形でまとめました。

    感染力

    オミクロン株は、スパイクたんぱく質の変異の数から見ると、感染力が強まっている可能性が指摘されています。

    WHOは2021年12月7日現在、「これまでの変異ウイルスと比べて増殖しやすいとみられるが、これで感染が広がりやすくなるかはまだ分からない」としています。

    WHOによりますと、オミクロン株を最初に報告した南アフリカでは、11月第2週から感染者数が増加していて、11月末の1週間では前の週に比べて2倍以上になったとしています。

    病原性

    WHOによると、12月6日の時点で、ヨーロッパの18か国で確認された212の感染例すべてが軽症か無症状だったということです。

    一方で、南アフリカでは11月末からの1週間で新型コロナの入院患者は82%増加しましたが、オミクロン株の感染者が占める割合は明らかになっていないとしています。

    そのうえで、感染者数が増えれば入院患者の数は増えるとして、全体像を把握するにはより多くの情報が必要だとしています。

    厚生労働省専門家会合の脇田隆字座長は12月1日の記者会見で、「去年2月の武漢からのチャーター便でも死亡例はありませんでした。病原性はまだ分かっておらず、市中感染しているところの状況を見るなど、慎重に考えるべきだ」と話しています。

    また、アメリカ政府の主席医療顧問を務めるファウチ博士は12月5日、アメリカメディアのインタビューで、「重症化の度合いはそれほど高くないようだ」と述べる一方で、断定するには時期尚早でさらなる研究が必要だとする考えを示しました。

    国立感染症研究所 感染症危機管理研究センターの齋藤智也 センター長は、12月7日、NHKの「クローズアップ現代+」で、重症化しやすい人たちに感染していない段階かもしれないことや、感染から重症化までは一定の時間がかかることもあり、重症化しやすいかどうか見分けるには少なくともあと2ー3週間かかるとする見方を示しています。

    再感染のリスク

    ▽『アルファ株』
    →ウイルスを抑える抗体の働きは維持、再感染のリスクは従来株と同じか

    ▽『ベータ株』
    →ウイルスを抑える抗体の働きは減る、ウイルスを攻撃する細胞の働きは維持

    ▽『ガンマ株』
    →ウイルスを抑える抗体の働きはやや減る

    ▽『デルタ株』
    →ウイルスを抑える抗体の働きは減る

    ▽『オミクロン株』

    →再感染のリスクが上がっている可能性があるという報告も

    WHOでは、ワクチンや過去の感染によって免疫を持つ人でも再感染しやすくなる変異があるとしています。

    南アフリカでは、再感染のリスクが11月にはそれ以前と比べて2.39倍になっているとする研究報告があるということです。

    しかし、WHOは再感染のリスクや、ブレイクスルー感染がどの程度起きるか見極めるためには、さらに研究が必要だとしています。

    ワクチンの効果(ファイザー・モデルナのmRNAワクチン)

    ▽『アルファ株』
    →感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず

    ▽『ベータ株』
    →発症予防・重症化予防ともに変わらず

    ▽『ガンマ株』
    →感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず

    ▽『デルタ株』
    →感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず
    (感染予防・発症予防は下がるという報告も)

    ▽『オミクロン株』
    →不明(※重症化予防効果あるとの見方も)

    オミクロン株について、ワクチン接種を完了した人でも感染しているケースが報告されています。

    症状は軽症だとされています。

    ファイザーとともにワクチンを開発したビオンテックのCEOは、アメリカメディアのインタビューで、オミクロン株に対しても重症化を防ぐ効果がある可能性が高いという見解を示しています。

    治療薬の効果

    オミクロン株の変異のため、重症化を防ぐために感染した初期に投与される『抗体カクテル療法』に影響が出ないか懸念されています。

    一方で、ウイルスの増殖を防ぐ仕組みの飲み薬には影響が出ないのではないかと考えられています。

    また、WHOは、重症患者に使われる免疫の過剰反応を防ぐ薬やステロイド剤は、引き続き効果が期待されるとしています。

    感染経路

    新型コロナウイルス感染経路は、飛まつや「マイクロ飛まつ」と呼ばれる密閉された室内を漂う小さな飛まつが主で、ウイルスがついた手で鼻や口などを触ることによる接触感染も報告されています。

    オミクロン株について、感染力が強まっているおそれはありますが、同様の感染経路だと考えられています。

    専門家「第6波の元になっていく可能性も 油断してはいけない」

    ワクチンやウイルスに詳しい北里大学の中山哲夫 特任教授は「国内に入っているという前提で考えないといけない。検査体制を充実させる必要があり、濃厚接触者を追跡できないと、第6波の元になっていく可能性もある。病原性については、感染しても重症化しにくいかどうかはまだはっきりわからない。それなりに感染力が強いと、重症化する人が一定数出てくると考えられるので油断してはいけない」と話しています。

    また、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博 教授は「感染性に関してはかなり高いことが推定されているが、重症化しやすいかどうかはまだはっきりと結論が得られていない。まだ、オミクロン株で重症化したという報告はほとんどないが、高齢者や免疫不全の人などがどれだけ重症化するのか注意して見ていく必要がある。ワクチンの効果については、弱まったとしても全く効果が無くなるとは考えにくいのではないか。追加接種を粛々と進めていくことが重要になる。また、治療薬について、抗体カクテル療法は効果が下がる可能性はあるので、これからのデータを待たないといけない。開発中の飲み薬は、ウイルスの遺伝子を増幅する酵素や合成に関わる酵素を阻害するもので、オミクロン株でもその部分には変異が入っていないので、効果は維持されるのではないか」と話しています。

    これまでと同様の対策を

    オミクロン株は、▽デルタ株より感染力が強く、病原性も高い変異ウイルスなのか、▽感染力は強いものの、重症化の割合は低い変異ウイルスなのか、2021年12月初めの段階ではまだ見極められません。

    オミクロン株の起源は分かっておらず、国際的なウイルスの監視網が届いていないところで発生したと考えられています。

    現在、感染力や病原性について、世界中で研究が進められていて、WHOや国立感染症研究所などが情報を更新していく予定です。

    私たちができる対策はこれまでと変わりません。

    厚生労働省の専門家会合も、ワクチン接種の推進に加えて、マスクの着用、消毒や密を避けるといった基本的な対策を続けるよう呼びかけています。

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    米ファウチ博士 オミクロン株 “重症化あまり見られない”(12/8)

    2021年12月8日

    アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は、新たな変異ウイルスのオミクロン株について、南アフリカから得られた初期の情報をもとに「重症化する様子はあまり見られていない」と述べる一方、今後、数週間で、より詳しいことが分かるとして、最終的な判断には時間が必要だという考えを示しました。

    ファウチ博士は12月7日、ホワイトハウスで行った記者会見で、新たな変異ウイルスのオミクロン株について、南アフリカで得られた初期の情報によれば、感染力は強いとみられるものの「今のところ重症化する様子はあまり見られていない。感染者の多くを若者が占めていることが影響しているかもしれないが、入院や酸素吸入の必要も少ないようだ」と述べました。

    そのうえで「これらのことは、まだ初期的な段階のものだ」と注意を呼びかけ「今後、数週間のうちに、より詳しいことが分かるようになる」と述べて、最終的な判断には時間が必要だという考えを示しました。

    このほか、ワクチンの効果に影響があるかどうかについては「来週には分析の結果が得られ、判断できるとみられる」としています。

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    米ファウチ博士 オミクロン株 “重症化の度合い高くないか”(12/6)

    2021年12月6日

    アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は、新たな変異ウイルス、オミクロン株についてCNNテレビのインタビューで、南アフリカからの情報をもとに「これまでのところ重症化の度合いは、それほど高くないようだ」と述べる一方、断定するのは時期尚早だとしてさらなる研究が必要だとする考えを示しました。

    ファウチ博士は12月5日、CNNテレビのインタビューに応じ、新たな変異ウイルス、オミクロン株について、南アフリカからの情報をもとに「これまでのところ、重症化の度合いはそれほど高くないようだ。これは勇気づけられる兆候だ」などと述べました。

    一方で「デルタ株ほど、重症化しないと判断するのは相当慎重にならねばならない。決定的なことを言うのは時期尚早だ」と強調し、最終的な判断にはさらなる研究が必要だとする考えを示しました。

    このほか、アメリカ政府が国民向けに出している、アフリカ南部の国々への「渡航中止の勧告」については「現在、オミクロン株に関する多くの情報を入手し、注意深く見ている。できるなら妥当な期間内に解除できるようにしたい」と述べました。

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    オミクロン株 国内3例目感染確認 イタリア滞在歴ある30代男性(12/6)

    2021年12月6日

    12月1日に日本に入国した、イタリアに滞在歴のある男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが、新たに確認されました。

    国内で感染者が確認されたのは3人目です。

    感染が確認されたのは、イタリアに滞在歴のある30代の男性です。

    厚生労働省は国籍を明らかにしていません。

    12月1日に入国した際、羽田空港の検疫所で新型コロナウイルスの検査を受けて陽性反応が出たため、国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析していました。

    その結果、オミクロン株への感染が確認されたということです。

    男性は入国後、検疫が指定する宿泊施設にいましたが、現在、症状はなく、近く医療機関に入院する予定だということです。

    また、2021年7月と8月にはモデルナのワクチンの接種を受けていたということです。

    厚生労働省は、同じ飛行機に乗っていた41人の乗客全員を濃厚接触者とみなして、入国後14日間は宿泊施設での待機を求めることにしています。

    これまでに国内で感染者が確認されたのは、11月末にナミビアから入国した外交官と、ペルーから入国した男性に続いて、3人目です。

    松野官房長官「引き続き 適切な感染防止対策を徹底」

    松野官房長官は午後の記者会見で「入国時の検査で陽性が確認されたイタリアに滞在歴のある入国者について、国立感染症研究所で陽性検体のゲノム検査を行ったところ、オミクロン株であると確認されたとの1報が厚生労働省からあった。30代の男性との報告を受けている」と述べました。

    松野官房長官は、この男性の同行者や飛行機の機内で近くの席にいた人については把握済みだとしたうえで、男性の国籍は「感染拡大防止に資する情報に限って公表することにしている」として、明らかにしませんでした。

    そして「引き続き、水際措置の強化とゲノム解析の実施強化によるモニタリングを進め、適切な感染防止対策を徹底していきたい」と述べました。

    後藤厚労相「飛行機同乗の41人が濃厚接触者」

    後藤厚生労働大臣は臨時に記者会見し「入国時の検査でコロナの陽性が確認されたため、検疫の宿泊療養施設に入所し、現在医療機関に搬送中だ。陽性者が搭乗していた航空機には、残り41人が同乗していたが、いずれも濃厚接触者として取り扱い、これまでと同様、地方自治体と連携しながら厚生労働省において健康観察をしっかり行っていく」と述べました。

    また後藤大臣は「オミクロン株」に対する水際対策に加え、国内の検査体制も強化していることを重ねて説明したうえで「感染が確認された場合には、積極的な疫学的調査をしっかり行い、国内における封じ込めに最大限の努力をしていきたい」と述べました。

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    オミクロン株 デルタ株などと別系統ウイルスに変異重なったか(12/5)

    2021年12月5日

    新型コロナウイルスのオミクロン株について、専門家は遺伝子解析が十分行われていない地域でデルタ株などとは別の系統のウイルスに多くの変異が重なることで現れたと考えられるとしています。ウイルスの増殖に関わる遺伝子も変異していて、感染した場合に重症化しやすいかどうか詳しく調べる必要があるとしています。

    「スパイクたんぱく質」の変異 デルタ株などの3倍ほど

    慶応大学医学部の小崎健次郎教授のグループは世界中の研究機関から登録されたウイルスの遺伝情報のデータをもとに変異ウイルスの起源や変化、影響などを分析する研究を行っています。

    小崎教授がウイルスの変化を分析したところ、オミクロン株は遺伝子解析が十分行われていない地域でアルファ株やデルタ株とは別の系統のウイルスに多くの変異が重なることで現れたと考えられ、最近まで検出されておらず、どこで生まれたのか分からないとしています。

    またオミクロン株では感染するときの足がかりになる表面にある突起部分「スパイクたんぱく質」にある変異がおよそ30と、デルタ株などの3倍ほどあるほか、ウイルスが増殖する際に必要な酵素に関わる遺伝子の変異も起きていて、感染した場合に重症化するのかそれとも軽症でとどまるのか詳しく調べる必要があるとしています。

    小崎教授は「オミクロン株は南アフリカの研究所が最初に報告したが、先行してヨーロッパで市中感染があったと示すデータもあり由来ははっきり分かっていない。ほかの変異ウイルスとの違いが多く病原性にどのような影響があるか解析が必要だ」と話しています。

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    オミクロン株 感染力やワクチン効果は?いま分かっていること(12/3)

    2021年12月3日

    この夏以降、世界で検出される新型コロナウイルスはほぼすべてが感染力が強い「デルタ株」になっています。日本でも“第5波”以降、ほぼ完全にデルタ株に置き換わりました。そこに突然現れた「オミクロン株」。これまでデルタ株より感染力が強い変異ウイルスはありませんでしたが、南アフリカではオミクロン株に置き換わってきているとされています。これまでで最も感染力の強い変異ウイルスなのか、オミクロン株で“第6波”が起きる可能性はあるのか?いま分かっている情報をまとめました。

    オミクロン株 デルタ株より感染力強い?

    新型コロナウイルスは変異を繰り返していて、これまでにも感染力が強かったり、病原性が高く、感染した場合に重症になりやすくなったりする変異ウイルスはありました。

    その中でこの夏以降、世界の新型コロナウイルス感染のほぼすべてを占めるようになったのがデルタ株。

    世界中の研究機関から、ウイルスの遺伝子配列が登録されるサイト「GISAID」に報告されたのは、この2か月間では99.8%がデルタ株となっていました。

    一時は、南米などから報告されたラムダ株やミュー株の感染が広がるのではないかとされましたが、結局、南米でもデルタ株が優勢のままです。

    感染力でデルタ株をりょうがする変異ウイルスはこれまでありませんでした。

    それが、オミクロン株を初めて報告した南アフリカでは、デルタ株をしのぐ勢いでオミクロン株の感染の報告が相次いでいます。

    デルタ株よりも感染力が強いのではないかと警戒が高まっているのです。

    さらに、遺伝情報を調べてみると、新型コロナウイルスの表面にある突起「スパイクたんぱく質」の変異が30ほどと、これまでの変異ウイルスより多いことが分かりました。

    ウイルスが細胞に感染する際の足がかりとなる部分で、より感染しやすくなっているおそれがあるとされています。

    また、抗体の攻撃から逃れる変異もあります。

    こうしたことから、WHO=世界保健機関は、オミクロン株を最も警戒度が高い「懸念される変異株=VOC」に位置づけました。

    現在報告されている以上の広がりか

    ヨーロッパではオミクロン株が報告されていない国から入国した人からもウイルスが検出されているほか、遺伝子解析が十分に行われていない国もあります。

    このため国立感染症研究所は、アフリカ地域を中心にオミクロン株の感染がすでに拡大している可能性があると指摘しています。

    専門家は、アルファ株やデルタ株が大きく広がったときと同じように、いま見えている数以上に世界各地で感染が広がっているのではないかと懸念しています。

    “第6波で広がるおそれ”指摘も

    いま、日本は、新型コロナウイルスの感染者数が2020年の夏以降で最も少ない状態です。

    しかし、厚生労働省の専門家会合などは、ワクチンの接種から時間がたって効果が弱まることや、気温が下がり感染が拡大しやすい室内の閉めきった環境での活動が多くなることで、感染拡大の“第6波”が起きるおそれを指摘しています。

    専門家は、オミクロン株が感染力が高かった場合、ただでさえ感染拡大しやすい季節に“第6波”として広がってしまい、大きな感染拡大になることを警戒しています。

    多くの人が感染すると、重症化しやすい人にも感染が広がります。

    このため、この夏の“第5波”などで経験したような医療が危機的な状態になるおそれがあるとしていて、こうしたことからも感染対策を続けるよう呼びかけています。

    いま、ワクチン接種を終えた人は77%と高くなっているので、これまでの感染拡大の際とは状況が異なりますが、ワクチンを接種した人でも感染するケースもオミクロン株で報告されています。

    感染力や感染した場合の重症になりやすさを見極められるまでは、最大限の警戒をするという対応が取られています。

    これまでの変異ウイルスとの比較

    感染力や病原性など、いま分かっていることをWHOや国立感染症研究所、各国の公的機関などの情報をもとに、ほかの「懸念される変異株=VOC」と比較する形でまとめました。

    感染力

    オミクロン株は、スパイクたんぱく質の変異の数から見ると、感染力が強まっている可能性が指摘されています。

    ただ、WHOは2021年11月30日現在「感染力が強まっているという直接的な科学的証拠はない」としています。

    病原性

    オミクロン株について、各国からは死亡例がなく、軽症が多いという報告が次々に出されていますが、WHOは11月30日現在、「まだわからず、臨床結果のデータを精査している」としています。

    厚生労働省専門家会合の脇田隆字座長は「去年2月の武漢からのチャーター便でも死亡例はありませんでした。病原性はまだ分かっておらず、市中感染しているところの状況を見るなど、慎重に考えるべきだ」と話しています。

    再感染のリスク

    ▽『アルファ株』
    →ウイルスを抑える抗体の働きは維持、再感染のリスクは従来株と同じか

    ▽『ベータ株』
    →ウイルスを抑える抗体の働きは減る。ウイルスを攻撃する細胞の働きは維持

    ▽『ガンマ株』
    →ウイルスを抑える抗体の働きはやや減る

    ▽『デルタ株』
    →ウイルスを抑える抗体の働きは減る

    ▽『オミクロン株』
    →再感染のリスクが上がっている可能性があるという報告がある

    ワクチンの効果(ファイザー・モデルナのmRNAワクチン)

    ▽『アルファ株』
    →感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず

    ▽『ベータ株』
    →発症予防・重症化予防ともに変わらず

    ▽『ガンマ株』
    →感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず

    ▽『デルタ株』
    →感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず
    (感染予防・発症予防は下がるという報告も)

    ▽『オミクロン株』
    →不明

    オミクロン株について、ワクチン接種を完了した人でも感染しているケースが報告されています。症状は軽症だとされています。

    治療薬の効果

    オミクロン株の変異のため、重症化を防ぐために感染した初期に投与される『抗体カクテル療法』に影響が出ないか懸念されています。

    一方で、ウイルスの増殖を防ぐ仕組みの飲み薬には影響が出ないのではないかと考えられています。

    感染経路

    新型コロナウイルス感染経路は、飛まつや「マイクロ飛まつ」と呼ばれる密閉された室内を漂う小さな飛まつが主で、ウイルスがついた手で鼻や口などを触ることによる接触感染も報告されています。

    オミクロン株について、感染力が強まっているおそれはありますが、同様の感染経路だと考えられています。

    専門家「第6波の元になっていく可能性も 油断してはいけない」

    ワクチンやウイルスに詳しい北里大学の中山哲夫 特任教授は「感染力が強い『アルファ株』の変異に加え、抗体の攻撃から逃れる『ベータ株』の変異もあり、基本的にはワクチンで誘導された抗体から逃れるような傾向を持っていると思う。実際に感染が広がってきていることも考えると、感染拡大が懸念されるウイルスだと思う。オミクロン株も国内に入っているという前提で考えないといけない。検査体制を充実させる必要があり、濃厚接触者を追跡できないと、第6波の元になっていく可能性もある。病原性については、感染しても重症化しにくいかどうかはまだはっきりわからない。それなりに感染力が強いと、重症化する人が一定数出てくると考えられるので油断してはいけない」と話しています。

    また、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博 教授は「感染性に関してはかなり高いことが推定されているが、重症化しやすいかどうかはまだはっきりと結論が得られていない。まだ、オミクロン株で重症化したという報告はほとんどないが、高齢者や免疫不全の人などがどれだけ重症化するのか注意して見ていく必要がある。ワクチンの効果については、弱まったとしても全く効果が無くなるとは考えにくいのではないか。追加接種を粛々と進めていくことが重要になる。また、治療薬について、抗体カクテル療法は効果が下がる可能性はあるので、これからのデータを待たないといけない。開発中の飲み薬は、ウイルスの遺伝子を増幅する酵素や合成に関わる酵素を阻害するもので、オミクロン株でもその部分には変異が入っていないので、効果は維持されるのではないか」と話しています。

    これまでと同様の対策を

    オミクロン株は、▽デルタ株より感染力が強く、病原性も高い変異ウイルスなのか、▽感染力は強いものの、重症化の割合は低い変異ウイルスなのか、2021年12月初めの段階ではまだ見極められません。

    オミクロン株の感染力や病原性について、世界中で研究が進められていて、WHOや国立感染症研究所などが情報を更新していく予定です。

    私たちができる対策はこれまでと変わりません。

    厚生労働省の専門家会合も、ワクチン接種の推進に加えて、マスクの着用、消毒や密を避けるといった基本的な対策を続けるよう呼びかけています。

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    オミクロン株を判別 都独自のPCR検査で監視徹底へ(12/3)

    2021年12月3日

    新しい変異ウイルス、オミクロン株の感染が国内でも確認されたことを受けて、東京都は緊急対応策をまとめ、都独自に確立した、オミクロン株を判別するPCR検査を行うなどして、監視を徹底するとしています。

    東京都は12月3日午後、危機管理対策会議を開き、新しい変異ウイルス、オミクロン株の感染が国内でも確認されたことを受けて、都としての緊急対応策をまとめました。

    それによりますと、オミクロン株の特徴である主要な変異があるかないかを判別する、都独自のPCR検査の手法を確立し、12月3日から都の健康安全研究センターで検査を始めるとしています。

    この検査では一日かからずに結果が判明するということで、遺伝子解析も並行して行うことで市中での感染が広がらないか監視を徹底していくとしています。

    また会議では、これまで国内で感染が確認された2人の濃厚接触者が都内に85人いて、このうち61人が12月2日時点で宿泊療養施設に入ったことが報告されました。

    都は、宿泊療養施設に入らず自宅などで待機している濃厚接触者も含めて、全員2日に1回、PCR検査を行い、健康観察を続けるということです。

    また、新たな感染者の濃厚接触者が出た場合も、宿泊療養施設に入るよう要請する方針で、施設を今の2倍程度のおよそ3400室に増やすとしています。

    さらに、オミクロン株に関する不安に対応するため、12月3日から都民向けの相談窓口を設置します。

    電話番号は0570-550-571で、毎日、午前9時から午後10時まで受け付けます。

    「スパイクたんぱく質」遺伝子の変異を調べる

    東京都が独自に確立した、オミクロン株を判別するPCR検査は、ウイルスの表面の突起にあたる「スパイクたんぱく質」の遺伝子に、オミクロン株特有の変異があるかないかを調べる手法です。

    新型コロナウイルスの検査などを行う都の研究機関「東京都健康安全研究センター」によりますと、オミクロン株は「スパイクたんぱく質」におよそ30か所の変異があります。

    今回、独自に確立した検査方法では、このうち「E484A」など主要な変異があるかどうかを調べ、オミクロン株なのかを判別するということです。

    都は、都内で新型コロナの陽性となった検体のうち、なるべく多くの検体でこのPCR検査を行いたいということです。

    専門家「急拡大みられる場合 行動制限強化など迅速に」

    新型コロナウイルス対策で東京都に提言や助言を行う「専門家ボード」で座長を務める、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、12月3日の会議の中で、今後、感染の急拡大の兆候がみられる場合には、医療提供体制の強化や行動制限の強化などに迅速に取り組む必要があるという考えを示しました。

    この中で賀来特任教授は「オミクロン株はワクチン効果が減弱する可能性が指摘されているが、効果が全くなくなるというわけではない。現時点では、ワクチンによる重症化予防などの効果は見込めると考えられている」と述べました。

    また「オミクロン株であっても、基本的な感染予防対策を徹底しワクチン接種や早期の抗体薬投与を着実に進め、今後出てくる経口薬を活用していくことが大変重要だ」と指摘しました。

    そして、都に対しては「感染急拡大の兆候がみられる場合には、医療提供体制の強化や行動制限の強化など、迅速かつ機動的に取り組むことが望まれる。オミクロン株の登場で、国内や東京都でも緊張が高まっているが、今こそ落ち着いて、慌てることなく、やるべきことをしっかりと行い、総合的な対応をとっていくことが重要だ」と述べました。

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    オミクロン株 どう備える? 今できることは?(12/2)

    2021年12月2日

    世界各地で感染報告が相次ぐオミクロン株。
    NHKが12月2日午後8時半時点でまとめたところ、日本を含め世界の28の国と地域で確認されています。

    水際対策は、そして感染拡大の懸念は。
    主な動きや専門家の分析をまとめました。

    1.きょうの動き 水際対策で方針転換も

    フィギュアスケート グランプリファイナル開催中止へ

    日本スケート連盟は12月2日、12月9日から大阪府で開催される予定だったフィギュアスケートの国際大会、グランプリファイナルを中止すると発表しました。

    大会をめぐっては、オミクロン株の影響で日本政府が外国人の新規入国を原則停止するなど水際対策を強化したため、海外選手の受け入れなどについて日本スケート連盟やスポーツ庁など関係機関で対応を協議してきました。

    その結果、日本スケート連盟は12月9日から12日の日程で行われる予定だったフィギュアスケートのグランプリファイナルを中止すると発表しました。

    グランプリファイナルはグランプリシリーズの成績上位の選手が出場する国際大会で、2022年の北京オリンピックの日本代表の選考などにも関わる大会です。

    2020年の大会は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止となり、ことしは2年ぶりに大阪府門真市で男子シングルに世界選手権3連覇中のアメリカのネイサン・チェン選手、女子シングルに今シーズン世界最高得点をマークしたロシアのカミラ・ワリエワ選手など海外のトップ選手が参加して開催される予定でした。

    国際線新規予約停止要請を取り下げ

    一方で、水際対策を強化するとして国際線で新たな予約の停止を航空会社に要請していた国土交通省は、12月2日、一部で混乱を招いたとしてこの要請を取り下げ、日本人の帰国需要に十分配慮するよう航空会社に改めて通知しました。

    国土交通省は、オミクロン株の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、航空各社に対し12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線の新たな予約を停止するよう11月29日に要請しました。

    新規予約の停止要請の対象には海外にいる日本人も含まれ、予約を取っていない日本人が事実上、帰国できなくなることについて国土交通省は「緊急避難的な予防措置だ」と説明していましたが、航空会社の関係者からは「対応が厳しすぎる」と反発の声が上がっていたほか、海外からの帰国を予定していた日本人などの間で困惑が広がっていました。

    これについて岸田総理大臣は「一部の方に混乱を招いてしまった」などとして日本人の帰国需要に十分に配慮するよう指示したことを明らかにし、国土交通省はこうした指示を受け、12月2日、予約停止の要請を取り下げて日本人の帰国需要に十分配慮するよう航空会社に改めて通知しました。

    国土交通省は、今後、航空各社と具体的な対応について調整することにしていて、水際対策を強化するとして打ち出した要請は、3日間で方針転換を迫られる形となりました。

    ワクチン3回目接種の間隔 見直し検討へ

    対策の鍵になる3回目のワクチン接種について、松野官房長官は午前の記者会見で「接種間隔は原則8か月以上としているが、感染拡大防止の観点から医療機関などでクラスターが発生した場合の例外的取り扱いについて、先日、厚生労働省から示した」と述べました。

    そのうえで「今後の感染状況の変化や自治体の準備状況、ワクチンの供給力などを踏まえ、必要があれば改めて8か月を待たずして接種を行う範囲についてさらに検討を行う。まずは、オミクロン株のウイルスの特徴やワクチンの効果などの情報収集をしていきたい」と述べました。

    2.専門家「油断してはいけない」「感染対策の継続が大事」

    中山特任教授 さらに接種を進める必要性指摘

    オミクロン株について、専門家はどう見ているのか。

    ワクチンやウイルスに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「遺伝情報のデータが公開されているが、感染力が強い『アルファ株』の変異に加え、抗体の攻撃から逃れる『ベータ株』の変異もあり、基本的にはワクチンで誘導された抗体から逃れるような傾向を持っていると思う。実際に感染が広がってきていることも考えると、感染の拡大が懸念されるウイルスだと思う」と述べました。

    また、ワクチンについて「今のワクチンは重症化を抑える効果が多少落ちるかもしれない。ただ、ワクチンは抗体だけでなく、ウイルスを攻撃する細胞の活性化も促すので、必ずしも重症化を抑えることができないものではない」と述べ、3回目の接種を含めてさらに接種を進める必要性を指摘しました。

    一方、各国から軽症のケースが多いという報告が続いていることについては「どんな変異が病原性の変化に関わるか、今後の実験結果を見ないと分からない。オミクロン株についてはデータがまだ十分集まっていないので、病原性が低く感染しても重症化しにくいかどうかはまだはっきりわからない。ただ、それなりに感染力が強いと感染者の中で重症化する人が一定数出てくると考えられるので、油断してはいけない」と話しています。

    いま求められる対策について、中山特任教授は「アルファ株もデルタ株も、検疫で見つかった時点ですでに国内に入っていたため、オミクロン株も入っているという前提で考えないといけない。検査体制を整え、積極的疫学調査で感染者と周辺を徹底的に調べて感染を広げないことが大事だ。また、マスクの着用や3つの密を避けるなど、基本的な感染対策を常日頃から徹底する必要がある」と指摘しました。

    和田教授「インパクト 約2週間で見えてくる」

    厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「オミクロン株がデルタ株と比較してどういうインパクトが私たちの生活にあるのか、そういうところが今後おそらく2週間くらいで見えてくると思う。特にどれくらい重症化するのか、感染力はどれくらいあるのか、そしてワクチンは効くのか、そういうところを見ながら、場合によっては入国の水際対策をどういうふうにするのかということを示していく必要がある」と述べました。

    そのうえで、現在の水際対策について「水際対策は『時間稼ぎ』と捉えて、その間にこの変異ウイルスへの備えを進めておくという考え方が重要だ」と指摘しています。

    私たちがオミクロン株にどう備えればいいかについて、和田耕治教授は「今、国内では比較的に感染が収まっているので、これまでに引き続き、基本的な感染対策を行いながら冷静に情報収集していくことになると思う。引き続き、体調が悪ければなるべく外に出ないようにして検査を受けることや、ワクチンをまだ2回接種していない人はぜひともこの機会に接種することも大切だ」と話していました。

    さらに、日々の対策については「今の段階では過度に不安に思っていただく必要はないが、感染対策の継続が大事で、特に話をするときにはマスクをすることや、寒くなってきているができるだけ換気をすること、人と人とが集まるような場面でも気をつけながらなるべく小規模で行うことを心がけてこの12月の初旬を過ごしていくことが大切だ」と話していました。

    3.医療現場の備えは

    新型コロナ患者の治療を続ける大学病院の医師は、感染がいったん減少している今のうちに、これまでコロナ対応をしていない地域の医療機関にも診療方法を学んでもらおうと指導を行っています。

    ただ、感染の減少もあって参加する医療機関が思うように広がらない現状に危機感を募らせています。

    取り組みを進めているのは、川越市にある埼玉医科大学総合医療センターの感染症科の岡秀昭教授です。

    第5波では40床余りある病床が埋まり、入院を断らざるをえないケースも相次ぎ、岡教授は感染がいったん減少している今のうちに、コロナ診療にあたる医療機関を増やそうと、地域の診療所などに指導を行っています。

    この日、指導を受けた診療所は、発熱患者の検査などは行ってきましたが、コロナ患者の診療には参加していませんでした。

    今後は自宅療養者などにも対応する予定で、岡教授が重症化のリスクが高い患者かどうか見極める方法を伝えていました。

    ワクチン接種の有無を確認し、がんの治療を行っている場合や別の病気の治療で免疫を抑える薬を使用しているケースは、ワクチン接種後も重症化のリスクがあると注意を呼びかけました。

    そして、発症から1週間ほどたっても熱が下がらなければ「肺炎」を疑い、息苦しさといった自覚症状がなくても入院できるよう調整してほしいと話していました。

    参加した看護師は「正しくおそれつつ有事の備えを今のから進めたい」と話していました。

    コロナ診療に参加する医療機関を広げようという取り組み。
    感染が減少してきてからは依頼が減っていて、岡教授は、参加する医療機関が思うように広がらない現状に危機感を募らせています。

    「拡大してからでは間に合わない 今から準備を」

    岡教授は「オミクロン株の出現で分かったことは『コロナは簡単には終わらない』ということで、残念ながら新しい波は起きてしまうと思う。『のどもと過ぎれば熱さを忘れる』というように、研修が思うように進んでいないが、感染が拡大してからでは間に合わないので今から準備を進めてほしい」と話していました。

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    「オミクロン株」国内2人目感染確認 ペルーから入国の20代男性(12/1)

    2021年12月1日

    南米のペルーから入国した男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されました。
    日本国内でオミクロン株の感染者が確認されたのは2人目です。

    感染が確認されたのは20代の男性です。

    厚生労働省は国籍については感染対策をとるうえで必要のない情報だとして明らかにしていません。

    厚生労働省によりますと、男性はペルーから中東カタールの首都ドーハを経由して11月27日に成田空港に到着し、空港の検疫所で受けた検査で陽性反応が出たため、国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析していました。

    その結果、南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたということです。

    日本国内でオミクロン株の感染者が確認されたのは2人目です。

    男性は当初、症状がありませんでしたが、その後、発熱やのどの痛みなどを訴えて、現在は医療機関に入院しているということです。

    男性は2021年10月にファイザーのワクチンの2回目の接種を受けていたということです。

    同じ飛行機には、ほかに114人の乗客がいましたが、検疫所の検査では全員、陰性だったということです。

    厚生労働省は、114人全員を濃厚接触者と見なして入国後14日間は宿泊施設などで待機するよう求めたうえで、健康状態や所在の確認を続けています。

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    「オミクロン株」 外国人の新規入国、原則停止 受け入れ現場は(11/30)

    2021年11月30日

    新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が各国に広がっているのを受けて、政府は11月30日から世界のすべての国や地域を対象に、外国人の新規入国を原則停止しました。11月8日から入国制限が一時、緩和されたことを受けて、受け入れ準備を進めてきた国内各地の現場では、対応に追われています。

    “日本の玄関口” 国際空港ターミナル 閑散

    羽田空港の国際線が発着する第3ターミナルでは、11月29日までは仕事で来日する外国人の姿がみられましたが、11月30日は日本に家族がいたり、日本で働いたりしている外国人が行き来する程度で、閑散としています。

    軍で働いているアメリカ人の男性は「空港や機内ではマスクをつけるなどふだんと変わらない様子でした。観光などで少しの期間、日本に入れないのは知っていましたが、新しい変異ウイルスの状況はよく分かりません。日本に住んでいる人たちの安全のために政府が行うのは仕方がないと思います」と話していました。

    アメリカに在住し、一時的に帰国した日本人の男性は「機内には日本人が多く、外国人はほとんどいなかったです。コロナの影響でアメリカに戻れない時があったので、そういった状況にならなければ良いなと思います」と話していました。

    また、成田空港では対象の最初の便となるマニラからの便が午前11時半ごろ到着しましたが、新規に入国する外国人の姿は見られませんでした。

    空港の検疫では帰国する日本人などに「オミクロン株」が確認された南アフリカやイギリスなどの滞在歴がないか聞き取りを行っていました。

    “貴重な戦力” 技能実習生 入国できず派遣会社に相談

    茨城県稲敷市にある農業機械の部品メーカーは、8年ほど前からベトナムからの技能実習生を受け入れています。

    11月、外国人の新規入国が一部、再開されたことから、会社では技能実習生のためのビザなどの手続きを進め、12月下旬に新たに12人が入国する予定でしたが、入国する時期が見通せなくなったということです。

    会社によりますと、技能実習生は現場での貴重な戦力にもなっていて、入国予定の12人の担当業務もすでに決めていたことから、派遣会社に相談するなど代わりの人材の確保に追われています。

    農業機械の部品メーカーSTNで人事を担当をしている佐藤力崇 部長は「新たな変異ウイルスを持ち込ませないという政府の方針は理解できるので従うしかありません。人の往来が可能になる時が来ることを願っています」と話していました。

    人手不足の介護施設 「待ちながら頑張るしか…」

    さいたま市の介護施設では12月、受け入れる予定となっていた「特定技能」の在留資格のある外国人の来日の見通しが立たなくなり、対応に追われています。

    さいたま市岩槻区にある特別養護老人ホームでは、11月8日から入国制限が一時、緩和されたことを受けて、「特定技能」の在留資格のあるモンゴル人女性1人を12月下旬に受け入れる予定で、準備を進めていました。

    施設では飛行機のチケットを確保したり、ビザを申請したりしたほか、施設内に入国後の待機期間中に過ごす部屋を用意していましたが、来日の見通しが立たなくなったということです。

    女性は12月の来日にあわせて、すでに現地での仕事を退職していたということで、施設の担当者は、女性にSNS上でメッセージを送り、来日ができなくなったことなどを伝えていました。

    この施設では来年春までに、この女性と技能実習生の合わせて4人を受け入れる計画で、外国人の入国停止による影響を懸念しています。

    「特別養護老人ホームしらさぎ」の新井浩二 統括事務長は「振り出しに戻ったので残念な気持ちです。人手不足の業界ですが、待ちながら頑張るしかない。来日する予定だった女性の生活面と精神面のサポートも考えたい」と話していました。

    留学生「やる気がなくなる」 各地の大学では…

    横浜市立大学ではことし、学部や大学院に入学するなどした中国や韓国などからの留学生8人が、入国できないまま、いまもオンラインで授業を受けているということです。

    11月8日に条件付きで留学生の新規入国が認められたことを受けて、大学は先週、8人を対象にオンラインでオリエンテーションを開き、来年以降の受け入れに向けたスケジュールなどについて説明したばかりでした。

    大学は今後の留学生の受け入れの見通しが立たず、戸惑っています。

    また、交換留学の協定を結ぶ海外の大学に2021年8月以降、22人の学生が留学しましたが、留学生を受け入れられない状態が続いているため、協定への影響も懸念しています。

    横浜市立大学グローバル推進室の森谷章子 課長は「受け入れを再開できると思ったやさきの入国停止で残念だが、水際対策のためにはしかたない。できる範囲で準備を進め、協定先の大学との関係維持にも努めたい」と話していました。

    また東洋大学も、留学生の受け入れが再開されたことを受け、日本に入国出来ないまま過ごしてきた留学生およそ80人の申請を進めていました。

    外国人の新規入国が原則として停止になったことから大学は11月30日、2022年1月から3月にかけて入国を予定しているロシアやインドネシアなどからの留学生とオンラインでつなぎ、今後の方針はわかりしだい連絡するとして改めて支援の継続を約束していました。

    これに対し留学生からは「受け入れ再開を進めている国もあり、非常に不利に感じています。毎日PCR検査も受けるし、望む書類はすべて出すので、日本で勉強させてほしい。私たちの人生は日本政府にかかっています」とか、「3回フライトを予約して3回ともキャンセルした。やる気がなくなってしまう」などと訴えていました。

    国内外のスポーツ大会は

    JOCの山下会長は11月30日、都内で開いた定例会見の中で、12月9日に大阪府で開幕するフィギュアスケートのグランプリファイナルなど今後、国内で予定されている国際大会の対応については「大会自体がどうなるのか。現段階で選手がどう対応するのかなどについての情報を持ち合わせていない」と述べるにとどまりました。

    さらに、2022年2月の北京オリンピック・パラリンピックへの影響についても「選手や競技団体と情報を共有しながら連携していく」と述べて情報収集を急いだうえで、JOCとして得た情報を共有しながら対応する考えを示しました。

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    オミクロン株の感染者 日本初確認 ナミビアから入国の30代男性(11/30)

    2021年11月30日

    松野官房長官は、11月30日午後の記者会見で、アフリカ南部のナミビアから入国した30代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたことを明らかにしました。

    日本国内で、オミクロン株の感染者が確認されたのは初めてです。

    “当該入国者は医療機関で隔離”

    この中で松野官房長官は「ナミビアからの入国者について、国立感染症研究所で陽性検体のゲノム解析を行ったところ、オミクロン株であると確認されたとの1報が、厚生労働省からあった」と述べ、アフリカ南部のナミビアから入国した30代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたことを明らかにしました。

    そのうえで「わが国でオミクロン株が確認されたのは初めてだ。現在、当該入国者は医療機関で隔離を実施していると厚生労働省から報告を受けている。感染者の同行者、または飛行機の隣席などの濃厚接触の疑いがある方はすでに把握し、保健所などに連絡している」と述べました。

    そして松野官房長官は、11月30日午後5時から総理大臣官邸で、関係閣僚で対応を協議することを明らかにしました。

    さらに「今回の方は日本への入国前に空港での検疫で新型コロナ陽性であることを把握し、速やかに隔離した。わが国の水際措置が有効に機能していたものと考えている。引き続き水際措置の強化とゲノム解析の強化によるモニタリングを進め、感染防止対策を徹底したい」と述べました。

    オミクロン株とは

    国立感染症研究所などによりますとオミクロン株はウイルスの表面にある「スパイクたんぱく質」という突起のような部分にこれまでの変異ウイルスの中で最も多い、およそ30か所の変異が見つかっていて、このほかにも遺伝子の一部が欠損するなどしているということです。

    「スパイクたんぱく質」はヒトの細胞に入り込む際に最初に結合する部分で、ワクチンによる抗体が目印としています。

    こうしたことから国立感染症研究所では、これまでよりも感染力が高まることやワクチンの効果の著しい低下、それに再感染のリスクの増加などが強く懸念されるとしています。

    ただ、今のところ実験データなどがなく、疫学的な情報も十分ではないため、年代別の感染性への影響や症状の重篤度、実際の社会でのワクチンの効果への影響などについて注視していく必要があるとしています。

    オミクロン株 解析には数日

    新型コロナウイルスのうち、オミクロン株など、新たな変異ウイルスに感染しているか調べる際には、特殊な装置を使ってウイルスの遺伝情報を詳細に解析する必要があり、結果が出るまでに数日程度の時間がかかるとされています。

    アルファ株やデルタ株などが出てきた当初も、どの変異ウイルスに感染しているか調べるのには、遺伝情報の解析が必要で時間がかかっていましたが、その後、国立感染症研究所がPCR検査にかけるだけでその変異ウイルスに特徴的な変異を検出するための試薬を開発し、数時間で検出できるようにしてきました。

    試薬は全国の地方衛生研究所に配られ、これまでに知られている変異ウイルスは各地で迅速に検出できるようになっていますが、オミクロン株に対応した試薬はまだ開発されていません。

    オミクロン株 世界17の国と地域で確認(11月30日16:00時点)

    NHKが11月30日午後4時時点でまとめたところ、新しい変異ウイルス、オミクロン株の感染は、世界の17の国と地域で確認されています。

    日本以外では、
    ▽アフリカが南アフリカ、ボツワナ、
    ▽ヨーロッパがイギリス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、デンマーク、チェコ、オーストリア、スウェーデン、スペイン、
    ▽中東のイスラエル、
    ▽アジアでは香港、
    ▽オセアニアでは、オーストラリア、
    ▽北米では、カナダで、それぞれ感染が確認されています。

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    オミクロン株 世界16の国と地域で感染確認(11/30)

    2021年11月30日

    NHKが11月30日午前3時半の時点でまとめたところ、新しい変異ウイルス「オミクロン株」の感染は、世界の16の国と地域で確認されています。

    ▽アフリカでは、南アフリカ、ボツワナ。
    ▽ヨーロッパでは、イギリス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、デンマーク、チェコ、オーストリア、スウェーデン、スペイン。
    ▽中東では、イスラエル。
    ▽アジアでは、香港。
    ▽オセアニアでは、オーストラリア。
    ▽北米ではカナダで、
    それぞれ感染が確認されています。

    イギリス 追加のワクチン接種は18歳以上すべてを対象

    イギリス政府は、国内で「オミクロン株」の感染が確認されたことを受け、11月29日、これまで40歳以上としていた追加のワクチン接種について、18歳以上すべてを対象とする方針を明らかにしました。

    また、これまで追加の接種は2回目の接種から、6か月は間隔をあけるとしていましたが、間隔を3か月に短縮するとしています。

    イギリスでは、一日の新規感染者が4万人を超える日が続いていますが、人口の大半を占めるイングランドでは、ほとんどの規制は撤廃されてきました。

    政府はこれまで、ワクチンの効果で重症化は抑えられているとして、マスクの着用義務など追加の対策には消極的でしたが、新たな変異株を前に戦略の見直しを迫られかねず、水際対策の強化などを次々に打ち出しています。

    ニューヨーク市長 屋内でマスクの着用呼びかけ

    新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染の広がりを受けて、アメリカ ニューヨーク市のデブラシオ市長らは、11月29日、記者会見を開き、市民に対して飲食店や小売店などを含む屋内でマスクを着用するよう改めて強く呼びかけました。

    それによりますと、マスクの着用が呼びかけられたのは食料品店、ビルの中のオフィスやロビー、小売店など屋内の公共の場所です。

    また、ワクチンを接種した人にも着用を呼びかけています。

    ニューヨーク市は2021年8月に、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大を受けて、屋内でのマスク着用を推奨していますが「オミクロン株」の感染の広がりを受けて、改めて呼びかけた形です。

    一方、デブラシオ市長は記者会見で「対策強化のためにマスクの着用の義務化をしないのか」と問われましたが「それが正しい方法か決めるには、もっと多くのデータが必要だ」と述べ、変異ウイルスに関するより詳しい情報を見定めて、対応を検討していきたいという考えを示しました。

    スイス 冬のユニバーシアードが中止に

    新たに確認された変異ウイルス「オミクロン株」の影響で、12月にスイスで開かれる予定だった、学生のオリンピックとも言われる冬のユニバーシアードが中止になりました。

    2021年の冬のユニバーシアードは、12月11日から21日までスイス中部のルツェルンで開かれる予定でしたが、国際大学スポーツ連盟は11月29日、開催を中止すると発表しました。

    中止の理由について新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大を防ぐためのスイスの当局による入国規制などを挙げています。

    大会は当初、2021年1月に行われる予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で12月に延期され、日本からも6つの競技に70人余りの選手が参加する予定でした。

    主催者は「すばらしい大会を開くことができないのは非常に残念だ」としています。

    国連事務総長「アフリカ南部の国々の孤立を深く懸念」

    「オミクロン株」をめぐって、複数の国がアフリカ南部からの入国を制限する措置を始めたことについて、国連のグテーレス事務総長は11月29日、声明で「アフリカ南部の国々の孤立を深く懸念する」と表明しました。

    グテーレス事務総長は、ワクチンの接種率が低い地域が変異ウイルスの温床となるおそれは、これまで長い間にわたって指摘されてきたとして「ワクチンの供給が足りないアフリカの人たちを責めることはできない」としています。

    そのうえで、これらの国との渡航を可能にするため、渡航者に繰り返し検査を行うなど、適切で効果的な措置を検討するよう、各国に呼びかけました。

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    オミクロン株 G7が緊急の保健相会合 連携し対応などの共同声明(11/30)

    2021年11月30日

    南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染がヨーロッパなどで広がる中、G7=主要7か国は日本時間の11月29日夜、緊急の保健相会合を開きました。そして、今後も連携して対応にあたることなどを盛り込んだ共同声明を取りまとめました。

    南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が、アフリカ南部に限らず、世界各地で広がる中、G7=主要7か国は、日本時間の11月29日午後9時半から緊急の保健相会合をオンラインで開催しました。

    後藤厚生労働大臣は、これまでに日本国内ではオミクロン株の感染は確認されていないものの、水際対策とともにウイルスのゲノム解析の実施を強化しながら、監視を行っていることを説明しました。

    そして会合では、WHO=世界保健機関などの国際機関とも協力して今後もG7各国で連携して対応にあたることや、研究開発を促進していくこと、それに、12月に再び保健相会合を開催することなどを盛り込んだ共同声明を取りまとめました。

    このあと後藤大臣は記者団に「新しい変異株の強度や感染力、ワクチンや治療薬の効果も含めてまだまだ分からないことが多いが、G7各国が情報を共有しながら対応していくことは大きな意味がある」と述べました。

    G7議長国イギリスが共同声明

    G7が11月29日にオンラインで開催した緊急の保健相会合で、議長国イギリスが共同声明を発表しました。

    それによりますと、G7は今後数週間、WHO=世界保健機関などの国際機関や各国と緊密に連携し、情報を共有しながら対応にあたるとしています。

    また、引き続きワクチンへのアクセスを確保することが重要だとしたうえで、各国のワクチン接種体制や研究開発を支援するとしています。

    そして12月、再び保健相会合を開催し、改めて対応を協議する方針です。

    イギリスのジャビド保健相は「南アフリカは新たな変異ウイルスを特定し、迅速に情報を共有した」などと称賛し、変異ウイルスへの対応では、各国が調査結果を迅速に国際社会と共有することが重要だと強調しました。

    南アフリカ保健相「渡航制限に失望している」

    南アフリカのパーラ保健相は11月29日、WHO=世界保健機関の年次総会の特別会合にオンラインで出席し、オミクロン株について「まだ多くのことがわかっていない」としたうえで、複数の国がアフリカ南部からの入国を制限する措置を始めたことについて「失望している」と述べ、いらだちをあらわにしました。

    そして「オミクロン株が確認されたほかの国からの渡航は制限しないのに、アフリカ南部からの渡航だけを制限するのは差別的だ」と述べ、各国に対して直ちに渡航制限を解除するよう求めました。

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    オミクロン株「世界中の科学者が調査続けている」WHO事務局長(11/29)

    2021年11月29日

    新型コロナウイルスの新たな変異ウイルス「オミクロン株」について、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、感染力やワクチンの効果に及ぼす影響などはまだ分からないとしたうえで、世界中の科学者が調査を続けているとしました。

    WHOでは、11月29日から始まった年次総会の特別会合で、今後の感染症の世界的大流行に備えた議論が行われています。

    この中でテドロス事務局長は、WHOが11月26日に「懸念される変異株」に指定した「オミクロン株」について「より感染しやすいのか、重症化や再感染しやすいのか、それにワクチンが効かなくなるのか、まだ分からない」と述べ、これらの問いに答えるために世界中の科学者が調査を続けていると説明しました。

    そのうえで「多くの人は、新型コロナウイルスはすでに終わったと思っているかもしれないが、オミクロン株の出現は、闘いがまだ終わっていないことを私たちに伝えている」と述べ、ワクチン接種などの感染対策の徹底や、ワクチンの世界への公平な分配を改めて呼びかけました。

    特別会合では最終日の12月1日、今後の世界的大流行に備え、各国政府間の枠組みの立ち上げに向けた決議案を採択する予定です。

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    「オミクロン株」警戒で水際対策強化 感染力やワクチン効果は(11/29)

    2021年11月29日

    南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」。11月29日午後4時の時点で12の国と地域で確認されています。

    世界的な感染の広がりを見せる中、岸田総理大臣は11月30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象に、ビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。

    羽田空港 アフリカからの入国者の姿も…

    外国人の新規入国について、政府はビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生などを対象に11月8日から緩和。入国を再開していましたが、わずか3週間で再び停止することになりました。

    11月29日、羽田空港で西アフリカのコートジボワールから帰国した会社員の男性に話を聞くと「あすから外国人の入国が停止されることは知らなかったです。あすだったら入れなくなるかもしれないので、きょう日本に来られてよかったです」と話していました。

    ナミビアからの入国者が陽性 オミクロン株か解析進める

    こうした中、後藤厚生労働大臣は11月29日昼すぎ、水際対策を強化しているアフリカ南部のナミビアから11月28日夕方に入国し成田空港の検疫で検査を受けた30代の男性が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにしました。ウイルスがオミクロン株かどうか、国立感染症研究所で速やかにゲノム解析を進めることにしています。 また、この男性と同行した家族2人の合わせて3人は、いずれも国が指定する施設にとどまっていて、男性には発熱の症状が見られる一方、家族2人は検査の結果、陰性だったということです。

    後藤大臣は「引き続き検疫で陽性になったすべての検体のゲノム解析を実施するとともに、自治体主体のゲノム解析についても、現時点の検査能力を最大限発揮して実施してもらうようお願いするなど、国内の検査体制を強化していく」と述べました。

    11月30日午前0時から 外国人の新規入国原則停止

    オミクロン株の感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は11月29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。

    このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO=世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。

    そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と述べ、11月30日午前0時から世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止する方針を明らかにしました。

    さらに「日本人などについても、南アフリカなど9か国に加えて感染が確認された14か国・地域から帰国する場合にはリスクに応じて、指定施設で厳格な隔離措置を実施する」としたうえで「これらの措置は、オミクロン株についての情報がある程度明らかになるまでの、念のための臨時異例の措置だ」と説明しました。

    一方で、岸田総理大臣は「わが国はG7の中でも最高のワクチン接種率かつ2回目の接種から最も日が浅い状況だ。マスク着用をはじめ、行動自粛への国民の協力なども世界が称賛している。オミクロン株のリスクへの耐性は各国以上に強いと認識している。国民は落ち着いて対応するよう呼びかけたい」と強調しました。

    そして「未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきと考えて政権運営を行っている。まだ状況が分からないのに慎重すぎるという批判は、私がすべてを負う覚悟でやっていく。国民の皆さんにはご理解をお願いしたい」と述べました。

    【詳細】政府による水際対策

    ▽外国人の新規入国については、これまで認められていたビジネス目的なども含め、世界のすべての国や地域を対象に11月30日午前0時から「当面1か月」の間、原則、停止されます。 これにより、今後、日本に新規入国できる外国人は、人道上の配慮が必要な人などに限定され、政府関係者は「最悪の事態を想定した、事実上の全面的な入国の禁止措置だ」と話しています。

    ▽また、日本人の帰国者などに対しても、12月1日以降入国する人から対策が強化されます。 具体的には、日本人の帰国者などは、11月上旬からワクチン接種などを条件に、入国後、自宅などで待機が必要な期間が最短で3日間に短縮されていましたが、再び、14日間に延長されます。

    さらに、感染状況を踏まえ、一部の国や地域からの帰国者などは、入国後、一定期間、検疫所が指定する空港周辺の宿泊施設などにとどまる「停留」という、より強い措置がとられます。

    このうちオミクロン株が最初に確認された南アフリカや、その周辺のジンバブエやアンゴラなどアフリカ南部の10か国は10日間の「停留」が求められます。

    このほか、イスラエル、イギリス、オランダなど7か国は6日間、オーストラリアやドイツ、デンマークや香港など、27の国や地域は3日間、それぞれ「停留」が求められます。

    これらの措置に伴い、11月26日から1日あたり5000人に緩和されてきた入国者数の上限についても、12月1日から再び3500人程度に引き下げられることになりました。

    政府は、こうした水際対策のほかにも帰国者の健康状態のフォローアップをはじめ、オミクロン株の監視体制の拡充を図るなどして、国内での感染拡大の防止に全力をあげることにしています。

    オミクロン株は “懸念される変異株” WHOも 感染研も

    WHOは南アフリカで確認された新たな変異ウイルスについて、11月26日「VOC=懸念される変異株」に指定し「オミクロン株」と名付けました。

    日本では11月27日現在、感染者は見つかっていませんが、国立感染症研究所では、ウイルスについての海外の情報などから国内でも「VOC」に位置づけたということです。

    これまでにWHOが「VOC」に指定したのは、アルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株の4つの変異株。

    このうちアルファ株とデルタ株は日本でも大きく流行しましたが、ベータ株とガンマ株はほとんど流行しませんでした。

    オミクロン株とは…

    オミクロン株、その正体はどこまでわかっているのでしょうか。

    国立感染症研究所によりますとオミクロン株はウイルスの表面にある「スパイクたんぱく質」という突起のような部分にこれまでの変異ウイルスの中で最も多い30か所の変異が見つかっていて、このほかにも遺伝子の一部が欠損するなどしているということです。

    「スパイクたんぱく質」はヒトの細胞に入り込む際に最初に結合する部分で、ワクチンによる抗体が目印としています。

    専門家「デルタ株よりも感染力が強い可能性」

    オミクロン株について、感染症対策に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉教授に現時点での見解を聞きました。

    松本教授は「従来の変異株と比べてだいぶ構造や性質が変わっている可能性がある。これまでに感染した人がまた感染したり、ワクチンの有効性が低下したりすることが懸念される」と指摘しました。

    そのうえで、「南アフリカでの感染の広がりを見ると、デルタ株を押しのけるように広がっていて、場合によってはデルタ株よりも感染力が強い可能性がある」という見方を示しました。

    また松本教授は重症化のリスクについて「感染した人がどのぐらい重症化しているかなど、データがまだはっきりと出てきていないため、現時点ではわからない」としています。

    ワクチン3回目接種 専門家「接種進めることが大事になる」

    また、11月30日午前0時から世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止するという政府の方針について、松本教授は「水際対策としては有効だ。タイミングは早ければ早いほどいい。まずは状況を把握し、もしそこまで心配しなくてもよいとなれば緩和すればいい。最初は厳しく対応すべきだ」と述べました。

    さらに、12月1日から国内で始まる予定の医療従事者などを対象とした3回目のワクチン接種について「オミクロン株にどこまで有効か不透明だと思われるかもしれないが、現時点でやれることは今ある手段を使って抵抗力を高めることだ。予定されている接種を進めることが大事になる」と述べました。

    そして、松本教授は「ずっと緊張し続けていては次の波の時にもたなくなるので冷静に対応する必要がある。今の状況を保てるようマスクの着用や換気など基本的な感染対策を継続していくことが大事だ」呼びかけました。

    感染研「基本的な感染予防策の徹底が推奨される」

    オミクロン株について国立感染症研究所では、これまでよりも感染力が高まることやワクチンの効果の著しい低下、それに再感染のリスクの増加などが強く懸念されるとしています。

    ただ、今のところ実験データなどがなく、疫学的な情報も十分ではないため、年代別の感染性への影響や症状の重篤度、実際の社会でのワクチンの効果への影響などについて注視していく必要があるとしました。

    そのうえで、個人の基本的な感染予防策として従来と同様に3密を避けることや特に会話の際にマスクを着用すること、それに手洗いなどの徹底が推奨されるとしています。

    オミクロン株の感染確認 12の国と地域で

    オミクロン株はNHKが11月29日午後4時の時点でまとめたところ、12の国と地域で確認されています。
    ▽アフリカでは、南アフリカ、ボツワナ
    ▽ヨーロッパでは、イギリス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、デンマーク
    ▽中東では、イスラエル
    ▽アジアでは、香港
    ▽オセアニアでは、オーストラリア
    ▽北米ではカナダで確認されています。

    南ア大統領 「これまでのどの変異株より変異が著しい」

    南アフリカのラマポーザ大統領はオミクロン株の感染が国内で広がっていることを受けて11月28日、対策会議を開いたあとテレビで演説しました。

    この中でラマポーザ大統領は、オミクロン株についてまだ分からないことが多いとしながらも「これまでのどの変異株より変異が著しい」と指摘したうえでこの1週間の1日あたりの新規感染者数が前の週に比べて3倍以上に急増しているとして危機感を示しました。

    国民に対しては、パニックにならないよう呼びかけたうえで、少なくとも1回のワクチン接種を終えた人は、成人の41%にとどまっているとして接種を促すとともに、公共の場でのマスクの着用や、多くの人が集まる催しを控えることなど感染対策を徹底するよう呼びかけました。

    アメリカ バイデン大統領が専門家チームと協議

    アメリカでは感染確認の発表はありませんが、ホワイトハウスは28日、バイデン大統領がオミクロン株への対応を巡り、首席医療顧問をつとめるファウチ博士など専門家のチームと協議したと明らかにしました。

    バイデン大統領は、詳細な分析結果を得るまでには2週間かかるものの、既存のワクチンによって重症化を一定程度予防できる可能性があるなどと報告を受けたということです。

    アメリカ政府は、南アフリカを含むアフリカ南部の8か国からの渡航を制限することを発表しています。

    また、バイデン大統領は11月29日に最新の状況と対応を公表する予定だとしていて警戒が強まっています。

    韓国・北朝鮮・シンガポール・インドでも対策強化

    オミクロン株への警戒は、各国で強まっています。

    ▽韓国政府は11月29日、対策会議を開き、ワクチンの接種をさらに進める方針を確認しました。具体的には12月上旬から追加接種の対象を、接種完了から5か月たった18歳以上に拡大するほか、追加の接種を促すため、いわゆる「ワクチンパスポート」に接種完了から6か月間の有効期限を設けるとしています。会議に出席したムン・ジェイン大統領(文在寅)は「今までとは次元が違う重大な局面を迎えている」と危機感を示し、5歳から11歳の接種や軽症者用飲み薬の年内の供給開始についても検討するよう指示しました。

    ▽北朝鮮国営の朝鮮中央通信は11月29日、オミクロン株について「深刻な憂慮を引き起こしている。より危険で致命的なウイルスだ」と伝え、強い警戒感をあらわにしました。 北朝鮮では、2020年の1月末から続く国境の封鎖措置や、経済制裁によって物資が不足しているとされ、韓国の情報機関は、輸入の再開に向けて、中国とを結ぶ貨物列車の運行が11月再開される可能性があるという見方を示していました。 しかし、新たな変異ウイルスの影響で、韓国メディアは北朝鮮が封鎖措置の緩和を遅らせる可能性があると伝えていて、韓国統一省のイ・ジョンジュ報道官は11月29日の会見で「措置の緩和は、国境地域の防疫施設の整備状況や感染拡大の動向などを総合的に考慮して決まるものだ。今後の動向を綿密に注視していく」と述べています。

    ▽シンガポール政府は11月26日、南アフリカなど7か国からの入国を禁止しました。さらに11月28日、ワクチンの接種を終えている人を対象に隔離なしの入国を認める措置について、12月6日から予定されていた中東のサウジアラビア、UAE=アラブ首長国連邦、それにカタールとの運用開始を延期すると発表しました。 また、新型コロナの感染拡大前には1日30万人以上が行き交っていた隣国マレーシアとの間の陸路で、11月29日からワクチンの接種を終えた人を対象に、およそ1年8か月ぶりに往来を再開しましたが、シンガポール政府は急きょ、入国者全員への抗原検査を行うことを決めました。

    ▽インド政府は11月28日、国外から入国する渡航者を対象にした指針を改定。 それによりますと、検疫強化の対象となるのは11月26日時点で、イギリスなどヨーロッパの国々や南アフリカ、ブラジル、それに中国など12の国や地域から渡航する人たちです。 こうした人たちには出発前だけでなく、到着後にもPCR検査を受け、陰性が確認されるまでは空港にとどまることや、その後も7日間自宅などで隔離を行うことなどを求めています。この指針は12月1日から導入されます。

    オーストラリア 日本人の入国再開延期へ

    オーストラリアは、2020年3月から外国人の入国を原則禁止してきましたが、12月1日から、日本と韓国からの入国者について、ワクチンの接種証明やPCR検査の陰性証明、それに有効なビザを保有していれば、入国が許可されることになり、観光や留学業界から歓迎の声が上がっていました。 しかし11月29日、オーストラリア政府は、この規制緩和の開始を12月15日まで延期すると発表しました。 これについて政府は声明で「ワクチンの効果や症状など、オミクロン株についての情報を収集するため」だとしています。

    オミクロン株 封じ込めへ G7保健相会合開催へ

    こうした中、G7=主要7か国は11月29日、緊急の保健相会合を開き、議長国イギリスを中心に「オミクロン株」の感染封じ込めに向けた対応などについて話し合うことにしています。

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    「オミクロン株」水際対策強化で国内大手企業の反応は(11/29)

    2021年11月29日

    南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐり、水際対策が強化されることについて、NHKが国内の大手企業に取材したところ「ビジネスへの影響は限定的だ」などと冷静に受け止めるところが多くなっています。

    このうちソニーグループは「2020年2月から海外出張を原則禁止にしていて対応は変わらない」と話しているほか、東芝も「2020年3月から海外出張は原則禁止で対応は緩めていないので、今回の方針を受けても特に変わることはない」としています。

    また三菱商事は「ビジネスへの影響は限定的だが変異株に関する情報を精査し現地の社員の安全を第一に対応を検討する」と話しているほか、伊藤忠商事は「海外との往来は厳選して実施していて、オンラインも活用している。ビジネスへの影響は限定的だ」としています。

    トヨタ自動車は「まだ何も決まっていないが、今後海外に赴任する予定の社員については状況を注視して対応したい」としているほか、ホンダは「海外出張の扱いは緊急事態宣言の解除後、少し緩和されたが、隔離などがあるので現実的には出張はほとんど行っていない。海外から帰国した際の対応や出国の制限がこれからどうなるのかまだ分からないので、今後対応を検討したい」としています。

    また出光興産は「現地の医療事情も異なるため、11月に入ってからも海外の事業所などと連携し、各国の状況に応じた感染症対策を実施するとともに駐在員・家族の安全を優先した対応を継続している」と話しています。

    外国人が参加するモニターツアー事業の実施見合わせ 観光庁

    11月30日から外国人の新規入国が原則、停止されることを受けて観光庁は、外国人観光客などの受け入れ再開に向けた課題を検証するため、年内に行うとしていた外国人が参加するモニターツアー事業の実施を当面、見合わせるということです。

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    「オミクロン株」日本でも “懸念される変異株” に位置づけ(11/29)

    2021年11月29日

    WHO=世界保健機関が「VOC=懸念される変異株」に指定した新型コロナウイルスの新しい変異ウイルス「オミクロン株」について、国立感染症研究所は、国内でも「VOC」に位置づけ、監視体制を強化しています。

    南アフリカで確認された新たな変異ウイルスについて、WHOは11月26日、「VOC」に指定し「オミクロン株」と名付けました。

    日本では、これまでのところ感染者は見つかっていませんが、国立感染症研究所では、ウイルスについての海外の情報などから国内でも「VOC」に位置づけたということです。

    国立感染症研究所によりますと、オミクロン株はウイルスの表面にある「スパイクたんぱく質」という突起のような部分に、これまでの変異ウイルスの中で最も多い30か所の変異が見つかっていて、このほかにも遺伝子の一部が欠損するなどしているということです。

    「スパイクたんぱく質」は、ヒトの細胞に入り込む際に最初に結合する部分で、ワクチンによる抗体が目印としています。

    このため国立感染症研究所では、これまでよりも感染力が高まることや、ワクチンの効果の著しい低下、それに再感染のリスクの増加などが強く懸念されるとしています。

    ただ、今のところ実験データなどがなく、疫学的な情報も十分ではないため、年代別の感染性への影響や症状の重篤度、実際の社会でのワクチンの効果への影響などについて注視していく必要があるとしました。

    そのうえで、個人の基本的な感染予防策として、従来と同様に3密を避けることや特に会話の際にマスクを着用すること、それに手洗いなどの徹底が推奨されるとしています。

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    「オミクロン株」カナダで感染確認 アメリカでも警戒強まる(11/29)

    2021年11月29日

    南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が広がりを見せる中、カナダでも感染者が2人確認されました。
    アメリカでは、感染確認の発表はありませんが、バイデン大統領が専門家のチームと協議を行うなど北米でも警戒が強まっています。

    カナダ政府は、WHO=世界保健機関が「懸念される変異株」に指定した「オミクロン株」の感染者が首都オタワで2人確認されたと11月28日発表しました。

    2人は、いずれもアフリカのナイジェリアへの渡航歴があるということです。

    カナダのメディアは、北米で「オミクロン株」の感染確認が発表されたのはこれが初めてだとしています。

    また、アメリカでは、感染確認の発表はありませんが、ホワイトハウスは11月28日、バイデン大統領が「オミクロン株」への対応をめぐり、首席医療顧問を務めるファウチ博士など専門家のチームと協議したと明らかにしました。

    バイデン大統領は、詳細な分析結果を得るまでには2週間かかるものの、既存のワクチンによって重症化を一定程度予防できる可能性があるなどと報告を受けたということです。

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    南アフリカ大統領「オミクロン株 変異著しく感染者急増」(11/29)

    2021年11月29日

    新たな変異ウイルスが確認された南アフリカのラマポーザ大統領はテレビ演説で「オミクロン株はこれまでのどの変異株より変異が著しく、国内で確認後、感染者が急増している」として危機感を示したうえで、国民に対して、ワクチン接種を含めた感染対策の徹底を呼びかけました。

    南アフリカのラマポーザ大統領は、WHO=世界保健機関が「懸念される変異株」に指定した「オミクロン株」の感染が国内で広がっていることを受けて、11月28日、対策会議を開いたあと、テレビで演説しました。

    この中で、ラマポーザ大統領は、オミクロン株についてまだ分からないことが多いとしながらも「これまでのどの変異株より変異が著しい」と指摘したうえで、この1週間の1日あたりの新規感染者数が、前の週に比べて3倍以上に急増しているとして危機感を示しました。

    国民に対しては、パニックにならないよう呼びかけたうえで、少なくとも1回のワクチン接種を終えた人は、成人の41%にとどまっているとして接種を促すとともに、公共の場でのマスクの着用や、多くの人が集まる催しを控えることなど感染対策を徹底するよう呼びかけました。

    一方、ラマポーザ大統領は南アフリカからの入国を制限する動きなどが各国に広がっていることについて「差別的だ」と非難したうえで、世界がパンデミックを防ぐためには、先進国と途上国などで広がるワクチン格差を是正すべきだと訴えました。

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    「オミクロン株」感染広がる 各国が入国制限強化(11/29)

    2021年11月29日

    南アフリカで確認された新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せる中、オランダでは、旅客機で到着した乗客のうち13人の感染がこれまでに確認されました。

    このほか、イギリスやドイツなどヨーロッパに加え、オーストラリアでも感染が確認されていて、各国はアフリカ南部からの入国を制限するなど対策を強化しています。

    南アフリカで確認された新たな変異ウイルスはWHO=世界保健機関が11月26日、現在、広まっているデルタ株などと同じ「懸念される変異株」に指定し、「オミクロン株」と名付けました。

    これまでに、南アフリカの隣国のボツワナや香港、それにイスラエルで感染が確認されたほか、ヨーロッパではイギリス、ドイツ、ベルギーに続いてイタリアなどでも確認されました。

    オランダ これまでに13人「オミクロン株」感染確認

    さらに、オランダでは11月26日に南アフリカから旅客機で到着した乗客のうち61人の陽性が確認され、保健当局は、これまでに13人が新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたと発表しました。

    61人全員の結果はまだ出ていないということで、当局は今後「オミクロン株」の感染者が増える可能性もあるとしています。

    デンマークでも感染確認

    また、北欧のデンマークの保健当局は11月28日、南アフリカから入国した2人が、「オミクロン株」に感染していたことを確認したと発表しました。

    デンマークで、「オミクロン株」の感染が確認されたのは初めてです。

    フランス 感染疑いのある症例

    また、フランス保健省は「オミクロン株」に感染していた疑いのある症例が8件見つかったと発表しました。

    感染が確定すれば、フランスでは初めてとなります。

    各国で入国制限の動き

    このほか、11月28日に新たにオーストラリアでもアフリカ南部から入国した2人の感染が確認されました。

    「オミクロン株」については、感染力や重症化のリスク、ワクチンの効果への影響などは明らかになっていませんが、各国の間では、アフリカ南部からの入国を制限する動きが広がっています。

    オーストラリア政府は、南アフリカを含むアフリカの9か国からの外国人の入国を禁止すると発表したほか、フィリピン政府は、南アフリカなどのアフリカの国に加え、オランダなどのヨーロッパの国々、合わせて14か国から原則として入国を認めない方針を明らかにしました。

    またイスラエルは、すべての外国人の入国を14日間、禁止することを決めたほか、モロッコは、海外からのすべての直行便の乗り入れを11月29日深夜から2週間、停止することを発表しました。

    さらに、イギリスの人口の大半を占めるイングランドで公共の交通機関でのマスクの着用を再び義務づけるなど、国内での規制強化に乗り出すところもあり、感染が広がりを見せる中、各国が対策を強化しています。

    G7 保健相会合を開催へ

    G7=主要7か国の議長国イギリスは、新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染の広がりを受けて、11月29日に緊急の保健相会合を開催すると発表しました。

    「オミクロン株」への対応などについて、話し合われるということです。

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    「オミクロン株」欧州に加え豪でも感染確認 入国制限広がる(11/28)

    2021年11月28日

    南アフリカで確認された新たな変異ウイルスはイギリスやドイツなどヨーロッパで感染が確認されたのに加え、11月28日、新たにオーストラリアでも2人の感染が確認されました。
    各国で、アフリカ南部からの入国を制限する動きが広がっています。

    南アフリカで確認された新たな変異ウイルスはWHO=世界保健機関が11月26日、現在、広まっているデルタ株などと同じ「懸念される変異株」に指定し、「オミクロン株」と名付けました。

    これまでに南アフリカの隣国のボツワナや香港、それにイスラエルで感染が確認されたほか、ヨーロッパではイギリス、ドイツ、ベルギーに続いてイタリアでも確認されました。

    さらに、11月28日、新たにオーストラリアでもアフリカ南部から入国した2人の感染が確認されました。

    オーストラリア当局によりますと感染した2人はワクチン接種を終えていたということです。

    一方、オランダでは、南アフリカから飛行機で到着した乗客のうち61人の陽性が確認され、複数の人が「オミクロン株」の感染が疑われるとして当局が確認を急いでいます。

    「オミクロン株」については、感染力や重症化のリスク、ワクチンの効果への影響などはまだ明らかになっていませんが、各国の間でアフリカ南部からの入国を制限する動きが広がっています。

    オーストラリア政府は▽南アフリカを含めアフリカの9か国からの外国人の入国を禁止するとともに▽オーストラリア人の入国についても入国後14日間の隔離を義務づけると発表しました。

    またイスラエルは、水際対策を強化し、ヨーロッパを含むほかの地域からも含めてすべての外国人の入国を14日間、禁止することを決めました。

    さらにイギリスが人口の大半を占めるイングランドで公共の交通機関や小売店でのマスクの着用を再び、義務づけるなど国内での規制強化に乗り出すところもあり、対策を一段と強める動きが出ています。

    「オミクロン株」オーストラリアで初の感染確認

    オーストラリアの最大都市シドニーがあるニューサウスウェールズ州は11月28日、アフリカ南部から入国した2人が新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたと発表しました。

    オーストラリアでの感染確認は初めてです。

    州政府の発表によりますと感染が確認されたのは11月27日、アフリカ南部からオーストラリアに入国した2人だということで、いずれも新型コロナウイルスワクチンの接種を終えていたということです。

    オミクロン株の各国での感染確認を受けてオーストラリア政府は11月27日、▼南アフリカを含めアフリカの9か国からの外国人の入国を禁止するとともに▼オーストラリア人の入国についても入国後14日間の隔離を義務づけると発表しました。

    また、ニューサウスウェールズ州など一部の州では11月からワクチン接種を条件に海外からの入国者の14日間の隔離義務を撤廃していましたが、11月28日からアフリカの9か国以外からの入国者について、国籍にかかわらず、入国後3日間の隔離を新たに義務づけました。

    航空各社 アフリカ南部の便 取りやめなど発表

    新たな変異ウイルスの確認を受けて各国で水際対策が強化されていることにともなって、航空各社はアフリカ南部とを結ぶ便を取りやめるなど対応を余儀なくされています。

    このうちUAE=アラブ首長国連邦に拠点を置くエミレーツ航空は、南アフリカとジンバブエ、それにザンビアとの間を行き来する便の運航を一時的に取りやめると発表しました。

    また▼カタール航空がアフリカ南部の5か国からの乗客を受け入れないことを決めたほか、▼シンガポール航空は南アフリカとを結ぶ旅客便を貨物便に変更するとしています。

    世界の航空会社は新型コロナウイルスの感染拡大によって経営に大きな打撃を受けていて、さらなる影響が広がることへの警戒感を強めています。

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    新変異ウイルス「オミクロン株」 懸念される変異株に指定 WHO(11/27)

    2021年11月27日

    WHO=世界保健機関は11月26日、専門家などによる緊急の会合を開き、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスについて「懸念される変異株」に指定したと発表しました。

    指定の理由について、WHOは、現時点で得られている科学的な根拠からほかの「懸念される変異株」に比べ、再感染のリスクが高まることが示されているなどとしています。

    呼称は「オミクロン株」としました。

    この変異ウイルスについて南アフリカの保健当局は、11月25日、最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州で、77例の感染例が確認されたと発表していてこれまでに南アフリカに隣接するボツワナのほか、香港やイスラエル、ベルギーでも見つかっています。

    今回、WHOが南アフリカで確認された新たな変異ウイルスを現在、広まっているデルタ株などと同じ「懸念される変異株」に指定したことで世界的な監視態勢が強化されることになります。

    WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は、オミクロン株について「数多くの変異が生じており、中には懸念される特性を持つものもある」と述べたうえで感染力や重症化のリスク、診断やワクチンの効果への影響などについて各国で研究を進めていることを明らかにしました。

    新たな変異ウイルスへの感染確認 アジアや欧州でも

    南アフリカで確認された新たな変異ウイルスの感染者は、これまでに、隣接するボツワナのほか、香港、イスラエル、それにベルギーで確認されています。

    香港で感染が確認されたのは、11月11日に南アフリカから到着したあとホテルで隔離中の男性と、その向かい側の部屋で隔離中のカナダから到着した男性の2人です。

    2人はいずれも2回のワクチン接種を終えていたということで、カナダからの男性は、食事の受け渡しのため部屋のドアを開けた際に感染した可能性が高いとみられています。

    イスラエルで感染が確認された1人はアフリカ南部のマラウイから戻った人だということです。

    ベルギーの感染者はエジプトからトルコを経由して11月11日に到着した人で、ワクチンは接種しておらず、地元の公共メディアは南アフリカやその周辺には滞在していなかったと伝えています。

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    南アフリカでワクチンの効果低下させる新たな変異ウイルス発見(11/26)

    2021年11月26日

    南アフリカの保健当局は11月25日、新型コロナウイルスのワクチンの効果を低下させる可能性がある新たな変異ウイルスが見つかったと発表しました。WHO=世界保健機関はこのウイルスを「懸念される変異株」などに指定するかどうか、検討することにしています。

    南アフリカの保健当局は11月25日、首都プレトリアや、最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州で、新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスが検出されたと発表しました。

    保健当局によりますと、これまでに国内で確認されたこの変異ウイルスの感染例は77例ですが、検出される割合は急速に増えていて、ハウテン州以外にも広がっている可能性があるということです。

    またこの変異ウイルスには、ワクチンの効果を低下させる可能性のある変異があるということで、南アフリカ以外にも隣接するボツワナで検出されているほか、香港でも、南アフリカからの旅行者から検出されたということです。

    これについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は11月25日「この変異ウイルスについてわかっていることは少ないが、現在、専門家が治療薬やワクチンの効果にどのような影響があるか、調べている」と述べました。

    WHOは、このウイルスを「懸念される変異株」や「注目すべき変異株」に指定するかどうか検討することにしています。

    イギリス政府 南アフリカなど周辺の計6か国を渡航禁止に

    イギリス政府は、南アフリカで新たな変異ウイルスが確認されたことを受けて、南アフリカやその周辺のボツワナなど合わせて6か国を対象に、現地時間の11月26日正午、日本時間の11月26日午後9時から、渡航制限を強化する措置を発表しました。

    これらの国々からは直行便が停止され、入国が禁止されます。

    また、イギリスに住んでいる人については政府指定のホテルでの隔離が義務づけられることになります。

    11月25日夜、ジャビド保健相はメディアの取材に応じ「この変異ウイルスは、デルタ株よりも感染力が強い可能性があり、ワクチンの効果を弱めるおそれがある」と述べ、対策の必要性を強調しました。

    イギリス政府によりますと、新たな変異ウイルスはイギリス国内では今のところ確認されておらず、今回の措置は予防的なものだとしています。

    官房長官「緊張感を持って対応」

    松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスの新たな変異株について、南アフリカを中心に感染が広がっているとの報道は承知している。新たに変異株が確認された場合は、その感染性や重篤度、ワクチン効果に与える影響などを評価していくことが重要だと考えており、緊張感を持って対応しているところだ」と述べました。

    そのうえで「現時点では空港検疫を含めて日本国内では確認されていないが、引き続きWHO=世界保健機関や諸外国の動向などの情報を収集しているところだ。また、検疫で陽性が判明した検体はすべて国立感染症研究所でゲノム解析を行うとともに、国内におけるゲノムサーベイランスにより変異株の動向を監視している」と述べました。

    そして「危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだ。水際対策についても、新たな変異株の感染が拡大するなど、状況が悪化する場合には機動的に対処していくことにしており、本件についても迅速かつ適切に対応していく考えだ」と述べました。

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    変異ウイルス「ミュー株」 ワクチンによる抗体の効果が低いか(11/4)

    2021年11月4日

    南米などで広がった新型コロナウイルスの変異ウイルスの1つ「ミュー株」について、東京大学などのグループが、ワクチンを接種した人の血液を使って実験したところ、「ミュー株」に対しては抗体の効果が大きく低下していることが分かりました。

    この研究は東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授らのグループがアメリカの医学雑誌、「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」で発表しました。

    グループでは、新型コロナウイルスの変異ウイルス「ミュー株」の特徴を人工的に再現し、ファイザー製のワクチンを接種した人の血液に含まれる抗体とどれだけ反応するかを実験しました。

    その結果、「ミュー株」に対しては、ウイルスの働きを抑えるのに必要な抗体の量は、従来のウイルスに比べ9.1倍多くなっていて、抗体の働きが低下していることが分かったということです。

    グループによりますと今のワクチンは抗体以外にもさまざまな免疫の反応が期待できるため、今回の実験だけではワクチンの効果への影響は分からないということで、今後さらに研究が必要だということです。

    佐藤准教授は「新型コロナウイルスの変異は今後も続くと考えられる。今回の研究のようにウイルスの特徴を明らかにして、国際的に情報共有する仕組みを確立することが大切だ」と話しています。

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    新型コロナ デルタ株“空気感染”する?! いま分かっていること(9/13)

    2021年9月13日

    過去最大の感染拡大となった新型コロナウイルスの第5波。ようやくピークをすぎたとみられますが、感染力が強い「デルタ株」が主流になるにつれ「新型コロナは空気感染する」と考える人も出てくるようになりました。

    新型コロナは「飛まつ感染」と「接触感染」ではないの?
    空気感染するように変異しているのでしょうか?

    今、わかっていることをまとめました。

    日本の専門家が気付いた「マイクロ飛まつ」感染

    新型コロナの感染が国内で始まった時期の2020年2月、対策にあたっていた日本の専門家は感染の特徴に気付きました。

    当時WHO=世界保健機関などは、新型コロナはせきなどをした際に出される飛まつに含まれるウイルスを通じた「飛まつ感染」、それにウイルスのついた手で鼻や口を触ることで広がる「接触感染」としてきましたが…。

    札幌の雪祭りで暖を取っていた休憩所で感染したケースなど、室内で感染したケースをよく調べてみるとそれにとどまらない感染経路がある。密閉された空間で一定の時間、ウイルスが含まれたごく小さな飛まつがしばらく漂い、それを吸い込むことで感染することが分かりました。

    すぐに落ちてしまう「飛まつ」とは異なり、空間を漂う「マイクロ飛まつ」による感染があることに気付いたのです。

    この発見をもとに、手洗いや消毒、マスク無しでの会話を避けることに加え、「密閉・密集・密接」の3密を避けるという対策が生まれ、WHOなどでも紹介されるようになりました。

    デルタ株が主流になった今、さらに感染しやすくなって「空気感染」のようなことが起きているのでしょうか?

    「空気感染」とは どのような感染か?

    その前に、空気感染とはどのような感染なのでしょうか?

    感染者から出た唾液などの飛まつが乾燥し、その中の病原体が感染力を保持したまま空気に漂って広がります。これを吸い込むことで起きるのが「空気感染」。

    直径5マイクロメートル、1000分の5ミリ以下の「飛まつ核」が数時間漂い、同じ空間にいる人が吸い込んで感染するため、対策は最も難しいとされています。同じ部屋の離れた場所、たとえば教室の最前列でせきをしたら、最後部でも感染することがあるとされています。

    ただ、アメリカのCDC=疾病対策センターによりますと、空気感染するのは結核菌やはしか、水ぼうそう、帯状ほう疹のウイルスに限られています。

    はしかは対策を取らない場合、1人から12人~18人に感染するとしています。

    新型コロナでは「飛まつ」よりは小さいものの「飛まつ核」ほど小さくはなく、一定の時間空間を漂う「マイクロ飛まつ」での感染があるとされてきました。

    デルタ株の感染力「水ぼうそうと同程度」の可能性

    では、デルタ株ではどうなのでしょうか?

    CDCがデルタ株の感染力や広がり方について記したウェブサイトでは、これまでの2倍以上の感染力があり、ワクチン接種なしではより重症化する可能性があることなどが書かれていますが、「空気感染」についての記載はありません。

    また、政府の分科会が8月中旬にまとめた提言でも「感染力の強いデルタ株で感染拡大が起きやすくなっている」としながらも、「主な感染様式はこれまでと変わらず、飛まつ、もしくはマイクロ飛まつと考えられ、これまでの対策を徹底する必要がある」としています。

    一方、CDCの内部資料では、従来のウイルスでは、1人の患者は平均1.5人~3.5人程度に感染させていたのに比べ、デルタ株では平均5人~9.5人程度に感染させる可能性があるとしていて、最も高い場合には「水ぼうそうと同程度の感染力」がある可能性があると推定しています。

    専門家 “ウイルスの量の多さ影響”の可能性指摘

    新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、デルタ株の感染力が強いことは確かだとしながらも、現在のところ空気感染するという証明はされていないといいます。

    舘田教授
    「『空気感染』することを証明するには、感染した人から出た飛まつの中の水分が蒸発し、『飛まつ核』にウイルスが残って空気中を浮遊して感染を起こすような状態が観察される必要がある。新型コロナではまだそこまでは証明されていない」

    舘田教授は、デルタ株で感染力が強いのは患者が排出するウイルスの量が多いことが影響している可能性を指摘します。

    「臨床でも証明されつつあるが、ウイルス量が非常に多くなっていることが考えられる。そのために、あたかも空気感染するように見えるのか、注意して分析していかなければならない」

    ウイルス量 従来の4倍以上と推定 民間検査会社

    空気感染するとは証明されていないものの、デルタ株にはそう思わせるほどの感染力があります。さらに取材を進めるとこれを裏付けるデータがあることがわかりました。

    デルタ株では、患者から検出されるウイルスの量が従来の新型コロナウイルスの少なくとも4倍以上になると推定されることが民間の検査会社のまとめで分かったのです。

    データはPCR検査を1日最大で2万件余り行っている大手検査会社「ビー・エム・エル」がまとめました。

    PCR検査では検体に含まれる遺伝子を増幅させてウイルスの有無を調べます。増幅する回数は「Ct値」と呼ばれ、一般にこの値が40以内の場合には「陽性」とされています。「Ct値」が少ないのに検出されればウイルスの量が多いことを示します。

    「Ct値」が陽性とされる40回の半分、20回未満だった割合を調べたところ、
    ▽1月には全体の38.0%
    ▽イギリスで最初に確認されたアルファ株が広がった4月でも41.4%でした。

    それが、
    ▽デルタ株が主流となった7月には65.9%
    ▽8月には63.7%と高くなっていました。

    今回、それぞれの時期に最も頻度が高かったCt値をもとに推定すると、検体に含まれるウイルスの量は、デルタ株では従来型やアルファ株と比べて少なくとも4倍~64倍になると考えられるということです。

    「ビー・エム・エル」の山口敏和執行役員は「7月から明らかにCt値が小さくウイルスを多く含む検体を頻繁に目にするようになってきました。従来のウイルスと比べ、ここまで差があるとは想像していませんでした。ウイルス量に決定的な違いがあると言える」と話していました。

    ウイルス量多いこと前提に対策を

    このデータについて舘田教授は、患者から検出されるウイルスの量がデルタ株で多いことが国内のデータで示されたのは初めてだとしています。

    そして、ウイルスの量が多いことを前提に、
    ▽不織布マスクの着用
    ▽人と人との距離を保つこと
    ▽飲食時には斜め向かいに座ること
    ▽飲食時の会話ではマスクを着けること
    ▽換気を徹底することなどの対策を取ることが重要だとしています。

    特に換気がポイントで、1時間に1回~2回、1度に5分~10分程度行うことが重要だとしています。

    そのうえで「気温が低いと、ウイルスは飛まつの中で感染力を保ちやすいことが報告されている。秋冬にかけて気温が下がってくると、感染リスクが高まることも考えておかなければならない。今から徹底して対策を取ることが重要だ。ワクチンを打ったとしても、知らず知らずのうちに感染を広げている可能性があると考えて、油断せず対策を取ってほしい」

    「空気感染」明確な証拠には行き当たらずも 対策徹底を

    現在のところ、デルタ株で空気感染するという明確な証拠には行き当たりませんでした。

    しかし感染力が強いのは事実で、それを裏付けるデータは報告されてきています。

    ワクチン接種が進んだ国でもデルタ株によって感染が再拡大していることもあり、これまでの対策に加え、換気の徹底が必要なのは間違いありません。

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    「デルタ株」患者から検出のウイルス量 従来型の4倍以上か(9/13)

    2021年9月13日

    感染力の強いデルタ株では、患者から検出されるウイルスの量が、従来の新型コロナウイルスの少なくとも4倍以上になると推定されることが、民間の検査会社のまとめで分かりました。患者から検出されるウイルスの量がデルタ株で多いことが国内のデータで示されるのは初めてとみられ、専門家は、不織布マスクを着用し、換気を徹底する対策が必要だと話しています。

    データは、PCR検査を一日最大で2万件余り行っている、大手検査会社「ビー・エム・エル」がまとめました。

    PCR検査では、検体に含まれる遺伝子を増幅させてウイルスの有無を調べていて、増幅の回数が少ないのに検出されれば、ウイルスの量が多いことを示します。

    会社で、何回増幅させた段階で検出されたか調べたところ、20回未満だった割合が、
    ▽1月には全体の38.0%、
    ▽イギリスで最初に確認されたアルファ株が広がった4月でも41.4%でしたが、
    ▽デルタ株が主流となった7月には65.9%、
    ▽8月には63.7%と、高くなっていました。

    増幅する回数は「Ct値」と呼ばれ、一般にこの値が40以内の場合には「陽性」とされており、今回、それぞれの時期に最も頻度が高かったCt値をもとに推定すると、検体に含まれるウイルスの量は、デルタ株では、従来型やアルファ株と比べて少なくとも4倍から64倍になると考えられるということです。

    患者から検出されるウイルスの量がデルタ株で多いことが国内のデータで示されるのは初めてとみられ、会社の山口敏和執行役員は「7月から、明らかにCt値が小さくウイルスを多く含む検体を頻繁に目にするようになってきた。ウイルス量に決定的な違いがあると言える」と話しています。

    また、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は「デルタ株は非常にウイルス量が多く、のどや唾液の中に多く存在する。ちょっとした会話でも出てくるマイクロ飛まつの中に相当量のウイルスがあると考え、不織布マスクを使うことに加え、換気を徹底するなどが必要だ」と話しています。

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    新型コロナ 国内で「イータ株」18人感染 国内で感染判明は初(9/10)

    2021年9月10日

    厚生労働省は、2020年12月以降、国内の検疫所で新型コロナウイルスの検査を受けて陽性となった18人が、WHO=世界保健機関が「注目すべき変異株」に指定する「イータ株」に感染していたと明らかにしました。国内で感染が判明したのは初めてです。

    「イータ株」は2020年12月にイギリスで最初に確認され、WHOは、2021年3月、感染力やワクチンの効果に影響を与える可能性などがある「VOI=注目すべき変異株」に指定しました。

    厚生労働省は、2020年12月から2021年9月3日までに国内に到着した人のうち、検疫の検査で陽性となった人の検体を国立感染症研究所で遺伝子解析した結果、合わせて18人がイータ株に感染していたと公表しました。

    国内でイータ株への感染が判明したのは初めてです。

    新型コロナウイルスの遺伝子配列を登録するウェブサイトによりますと、イータ株は、欧米を中心に70か国以上で感染が報告されています。

    注目すべき変異株には、南米を中心に感染が広がっている「ラムダ株」や、南米やヨーロッパで報告されている「ミュー株」、インドで見つかった「カッパ株」など合わせて5種類が指定されていて厚生労働省が監視を続けています。

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    【詳しく】“ミュー株”とは コロナ変異株 最新情報まとめ(9/2)

    2021年9月2日

    新型コロナウイルスの変異ウイルス「ミュー株」に国内で初めて、2人が感染していたことが分かりました。

    次々に現れる変異ウイルス。これまでにどのような種類が報告され、どのような特徴があるのかまとめました。

    「ミュー株」とは

    WHO=世界保健機関は、2021年8月30日付けで新型コロナウイルスの変異ウイルス「ミュー株」を「VOI=注目すべき変異株」に位置づけました。

    ギリシャ文字で「ラムダ」に続く文字として今回、「ミュー株」とされました。

    WHOによりますとミュー株は、2021年1月に南米のコロンビアで初めて確認されて以降、南米やヨーロッパで感染が確認されていて、特にコロンビアとエクアドルで増加傾向にあるということです。

    新型コロナウイルスの遺伝子配列を登録するウェブサイト「GISAID」によりますと9月2日の時点で42の国や地域で報告されいます。

    また、変異ウイルスの情報を集約している研究機関のウェブサイトによりますとミュー株は、ウイルスの「スパイクたんぱく質」の遺伝子に「N501Y」という変異や抗体の攻撃から逃れる「E484K」という変異などが含まれていて、この2つの変異は南アフリカで確認され、WHOが「VOC=懸念される変異株」に位置づけている「ベータ株」にもみられるということです。

    WHOによりますと予備的なデータでは「ベータ株」と同様にワクチンなどで得られた免疫の働きが下がるという報告があるということですが、詳しい性質を確定するにはさらに研究が必要だということです。

    このためWHOでは特に「デルタ株」と同時に流行する場合などミュー株の状況を注視していくとしています。

    WHO=世界保健機関は
    ▽感染力が強まる
    ▽感染した際の重症度が上がる
    それに
    ▽ワクチンの効果が下がる
    などの性質の変化が起こったとみられる変異ウイルスを「懸念される変異株=VOC」として国際的に警戒するよう呼びかけています。

    また、
    ▽感染力やワクチンの効果などに影響を与える可能性がある変異ウイルスや
    ▽国や地域を越えて見つかっている変異ウイルスなどを
    「注意すべき変異株=VOI」としていてます。

    WHOは特定の国への差別的な扱いを防ぐため変異ウイルスをギリシャ文字で呼ぶよう提唱していてます。

    2021年9月2日現在、「VOC」と「VOI」として合わせて9種類の変異ウイルスを挙げています。

    「懸念される変異株=VOC」は4種類

    WHOが「VOC」としている変異ウイルスは4種類あります。

    「アルファ株」

    イギリスで見つかった変異ウイルスの「アルファ株」は2020年12月上旬に初めて報告され、その後、世界中に広がりました。

    このウイルスには「スパイクたんぱく質」に「N501Y」と呼ばれる変異があることが分かっています。

    これは「スパイクたんぱく質」の501番目のアミノ酸がアスパラギン(略号N)からチロシン(略号Y)に置き換わっているという意味です。

    WHOがまとめた情報によりますと、この変異ウイルスは従来のウイルスに比べて感染力が強く、入院や重症それに亡くなるリスクも高くなっているということです。

    一方で、ワクチンの効果についてファイザーやモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンでは大きな影響はないとしています。

    「ベータ株」

    南アフリカで最初に見つかった変異ウイルスは「ベータ株」と呼ばれています。

    2020年5月には発生していたとされ、11月中旬に南アフリカで行われた解析ではほとんどがこの変異ウイルスだったとみられています。

    「N501Y」の変異に加えて抗体の攻撃から逃れる「E484K」という変異もあることから、ワクチンの効果への影響が懸念されています。

    WHOのまとめによりますと、ファイザーのワクチンとモデルナのワクチンについては影響は「最小限にとどまる」とする研究から、「相当程度低下する」とした研究まで幅があるとしています。

    「ガンマ株」

    ブラジルで広がった変異ウイルスは「ガンマ株」と呼ばれています。2021年1月6日、ブラジルから日本に到着した人で最初に検出されました。

    ブラジルでは2020年11月のサンプルで確認されていて、WHOによりますと2021年3月・4月の時点ではブラジルで遺伝子を詳しく調べた検体のうち83%に上ったとしています。

    南アフリカで確認された「ベータ株」と同様に「N501Y」に加えて抗体の攻撃から逃れる「E484K」の変異もあることが分かっています。

    WHOのまとめによりますと、ファイザーとモデルナ、アストラゼネカそれぞれのワクチンについては、影響は「少なかった」とする研究から「中程度あった」とする研究まで報告されているとしています。

    「デルタ株」

    WHOはインドで見つかった「L452R」という変異が入った3種類の変異ウイルスのうち、最も感染が拡大したタイプを「デルタ株」と呼んでVOCとしています。

    感染力は強まっているとされ、感染した場合に入院に至るリスクも高まっている可能性が指摘されています。

    ワクチンの効果について、WHOのまとめではファイザーのワクチンではウイルスを中和する効果への影響は、無いかもしくは最小限だったという研究結果が示されています。

    「注意すべき変異株=VOI」は5種類

    WHOが「VOI」に位置づけている変異ウイルスは「ミュー株」を含めて5種類あります。

    「イータ株」

    ▽「イータ株」
    2020年12月にイギリスで最初に確認された変異ウイルスです。

    「イオタ株」

    ▽「イオタ株」
    アメリカ ニューヨークで見つかった変異ウイルスです。

    「カッパ株」

    ▽「カッパ株」
    インドで見つかった変異ウイルスで「デルタ株」と同様に「L452R」の変異が起こっています。

    「ラムダ株」

    ▽「ラムダ株」
    ペルーで最初に報告された変異ウイルスで、WHOによりますと、2021年6月15日時点で29の国や地域から報告されていて、特にペルーやチリなど南米で多く報告されているということです。感染力やワクチンの効果への影響などについてはまだよく分かっていないということです。

    その他の変異ウイルス

    それぞれの国では各地の実情に合わせて独自に「VOC」や「VOI」となる変異ウイルスを決めています。

    日本でも国立感染症研究所が2021年9月2日時点でWHOの「VOC」となっている4種類の変異ウイルスをすべて「VOC」に指定しているほか「VOI」として「カッパ株」を指定しています。

    いずれも海外から入ってきたとみられていますが、詳しい起源は不明で、感染力は変わらないと考えられています。

    また、これらの変異ウイルスがワクチンの効果を完全に無効化するとは考えにくいものの、効果を低下させる可能性を考えると、感染状況を注視する必要があるとしています。

    世界では新型コロナウイルスの遺伝子配列がデータベースに公開されていて新たな変異ウイルスが次々と報告されています。

    WHOは各国に対し、ウイルスの広がりを見る調査や戦略的な検査、ゲノム解析などを通じて、対策を強化し続けてほしいとしています。

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    変異ウイルス「ミュー株」国内初確認 “ワクチンに影響も”WHO(9/2)

    2021年9月2日

    2021年7月にかけて空港の検疫所で新型コロナウイルスの検査を受けて陽性と確認された2人が、WHO=世界保健機関が「注目すべき変異株」に指定した変異ウイルスの「ミュー株」に感染していたことが分かりました。国内で確認されたのは初めてです。

    変異ウイルスの「ミュー株」は南米やヨーロッパで報告され、WHOは8月30日、ワクチンの効果や感染力に影響を与える可能性などがある「VOI=注目すべき変異株」に位置づけました。

    厚生労働省が、検疫の検査で採取された検体について遺伝子解析の結果をさかのぼって調べたところ
    ▽2021年6月26日にUAE=アラブ首長国連邦から成田空港に到着した40代の女性と
    ▽7月5日にイギリスから羽田空港に到着した50代の女性の2人が
    ミュー株に感染していたことが分かったということです。

    国内でミュー株への感染が判明したのは初めてで、国立感染症研究所の脇田隆字所長は「さまざまな変異ウイルスが出てくるが従来のウイルスを押しのけて拡大する状況があれば注意が必要で、情報を集めていく必要がある」としています。

    WHOによりますと、ミュー株はワクチンの効果に影響を与える可能性があると指摘されていて、ことし1月にコロンビアで初めて確認されて以降、30か国以上で感染が報告されています。

    加藤官房長官「変異株の動向を監視」

    加藤官房長官は、9月2日午前の記者会見で「WHO=世界保健機関によると『ミュー株』の変異には、ワクチンへの影響がある可能性が示唆されているが、さらなる調査が必要とされているところだ」と述べました。

    そのうえで「引き続き情報収集をしっかり行い、検疫で陽性が判明した検体全例について、国立感染症研究所でゲノム解析を実施する。また、国内におけるゲノムサーベイランスにより変異株の動向を監視し、海外における感染動向も踏まえながら、水際対策においても不断の見直しを行っていきたい」と述べました。

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    新たな変異ある「デルタ株」検出 感染力への影響分からず(8/31)

    2021年8月31日

    新型コロナウイルスの流行の主流となっている感染力の強い変異ウイルス、「デルタ株」について、新たな変異があるウイルスが国内で初めて検出されたと、東京医科歯科大学のグループが発表しました。感染力などに影響があるかどうかは分かっていないということで、グループはさらに解析を進めるとしています。

    これは東京医科歯科大学の武内寛明 准教授らのグループが発表しました。

    グループでは、8月中旬に大学の附属病院を受診した患者から「デルタ株」の変異ウイルスを採取し、遺伝子を詳しく調べたところ、「N501S」という変異があることが分かりました。

    この変異があるデルタ株の報告は世界で8例しかなく、国内では初めてだということで、遺伝子の特徴などから国内で変異したとみられるということです。

    この変異はイギリスで最初に見つかった「アルファ株」にある「N501Y」の変異に似ていますが、感染力などに影響があるかどうかは分かっていないということです。

    グループでは引き続き解析を進めるとしていて、武内准教授は「感染が広がると国内でも次々と新たな変異株が出る可能性があるので、なんとか感染を抑える必要がある。遺伝子を解析するウイルスの監視体制もさらに拡充しないといけない」と話していました。

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    気になるワクチン副反応は? デルタ株とラムダ株の特徴は?(8/16)

    2021年8月16日

    いま国内のほとんどの地域で、新型コロナウイルスは変異ウイルスの”デルタ株”に置き換わったと推定されています。そのうえ、新たに”ラムダ株”という変異ウイルスも検疫で見つかっています。
    次々に現れる変異ウイルス。中でもデルタ株とラムダ株についてどのようなウイルスなのか、まとめました。

    気になるワクチンの副反応は

    まずは気になるコロナワクチンの副反応ですが、どれくらい報告されているでしょうか。

    2021年8月4日にワクチンの副反応の専門部会で示された厚生労働省の研究班の資料によりますと、ファイザーのワクチンの主な副反応は▽うずくような痛み、とう痛が出た人が1回目の接種後は92.6%、2回目の接種後は89.5%、▽けん怠感が出た人が1回目の接種後は23.2%、2回目の接種後は68.9%、▽頭痛が1回目の接種後は21.4%、2回目の接種後は53.1%、▽かゆみが1回目の接種後は8.0%、2回目の接種後は11.9%、▽38度以上の発熱が1回目の接種後は0.9%、2回目の接種後は21.3%などとなっています。

    また、モデルナのワクチンでは、2回目の接種後に副反応が出る割合が多く、▽うずくような痛み、とう痛が出た人が1回目の接種後は86.5%、2回目の接種後は88.2%、▽けん怠感が出た人は1回目の接種後は26.8%、2回目の接種後は83.9%、▽頭痛が1回目の接種後は17.4%、2回目の接種後は67.6%、▽かゆみが1回目の接種後は5.3%、2回目の接種後は13.7%、▽38度以上の発熱が1回目の接種後は2.1%、2回目の接種後は61.9%などとなっています。

    心臓の筋肉や膜に炎症が起きる心筋炎や心膜炎の疑いがあると報告された人は、7月25日の時点でファイザーのワクチンが43人、モデルナが3人で、いずれも100万人あたり1.1人の割合でした。

    厚生労働省は「2種類のワクチンは接種している年齢が異なるため、単純な比較はできない」としたうえで、いずれも接種体制に影響を与える重大な懸念は現時点で認められないとして引き続き接種を進めていくことにしています。

    またアメリカのCDC(疾病対策センター)によりますと、副反応は通常の場合、接種後数日で消えるということです。

    ほとんどが軽症から中等度で、日常生活に影響が出るほどの副反応は少数だったということです。

    ”デルタ株”が目下の脅威

    WHO(世界保健機関)によりますと、デルタ株は2020年10月にインドで初めて報告され、2021年4月以降のインドでの爆発的な感染拡大の原因の1つとみられています。

    WHOは最も警戒度が高い、VOC(懸念される変異株)に位置づけていて、デルタ株が報告されている国や地域は2021年8月10日現在で142に上ります。

    感染力が強く、従来の新型コロナウイルスのおよそ2倍、日本国内の感染拡大の第4波で広がったアルファ株の1.5倍程度となっています。

    デルタ株は日本国内でも国立感染症研究所が、VOC(懸念される変異株)に位置づけています。

    感染した場合に重症化しやすいかどうかについては各国で研究が進められている途中ですが、WHOでは入院に至るリスクが高まっているとしています。

    その中でカナダのトロント大学のグループがまだ専門家の査読を受けていない段階で2021年8月に示した研究では、20万人の新型コロナの患者を分析した結果、デルタ株は従来のウイルスなどに比べて入院するリスクが2.08倍、ICUが必要になるリスクが3.34倍、死亡するリスクが2.32倍になっていたとしています。

    WHOは、実験室レベルの研究ではデルタ株に対してはワクチンによってできる中和抗体が少なくなるという結果が出ているとしました。

    ”ラムダ株” は不明な部分多く

    WHOによりますと、変異ウイルスのラムダ株は2020年8月に南米のペルーで初めて報告され、ペルーやチリ、エクアドルなどの南米諸国を中心に広がっています。

    世界中の新型コロナウイルスの遺伝子配列を登録するウェブサイト「GISAID」には2021年8月15日の時点でラムダ株が34か国から報告されていますが、この4週間で見ると登録のほとんどは南米のチリからとなっています。

    従来のウイルスより感染力が強まっている可能性やウイルスの働きを抑える中和抗体が効きにくくなる変異があり、WHOはVOI(注目すべき変異株)に位置づけていますが、現在のところ、デルタ株やアルファ株などのVOC(懸念される変異株)に位置づけられている変異ウイルスほどの広がりは見られません。

    ラムダ株について国立感染症研究所は今のところ、VOC(懸念される変異株)にも、VOI(注目すべき変異株)にも位置づけていません。

    ラムダ株は感染力や感染した場合の重症度などについてまだ分かっていないことが多く、WHOは感染を抑える対策やワクチンの効果に影響が出るかどうかさらに調べる必要があるとしています。

    ラムダ株は、実はデルタ株より時期的には早くに見つかっていますが感染拡大のスピードはデルタ株のほうがラムダ株より速く、各国でより差し迫った問題となっています。

    デルタ株にワクチンは効く?

    いま国内で接種が行われているワクチンはデルタ株にも効果が高いとする研究が各国から出てきています。

    このうち、2021年7月に国際的な医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」にイギリスの保健当局やロンドン大学などのグループの研究では、デルタ株に対するワクチンの発症予防効果は、ファイザーのワクチンで1回接種後には35.6%、2回接種後には88.0%、アストラゼネカのワクチンで1回接種後には30.0%、2回接種後には67.0%だったとしています。

    研究グループは「2回接種したあとにはデルタ株に対しても高い発症予防効果が見られた」としています。

    また、アメリカのメイヨークリニックなどのグループが査読を受ける前の論文として公表した7万7000人を対象に分析した研究結果では、デルタ株が大きく広がった2021年7月には、感染を防ぐ効果はファイザーのワクチンで42%、モデルナのワクチンで76%とこれまでより下がりましたが、入院に至るのを防ぐ効果はファイザーのワクチンで75%、モデルナのワクチンで81%といずれも高い水準を維持したとしています。

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    国内初 ペルーで確認「ラムダ株」羽田空港検疫 感染確認の女性(8/6)

    2021年8月6日

    7月に羽田空港の検疫所で新型コロナウイルスへの感染が確認された女性が、南米のペルーなどで報告されている変異ウイルスの「ラムダ株」に感染していたことが分かりました。国内でラムダ株が確認されたのは初めてです。

    厚生労働省によりますと、7月20日のペルーから羽田空港に到着した30代の女性が、検疫所の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。

    その後、検体の遺伝子を解析した結果、ペルーなどで確認されている変異ウイルスの「ラムダ株」が検出されたということです。

    検疫を含めた国内でラムダ株への感染が確認されたのは初めてです。

    国立感染症研究所によりますと、ラムダ株は2020年8月にペルーで最初に報告されて以降、南米を中心に感染が広がり、WHO=世界保健機関が「注目すべき変異株」に分類しています。

    一方、国立感染症研究所は「感染力やワクチンへの抵抗力が従来のウイルスより強い可能性はあるものの、データが限られている」として、現時点では「注目すべき変異株」に位置づけていません。

    厚生労働省は、ラムダ株について「情報が限られているため、現時点では評価が難しい。引き続きWHOや各国政府、専門家と情報を共有しながら監視体制を強化していきたい」としています。

    変異ウイルス「ラムダ株」

    WHO=世界保健機関によりますと、変異ウイルスの「ラムダ株」は、2020年8月に南米のペルーで初めて報告され、ペルーやチリ、エクアドルなど南米を中心に広がっています。

    従来のウイルスより感染力が高まっている可能性があり、WHOは「注目すべき変異株」に位置づけていますが、現在のところ「デルタ株」や「アルファ株」など「懸念される変異株」に位置づけられている変異ウイルスほどの広がりは見られません。

    新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は「感染性だけでなく、どれだけ重症化のリスクがあるのかや、ワクチンの効果が見られにくくなるのかどうかなどの情報を把握しながら、水際対策を徹底することが重要だ。国内への持ち込みを100%抑えるのはかなり難しいが、水際対策で遅らせ、広げない対策を徹底することはできる」と話しています。

    そのうえで、舘田教授は「新型コロナウイルスは2週間に1回、変異を起こしていて、さらに広がりやすいウイルスが世界各地で出てきてもおかしくない。世界的なネットワークで情報を共有し、連携して広げない対策を進めていく必要がある」と話しています。

    国内で確認 変異ウイルスの状況

    国立感染症研究所は、従来より感染力が高かったり、ワクチンの効果を弱めたりと、性質が変化した可能性がある変異ウイルスを「懸念される変異株=VOC」に、同様の影響を与える可能性が示唆される変異ウイルスを「注目すべき変異株=VOI」に分類して監視を強化しています。

    厚生労働省によりますと、8月6日時点で国立感染症研究所がVOCに分類しているのは4種類です。

    このうち、
    ▽イギリスで見つかった「アルファ株」は、7月26日までに国内で3万3961人、検疫では328人。
    ▽南アフリカで最初に見つかった「ベータ株」は、国内で22人、検疫で90人。
    ▽ブラジルで広がった「ガンマ株」は、国内で94人、検疫で24人。
    ▽インドで見つかった「デルタ株」には、国内で1174人、検疫で409人の感染が確認されています。

    また「VOI」に分類されているのは、
    ▽インドで見つかった「カッパ株」で、国内で7人、検疫で19人の感染が確認されています。

    一方、
    ▽「ラムダ株」については、VOCやVOIに位置づけず、発生の動向を注視しているということです。

    新型コロナウイルスは、およそ2週間ごとに1か所程度が変異していると考えられ、WHO=世界保健機関が監視を呼びかけているものを含めて、8月4日の時点で20種類を超えています。

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    デルタ株“1つの起点から全国拡大か” 国立感染症研究所が分析(8/6)

    2021年8月6日

    国内でも主流になっている新型コロナウイルスの「デルタ株」について、国立感染症研究所が遺伝子のデータをもとにどう広がったか分析したところ、海外から首都圏に流入した1つの起点から全国に広がったとみられることがわかりました。

    国立感染症研究所は、感染力の強い変異ウイルスデルタ株について、感染した人から採取したウイルスの遺伝子を解析してどう広がったか分析した結果を4日、厚生労働省の専門家会合に示しました。

    それによりますと現在、全国各地に広がっているデルタ株の系統で最も初期のものは、2021年5月18日に首都圏で海外渡航歴がない人から検出されたウイルスだったと分かり、さらに調べると、これとよく似たウイルスが4月16日に空港の検疫で見つかっていたということです。

    国立感染症研究所は海外から流入した1つの起点から首都圏を中心に拡大し、その後、全国規模で拡散したと推定されるとしています。

    一方で、2021年5月ごろ関東や関西、中部、九州などで確認されていた、海外から流入したとみられるデルタ株のクラスターの多くは大きな感染拡大につながらず、7月初旬ごろまでにはほぼ収まったとみられるということです。

    国立感染症研究所の脇田隆字所長は、「これまでの国内の流行でも、やはり1つの起点から全国に拡大していて、今回も同じことが起きている可能性がある」と話しています。

    デルタ株 首都圏では感染全体のほぼ90%か

    感染力が強い変異した新型コロナウイルス「デルタ株」は、首都圏ではすでに感染全体のほぼ90%、関西でも60%余りを占めるなど、急速に置き換わりが進んでいるとする推定の結果を、国立感染症研究所がまとめました。

    国立感染症研究所が民間の検査会社7社の「変異株スクリーニング検査」のデータを基に、デルタ株でみられる「L452R」の変異が含まれたウイルスが、どれくらいの割合を占めているか推定した結果を4日、厚生労働省の専門家会合で示しました。

    それによりますと、東京都ではデルタ株などがすでに90%、神奈川県、埼玉県、千葉県を含めた首都圏の1都3県でも89%を占め、今月下旬にはほぼすべて置き換わるとしています。

    また大阪府、京都府、兵庫県の関西の2府1県では、先月上旬までは少ない状態でしたが、急速に広がって63%となっていて、今月下旬には80%を超えるとしています。

    さらに沖縄県で89%、福岡県で85%などと、各地で置き換わりが進んでいて、入院患者が急増し、医療のひっ迫につながっていると指摘されています。

    専門家会合の脇田隆字座長は「デルタ株は感染力が従来のウイルスの2倍程度で、従来と同じ対策を同じ程度の強さで講じても制御が困難だ。感染が急拡大している地域では人流を抑えるだけでなく、人と人との接触機会の削減を行うしかない」と話しています。

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    デルタ株“1つの起点から全国拡大か” 国立感染症研究所が分析(8/6)

    2021年8月6日

    国内でも主流になっている新型コロナウイルスの「デルタ株」について、国立感染症研究所が遺伝子のデータをもとにどう広がったか分析したところ、海外から首都圏に流入した1つの起点から全国に広がったとみられることがわかりました。

    国立感染症研究所は、感染力の強い変異ウイルスデルタ株について、感染した人から採取したウイルスの遺伝子を解析してどう広がったか分析した結果を4日、厚生労働省の専門家会合に示しました。

    それによりますと現在、全国各地に広がっているデルタ株の系統で最も初期のものは、2021年5月18日に首都圏で海外渡航歴がない人から検出されたウイルスだったと分かり、さらに調べると、これとよく似たウイルスが4月16日に空港の検疫で見つかっていたということです。

    国立感染症研究所は海外から流入した1つの起点から首都圏を中心に拡大し、その後、全国規模で拡散したと推定されるとしています。

    一方で、2021年5月ごろ関東や関西、中部、九州などで確認されていた、海外から流入したとみられるデルタ株のクラスターの多くは大きな感染拡大につながらず、7月初旬ごろまでにはほぼ収まったとみられるということです。

    国立感染症研究所の脇田隆字所長は、「これまでの国内の流行でも、やはり1つの起点から全国に拡大していて、今回も同じことが起きている可能性がある」と話しています。

    デルタ株 首都圏では感染全体のほぼ90%か

    感染力が強い変異した新型コロナウイルス「デルタ株」は、首都圏ではすでに感染全体のほぼ90%、関西でも60%余りを占めるなど、急速に置き換わりが進んでいるとする推定の結果を、国立感染症研究所がまとめました。

    国立感染症研究所が民間の検査会社7社の「変異株スクリーニング検査」のデータを基に、デルタ株でみられる「L452R」の変異が含まれたウイルスが、どれくらいの割合を占めているか推定した結果を4日、厚生労働省の専門家会合で示しました。

    それによりますと、東京都ではデルタ株などがすでに90%、神奈川県、埼玉県、千葉県を含めた首都圏の1都3県でも89%を占め、今月下旬にはほぼすべて置き換わるとしています。

    また大阪府、京都府、兵庫県の関西の2府1県では、先月上旬までは少ない状態でしたが、急速に広がって63%となっていて、今月下旬には80%を超えるとしています。

    さらに沖縄県で89%、福岡県で85%などと、各地で置き換わりが進んでいて、入院患者が急増し、医療のひっ迫につながっていると指摘されています。

    専門家会合の脇田隆字座長は「デルタ株は感染力が従来のウイルスの2倍程度で、従来と同じ対策を同じ程度の強さで講じても制御が困難だ。感染が急拡大している地域では人流を抑えるだけでなく、人と人との接触機会の削減を行うしかない」と話しています。

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    「デルタ株」感染の50代以下の患者急増 医療現場で危機感募る(7/21)

    2021年7月21日

    新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、首都圏で重症患者の治療にあたる大学病院では、感染力が強い、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」に感染している患者の入院が相次ぎ、患者の8割はワクチン接種が行きわたっていない50代以下になっているということです。現場の医師は危機感を募らせています。

    埼玉県川越市にある、埼玉医科大学総合医療センターでは、人工呼吸器が必要な重症患者や、ほかの病院で状態が悪化し、より専門的な治療が必要な中等症患者への対応にあたっています。

    この病院では、7月20日時点の入院患者は9人で、▽60代以上が2人、▽50代が3人、▽40代が3人、▽30代が1人で、全体の8割が50代以下になっています。

    このうち、6人は、感染力が強い、インドで確認された「デルタ株」に感染していて、もう1人はデルタ株に感染した患者の同居家族で、検査中だということです。

    先週入院したデルタ株に感染した50代の男性は、基礎疾患はありませんでしたが、発症から2日目に血液中の酸素の数値が急激に悪化し、搬送されてきました。

    現在も酸素マスクを使用しないと十分に酸素を取り込めないほど肺炎の症状が広い範囲に及んでいるということです。

    感染症科の岡秀昭教授は「先週から入院患者は例外なくデルタ株になり、2週間で急速に置き換わった。患者の年齢層が50代以下で占められているのは、低年齢でも重症化する1つのデータだと思う。40代、50代は高齢者ほどではないが症状が重くなるので、ワクチンの普及が進まない中、感染状況が悪化すれば、今後、医療のひっ迫が起きる」と危機感を募らせています。

    そのうえで「高齢者の割合が少ないのは、ワクチンの効果を実感しているところで、40代、50代にもワクチンが行き渡ればコロナとの闘いにも期待が持てるのではないか。オリンピックだけでなく、長期休暇となるが、感染対策を徹底してほしい」と呼びかけていました。

    自宅療養者急増に備えて酸素装置を導入

    東京オリンピックの開幕を前に、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京・墨田区の保健所では、今後、病床がひっ迫し、入院できずに自宅で療養せざるをえない人が増加する事態に備え、自宅で酸素を吸入できる装置を確保し、貸し出しを行うことになりました。

    新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、東京・墨田区でも7月に入って感染する患者が急増し、自宅で療養をしていた若い世代でも症状が悪化し、入院が必要になるケースも出てきているということです。

    墨田区では、今後、病床がひっ迫し、入院できずに自宅で療養せざるをえない人が増える事態に備え、自宅でも酸素を濃縮して吸入できる「酸素濃縮装置」を3台、区で確保し、24時間体制で貸し出しを行うことになりました。

    7月21日は区役所で医療機器メーカーと保健所の担当者らが打ち合わせを行い、装置の使用方法を確認したほか、入院までの間、医師会などと連携し、往診による健康観察を行うことを確認していました。

    ほかにも、体内に酸素をどの程度取り込めているか測定する、「パルスオキシメーター」を今ある300台に加えて、新たに400台確保し、自宅療養者へのサポートを強化することにしています。

    墨田区保健所の西塚至所長は「今後、病床がひっ迫した場合、すぐに、自宅で酸素療法を始めてもらえるように対策を進めているので、オリンピック期間中も、コロナ対策は今まで通り行ってほしい」と話していました。

    医師「未接種で患者急増 移動控えて」

    東京オリンピック開幕を直前に控えた医療現場の現状について、東京で新型コロナウイルスの患者の治療を行っている医師は、ワクチンを打っていない世代や打った直後の人などで、入院する患者が急増しているとしています。

    感染の拡大を防ぐために、夏休みに伴う移動や大人数でのオリンピックの応援を控えるよう訴えています。

    国立国際医療研究センターの森岡慎一郎医師によりますと、入院を依頼される数はこの1、2週間で急増し、7月20日時点での入院患者は30人余りと用意している病床の7割以上となっているということです。

    入院している患者は、30代から50代の比較的若い世代が全体の7割を占めていて、特に肥満の人などが重症化しているケースが見られるとしています。

    森岡医師は「ワクチンを打っていない人や打った直後の人たちが入院患者の多くとなっている。『ワクチンは信用できない』『マスクや手洗いは意味がない』『会食しても大丈夫』といったことをSNSで見聞きして、実際に行動に移してしまって感染する人が後を絶たず、医療者として非常に悲しい気分になる」と話していて、正しい知識に基づいてワクチン接種の判断を行い、基本的な感染対策を取るよう訴えています。

    センターでは、7月19日からは別の診療科の医師が軽症の患者を診療するなどの体制を整えていますが、森岡医師は夏休みやオリンピックなどの影響で人の動きが活発になり、感染がさらに広がることで医療現場が再び、厳しい状態に置かれることになるのではないかと懸念しています。

    森岡医師は「感染力が強い『デルタ株』も増え、これまでの緊急事態宣言のときより人と人との接触を抑えないと感染を抑える効果が得られないのではないか。オリンピックはふだんから一緒の人と自宅で応援してほしい。4連休やオリンピックでお祭り気分になり、ふだん会っていない人と会いたいという気持ちは理解できるが、東京から地方に行くと、コロナを拡散させてしまうリスクがある。移動に関連した感染はこれまでにも起こっているので真摯(しんし)に受け止めて行動してほしいというのが医療現場からの切実な願いだ」と訴えました。

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    米 変異ウイルス 感染拡大 1日当たり感染者 前週比43%増(7/16)

    2021年7月16日

    アメリカでは、インドで確認された変異ウイルスの感染が拡大し、1日当たりの感染者数の平均が前の週に比べて43%と、大幅に増加しています。

    アメリカ政府は、新型コロナウイルスやワクチンをめぐる誤った情報の拡散が感染を拡大させる脅威だとして警戒を強めています。

    CDC=疾病対策センターによりますと、アメリカではインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」が急速に拡大し、感染例のおよそ58%を占めると推定されています。

    1日に報告される感染者数の7日間平均は、7月14日の時点で2万1420人と、前の週と比べて43%の大幅な増加になっているほか、入院した人の数も2507人と26%増加しています。

    感染者が10%以上増えているのは全米50州のうち42州と大半にのぼり、中でも、ワクチンの接種率が低い南部や中西部で増加が深刻になっています。

    アメリカ政府のマーシー医務総監は7月15日の会見で「新型コロナウイルスやワクチンをめぐる誤った情報が感染を拡大させる脅威になっている」として、ソーシャルメディアなどで誤った情報が拡散されることがワクチンの接種率の向上を妨げていると指摘しました。

    そのうえで、国民に対してこうした情報を拡散させないよう求めたほか、ソーシャルメディアの運営企業などに対してもより強力な対策を求めました。

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    コロナ感染状況 首都圏の拡大顕著 “デルタ株”1.7倍に急増(7/14)

    2021年7月14日

    新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が、東京都に4回目の緊急事態宣言が出されてから初めて開かれました。

    専門家会合では、現在の感染状況について「東京都を中心とする首都圏の感染拡大が顕著で、周辺や全国への影響が懸念される」と評価しました。

    またインドで見つかった変異した新型コロナウイルス「デルタ株」について、厚生労働省などが感染者の一部の検体を遺伝子解析した結果、7月12日までの1週間に確認されたのは前の週のおよそ1.7倍に急増したことがわかりました。

    首都圏の感染者数 全国の約3分の2

    地域別にみると、東京都では、新規感染者数の増加が続き、20代から40代が多くを占め、入院者数の増加傾向が継続しているとしています。

    東京都の重症者数は40代や50代では前回、感染の第4波のピーク時と同水準になっていて、緊急事態宣言の効果が出るまで少なくとも2週間程度かかることが見込まれるため、感染拡大を前提とした医療体制の確保が求められるとしています。

    現在、首都圏の感染者数は全国のおよそ3分の2を占めていて、周辺や全国に感染を拡大させないために対策の徹底が必要だとしています。

    宣言が継続している沖縄県は、新規感染者数が減少傾向となっているものの、重症病床の使用率が厳しい状況が続いていて、引き続き注視が必要だとしています。

    さらに関西では、7月に入って感染拡大が明確になっていて、大阪の夜間の人出は、医療が危機的な状況になった感染の第4波の直前、3月半ばと同様の水準で、感染拡大が続くことが懸念されるとしています。

    このほか、首都圏や関西以外でも、北海道、愛知、福岡などで、感染者が増加に転じる動きが見られ、リバウンドが懸念されるとしています。

    変異ウイルス「デルタ株」東京都では半数近く

    専門家会合では、感染力が強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」のクラスターが複数報告され、検査で全体に占める割合は全国で11%程度になり、今後置き換わりが進むとしていて、国立感染症研究所が示した推定の資料では、東京都では半数近くになっています。

    このため、専門家会合は、首都圏での感染拡大を各地に広げないためにも今後、4連休や夏休み、お盆休みなどでも帰省や旅行での県境を越える移動は慎重を期すよう呼びかけました。

    また、大人数や長時間での飲食、飲酒を伴う会食に複数回参加することで感染リスクが高まることが示唆されているほか、職場や学校などでのクラスターの発生が見られていてこうした場での感染対策の徹底が必要だと改めて強調しました。

    「デルタ株」感染者 1.7倍に急増

    厚生労働省は、全国の自治体に依頼して新型コロナウイルスの感染者の一部の検体を抽出し、PCR検査より詳しい遺伝子解析を行って変異ウイルスの広がりを調べています。

    厚生労働省が7月12日までの1週間に自治体から寄せられた報告を集計した結果、全国で合わせて133人が、インドで見つかった変異ウイルスの「デルタ株」に感染していたことが分かったということです。

    前の1週間に報告された人数を53人、率にして66%上回っています。

    ▽東京都が最も多く38人、
    次いで
    ▽千葉県が28人、
    ▽大阪府が13人、
    ▽埼玉県が7人、
    ▽神奈川県、鹿児島県、沖縄県で6人
    ▽鳥取県が5人、
    ▽茨城県、京都府、兵庫県が4人
    ▽愛知県で3人、
    ▽山梨県、福岡県で2人
    ▽栃木県、石川県、岐阜県、静岡県、広島県でそれぞれ1人でした。

    デルタ株の感染がさらに拡大していることをうかがわせるデータもあります。

    全国の自治体が感染者についてPCR検査を行った結果、7月12日までの1週間にデルタ株と同じ「L452R」の変異を持つ新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、全国で合わせて2450人で、前の1週間と比べて1.7倍に急増しました。

    新規感染者 増加傾向

    専門家会合で示された資料によりますと、新規感染者数は7月13日までの1週間では、前の週と比べて全国では1.32倍で、増加傾向が顕著になっています。

    緊急事態宣言が出されている
    ▽東京都は1.31倍と増加傾向が顕著になっている一方、
    ▽沖縄県は0.86倍と減少傾向が続いています。

    まん延防止等重点措置が適用されている地域のうち、首都圏では
    ▼神奈川県が1.47倍、
    ▼埼玉県が1.28倍、
    ▼千葉県が1.21倍、
    ▼大阪府も1.41倍と
    それぞれ増加傾向が顕著になっています。

    現在の感染状況を、人口10万人あたり、7月13日までの1週間の新規感染者数は、
    ▼東京都が39.75人と全国で唯一、感染状況が最も深刻な「ステージ4」の目安の25人を超えていて
    ▼神奈川県は24.07人、
    ▼沖縄県は23.06人、
    ▼千葉県は19.17人と「ステージ3」の目安の15人を超えています。

    ▼全国では11.91人となっています。

    田村厚労相「感染再拡大 全国的に広がっている」

    田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭「新規感染者数の増加は特に首都圏は顕著で、東京だけでなく周辺の3県も増加が続いている。沖縄は減少が続いているが、まだ重症者の病床使用率が厳しい状況にある。さらに、関西や北海道、愛知、福岡でも感染が増加に転じる動きが見られ、感染再拡大が全国的に広がっている」と指摘しました。

    そのうえで「帰省や旅行の季節になってくるが、ふだん会わない人と会うことなどには慎重を期してもらいたい。また、複数人での飲酒などリスクの高い行動を徹底的に避けるよう、国民の皆さんに協力をお願いしたい」と呼びかけました。

    脇田座長「4連休や五輪、夏休み なるべく外出控えて」

    専門家会合のあと会見した脇田隆字座長は「65歳以上の高齢者ではワクチンの接種が進んで入院する人はそれほど多くない状況になっているが、40代、50代で重症になる人が割合的に増えてきている。高齢者以外でも重症化のリスクが無いわけではない。感染者数が多くなれば入院も増えて病床がひっ迫し、また、入院調整ができずに治療が遅れて重症化する人も出てくる。ワクチンがさらに下の年代に広がっていくまでしっかりと感染者数を抑制していくことが大事だ」と話していました。

    また、今後について脇田座長は「きょうの会合では人流だけでなくて人と人との接触の機会をなるべく減らしていくことが重要だという議論があった。変異ウイルスのデルタ株が増えていることもあり、今後もしばらくは感染者数の増加が続く可能性がある。これから4連休やオリンピック、それに夏休みなどもあるのでなるべく外出は控えてほしい。オリンピックは、大勢で集まらずに家族などと少人数で過ごしながらテレビで観戦してもらいたい」と話していました。

    “これまでの感染対策では通用しなくなっている 今が瀬戸際”

    東京都で1日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者数が7月14日、1000人を超えたことについて厚生労働省の専門家会合のメンバーで、国際医療福祉大学の和田耕治教授は「緊急事態宣言が出される前の、自粛疲れなどによる人流の増加の影響が出ているとみられる。特に、企業での会議や会食といった場や、教育現場で部活動などを通じてクラスターが発生している。ある特定のエリアというよりは広く日常生活の中で感染が広がっている印象だ」と指摘しました。

    そのうえで「まだワクチンを接種しておらず基礎疾患のある人が多い40代、50代で増えている傾向がある。さらに、活動量が多い20代、30代の入院患者数が感染の第3波、第4波より増えていることに注意が必要だ。インドで確認された変異ウイルス『デルタ株』への置き換わりが進み、これまでの感染対策では通用しなくなっていることを意味しているのではないか。新型コロナの流行が始まって以来、特に若い世代で今がいちばん感染が広がりやすい状況だ。ワクチンが広く全世代に行き渡るのを目の前にして、感染してしまわないよう、これまで以上に感染対策を徹底することが重要で今が瀬戸際だ」と述べ、感染対策を徹底する必要性を強調しました。

    さらに、4連休や夏休み、それにオリンピックの開催が近づく中での注意点として「ことしの夏こそはと旅行を計画している人もいると思うが、県境を越えず、家族だけでの移動にとどめてもらいたい。オリンピックの応援も多くの人が集まる場所には行かず、家族だけで観戦してほしい」と呼びかけました。

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    インド型(デルタ株)関東はすでに3割超か 7月末には7割超に(7/10)

    2021年7月10日

    インドで確認された新型コロナの変異ウイルスの「デルタ株」について、国立感染症研究所は、関東地方ではすでに全体の30%以上をこの変異ウイルスが占めていると推定しています。
    今後さらに増え、8月にかけて多くが置き換わるとみられるということです。

    これは国立感染症研究所が7月7日に行われた厚生労働省の専門家会合で示したものです。

    民間の検査会社6社を対象に新型コロナウイルス陽性の検体のうち、インドで確認された「デルタ株」でみられる「L452R」の変異がどれだけ含まれているかを調べる「変異株スクリーニング検査」の結果を基に推定しました。

    その結果、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県では、この変異ウイルスが6月中旬から増え始め、すでに全体の34%を占めると推定されたということです。

    今後さらに増えるとみられ、国立感染症研究所では、7月末までに75%以上となり、8月中にはほとんどが置き換わると推定しています。

    一方、関西地方の大阪府、京都府、兵庫県ではこれまでのところ全体の12%と推定され、まだ数は少ないものの徐々に増えていることから、置き換わりが進みつつある可能性があるとしました。

    感染力について分析したところ、イギリスで確認された変異ウイルスの「アルファ株」と比べて、この変異ウイルスはおよそ1.4倍、感染が広がりやすくなっていると推定されたということです。

    結果について厚生労働省の専門家会合は「『デルタ株』については全国的な監視体制を強化するとともに、検査の徹底などによって感染拡大を可能なかぎり抑えていくことが必要だ」と指摘しています。

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    「デルタ株」“置き換わり進み 拡大の兆候…” 世界でも猛威(7/7)

    2021年7月7日

    「感染の再拡大が強く懸念される」
    厚生労働省の専門家会合は首都圏の感染状況をこう指摘し、特に東京都は感染者の増加傾向が顕著になっています。
    その一つの要因とされるのが変異ウイルスです。都内では7月6日「デルタ株」などインドで確認された「L452R」の変異があるウイルスへの感染確認が過去最多の94人でした。 政府の分科会の尾身会長は「『デルタ株』への置き換わりが進行し、若い世代や中年層にも拡大している兆候が見られている」と指摘し、強い危機感を示しています。

    「デルタ株」全国で計304人の感染確認

    厚生労働省は自治体と連携して新型コロナウイルスの感染者の一部の検体を抽出し、遺伝子を解析して変異ウイルスの広がりを調べています。

    それによりますと、7月5日までの1週間(6月29日~7月5日)に全国で合わせて80人がインドで見つかった変異ウイルスの「デルタ株」に感染していたことが分かったということです。

    前の1週間に報告された人数(6月22日~28日・71人)を9人、率にして12%上回っています。

    これまでに感染が確認されたのは、全国20の都府県で合わせて304人となっています。その内訳です。

    ▽東京都が61人
    ▽千葉県が48人
    ▽神奈川県が41人
    ▽大阪府が31人
    ▽愛知県が27人
    ▽兵庫県が24人
    ▽静岡県が17人
    ▽埼玉県が16人
    ▽群馬県が10人
    ▽広島県が8人
    ▽鹿児島県が4人
    ▽京都府、奈良県、沖縄県が3人
    ▽茨城県、三重県が2人
    ▽新潟県、長野県、岐阜県、香川県がそれぞれ1人

    厚生労働省は、自治体からまだ報告が上がっていない可能性もあり、自治体が公表した人数とは異なる場合があるとしています。

    尾身会長「9月にかけては最も重要な時期の1つ」

    「デルタ株」など変異ウイルスは、首都圏での感染再拡大の要因の一つと指摘され、政府の分科会の尾身会長は7月7日、強い危機感を示しました。

    尾身会長は衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、東京の感染状況について「『デルタ株』への置き換わりがかなり進行していて、若い年代や中年層にも感染が拡大している兆候がすでに見られている。中年層の重症者が増えると、医療のひっ迫が起こることがあり得る」と指摘しました。

    そのうえで「7月から9月にかけては日本のコロナ対策の取り組みの中でも最も重要な時期の1つだと思う。これから夏休みやお盆、さらにオリンピック・パラリンピックがあり、首都圏での感染が拡大している中、それが他の地域に感染を拡大させる懸念がある」と述べ、効果的な対策を講じる必要があると強調しました。

    また、厚生労働省の専門家会合も首都圏の感染状況について「感染の再拡大が強く懸念される」としたうえで、「デルタ株」のクラスターが複数発生する中、今後、置き換わりが進むとして注視する必要があると指摘しました。

    「デルタ株」 104の国・地域で報告

    「デルタ株」の感染は世界でも拡大しています。WHO=世界保健機関の報告書によりますと、7月6日の時点で「デルタ株」の報告があった国や地域の数は前の週に比べて7増え、104になったということです。

    WHOは、2021年4月以降この変異ウイルスが報告された国や地域の数を公表していて、4月27日の時点ではインドやアメリカなど少なくとも17の国だったのが、およそ1か月後の5月末には60の国や地域に増え、さらに1か月後の6月末には96の国や地域に拡大していました。

    このほかの変異ウイルスも…

    このほかの変異ウイルスは、
    ▽イギリスで確認された変異ウイルス「アルファ株」の報告があった国や地域は前の週から1増えて173
    ▽南アフリカで確認された「ベータ株」の報告があった国や地域は前の週から3増えて122
    ▽ブラジルで確認された「ガンマ株」の報告があった国や地域は前の週から2増えて74となっています。

    報告書では、世界全体の新規の感染者の数が2週連続で増加しており、感染拡大が続く変異ウイルスの状況について監視を続ける必要があるとしています。

    感染深刻 インドネシアでは…

    「デルタ株」が猛威を振るっている1つがインドネシアです。「デルタ株」の広がりなどから、インドネシアでは7月7日、新たに確認された感染者は3万4379人で死者も1000人を超えました。現地在住の日本人も亡くなっています。

    2002年から首都ジャカルタで生活し、日本人向けの生活情報誌の編集長をしている中野千恵子さんは「6月下旬から急激に感染者が増える中で、私が知っている方も残念ながら亡くなってしまった。日本人は栄養状態もよく、感染対策にかなり気を遣っている人が多い。それでも感染して亡くなってしまうのを見て、自分自身どんな対策をとったらいいのか不安を感じる」と話しています。

    また、7月3日からジャカルタで行われている大幅な行動制限について「ここまでいろんな通りが封鎖される状況は19年間で初めてだ。事態の異常さを感じる」と話しています。

    ショッピングモールは休業しているもののスーパーマーケットは営業していて、商品が不足したり混乱したりしている様子はないということです。

    感染が拡大する中で外国人向けのワクチン接種などの情報については「インドネシアでは情報が混乱しやすく変更も多い。正しい情報がなかなか入手できないのは不安だ」と話していました。

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    感染力強い「デルタ株」拡大 ほかの変異ウイルスも次々と…(6/30)

    2021年6月30日

    東京都内では6月30日までに、インドで確認された「L452R」の変異があるウイルスへの感染確認が300人を超えました。この「L452R」という変異が入ったウイルスのうち、最も拡大しているタイプは「デルタ株」と呼ばれ感染が拡大しています。しかし変異ウイルスは今、このほかにも次々と存在が明らかになっています。

    “インド型” 東京で300人超の感染確認

    東京都は6月30日、都内で新たに55人がインドで確認された「L452R」の変異があるウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

    1日の発表としては2番目に多く、これでこのウイルスの感染が確認されたのは都内で349人になりました。

    都内で初めてこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは2021年4月20日で、72日間で300人を上回りました。

    イギリスで確認された「N501Y」の変異があるウイルスは、2021年1月に都内で初めて感染が確認されてからおよそ80日間で300人を超えています。

    感染力が強いとされる「L452R」の変異があるウイルスが、およそ1週間早く300人に達しました。

    「N501Y」の変異があるウイルスは、300人を超えてから9日後には1000人を超えています。

    「デルタ株」 1週間の感染報告が2倍に…

    「L452R」という変異が入った3種類の変異ウイルスのうち、最も拡大しているタイプは「デルタ株」と呼ばれます。

    厚生労働省によりますと、6月28日までの1週間に全国で合わせて71人が「デルタ株」に感染していたことが分かりました。前の1週間に報告された人数を35人、率にして97%上回っています。

    全国15都府県・計224人で感染確認

    これまでに感染が確認されたのは全国の15の都府県で合わせて224人となりました。

    ▽東京都が42人
    ▽神奈川県が40人
    ▽千葉県が31人
    ▽愛知県が24人
    ▽兵庫県が19人
    ▽大阪府が18人
    ▽静岡県が14人
    ▽埼玉県が13人
    ▽群馬県が10人
    ▽広島県が8人
    ▽長野県、岐阜県、三重県、香川県、鹿児島県がそれぞれ1人
    となっています。

    変異ウイルス 「懸念される変異株=VOC」は4種類

    WHO=世界保健機関は
    ▽感染力が強まる
    ▽感染した際の重症度が上がる
    それに
    ▽ワクチンの効果が下がる
    などの性質の変化が起こったとみられる変異ウイルスを「懸念される変異株=VOC」として国際的に警戒するよう呼びかけています。

    また、WHOは特定の国への差別的な扱いを防ぐため変異ウイルスをギリシャ文字で呼ぶよう提唱していて6月30日現在、「VOC」とされた変異ウイルスは4種類あります。

    “インド型”「デルタ株」

    WHOはインドで見つかった「L452R」という変異が入った3種類の変異ウイルスのうち、最も拡大しているタイプを「デルタ株」と呼んでVOCとしています。

    感染力は強まっているとされ、感染した場合に入院に至るリスクも高まっている可能性が指摘されています。

    イギリスで行われた分析で、イギリスで見つかった変異ウイルス「アルファ株」と比べても感染力がさらに50%強いという試算が示されています。

    インドでは2021年4月ごろに爆発的に感染が拡大しましたが、多くの人が集まった宗教や文化の行事があったことと並んで、変異ウイルスが拡大の原因の1つと考えられています。

    ワクチンの効果についてWHOのまとめでは、ファイザーのワクチンではウイルスを中和する効果への影響は、無いかもしくは最小限だったという研究結果が示されています。

    WHOの報告書によりますと、6月29日の時点で「デルタ株」の報告があった国や地域は96と、前の週に比べて11増えました。

    “イギリス型”「アルファ株」

    イギリスで見つかった変異ウイルスの「アルファ株」は2020年12月上旬に初めて報告され、その後、世界中に広がりました。

    このウイルスには「スパイクたんぱく質」に「N501Y」と呼ばれる変異があることが分かっています。

    これは「スパイクたんぱく質」の501番目のアミノ酸がアスパラギン(略号N)からチロシン(略号Y)に置き換わっているという意味です。

    WHOがまとめた情報によりますと、この変異ウイルスは従来のウイルスに比べて感染力が強く、入院や重症それに亡くなるリスクも高くなっているということです。

    一方で、ワクチンの効果についてファイザーやモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンでは大きな影響はないとしています。

    WHOの報告書によりますと、6月29日の時点で「アルファ株」の報告があった国や地域は前の週から2増えて172でした。

    “南アフリカ型”「ベータ株」

    南アフリカで最初に見つかった変異ウイルスは「ベータ株」と呼ばれています。

    2020年5月には発生していたとされ、11月中旬に南アフリカで行われた解析ではほとんどがこの変異ウイルスだったとみられています。

    「N501Y」の変異に加えて抗体の攻撃から逃れる「E484K」という変異もあることから、ワクチンの効果への影響が懸念されています。

    WHOのまとめによりますと、ファイザーのワクチンとモデルナのワクチンについては影響は最小限にとどまるとする研究から、相当程度低下するとした研究まで幅があるとしています。

    WHOの報告書によりますと、6月29日の時点で「ベータ株」の報告があった国や地域は前の週から1増えて120でした。

    “ブラジル型”「ガンマ株」

    ブラジルで広がった変異ウイルスは「ガンマ株」と呼ばれています。2021年1月6日、ブラジルから日本に到着した人で最初に検出されました。

    ブラジルでは2020年11月のサンプルで確認されていて、WHOによりますと2021年3月・4月の時点ではブラジルで遺伝子を詳しく調べた検体のうち83%に上ったとしています。

    南アフリカで確認された「ベータ株」と同様に「N501Y」に加えて抗体の攻撃から逃れる「E484K」の変異もあることが分かっています。

    WHOのまとめによりますと、ファイザーとモデルナ、アストラゼネカそれぞれのワクチンについては、影響は少なかったとする研究から中程度あったとする研究まで報告されているとしています。

    WHOの報告書によりますと、6月29日の時点で「ガンマ株」の報告があった国や地域は前の週から1増えて72でした。

    「注意すべき変異株=VOI」は7種類

    また、WHOは
    ▽感染力やワクチンの効果などに影響を与える可能性がある変異ウイルスや
    ▽国や地域を越えて見つかっている変異ウイルスなどを
    「注意すべき変異株=VOI」としていて、これに位置づけられる変異ウイルスは7種類あります。

    「イプシロン株」

    ▽「イプシロン株」
    2021年3月にアメリカ・カリフォルニアで確認されました。インドで確認された「デルタ株」などと同様に「L452R」の変異が起こっています。

    「ゼータ株」

    ▽「ゼータ株」
    2020年3月にブラジルで検出された変異ウイルスです。

    「イータ株」

    ▽「イータ株」
    2020年12月にイギリスで最初に確認された変異ウイルスです。

    「シータ株」

    ▽「シータ株」
    フィリピンで見つかった変異ウイルスで日本でも検疫で7例が検出されています。

    「イオタ株」

    ▽「イオタ株」
    アメリカ ニューヨークで見つかった変異ウイルスです。

    「カッパ株」

    ▽「カッパ株」
    インドで見つかった変異ウイルスで「デルタ株」と同様に「L452R」の変異が起こっています。

    「ラムダ株」

    ▽「ラムダ株」
    6月14日に新たに「VOI」となった変異ウイルスで、ペルーで最初に報告されました。WHOによりますと、2021年6月15日時点で29の国や地域から報告されていて、特にペルーやチリ、アルゼンチンなど※南米で多く報告されているということです。感染力やワクチンの効果への影響などについてはまだよく分かっていないということです。

    ※南米とすべきところを「南アフリカの国」となっていましたので修正しました。失礼しました。

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    デルタ株 国内での感染力は従来の1.95倍と推定 京大教授ら分析(6/24)

    2021年6月24日

    インドで確認された新型コロナウイルスの変異ウイルスの、国内での感染力は従来のウイルスの1.95倍と推定されるという分析結果を、京都大学の西浦博教授らがまとめました。

    この分析は、北海道大学の伊藤公人教授と京都大学の西浦教授らのグループが行ったもので、6月23日に開かれた厚生労働省の専門家会議で示されました。

    グループでは、新型コロナウイルスの国際的なデータベースと東京でのPCR検査の分析結果を使って、日本国内での変異ウイルスの状況を分析しました。

    その結果、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」の国内での感染力は、1人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」でみると、従来のウイルスと比べて1.95倍になっていると推定されたということです。

    また、これまでのデータから試算すると、この変異ウイルスは7月12日ごろには全体の半数を超え、東京オリンピックが開幕する7月23日時点で全体の68.9%になると予測されるということです。

    西浦教授は「データが増え、より詳しい分析ができたことで感染力の数値がより高まる結果となった。緊急事態宣言の解除に加えて、デルタ株の影響も考えると感染の拡大が懸念される」とコメントしています。

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    インドで確認の変異ウイルスは最大の脅威 米政府 首席医療顧問(6/23)

    2021年6月23日

    アメリカ政府で新型コロナウイルス対応にあたるファウチ博士は、インドで確認された変異ウイルスがアメリカ国内でも急激に増加していることについて「新型コロナウイルスを排除するうえで最大の脅威だ」として危機感を示しました。

    アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は、6月22日の会見で、アメリカ国内で検出される新型コロナウイルスのうち、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が占めると推定される割合が5月8日の1.2%から6月19日には20.6%と急激に増加していると明らかにしました。

    そのうえで「この変異ウイルスは感染を広げやすくなっているだけでなく、症状がより重くなる傾向もみられる。新型コロナウイルスを排除する上で、最大の脅威となっている」と危機感を示しました。

    一方で「この変異ウイルスに対してもファイザーなどのワクチンは引き続き効果を保っていると考えられる」と述べ、感染拡大を抑えるために接種をさらに進めることが重要だと指摘しました。

    アメリカでは人口の45%余りがワクチンの接種を完了していますが、接種のペースは一時期よりも大幅に減速していて、アメリカ政府にとって、接種率の低い若い世代への接種が課題となっています。

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    イギリスとロシア インドの変異ウイルス“デルタ株”が急拡大(6/18)

    2021年6月18日

    イギリスでは、インドで確認された変異ウイルスによる感染が急速に拡大していて、6月17日、1日の感染者が2021年2月下旬以来、初めて1万人を超えました。

    また、ロシアでも今月に入って新型コロナウイルスの感染が再拡大していて、政府の高官は、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株の割合が急増していることを明らかにしました。

    イギリス 感染者数 1万人超 2月下旬以来

    イギリスでは、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が5月から急速に拡大していて、ジョンソン首相は、今週、イングランドで残っているほとんどの規制の撤廃をおよそ1か月延期すると発表したばかりです。

    保健当局によりますと、イギリス国内で新たに感染が確認された人は、6月17日、1万1007人となり、2021年2月下旬以来、初めて1万人を超えました。

    入院している人も1000人を超え増加傾向となっています。

    保健当局は、この変異ウイルスの感染力はイギリスで確認されたアルファ株よりも強いとしていて、現在、新たな感染の90%以上を占めていると分析しています。

    感染が確認される人はワクチンを接種していない若い世代に多いという調査結果もあり、6月18日からは18歳以上のすべての成人に対象年齢を拡大し、ワクチンの接種を進めることにしています。

    さらにインドで確認されたデルタ株に対しては、ワクチンを2回接種することが有効だと分析していて、40歳以上については、接種の間隔を最大12週間から8週間に短縮するなど対応を急いでいます。

    ロシア 感染者数 1万4000人超 5月末比で6割以上多く

    一方ロシアでは、6月17日、1万4000人を超える新たな感染者が確認され、5月末と比べて6割以上多くなりました。

    政府の対策会議で、首都モスクワの市長は、市内で確認される新たな感染者の数が1日3000人から7000人になるまで数日もかからなかったと指摘したうえで「これほど急激な増加は過去にはなかった」と危機感を示しました。

    また、政府の対策本部で感染状況を検証する福祉監督庁のポポワ長官は「この2週間で、インド株の割合が顕著に増えている」と述べ、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株の感染者が急増していることを明らかにしました。

    感染の再拡大を受けてモスクワでは今週ほとんどの民間企業を休業としたほか飲食店の営業時間を制限する緊急の措置が取られていますが、今のところ収束の兆しはなく、首都の感染状況は最悪だった2020年年12月の状況に近づきつつあります。

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    英 インド型変異株拡大でコロナ対策規制撤廃 約1か月延期(6/15)

    2021年6月15日

    イギリス政府はインドで確認された変異ウイルスによる感染が国内で急速に拡大しているとして、新型コロナウイルス対策の規制をほぼ撤廃する計画をおよそ1か月延期すると発表しました。

    イギリスでは首都ロンドンのあるイングランドで新型コロナウイルス対策として続けてきた規制を2021年3月から段階的に緩和していて、6月21日にはナイトクラブの営業などほぼすべての規制が撤廃される見通しでした。

    しかし5月以降、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が急速に拡大し、ここ1週間ほどは1日の感染者が7000人を超える日が続いています。

    これを受けてジョンソン首相は6月14日、規制の撤廃を7月19日に延期すると発表し「規制を撤廃すれば、ウイルスがワクチン接種のスピードを上回り、数千人が犠牲になる事態が現実に起こりうる。ウイルスは根絶できず共生しなくてはならない」と述べて理解を求めました。

    イギリスの保健当局はこの変異ウイルスの感染力はイギリスで確認されたアルファ株よりも強いとしていて、現在、新たな感染の90%以上を占めていると分析しています。

    一方でインドで確認されたデルタ株に対してはワクチンの2回接種は有効だという見解を示していて、7月19日までに18歳以上の国民のおよそ3分の2に2回の接種を完了させるため、接種の間隔を短縮するなど対応を急ぐ方針です。

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    変異ウイルス“デルタ株” 感染力は1.78倍 都内でクラスターも(6/10)

    2021年6月10日

    従来の新型コロナウイルスの「1.78倍」。
    インドで確認された新型コロナウイルスの変異ウイルスのうち、最も拡大している「デルタ株」の国内での感染力についての分析結果です。専門家は「今後の対策には(デルタ株の)感染力の高さを想定する必要がある」と注意を呼びかけています。

    世界74の国・地域で

    WHO=世界保健機関は5月31日、特定の国への差別的な扱いを防ぐため、主な変異ウイルスについて、ギリシャ文字による呼称を使うよう各国の政府などに奨励しました。

    それによりますと
    ▼イギリスで最初に確認された変異ウイルスは「アルファ」、
    ▼南アフリカで確認されたものは 「ベータ」、
    ▼ブラジルで広がったものは「ガンマ」、
    そして
    ▼インドで確認されたもののうち、最も拡大しているものは「デルタ」となっています。

    WHOによりますと、このうち、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の報告があった国や地域は、6月8日の時点で74と、前の週に比べて12増えました。

    また、厚生労働省によりますと、日本国内では、インドで確認された変異ウイルスは6月7日までの1週間に8の都県から合わせて34人の感染が確認されたと報告があったということです。

    前の1週間に確認された人数を10人上回っています。

    東京都の検査「デルタ株」3割余

    一方、6月6日までの1週間に東京都の研究機関が行ったスクリーニング検査で、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」が3割あまりにのぼりこれまでで最も多くなりました。

    都の「健康安全研究センター」は、6月6日までの1週間で新規陽性者の一部から抽出した検体を調べるスクリーニング検査で、合わせて38件の検体を分析しました。 その結果、31.6%にあたる12件で、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」が検出されたということです。

    12件のうち11件は、6月8日から確認されている中学校で起きたクラスターです。中学生やその家族の感染が相次いで確認されています。

    このほか、50%にあたる19件は、イギリスで見つかった変異ウイルス「アルファ株」が、また、残りの7件は従来のウイルスがそれぞれ検出されたということです。

    都の「専門家ボード」の座長で東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「デルタ株」が3割余りとなったことについて「クラスターの発生が大きく影響しているものと考えられ、この数値だけをもって市中に広がっていると判断することはできない。ただ、『デルタ株』は『アルファ株』に比べて1.5倍の感染力なので、今後、置き換わる可能性は高く注意しなければならない」と話していました。 また、都は都内でのウイルスが、「アルファ株」にほぼ置き換わったとして、「アルファ株」かどうかを調べていたスクリーニング検査を「デルタ株」へ切り替える方針を明らかにしました。

    感染力は従来のウイルスの1.78倍

    この変異ウイルスの感染力は、どれほどなのか。

    北海道大学の伊藤公人教授と京都大学の西浦博教授らのグループが行った分析の結果が9日の厚生労働省の専門家会議で示されました。

    グループでは新型コロナウイルスの国際的なデータベースを使って、日本国内から登録された変異ウイルスの数の変化を分析。その結果、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の国内での感染力は、従来のウイルスと比べて「1.78倍」になるおそれがあることが分かったということです。

    また、これまでのデータからの試算ではあるものの、この変異ウイルスが日本国内で新型コロナウイルス全体に占める割合は、7月中旬には全体の半数を超えるという予測になったということです。

    西浦教授は「最新の情報で分析を更新していく必要はあるが、日本国内のデータでも『デルタ株』の感染力の高さが分かってきた。今後の対策には感染力の高さを想定する必要がある」と注意を呼びかけています。

    “一気に医療体制ひっ迫も”

    また6月10日に開かれた東京都のモニタリング会議で東京都医師会の猪口正孝副会長は「『デルタ株』の感染が拡大すると、一気に医療提供体制がひっ迫する。今はワクチン接種で医療従事者も駆り出されていて余力が本当にない状態だ。ぜひ感染を拡大させないよう、皆さんの協力をお願いしたい」と呼びかけました。

    ワクチンは効くのか

    この変異ウイルスに対するワクチンの効果について、WHOはまだ報告が限られているとしながらも、
    ▼発症を防ぐ効果が下がる影響は、
    ファイザーのワクチンとアストラゼネカのワクチンでは「ほとんどない」としているほか、
    ▼ウイルスの働きを抑える中和抗体の量についても、
    ファイザーのワクチンとモデルナのワクチンでは一定程度下がるものの、十分な量があるとしています。

    このうち、発症を防ぐ効果についてイギリス政府が2021年5月22日に出した報告では、イギリスで確認された変異ウイルス「アルファ株」に対して
    ▽ファイザーのワクチンを2回接種したあとでは93%、
    ▽アストラゼネカのワクチンを2回接種したあとでは66%

    だったのに対して、

    インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」に対しては、
    ▽ファイザーのワクチンは88%
    ▽アストラゼネカのワクチンは60%で、
    「2回の接種で十分な効果が得られる」としています。

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    新型コロナ インドで広がる変異ウイルス 厚生労働省警戒強める(6/9)

    2021年6月9日

    インドで広がっている変異した新型コロナウイルスについて、厚生労働省は、6月7日までの1週間に全国で新たに34人の感染が報告されたと発表しました。前の週に報告された人数を10人上回り、厚生労働省が警戒を強めています。

    全国の自治体は、変異ウイルスの広がりを調べるため、新型コロナウイルスに感染した人の一部の検体を国立感染症研究所に送るなどして、遺伝子を解析しています。

    厚生労働省によりますと、インドで広がる変異ウイルス「デルタ株」について、6月7日までの1週間に8の都県から、合わせて34人の感染が確認されたと報告があったということです。

    前の1週間に確認された人数を10人上回っています。

    都道府県別では、
    ▼東京都が最も多く9人、次いで
    ▼広島県が6人、
    ▼千葉県と神奈川県、兵庫県が5人、
    ▼静岡県が2人
    ▼群馬県と埼玉県がそれぞれ1人でした。

    これまでに国内で感染が確認されたのは合わせて87人で、
    ▼東京都が23人、
    ▼千葉県が12人、
    ▼兵庫県が11人
    ▼大阪府が9人
    ▼神奈川県が8人
    ▼静岡県と広島県が7人、
    ▼埼玉県が4人、
    ▼群馬県と愛知県が2人、
    ▼長野県と鹿児島県がそれぞれ1人となっています。

    7月中旬には、国内で確認される新型コロナウイルスの半数以上を「デルタ株」が占めるという専門家の予想もあり、厚生労働省が全国的な検査体制を強化するなど警戒を強めています。

    このほか、全国では6月7日までに
    ▼23人が南アフリカで見つかった変異ウイルス「デルタ株」に、▼81人がブラジルで見つかった変異ウイルス「ガンマ株」に感染していたことがそれぞれ確認されたということです。

    新型コロナウイルスワクチン “職域接種” 準備進む

    政府は、職場や大学などでの職域接種について6月21日から始める方針で、まずは1000人以上の規模の企業などから始めることにしています。

    東京・渋谷区に本社がある「あいおいニッセイ同和損保」では東京・名古屋・大阪の合わせて1万2000人の社員や関連会社の社員などを対象に実施するとして、6月8日、厚生労働省のホームページから申請の手続きを行いました。

    この会社の渋谷の本社では食堂を接種会場として活用する予定で、きょうは社員に向けてメールを送り、職域接種について周知を行っていました。

    会社では接種のために社員が職場を離れる間も勤務とみなし、社員がワクチン接種を積極的に受けやすい環境作りを進めたいとしています。

    「あいおいニッセイ同和損保」の兵藤郁子 人事部長は「急な対応で走りながら準備を進めているところですが、社員のワクチン接種が安全に進むよう取り組んでいきたい」と話していました。

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    東京都 国内で確認ない新たな変異の疑いあるウイルス 1件確認(6/4)

    2021年6月4日

    東京都は6月4日のモニタリング会議で、空港での検疫をのぞき、これまでに国内で確認されたことがない新たな変異の疑いがあるウイルスが1件確認されたと発表しました。

    都によりますと、確認されたのは、「L452R」の変異があり一部の「スパイクたんぱく質」が欠損している特徴を持つ疑いがあるウイルスです。

    空港での検疫をのぞき、これまでに国内では確認されたことがないということです。

    5月中旬に北アフリカ地域から帰国した50代の男性の検体を都の健康安全研究センターが解析した結果、確認されたということです。

    男性に濃厚接触者はおらず、すでに療養を終えているということです。

    都によりますと、このウイルスはドイツやアメリカ、イギリスなど34か国ですでに確認されていますが詳しい実態は分かっておらず、都は、国と連携しながらさらにゲノム解析を進めるということです。

    モニタリング会議では、このほか、インドで見つかった「L452R」の変異があるウイルスへの感染が都内ではこれまでに28人に確認されたことが報告されました。

    また、「N501Y」の変異があるウイルスは、陽性率が前の週に比べて1ポイント余り増えておよそ83%になり、専門家は「感染の主体となった」と分析しています。

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    インドで広がる変異ウイルス 日本国内で新たに24人感染確認(6/2)

    2021年6月2日

    インドで広がっている変異した新型コロナウイルスについて、厚生労働省は5月31日までの1週間に、国内で新たに24人の感染が確認されたと発表しました。

    新型コロナウイルスへの感染が確認された人について、全国の自治体は一部の検体を抽出して国立感染症研究所などで遺伝子を解析し、変異ウイルスの広がりを調べています。

    厚生労働省によりますと、このうちインドで広がっている変異ウイルスに5月31日までの1週間で、24人が感染していたことが新たに確認されたということです。

    前の1週間に確認された人数を3人上回っています。

    都道府県別では
    ▽東京都が9人、
    ▽大阪府と埼玉県が3人、
    ▽愛知県と兵庫県が2人、
    ▽群馬県と千葉県、神奈川県、長野県、鹿児島県が、それぞれ1人となっています。

    これまでに国内で感染が確認されたのは合わせて53人で、
    ▼東京都が14人、
    ▼大阪府が9人、
    ▼千葉県が7人、
    ▼兵庫県が6人、
    ▼静岡県が5人、
    ▼埼玉県と神奈川県が3人、
    ▼愛知県が2人、
    ▼群馬県と長野県、広島県と鹿児島県でそれぞれ1人となっています。

    このほか、全国では5月31日までに、ブラジルで見つかった変異ウイルスに79人、南アフリカの変異ウイルスに23人が感染していたことが確認されています。

    一方、イギリスで最初に見つかった変異ウイルスは、5月24日の時点で1万1235人の感染が確認されていましたが、厚生労働省は、すでにほどんどの地域で従来のウイルスに置き換わったとみて、都道府県ごとの集計を取りやめています。

    厚生労働省 全国的な検査体制の強化進める

    インドで確認されている変異した新型コロナウイルスを早期に発見しようと、厚生労働省は全国的な検査体制の強化を進めています。

    インドの変異ウイルスかどうかをPCR検査で見極める方法を国立感染症研究所で開発し、5月21日に全国の地方衛生研究所に配備しました。

    民間の検査機関の一部でも試行的に導入し、5月28日と29日の2日間で104人の検体を調べた結果、18人からインドの変異ウイルスが検出されたということです。

    厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した人のおよそ4割に検査を行うことを目標にしています。

    また、地方への技術移転を進めた結果、全国13か所の地方衛生研究所でウイルスの遺伝子解析ができるようになり、さらに22か所で実施できるよう準備を進めているということです。

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    国内でこれまで確認されていない変異ウイルス 神戸で確認(6/1)

    2021年6月1日

    神戸市は、国内ではこれまでに確認されていない新型コロナウイルスの、新たな変異ウイルスを確認したと発表しました。イギリスで広がる変異ウイルスがさらに変異したもので、神戸市は感染力や重症化のリスクなどの特徴は変わらないとしています。

    神戸市によりますと、5月17日、市内の医療機関で50代の男性がPCR検査を受けたところ、新型コロナの感染が確認されました。

    市健康科学研究所がゲノム解析を行い詳しく調べたところ、イギリスで広がっている変異ウイルスがさらに変異したウイルスで、国内では初めて確認されたということです。

    神戸市によりますと、男性やその家族は最近、海外には出かけておらず、男性の体内で変異したものとみられるということです。

    今回、神戸市で確認された新たな変異ウイルスは、海外ではヨーロッパを中心に150例ほど確認されていて、市によりますと、従来のイギリスで広がる変異ウイルスと、感染力や重症化のリスクなどの特徴は変わらないということです。

    神戸市健康局の熊谷保徳副局長は「今回のような新たな変異ウイルスを早急に発見して、感染が拡大しないよう引き続き対策を徹底していく」と話していました。

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    WHO 変異ウイルス呼称「アルファ」などを 特定国への差別防ぐ(6/1)

    2021年6月1日

    WHO=世界保健機関は、変異した新型コロナウイルスについて、特定の国への差別的な扱いを防ぐため、新たに定めた「アルファ」や「ベータ」といったギリシャ文字による呼称を使うよう、各国の政府などに奨励しました。

    WHOは5月31日に、これまでに確認されている変異した新型コロナウイルスのうち、主なものについて新たにギリシャ文字による呼称を発表しました。

    このうち「懸念される変異株」に指定されているものは、
    ▽イギリスで確認された変異ウイルスは「アルファ」
    ▽南アフリカで確認されたものは「ベータ」
    ▽ブラジルで確認されたものは「ガンマ」
    ▽インドで確認されたものは「デルタ」としています。

    こうした新たな呼称を決めたことについて、WHOは「特定の地名を用いることは、汚名を着せ、差別的になる。これを避けるため、各国当局やメディアなどには新たな呼称を使うよう奨励する」として、特定の国や国民への差別的な扱いを防ぐためだと説明しています。

    WHOは「B.1.1.7」などの専門的な名称も、研究者たちの間で使われ続けるとする一方、一般の人たちは覚えにくいと指摘しています。

    新型コロナウイルスの呼称をめぐっては、アメリカのトランプ前大統領が「中国ウイルス」と呼び続けたことに中国が激しく反発したほか、アメリカのアジア系住民に対する暴力や差別を誘発したという批判が高まりました。

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    変異ウイルス 水際対策強化へ ベトナムなどからの入国者対象(5/31)

    2021年5月31日

    政府は、ベトナムとマレーシアで変異ウイルスによる感染が急拡大していることを受け、両国からの入国者に対し、入国後6日間、国が確保する宿泊施設にとどめる措置を取る方針を固めました。

    新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、インドで変異ウイルスの感染が急拡大していることを受け、インドなど合わせて6か国からの入国者に対し、14日間の待機期間のうち、入国後10日間、国が確保する宿泊施設にとどめる「停留」という措置を取っています。

    これに続き、政府は、インドで最初に確認された変異ウイルスとは別の変異が起きたものが検出されたと当局が発表したベトナムと、変異ウイルスの感染が急拡大しているマレーシアからの入国者について、それぞれ6日間の停留措置を取る方針を固めました。

    また10日間の停留措置にアフガニスタンを、3日間にタイとアメリカの一部などからの入国者を追加する方針も固めました。

    いずれも期間中は定期的にウイルス検査を受け、陰性の場合は自宅などでの待機に移ることになります。

    政府は、この措置を6月4日から始める方向で調整を進めています。

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    空港検疫で陽性率が大幅に上昇 専門家「水際対策強化を」(5/26)

    2021年5月26日

    感染力が強いと指摘される変異した新型コロナウイルスが広がっているインドやネパールから入国した人が、空港検疫の検査で陽性と判定される割合、陽性率が4月中旬以降、大きく上がっていることが分かりました。

    中には、空港検疫のタイミングで陽性にならず、すり抜けているケースもあるとみられ、専門家は陽性率が上がった段階で、速やかに水際対策を強化できるようにすることが非常に重要だと指摘しています。

    厚生労働省は、2021年1月以降、入国者全員に対して抗原検査などを行っていて、その結果を入国前の2週間以内に滞在歴があった国や地域別にまとめています。

    それによりますと、2021年3月下旬までは2週間以内にインドに滞在歴があった人で陽性になった人は、1週間当たり1人か2人で、陽性率は1%未満で推移していました。

    しかし、4月に入ると陽性率は4月3日までの1週間で1.57%、10日までで1.82%、17日までで4.30%と上がり、24日までの1週間では陽性となったのは26人、陽性率は6.00%、5月1日までの1週間では陽性となったのは36人、陽性率は5.76%となりました。

    この間、政府は、出国前の72時間以内にPCR検査を受け、陰性であることを示す書類の提示を求め、入国から14日間、自宅などに待機してもらうよう求める対応を取ってきていて、5月1日からはインドからの入国者に空港検疫で陰性でも3日間、宿泊施設にとどまってもらう対策を始めましたが、空港検疫のタイミングで陽性にならず、数日たってから陽性になり、すり抜けているケースもあると見られます。

    その後も、インドからの入国者で陽性となったのは、5月8日までの1週間では陽性は22人で陽性率は3.35%となっているほか、同様の変異ウイルスが広がっている隣国ネパールからの入国者でも、5月1日まででは陽性となったのが31人、陽性率は8.76%、8日まででは陽性は40人、陽性率は7.60%となっています。

    空港検疫で陽性となったうち、両国から入国した人は5月1日まででは全体の70.53%8日まででは75.61%を占めるに至っています。

    政府は、インドとネパールからの入国者については、5月10日からは空港検疫で陰性でも6日間、宿泊施設にとどまってもらうなどの対策をとっています。

    厚生労働省の専門家会合のメンバーで、国際医療福祉大学の和田耕治 教授は「水際対策が強化される1か月前の3月末には空港検疫でインドで広がる変異ウイルスが検出されるようになっていた。その後、4月には陽性者数や陽性率が上がり、本来、このタイミングで強化の検討が行われるべきだった。所管がさまざま省庁にまたがり判断に時間がかかっているので、今後は変異ウイルスに対応するため、空港検疫での状況をもとに素早く対策強化の判断ができる仕組みを作ることが必要だ」と指摘しています。

    インドからの変異ウイルス 29人感染確認 厚労省

    一方、インドで広がっていると見られる変異した新型コロナウイルスについて、厚生労働省は、5月24日までに国内で合わせて29人の感染を確認したと発表しました。

    全国の自治体では、変異ウイルスを早期に発見するため、新型コロナウイルスへの感染が確認された人の一部の検体を抽出して国立感染症研究所などに送っています。

    遺伝子を解析した結果、インドで広がっていると見られる変異ウイルスが、5月24日までに合わせて29人から検出されたということです。

    前回、発表された5月18日の時点から21人増えています。

    都道府県別では、千葉県と大阪府が6人、東京都と静岡県が5人、兵庫県が4人神奈川県が2人、広島県が1人でした。

    空港の検疫では、5月7日までに入国した人のうち、160人からインドの変異ウイルスが検出されていて、政府が入国後に国の宿泊施設で待機を求める期間を28日から10日間に延長するなど水際対策を強化しています。

    専門家「ウイルス これまでより広がりやすくなっている可能性」

    インドで広がる変異した新型コロナウイルスは、日本国内で広がっている変異ウイルスより感染力が強いとされていて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで、国際医療福祉大学の和田耕治 教授は「飛まつに含まれるウイルス量が増加し、ウイルスがこれまでより広がりやすくなっている可能性がある」と指摘しています。

    和田教授は、国内でも主流になった感染力が強い変異ウイルスでのケースを紹介しながら「従来のウイルスなら、家庭で1人感染者が出たときに家族で感染するのは何人かだったのが、変異ウイルスでは家族全員が感染してしまうケースも増えている。変異ウイルスでも感染対策のポイントはこれまでと変わらないが、マスクをしていても狭い部屋で1時間も2時間も話していれば、細かい飛まつは漏れ出てくる。基本的な対策の徹底がこれからも求められる」と注意を促しました。

    スクリーニング検査 始める医療機関も

    都内の一部の医療機関では、患者の中にインドの変異ウイルスに感染した人がいないかを調べるスクリーニング検査を始めています。

    東京・文京区にある東京医科歯科大学附属病院では、新型コロナウイルスに感染し、入院したすべての患者を対象に5月6日から、インドで広がる変異ウイルスに感染しているかどうか調べるスクリーニング検査を実施しています。

    これまではイギリスなどで見つかった変異ウイルスを調べていましたが、4月、インドで新たな変異ウイルスが急激に拡大したことを受け、始めたものです。

    5月24日までに37人を検査した結果、1人がインド型の変異ウイルスに感染していたことがわかりました。

    この患者は一時、重症化し人工呼吸器を装着しましたが、抗ウイルス薬や炎症を抑える薬を投与され症状は回復しました。

    イギリス型の変異ウイルスに感染した患者の症状と比較して、特段、異なる特徴は見られなかったということです。

    患者は海外への渡航歴がなく、分析した東京医科歯科大学ウイルス制御学分野の武内寛明 准教授は「患者が市中で感染し、周辺に、この変異ウイルスに感染した人がいることは十分考えられる」と指摘しています。

    そのうえで「今後、病院がどのような医療体制を整えるべきか考えるうえでも、インド型の変異ウイルスの広がりを調べるのは重要だ。今はまだ感染事例は少数だが、より強い対策をとっていかないとイギリス型の変異ウイルスが徐々に広がったように数か月後に同じ道をたどる可能性は十分にある」と話しています。

    専門家 “治療薬には効果 早期投与が重要”

    国内で広がっている感染力が高い変異した新型コロナウイルスで重症化したケースでは、重症化に至るまでのスピードが通常のウイルスより速いとされています。

    これについて、新型コロナウイルスの治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄 客員教授は「変異ウイルスは、ウイルスの突起が変異をしていて、人の細胞にくっつきやすいため肺の中に入ると多くの肺の細胞に感染してしまう可能性が高く、重症化しやすい。多くの細胞に感染する過程でサイトカインストームと呼ばれる過剰な免疫の反応で炎症が起きて、症状が悪化していく」と話しています。

    そのうえで、国内で認められている抗ウイルス薬の「レムデシビル」、炎症を抑える「デキサメタゾン」と「バリシチニブ」の3つの治療薬について「変異ウイルスは細胞の中で増殖する過程は従来のウイルスと変わらないとみられている。レムデシビルは細胞の中でウイルスが増殖するのを防ぎ、また、ほかの2つの治療薬については免疫の異常な反応を抑え調節する薬なので、変異ウイルスの治療でも効果があると考えられる」としています。

    ただ、変異ウイルスへの感染では重症化するスピードが速いとして「ウイルスの増殖を抑えるレムデシビルをできるだけ早いタイミングで使っていくことが特に大事になってくる。また、いっぺんにたくさんの細胞が感染し、非常に激しいサイトカインストームが起きてしまうため、デキサメタゾン単独の使用では抑えにくくなっているとも言われていて、バリシチニブと組み合わせて免疫の暴走を抑える治療を行うことも重要だ」と話しています。

    さらに森島客員教授は、インドで広がる変異ウイルスについてはまだ分からないことが多いとしながら、治療薬には効果があると見られるものの、細胞への結合のしやすさを考慮して、イギリスで見つかった変異ウイルスに対してと同様の考え方で治療を行う必要があるのではないかと指摘しました。

    世界の60の国や地域で報告 WHO

    WHO=世界保健機関は、インドで最初に見つかった変異のある新型コロナウイルスの報告があったのは、5月25日の時点で、世界の60の国や地域にのぼるとする報告書を公表しました。

    WHOの報告書によりますと、インドで最初に見つかった変異ウイルスの報告数は、先週の時点では世界の65の国や地域となっていましたが、情報を精査した結果、5月25日時点では、アメリカやイギリス、フランス、中国、ロシアなど、60の国や地域であることが確認されたということです。

    このウイルスには感染力が強まったり、ウイルスを攻撃する抗体の働きを低下させたりするおそれのある変異が複数あり、インドでは1日におよそ20万人の感染が確認されるなど、世界的な感染拡大が懸念されています。

    このほか、イギリスで最初に確認された変異ウイルスの報告があった国や地域の数は、5月25日の時点で155と、前の週に比べて4つ増えました。

    また、南アフリカで確認された変異ウイルスの報告があった国や地域は111と5つ増え、ブラジルで確認された変異ウイルスの報告があった国や地域も62と1つ増えました。

    WHOは、ワクチンが行き渡るまでには時間がかかり、感染の拡大が続けば、新たな変異ウイルスが出てくる可能性が高まるとして、個人や社会全体での感染対策が重要だとしています。

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    西浦教授 “インドで見つかった変異ウイルス 急拡大を懸念”(5/21)

    2021年5月21日

    インドで見つかった変異ウイルスについて、京都大学の西浦博教授は、海外での拡大の状況を分析した結果をもとに、日本国内でイギリスで見つかった変異ウイルスよりも、速いスピードで広がる可能性があるという見方を示しました。

    西浦教授は、5月19日に開かれた厚生労働省の専門家会合にアメリカのウイルスの専門家がインドで見つかった変異ウイルスの海外での拡大を分析した資料を提出しました。

    それによりますと、インドでは2020年3月から4月にかけてゲノム解析が行われたウイルスのうち、イギリスで見つかった変異ウイルスの占める割合が前の週の0.75倍のペースで減った一方で、インドで見つかった変異ウイルスのうち、「L452R」という変異はあるものの、「E484Q」の変異がないタイプのものが1.59倍のペースで増えています。

    ゲノム解析が行われたウイルスは感染が確認されたうちのごく一部ですが、このタイプの変異ウイルスは、2月から3月にかけてはわずかだったのが、3月以降急増し、4月に入ると60%近くを占めていて、急速にこれまでのウイルスからの置き換わりが進んでいるとしています。

    また欧米の6か国での分析では、インドで見つかった変異ウイルスの占める割合は、ほとんどで1%ほど、最も高いイギリスでも10%ほどで、大半を占めるイギリスで最初に見つかった変異ウイルスより少ないものの、急増する傾向となっています。

    西浦教授によりますと、この変異ウイルスがこれまでのものと比べてどの程度広がりやすいのか、各国の専門家の間でも意見は分かれているということですが、イギリスで見つかった変異ウイルスと比べてさらに50%感染力が強いという試算もあり、詳しい分析と対策が必要だとしています。

    西浦教授は「インドで見つかった変異ウイルスは、イギリスで見つかったものより感染性が高く世界中で置き換わる可能性が高い。イギリスのものが日本に侵入するのには2か月ほどかかったが、それによりも短いスパンで、突如として流行が始まり拡大すると考えられる」とコメントしています。

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    コロナ変異ウイルス“高齢者に流行拡大なら重症リスク高まる”(5/19)

    2021年5月19日

    新型コロナウイルスの重症患者が全国で1200人を超えて過去最多の更新が続く中、治療に当たる病院では、今は若い世代で変異ウイルスの感染が広がっているものの、今後、流行が高齢者に広がっていけば、さらに重症リスクが高まると危機感を募らせています。

    川越市にある埼玉医科大学総合医療センターでは、大型連休明けから新型コロナの患者が急増し、重症患者用の集中治療室は3つの部屋がすべて埋まり、中等症の患者の病棟で人工呼吸器を使用するなど、対応に迫られています。

    変異ウイルスの患者も急増し、取材した5月17日、入院していた14人のうち、検査中の4人を除く10人が変異ウイルスに感染していて、これまでみられなかった基礎疾患のない40代の患者が重症化するケースも出ているということです。

    感染症科の岡秀昭教授は「第3波とは患者の様相が大きく異なり、40代、50代など、社会で働いている人が多い。若年でも重症化する人がいて、当然、救命に向かって積極的な治療を希望する。よって、重症者の病棟が常にひっ迫する状況になっている」と話しています。

    岡医師は、今後、流行が高齢者に広がっていけば、さらに重症リスクが高まると危機感を募らせています。

    実際、この病院では、4月下旬、同居する50代の息子から変異ウイルスに感染した80代の女性の治療が続けられています。

    女性は高熱などの自覚症状はなく、検査を行ってはじめて肺炎が悪化していることが分かり、人工呼吸器の装着も検討しなければならない状況に陥っていたということです。

    岡医師は「今は20代から40代で感染が広がっているが、それが高齢者に広がっていくと、間違いなく重症化してしまう。すでに重症患者の病床は満床に近く、今後、集中治療の希望があってもそれに応えられないことが起きてしまい、そうすると死亡率が上がる可能性を避けられなくなる」と危機感を募らせています。

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    英 インドの変異ウイルス 一部地域で拡大 規制緩和に影響も(5/15)

    2021年5月15日

    イギリスのジョンソン首相は、インドで確認された変異ウイルスの感染が一部の地域で拡大しているとして段階的に進む規制の緩和にも今後、影響が出る可能性があるという見方を示しました。

    イギリスでは、イギリスで最初に確認された変異ウイルスの影響で新型コロナウイルスの感染が拡大しましたが、ここ数か月で大きく改善し、感染対策のための厳しい規制が段階的に緩和されています。

    ジョンソン首相は5月14日、記者会見し、インドで最初に確認された変異ウイルスによる感染がイングランド北西部やロンドンの一部で拡大しているとしたうえで、イギリスの変異ウイルスよりも感染力が強いとみられると述べました。

    そして規制の段階的な緩和について「感染力の強さがわずかであれば、予定どおり進められるが、強ければ難しい選択を迫られるだろう」と述べ、今後の状況次第では、影響が出るという見方を示しました。

    ジョンソン首相はイングランドで5月17日から予定されている飲食店の屋内での営業再開などはそのまま行う方針ですが、6月予定しているほとんどの規制の撤廃については遅れる可能性があるとしています。

    最新のデータでは、インドの変異ウイルスによる感染者の数は、イギリス全土で今週は先週に比べ2.5倍増えています。

    政府は重症化するリスクの高い50歳以上について、ワクチンの接種の間隔を12週間から8週間に短縮し、接種をさらに強化していくことにしています。

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    東京都 「N501Y」変異ウイルス 検査の76% 感染確認(5/14)

    2021年5月14日

    東京都内では、感染力の強い「N501Y」の変異があるウイルスの検査で、およそ76%の621人が感染していたことが新たに確認されました。1日の発表人数としては、これまでで2番目に多くなっています。

    東京都は5月14日、5月10日と11日に都に新たに報告があった分として、変異ウイルスの検査結果を発表しました。

    それによりますと、▽10歳未満から90代までの男女620人と、▽年齢と性別が分からない1人の合わせて621人が、感染力の強い「N501Y」の変異があるウイルスに感染していたことが確認されました。

    検査の対象になったのは821人で、確認された人の割合はおよそ76%です。

    5月14日の621人は、1日の発表人数としては5月3日の649人に次いで、これまでで2番目に多くなっています。

    621人の年代別は、▽20代が182人、▽30代が116人となり、20代と30代で半数近くを占めています。

    また、感染経路がほぼ特定されているのは35人で、▽「家庭内」が21人、▽「施設内」が11人、▽「知人」が3人でした。

    これで、都内で変異ウイルスの感染が確認されたのは合わせて5906人になりました。

    また5月14日は、死亡した80代の男性1人が変異ウイルスに感染していたことが新たに確認されました。

    変異ウイルスに感染して死亡した人は17人になりました。

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    タイでイギリスの変異ウイルス感染拡大 1日の感染者数最多に(5/13)

    2021年5月13日

    タイでは、イギリスで確認された変異ウイルスの感染が拡大し、刑務所で大規模なクラスターが発生するなどして、1日の感染者数が過去最多となり、タイ政府は警戒を強めています。

    タイ政府は5月13日、記者会見を行い、1日の感染者数が4887人と、これまでで最も多くなったと発表しました。

    このうち、首都バンコクにある刑務所と敷地内の施設では、大規模なクラスターが発生し、2800人を超える感染が確認されたということです。

    この刑務所と施設には、2020年から続いている反政府デモで王室を中傷したとして不敬罪で起訴された中心メンバーたちが勾留されていて、このうち女性のリーダーは5月6日に保釈されたあとに感染が確認されていました。

    タイでは、2021年3月ごろからイギリスで最初に確認された変異ウイルスの感染が拡大し、5月10日にはインドで確認された変異ウイルスの感染も初めて確認されていて、若者を中心に感染が急速に広がって、4月初めは1日の感染者数が100人以下でしたが、5月に入ると連日2000人前後に急増していました。

    タイ政府は外出時のマスクの着用を全国で義務づけ、バンコクでは公園やマッサージ店などを閉鎖し、飲食店の店内での食事も禁止する措置をとるなどして警戒を強めています。

    さらに、各地に感染者の治療にあたる仮設の病院を設けるとともに、ワクチンの接種を急いでいます。

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    変異ウイルス 重症化リスク1.40倍 報告書まとめる 国立感染研(5/13)

    2021年5月13日

    感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。

    この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。

    国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。

    この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。

    研究所は、従来のウイルスの場合、データが入力されないケースなどもあり、この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策や治療を行う必要がある」としています。

    鈴木基感染症疫学センター長は「特に40代から50代でリスクが高い傾向が見られ、従来株とは異なる特徴が現れたと考えている」と話しています。

    また、インドで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所は、日本国内でも大半を占めるようになった変異ウイルスと同程度に感染力が高い可能性を考慮し、拡大を防ぐ対策が求められるとして、5月12日付けで「懸念される変異株」に位置づけました。

    全国各地で9割前後 変異ウイルスに置き換ったと推定

    感染力の強い変異した新型コロナウイルスが各地でどれくらい広がっているか国立感染症研究所が5月上旬までのデータを基に推定したところ、全国各地で9割前後が変異ウイルスに置き換わっていると見られるとする分析結果をまとめました。

    国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は5月11日行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。

    それによりますと、国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。

    また、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県や北海道や愛知県、福岡県、沖縄県でも4月中旬ごろから急速に置き換わりが進んでおよそ9割となり、これまで比較的変異ウイルスの感染が少なかった宮城県でもすでに9割近くが置き換わったとみられるとしています。

    鈴木センター長は「明らかに感染力が強く対策にさらに長い時間をかけないと、感染者数が減少していかない。全国でほぼ変異株に置き換わったいま、前回の緊急事態宣言のときと同じような感覚で対策の効果を期待しても、なかなか効果が現れない」と話しています。

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    コロナ変異株 PCR検査装置と新たな試薬で短時間特定 名城大学(5/12)

    2021年5月12日

    名古屋市の名城大学は新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査装置と、新たな試薬を使ってどの変異株に感染しているかを、短時間で特定できる技術を開発したと発表しました。

    開発したのは名城大学薬学部衛生化学研究室の神野透人教授の研究チームで5月12日、記者会見を行いました。

    それによりますと、通常のPCR検査では試薬を加えた検体を検査装置で調べ陽性かどうかを判断しますが、開発された技術ではDNAと結合して光る新たな蛍光試薬を使って検体を調べ、変異株の「イギリス型」や「南アフリカ型」など8種類のウイルスの型を特定します。

    神野教授は愛知県の衛生研究所と共同で、4月にこの技術を使っておよそ200の検体で実験した結果、従来型のウイルスとイギリス型の変異株をほぼ正確に識別できたということです。

    愛知県では現在、変異株の種類を特定するため検体を、東京の国立感染症研究所に送って遺伝子情報を解析し、結果が判明するまでに1、2週間ほどかかっていますが、今回開発された技術を使えば各都道府県にあるPCR検査装置で、90分程度で判別が可能になるとしています。

    神野教授は「変異株が早く特定できれば、クラスター対策にも役立つので、今後、医療現場などで実用化が進んでほしい」と話しています。

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    インドで確認の変異ウイルス「感染力が強まる」WHOが監視強化(5/11)

    2021年5月11日

    WHO=世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異株」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。

    インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。

    この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5月10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。

    「懸念される変異株」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。

    バンケルコフ氏はこの変異ウイルスに関して、現在、詳しい情報を集めているとしたうえで、これまでに分かったことを5月11日に公表するとしています。

    また、WHOのテドロス事務局長は、新型コロナ対応などの資金確保のため、2020年設置した「WHO財団」が、インドに酸素や治療薬などを支援するキャンペーンをインターネット上で始めたことを明らかにし、広く寄付を呼びかけました。

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    兵庫県 変異ウイルス 検査で90.9%「ほぼ置き換わった可能性」(5/6)

    2021年5月6日

    兵庫県と神戸市は、独自に行っている変異ウイルス検査の最新の結果を公表しました。

    それによりますと、4月25日までの1週間に、陽性が確認された合わせて3498人のうち824人の検体を採取し、このうち変異ウイルスが確認されたのは749人、率にして90.9%でした。

    兵庫県は「従来のウイルスとほぼ置き換わった可能性がある」と分析しています。

    また、このほかに民間の検査機関でも194人が変異ウイルスに感染していることが確認され、4月25日までの1週間に兵庫県内で変異ウイルスに感染したことが確認された人は合わせて943人となりました。

    兵庫県によりますと943人は、いずれもイギリスで広がる変異ウイルスに感染したと見られるということです。

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    東京 変異ウイルス検査 62%感染確認「流行主体が変異株に」(5/5)

    2021年5月5日

    東京都内の新型コロナウイルスの感染者への検査で、およそ62%に当たる324人が、感染力の強い「N501Y」の変異があるウイルスに感染していたことが新たに確認されました。

    大学運動部の寮で変異ウイルスのクラスターが発生するなど、若い世代への感染が広がっています。

    東京都によりますと、5月5日、新たに感染が確認されたのは、10歳未満から80代までの男女322人と、年齢不明が2人の合わせて324人です。

    新型コロナウイルスへの感染が判明し変異ウイルスの検査の対象になった521人のうちの324人で、およそ62%に当たります。

    都の担当者は「都内でも変異株の感染者が増えており、流行の主体がN501Yに置き換わりつつある」と分析しています。

    324人の年代別は、10歳未満が16人、10代が40人、20代が86人、30代が67人、40代が52人、50代が33人、60代が13人、70代が11人、80代が4人、不明が2人です。

    感染経路がほぼ特定されているのは46人で、「施設内」が26人、「家庭内」が11人、「職場内」が7人、「知人」が2人です。

    このうち「施設内」では、大学の運動部の寮でクラスターが発生し、男子学生合わせて20人の感染が確認されました。

    これで都内で変異ウイルスの感染が確認されたのは、合わせて3146人となりました。

    このうち6人の死亡が確認されました。

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    英で確認の変異ウイルス 142の国・地域に拡大 WHOが報告書(5/5)

    2021年5月5日

    WHO=世界保健機関は、イギリスで最初に確認された、変異した新型コロナウイルスの感染が世界の142の国や地域に広がっているなどとする報告書をまとめました。特にインドでは、1週間の死者数が世界全体の25%を占めるなど、深刻な感染拡大が続いていると警鐘を鳴らしています。

    報告書によりますと、▽イギリスで最初に確認された変異ウイルスの報告があった国や地域の数は、5月4日の時点で142と、前の週に比べて3増えました。

    また、▽南アフリカで確認された別の変異ウイルスの報告があった国や地域は97と10増え、▽ブラジルで確認された別の変異ウイルスの報告があった国や地域は56と3増え、いずれも感染が拡大しています。

    これら3つの変異ウイルスには、感染力や免疫の効果に影響を与えるおそれのある遺伝子変異があり、WHOは「懸念される変異株」として監視を強めています。

    このほか、WHOは、インドで確認された変異ウイルスについて、3つの変異ウイルスに次ぐ「注目すべき変異株」に指定していて、4月27日の時点で、少なくとも17か国で報告されたとしています。

    このうちインドでは、5月2日までの1週間の感染者数が世界全体の46%に上ったほか、死者数も25%を占めたとしています。

    また、周辺地域のネパールやスリランカでも感染が広がり、この地域の死者は前の週から48%増えたとし、深刻な感染拡大が続いていると警鐘を鳴らしています。

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    重症者 全国で1050人に 第3波超え過去最多 変異ウイルス影響か(5/2)

    2021年5月2日

    厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5月2日時点で1050人となりました。5月1日から30人増え、2021年1月27日時点の1043人を上回ってこれまでで最も多くなりました。

    専門家は変異ウイルスの影響を指摘

    国内の新型コロナウイルスによる重症者の数がこれまでで最も多くなったことについて、専門家は変異ウイルスの影響を指摘しています。

    感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「変異ウイルスが広がっていることが一番の理由ではないかと思う。これまでは、感染してから重症化するまで2週間ほどかかり、重症者の数は遅れて増えてくるという認識だったが、最近はいきなり重症化するケースも多いようだ」と指摘しています。

    濱田特任教授によりますと、変異ウイルスが重症化しやすいかどうかについては、まだ、確立した科学的な証拠はないということです。

    一方、4月、ヨーロッパの公衆衛生に関する専門誌に掲載された論文では、イギリスで最初に確認された変異ウイルスは若い世代でも、従来に比べて重症化しやすくなっていることを示唆するデータが報告され、注目されているということで、濱田特任教授は「変異ウイルスは、感染力が強いだけでなく重症化しやすいという見方が多くなっている」と話していました。

    また、このほかの要因について、濱田特任教授は「感染者数が増えたことで軽症者や無症状者をキャッチできておらず、いわば氷山の一角しか捉えられていないため、重症者が多いように見えている可能性も否定できない」と話していました。

    西村経済再生相「重症者 さらに増えること想定し国も支援」

    西村経済再生担当大臣は、記者会見で「比較的若い世代の人も変異株によって重症化する報告を受けている。重症化する人の数は、感染者数よりも、2週間から3週間遅れて増加する傾向がある。さらに重症者が増えることも想定して、それぞれの自治体で病床を増やしており、国としても支援しながら、なんとしても命を守るべく、全力を挙げていきたい」と述べました。

    退院した人は

    一方、症状が改善して退院した人などは
    ▼国内で感染した人が52万7233人、
    ▼クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて52万7892人となっています。

    また、4月29日には速報値で1日に2万6478件のPCR検査などが行われました。

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    東京都 変異ウイルス「N501Y」239人感染確認 検査した人の61%(4/30)

    2021年4月30日

    東京都内では30日、新たに239人が感染力が強い「N501Y」の変異がある新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

    都によりますと、4月30日に新たに感染が確認されたのは、10歳未満から90代までの合わせて238人と、年齢が分かっていない1人の合わせて239人です。

    検査した389人のうち、61%に当たる239人から変異ウイルスが確認されました。

    239人の年代別は、10歳未満が4人、10代が13人、20代が67人、30代が59人、40代が32人、50代が23人、60代が17人、70代が16人、80代が6人、90代が1人、分からない人が1人です。

    感染経路がほぼ特定されているのは17人で、「施設内」が10人、「家庭内」が6人、「知人」が1人です。

    このうち「施設内」では、いずれも変異ウイルスのクラスターが発生している医療機関で患者3人、有料老人ホームで職員4人の感染がそれぞれ新たに確認されました。

    また、同じ大学で20代の男子学生2人、保育園で園児の女の子1人の感染がそれぞれ確認されました。

    これで都内で変異ウイルスの感染が確認されたのは、合わせて2173人となりました。

    このうち死亡したのは4人です。

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    “急速な広がり” 大阪 兵庫 京都8割超 東京5割超(4/28)

    2021年4月28日

    感染力の強い変異した新型コロナウイルスは、各地でどれくらい広がっているか?
    その現状がわかってきました。
    緊急事態宣言が出されている大阪 京都 兵庫ではこれまでに8割以上、東京でも半数余りが従来のウイルスから置き換わっていて、全国的に急速に置き換わりが進んでいます。

    「N501Y」変異 緊急事態宣言の地域では…

    国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は4月27日夜に行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。緊急事態宣言が出ている地域の結果です。

    <大阪 京都 兵庫> 4月下旬にかけて8割超

    変異ウイルスの割合は3月初めに2割ほどだったのが、4月初めには7割ほどと国内で最も早く変異ウイルスの感染が拡大し、急速に置き換わりが進みました。その後、4月下旬にかけて8割を超える状態になったと推定しています。

    <東京> 5月初めに8割ほど

    関西より遅れて変異ウイルスの割合が増え、4月初めに2割ほどだったのが4月下旬には半数を超え、5月初めには8割ほどになると推定しています。

    東北除き 全国的に“急速に置き換わり進む”

    このほかの地域でも「N501Y」の変異があるウイルスの割合が増えていて、国立感染症研究所は東北地方を除いて全国的に急速に置き換わりが進んでいるとしています。

    一方で、このところ特に大阪府では置き換わりのスピードが遅くなる傾向で「頭打ち」の状態になっているとしていて、その要因として
    ▽人出の減少が見られる中で変異ウイルスへの置き換わりのスピードが変化している可能性や
    ▽他の系統のウイルスときっ抗して100%は置き換わらない可能性があるなどとしています。

    国立感染症研究所 脇田隆字所長
    「いま広がっている変異ウイルスは従来のウイルスより感染のしやすさを示す実効再生産数が全国平均では1.32倍になっていた。ただ、感染力は地域によって違いがあり、およそ1.21倍から1.68倍の間で差が認められた」

    「N501Y」変異 感染者の多い地域では…

    ほかの地域でも感染力が強い「N501Y」の変異がある新型コロナウイルスが占める割合が増えてきています。国立感染症研究所が4月26日時点でほかの地域について推定した結果は以下のとおりです。

    <東京 神奈川 千葉 埼玉の1都3県> 5月初めに8割ほど

    4月初めには2割ほどでしたが、4月下旬には半数を超え急速に置き換わっていて、5月初めには8割ほどになると推定しています。

    <愛知> 5月初めに7割余

    急速に置き換わりが進んでいます。4月初めに半数近くとなり、5月初めには7割余りになると推定しています。

    <福岡> 4月下旬に8割以上

    3月中旬まではほとんど見られませんでしたが、4月上旬には2割から3割、そして4月下旬には8割以上になっていると推定しています。

    <沖縄> 4月下旬に8割以上

    3月初めまでは少ない状態でしたが、4月初めから急速に拡大し中旬には半数ほど、そして下旬には8割以上になっていると推定しています。

    <宮城 山形 福島の東北>

    「N501Y」の変異があるウイルスへの置き換わりはまだ大きくは見られていないとしています。

    東京都と民間の検査機関 44.4%で「N501Y」変異が

    東京都内では「N501Y」の変異がある新型コロナウイルスは4月18日までの1週間に都内で行った検査のうち4割余りで見つかり、前の1週間と比べて14ポイント余り増えたことがわかりました。

    都内では都の「健康安全研究センター」と民間の検査機関などで「N501Y」の変異があるウイルスかどうかの検査を行っています。

    4月18日までの1週間に都内で新たに確認された陽性者の4割近くに当たる1562件の検体を調べた結果、「N501Y」の変異があるウイルスは44.4%に当たる694件から見つかりました。これは11日までの1週間と比べて14.4ポイント増えています。

    東京都「健康安全研究センター」分析で約60%

    また、東京都の「健康安全研究センター」に集められた検体を分析した結果では4月25日までの1週間で「N501Y」の変異があるウイルスが59.6%を占めました。

    前の1週間と比べて2倍近くになっていて、専門家は「完全にN501Yが優位になりつつある。N501Yの脅威を考えると引き続きしっかりと警戒して動向を注視していく必要がある」としています。

    東京 ほぼすべて変異ウイルスになると2週間後の陽性者1700人超

    そして、ほぼすべて変異ウイルスに入れかわった場合には2週間後には新規陽性者は1742人、入院患者は4450人になるという推計も明らかにされました。

    変異ウイルス 国内の感染者1万人超に

    変異した新型コロナウイルスについて、厚生労働省は国内で確認された感染者が1万人を超えたと発表しました。

    全国の自治体は新型コロナウイルスの新規感染者の一部から検体を抽出してイギリスやブラジル、南アフリカ、それにフィリピンで確認されている変異ウイルスに感染していないかを調べています。

    厚生労働省によりますと、2020年12月から2021年4月27日までに全国の合わせて1万102人から変異ウイルスが検出されたと自治体から報告があったということです。また、4月27日までの1週間に確認された感染者は43都道府県で合わせて4186人に上り、前の週(2352人)のおよそ1.8倍に急増しています。

    また、これまでに変異ウイルスに感染した2200人余りの検体の遺伝子を解析した結果、96%の人からイギリスで最初に見つかったウイルスが検出されたということです。

    都道府県別では…

    変異ウイルスへの感染が確認された都道府県と人数は次のとおりです。

    ▽大阪府が2045人
    ▽東京都で1883人
    ▽埼玉県で563人
    ▽神奈川県で557人
    ▽兵庫県で443人
    ▽愛知県で380人
    ▽京都府で328人
    ▽北海道で299人
    ▽千葉県で274人
    ▽奈良県で252人
    ▽香川県で251人
    ▽愛媛県で248人
    ▽福岡県と広島県で213人
    ▽富山県で179人
    ▽三重県で173人
    ▽岡山県で145人
    ▽徳島県で138人
    ▽静岡県で134人
    ▽岐阜県と滋賀県で126人
    ▽茨城県で116人
    ▽山口県で98人
    ▽新潟県で91人
    ▽群馬県で84人
    ▽和歌山県で83人
    ▽福井県で62人
    ▽鳥取県で61人
    ▽長野県で58人
    ▽熊本県で57人
    ▽宮崎県で49人
    ▽高知県で46人
    ▽山梨県と栃木県、大分県で41人
    ▽石川県と沖縄県で29人
    ▽宮城県と秋田県で27人
    ▽鹿児島県で26人
    ▽佐賀県で24人
    ▽島根県で19人
    ▽長崎県で15人
    ▽福島県で5人
    ▽岩手県で2人
    ▽青森県で1人

    厚生労働省は、感染者情報を集約するシステム「HERーSYS」を通じてこれらのデータを集めているため、自治体の発表と人数が異なる場合があります。

    感染確認は20代が最多 死亡した人は37人

    厚生労働省は4月26日までに変異ウイルスへの感染が確認された人のうち、国立感染症研究所などで遺伝子を解析した2179人について年代をまとめました。

    ▽10歳未満が129人
    ▽10代が243人
    ▽20代が515人
    ▽30代が252人
    ▽40代が279人
    ▽50代が260人
    ▽60代が178人
    ▽70代が156人
    ▽80代以上が164人
    ▽不明が3人となっています。

    このうち死亡した人は合わせて37人で
    ▽40代と50代がそれぞれ1人
    ▽60代が3人
    ▽70代が9人
    ▽80代以上が23人となっています。

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    “感染力↑““抗体働き↓” インドで確認 変異ウイルスとは?(4/28)

    2021年4月28日

    1日の新たな感染者数が連日30万人を超え、1日に亡くなる人も連日2000人を超えているインド。その要因の1つとしてインドで最初に確認された変異ウイルスの影響が指摘されています。WHOはこの変異ウイルスを「注目すべき変異株」に新たに指定しました。

    日本でも東京都が80代女性の感染確認を明らかにするなどしています。どんなウイルスなのでしょうか?

    少なくとも世界17の国で報告

    WHO=世界保健機関は4月27日に公表した報告書で、インドで最初に確認された変異ウイルスがインドのほかイギリスやアメリカ、シンガポールなどこれまでに世界の少なくとも17の国で報告されていることを明らかにしました。

    感染力を強め 抗体の働き低下か

    報告書では、この変異ウイルスには感染力を強めたりウイルスを攻撃する抗体の働きを低下させたりするおそれのある特徴的な遺伝子変異が3つあり、インドの感染状況の分析からも感染力が強まっている可能性が示唆されるとしています。

    このため、WHOはこの変異ウイルスを感染状況を注視する「注目すべき変異株」に新たに指定し、各国の保健当局に対し検出状況を報告するよう呼びかけました。

    一方、WHOはインドでの感染の急拡大は大勢の人が参加する宗教的な行事が開催されるなど社会的な感染対策が困難だったことなども要因だと指摘していて今後、ウイルスの性質に関する研究を急ぐ必要があるとしています。

    どんなウイルス? 国立感染症研究所の評価

    インドで最初に確認された変異ウイルスとは、どのようなウイルスなのか?国立感染症研究所が4月26日時点で評価をまとめています。

    国立感染症研究所が発表した報告によりますと、インドで報告されている変異ウイルスは「B.1.617系統」と呼ばれ、「L452R」と「E484Q」という2つの変異を合わせ持つことがあるということです。

    WHOは、世界の少なくとも17の国で報告されていることを明らかにしましたが、日本でも4月20日に初めて国内の患者から検出され、空港検疫では4月26日までに20人から検出されているということです。

    海外の研究では、インドで使われているワクチンの効果が下がったというデータがある一方で、同じ「L452R」の変異があるウイルスは日本でも広がっている「N501Y」の変異があるウイルスと比べると、感染性が低かったという細胞での実験データもあるということです。

    国立感染症研究所では、インドでは遺伝子解析の数が少ないことなどからインド国内での感染者の急増との関係は明らかではないとしたうえで「ウイルスの性質についてまだわからないことも多く引き続き実態を把握していく」としています。

    イギリス型 南ア型などは「懸念すべき変異株」

    新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、WHOが「懸念すべき変異株」に指定しているのは以下の3つです。
    ▽「イギリスで最初に見つかった変異ウイルス」と
    ▽「南アフリカで見つかった変異ウイルス」
    それに
    ▽「ブラジルで広がった変異ウイルス」

    インドで報告されているのはこれらとは別の変異ウイルスです。

    インドの保健・家族福祉省の2021年3月24日の発表によりますと、インド西部のマハラシュトラ州で「E484Q」と「L452R」という2つの変異を合わせ持ったウイルスが全体の15%から20%で検出されていて、増える傾向にあるということです。

    新型コロナウイルスでは2つ以上の変異が同時に起こるのは珍しいことではなく、感染力などの性質にどの程度影響のある変異かどうかが問題となります。

    例えば、関西を中心に日本でも広がっているイギリスで最初に確認された変異ウイルスは、スパイクたんぱく質に主なものだけでも5つ以上の変異があり、このうち感染力を高めるとされる「N501Y」という変異が問題となっています。

    また、南アフリカで見つかった変異ウイルスとブラジルで広がった変異ウイルスでは「N501Y」に加えて免疫の効果が低下する可能性のある「E484K」の変異も起こっていて、インドで見つかった変異ウイルスと同様に問題となる2つ以上の変異を合わせ持つウイルスとなっています。

    米・バイデン大統領 “インドにワクチン提供”

    インドでは医療体制も危機的な状況に陥っていて、アメリカのバイデン大統領は医療用の酸素などに加えてワクチンも提供したいという考えを示しました。

    バイデン大統領は4月27日、ホワイトハウスで記者団に対し「インドが必要なひととおりの支援を直ちに送る」と述べ、抗ウイルス薬「レムデシビル」やワクチンの製造に使う装置の部品を提供すると明らかにしました。

    さらに、前日に行ったインドのモディ首相との電話会談について「ワクチンそのものをインドに送ることができる時期について話し合った。私はそうするつもりだ」と述べ、すでに明らかにしている医療用の酸素などに加えてワクチンも提供したいという考えを示しました。

    アメリカは、イギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発したワクチンおよそ6000万回分を必要な国に提供する方針をすでに明らかにしていますが、提供先は検討中だとしています。インドに対してはイギリスなど各国や企業が支援を本格化させています。

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    インド 1日の感染者数 世界最多に「変異ウイルスが主要因」(4/23)

    2021年4月23日

    新型コロナウイルスの感染が急速に広がり、1日の新たな感染者が30万人を超えるインドでは、各地の病院で医療用の酸素が不足する深刻な事態になっています。インドでは、4月23日に確認された新規感染者が33万人余りと、1日あたりの感染者としては、世界でもっとも多くなり、死者も国内では過去最多の2200人以上にのぼりました。

    酸素不足で治療滞る

    首都ニューデリーでは、各地の病院から、医療用の酸素が残り数時間分しかないなどとして、追加の供給を訴える声が相次いで上がり、酸素不足で治療が滞る深刻な事態になっています。

    インド政府は、工業用の酸素の生産を減らし医療用に回すなどしていますが、患者の増加に追いついておらず、モディ首相はさらなる増産を指示しました。

    こうした中、中部マディヤプラデシュ州では4月20日、新型コロナに感染した人の親族が、病院の倉庫から酸素ボンベを奪う事件も起きているということです。

    今回の感染の急拡大の背景には、インドで新たに見つかった、2つの特徴的な変異をあわせ持ったウイルスの影響が指摘されています。

    専門家によりますと、この変異ウイルスは感染力が強いおそれがあり、イギリスやシンガポール、カナダなどが相次いでインドからの入国を禁止しています。

    専門家「変異ウイルスが感染拡大の主要因」

    疫学が専門のインド公衆衛生財団のギリダール・バブ教授は、インドで新たに見つかった、2つの変異をあわせ持ったウイルスについて「変異によってウイルスと細胞の受容体が、鍵と鍵穴のように完璧に結合する。それによって感染力が強くなったようだ」と指摘しました。

    そのうえで、データが十分ではないとしながらも「この変異ウイルスが急激な感染拡大の主な要因になっていることに疑いはない」と述べました。

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    「N501Y」変異ウイルス 今月検出相次ぐ 東京医科歯科大調査(4/22)

    2021年4月22日

    感染拡大が懸念されている感染力が高い、変異した新型コロナウイルスについて東京医科歯科大学附属病院が調べたところ、4月に入って患者からの検出が相次いでいることが分かりました。従来のウイルスは検出されなかったということで、分析を行ったグループでは関東でも変異ウイルスが広がってきているとしています。

    東京 文京区にある東京医科歯科大学附属病院では、新型コロナウイルスに感染したすべての患者に対し、変異ウイルスかどうかの検査を行っています。

    グループによりますと、4月21日までの1週間で14人の患者のうち、
    ▽関西で広がっている「N501Y」という変異があるウイルスが11人で、
    ▽抗体の攻撃から逃れる「E484K」という変異のあるウイルスが3人で検出されたということです。
    ▽従来のウイルスは検出されませんでした。

    グループによりますと、3月までの調査では多くが「E484K」の変異があるウイルスでしたが、4月に入り「N501Y」のあるウイルスが増えてきたということで、東京都の調査などでも同様の傾向が確認されています。

    東京医科歯科大学の武内寛明准教授は「主に検出される変異ウイルスの株が、感染力の高いものに逆転してきている。東京でもこの株への置き換わりが急激に起こりつつあると考えている」と話していました。

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    新型コロナ 変異ウイルスの感染者 累計6000人近くに(4/21)

    2021年4月21日

    変異した新型コロナウイルスについて、厚生労働省はこの1週間に新たに2352人の感染が全国の自治体の検査で確認されたと発表しました。新たな確認は前の週の1.5倍に上り、これまでの感染者数は合わせて6000人近くに上っています。

    全国の自治体は新型コロナウイルスの新規感染者の一部から検体を抽出したうえでイギリス、ブラジル、南アフリカ、それにフィリピンで確認されている変異ウイルスに感染していないかを調べています。

    厚生労働省のまとめによりますと、4月20日までの1週間に青森県と岩手県、山形県福島県、佐賀県を除く42の都道府県で合わせて2352人の検体から変異ウイルスが検出されたということです。

    これは前の週のおよそ1.5倍に上っています。

    都道府県別では
    最も多かったのが東京都で549人
    次いで
    ▽大阪府で209人
    ▽埼玉県で196人
    ▽神奈川県で120人
    ▽北海道で119人
    ▽愛媛県で106人などとなっています。

    これまでに自治体の検査で変異ウイルスへの感染が確認された人は合わせて5916人となりました。

    また、国立感染症研究所などで変異ウイルスの遺伝子が確認されたのはこれまでに全国で合わせて1646人で、このうち95%の人からイギリスで最初に見つかったウイルスが検出されているということです。

    この変異ウイルスは従来のものより感染力が強いとされ、厚生労働省や自治体が監視体制を強化しています。

    子どもの割合は…

    変異ウイルスは従来のウイルスに比べて感染力が高くなっていて、すべての年齢層で感染しやすくなっている可能性が指摘されていますが、子どもが感染しやすいかどうかはまだ詳しく分かっていません。

    国立感染症研究所は4月5日時点の国内の感染者について疫学的な分析を行っています。

    それによりますと、イギリスで最初に確認されたタイプの変異ウイルスの感染者1889人と従来のウイルスの感染者3万5216人を年齢別に分析した結果、従来のウイルスでは0歳から5歳以下の感染者は全体の2.1%だったのに対し変異ウイルスでは4.3%と増えていました。

    また、就学年齢となる6歳以上17歳以下の感染者について従来のウイルスでは全体の5.7%だったのに対し、変異ウイルスでは10.3%とこちらも増えていました。

    それ以外の年代では65歳以上の感染者の割合が変異ウイルスで少なくなっていましたが大きな変化はありませんでした。

    国立感染症研究所では子どもの割合が多くなっていることについて、変異ウイルスの流行が始まった当初、子どもに関係する施設でクラスター=感染者の集団が見つかったことが影響している可能性もあるとしています。

    さらに厚生労働省が4月20日、専門家会合で示したデータでは、4月19日時点で詳しい遺伝子検査によって変異ウイルスの感染が確認された1477人を年代別に分析した結果、従来のウイルスでは10歳未満が3%だったのに対し、変異ウイルスでは8%、また10代が7%だったのが変異ウイルスでは11%と10代以下の割合が高まっています。

    ただ、10代以下の割合は1か月前に比べると低くなっているということで、専門家会合では現段階では15歳未満で明らかな感染拡大の傾向は見られないとしています。

    20日までの1週間では…

    4月20日までの1週間に自治体の検査で、変異ウイルスへの感染が確認された都道府県とその人数は次のとおりです。

    厚生労働省のまとめによりますと
    ▽最も多かったのが東京都で549人、
    次いで
    ▽大阪府で209人、
    ▽埼玉県で196人、
    ▽神奈川県で120人、
    ▽北海道で119人、
    ▽愛媛県で106人、
    ▽京都府で91人、
    ▽福岡県で85人、
    ▽滋賀県で79人、
    ▽兵庫県で76人、
    ▽愛知県で73人、
    ▽香川県で57人、
    ▽富山県で55人、
    ▽千葉県で54人、
    ▽三重県で53人、
    ▽奈良県で48人、
    ▽茨城県で43人、
    ▽広島県で42人、
    ▽岡山県で34人、
    ▽群馬県で29人、
    ▽岐阜県と鳥取県で26人、
    ▽山口県で25人、
    ▽宮城県で24人、
    ▽静岡県で21人、
    ▽栃木県で14人、
    ▽沖縄県で12人、
    ▽秋田県と福井県で11人、
    ▽新潟県と長野県、大分県で8人、
    ▽山梨県と熊本県で7人、
    ▽和歌山県と宮崎県で6人、
    ▽石川県で5人、
    ▽長崎県で4人、
    ▽高知県で2人、
    ▽島根県と徳島県、鹿児島県で1人でした。

    青森県、岩手県、山形県、福島県、佐賀県では、厚生労働省のまとめとしては、
    4月20日までの1週間では確認されていません。

    厚生労働省は、感染者情報を集約するシステム「HER-SYS」を通じて、これらのデータを集めていて、自治体の発表と数が異なる場合があります。

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    変異ウイルス「N501Y」 首都圏でも5月初めには8割超か 感染研(4/15)

    2021年4月15日

    感染力が強い、変異した新型コロナウイルスは、関西ではすでに全体の80%を占めていて、東京など首都圏の1都3県でも5月初めには全体の80%以上が従来のウイルスから置き換わるとする推定の結果を国立感染症研究所がまとめました。

    イギリスで最初に確認された「N501Y」という変異のあるウイルスは、国立感染症研究所の分析で、感染の広がりやすさを示す「実効再生産数」が従来のウイルスより平均で1.32倍高く、これまでのウイルスから急速に置き換わっているとみられています。

    国立感染症研究所が変異ウイルスを調べる検査の結果などをもとに、新たに示した4月13日時点での推定では、大阪府と兵庫県、京都府の2府1県では2021年2月から変異ウイルスが急増し始め、3月中には半数以上が変異ウイルスに置き換わったとみられています。

    その後、4月初めの時点では全体のおよそ75%、現時点ではすでに80%を占めていると推定され、この状況が続くと5月中にはほぼすべてが変異ウイルスに置き換わるとみられています。

    また、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県では、3月中旬以降、このタイプの変異ウイルスが増え始め、4月初めの時点ではおよそ10%でしたが、急速に増えつつあり、この状況が続くと5月初めには80%から90%が変異ウイルスに置き換わると推定しています。

    また、愛知、岐阜、三重、静岡の4県や、沖縄県でも5月初めには大半が変異ウイルスになると推定しています。

    イギリスでは2020年10月以降、同じタイプの変異ウイルスが急増し、ことし2月から3月ごろにはほぼすべてが置き換わったとみられていて、日本国内でも同様のことが起きるおそれがあります。

    国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は「このままのペースでいけば、国内でも5月前半には大半がN501Yの変異があるウイルスになると推測される。ただ、人の流れの変化など対策の効果は考慮していないので、対策によっては今後データが変わってくる可能性はある」と話しています。

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    【詳しく】変異ウイルス 感染急拡大 “重症化スピード速い”(4/14)

    2021年4月14日

    新型コロナウイルスのうち、イギリスなどで見つかった「N501Y」と呼ばれる変異が起こったウイルスは、感染力が従来のものより強いとされ、国内で急速に広がっています。

    この変異ウイルスの広がりについて各自治体が調査を進めた結果、感染者に占める割合が大きく上昇していることがわかりました。

    医療現場からは「従来のものと比べ重症化スピードが速い」「基礎疾患のない40代や50代の患者が重症化する場合もある」などの報告も寄せられているといいます。

    各地の現状や今後に関する専門家の見解などをまとめました。

    東京都

    東京都内では、4月11日までの1週間に都の研究機関と民間の検査機関で新型コロナウイルスに感染した人合わせて510人の検体を調査して「N501Y」の変異があるウイルスかどうか調べました。

    その結果、25.5%にあたる130人がこの変異ウイルスと確認されました。

    この割合は3月28日までの1週間は3.1%でしたが、4月4日までの週は16%と急拡大し、今回はさらに10ポイント近く上昇しています。

    2週間で割合がおよそ8倍に増えていて、急速に感染が広がっています。

    都内では4月12日は61人、4月13日は80人が確認され、1日に発表される人数としては2日連続で最多となりました。また14日も新たに72人の感染が確認されました。

    4月12日までに都内で確認された336人のうち、およそ85%にあたる286人は3月29日以降に確認されていて、感染者数の推移を見ても都内で変異ウイルスがこの2週間で広がっていることがうかがえます。

    東京都 小池知事「明らかに猛威 テレワーク徹底を」

    東京都の小池知事は、都庁で記者団に対し「明らかに猛威を振るっているということを認識しながら対策をしっかりと打っていきたい」と述べ、変異ウイルスの感染が広がっているという認識を示しました。

    そのうえで「きょうも雨だが、通勤や通学で駅などがかなり混んでいたと聞いている。再びテレワークを徹底してもらうことがこの嫌な期間を短くおさえられる。一人一人の判断、決断が結局、総体としての対策につながる」と述べ、対策のさらなる徹底を呼びかけました。

    また4月14日夜、記者団に対し「若い世代に変異ウイルスの拡大が見られる。活動的な若い世代への広がりがさらなる感染の広がりにつながることから、特に大都市圏との往来は控え、都と県の境を越えた外出も自粛をお願いしたい。人の流れを抑えるための重要な局面だ」と述べました。

    大阪府

    大阪府では4月3日までの1週間に感染者304人の検体を調査した結果、73.7%にあたる224人が変異ウイルスと確認されました。

    3月13日までの1週間は41.7%、3月20日までの1週間は48.6%、3月27日までの1週間は65%と変異ウイルスの割合が高まっています。

    神奈川県

    神奈川県では、4月1日から11日までに感染者338人の検体を調査し、30.2%にあたる102人が変異ウイルスと確認されました。

    2月全体では5%余りだったということで、短い間に急増していることがわかります。

    兵庫県

    兵庫県では、3月28日までの1週間に感染者260人の検体を調査し、81.2%にあたる211人が変異ウイルスと確認されました。

    調査結果「全体の正確な状況示すものではない」も各自治体は警戒

    これらの調査は、すべての新規感染者に行われているわけではなく、変異ウイルス感染者の濃厚接触者が比較的多く含まれる地域もあり、必ずしも全体の正確な状況を示すものではないということですが、割合は上昇し続けていて、各自治体は警戒を強めています。

    また調査は「N501Y」と呼ばれる変異が対象で「E484K」と呼ばれる変異は含まれません。

    大阪 兵庫は5月中にはほぼすべてが変異ウイルスに置き換わるか

    イギリスで最初に確認された変異ウイルスの特徴の1つは感染力の強さです。

    4月7日に厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますとこのタイプの変異ウイルスについて国立感染症研究所が国内での感染力の強さを計算したところ、感染の広がりやすさを示す「実効再生産数」が従来のウイルスより平均で1.32倍、高くなっていたということです。

    このためこの変異ウイルスが広がり始めた地域ではこれまでのウイルスから急速に変異ウイルスに置き換わっているとみられています。

    国立感染症研究所の4月6日時点の推定では大阪府と兵庫県でことし2月から変異ウイルスが急増し始め、3月中には半数以上が変異ウイルスに置き換わったとみられています。

    その後、4月のはじめの時点では全体のおよそ70%と推定されるということです。

    この状況が続くと5月中にはほぼすべてが変異ウイルスに置き換わるとみられています。

    また、東京都、神奈川県、千葉県の1都2県では、3月中旬以降、このタイプの変異ウイルスが増え始めていますが、4月はじめの時点ではおよそ10%と推定されています。

    ただ、その後、急速に増えていく可能性が指摘されていて、この状況が続くと5月には75%を超え、さらに増えるおそれがあると推定されています。

    WHOによりますとこうした傾向は海外のすでに変異ウイルスが広がっている国でも確認されています。

    イギリスでは2020年10月以降、変異ウイルスが急増し、ことし2月から3月ごろにはほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったとみられています。

    また、イギリスと同じく「N501Y」という感染力が高まる変異のあるウイルスが広がった南アフリカでは2020年10月ごろから変異ウイルスが急増し、ことし1月から2月にかけてほぼすべてが変異ウイルスになったとみられるということです。

    病院から「重症化スピード 従来のウイルスより速い」との報告も

    新型コロナの変異ウイルスの感染が広がる中、埼玉県の病院では4月に入って重症患者が増加し、発症から重症化までの期間が従来は1週間程度だったのが4、5日で重症化するケースも出てきているということです。

    コロナ病棟の医師は、変異ウイルスは重症化のスピードが従来より速いという報告もあり危機感を募らせています。

    埼玉県川越市の埼玉医科大学総合医療センターでは、第3波で急増した重症患者は減少していましたが、4月に入って再び増加しているということです。

    病院では、重症患者を5人ほど受け入れられるところ、先週は3人が人工呼吸器を装着するなど、ほとんどの病床が埋まる日が相次ぎ、第3波の初期と同じような状況だということです。

    基礎疾患ない40代や50代の患者が重症化するケースも

    また、病院によりますと、発症から重症化するまでの期間は従来は7日から9日でしたが、現在は4、5日で重症化するケースもみられるということです。

    さらに、4月入院したコロナ患者の一部について検査したところ、変異ウイルスの感染は1人だけでしたが、この病院によりますと、変異ウイルスは肺炎の症状の進行が早く、基礎疾患がない40代や50代の患者でも重症化するケースがみられるという報告もあり、調べきれていない患者についても検査する必要があるとしています。

    コロナ病棟を取りしきる、感染症科の岡秀昭教授は「すでに第4波の入り口にあるのだと思う。関西の医師からは変異株は『ウイルスが変わったと実感するほど症状の進行ペースが違う』と聞いている。感染性も強いし、変異株に置き換わる可能性も高い。人の往来が増えれば、変異ウイルスが首都圏で広がるのは時間の問題で、戦々恐々としている」と危機感を募らせています。

    専門家「これまでと別のウイルス 流行していると捉えてもよい」

    イギリスで最初に見つかった「N501Y」と呼ばれる変異があるウイルスが、関西などで急速に広がっていることについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎 特任教授は「感染力が高いことは確かで、関西では従来のウイルスからほぼ変異ウイルスに置き換わっている。この波は東京などの首都圏や、それ以外の地域にも遅かれ早かれ押し寄せてくることになる。海外での広がりかたを見ても完全に避けることは難しく、いかに拡大を遅らせるかを考えるしかない」と指摘しました。

    さらに「関西では40代や50代など比較的若い世代でも重症化するケースが増えてきているほか、発症してから重症化するまでの時間が短くなっているという報告もある。医療体制に与える影響も大きくなるおそれがあり、非常に憂慮しなければならない事態だ。これまでとは別のウイルスが流行していると捉えてもよく、今まで以上に厳しく対策を心がけてもらいたい。国や行政は、ウイルスの広がりのスピードを踏まえて、緊急事態宣言への切り替えなど対策を強化する判断をこれまでより迅速に行ってほしい」と話しています。

    また、東京などで「N501Y」の変異はないものの、免疫の攻撃から逃れる「E484K」と呼ばれる変異があるウイルスがまとまって確認されていることについて「感染力は従来のウイルスから変化がないと思われるが、ワクチンの効果が低下するおそれや以前に感染した人でも再び感染する可能性がある。

    ただ、対策の優先順位としては急速に広がっている『N501Y』の変異があるイギリスで見つかったタイプのウイルスを抑えることが先だ」と話しています。

    全国ではこの1週間で1525人から検出 約1.7倍に増加

    厚生労働省によりますと、4月13日までの1週間に45の都道府県で合わせて1525人の検体から変異ウイルスが検出されたということです。

    ▽最も多かったのが東京都で319人、
    次いで
    ▽大阪府で273人、
    ▽京都府で76人、
    ▽愛知県で67人、
    ▽神奈川県で63人、
    ▽埼玉県で61人、
    ▽福岡県で60人、
    ▽岡山県で45人、
    ▽千葉県で43人、
    ▽茨城県で42人、
    ▽香川県で41人、
    ▽三重県で39人
    ▽富山県と滋賀県で37人、
    ▽愛媛県で36人、
    ▽岐阜県と兵庫県で28人、
    ▽福井県で27人、
    ▽長野県で22人、
    ▽徳島県で21人、
    ▽広島県で17人、
    ▽静岡県で16人、
    ▽北海道で13人、
    ▽奈良県で12人、
    ▽高知県と熊本県、それに大分県で10人、
    ▽山口県で9人、
    ▽秋田県と栃木県で8人、
    ▽群馬県で7人、
    ▽宮崎県で6人、
    ▽和歌山県と鹿児島県、佐賀県で5人、
    ▽島根県で4人、
    ▽新潟県と石川県で3人、
    ▽岩手県と山梨県で2人
    ▽長崎県、沖縄県、青森県、鳥取県と宮城県がそれぞれ1人です。

    青森県、岩手県、それに宮崎県では初めて変異ウイルスの感染が確認されました。

    これまでに、自治体の検査で変異ウイルスへの感染が確認された人は合わせて3564人となり、この1週間でおよそ1.7倍に増加しています。

    また、国立感染症研究所などで変異ウイルスの遺伝子が確認されたのは、これまでに全国で合わせて1141人で、このうち94%の人からイギリスで最初に見つかったウイルスが検出されているということです。

    変異ウイルス 4月段階で国内で広がるのは主に2つのタイプ

    新型コロナウイルスの変異ウイルスは、遺伝情報のどの部分に変異が起こっているかなどにより細かく分類されていますが、2021年4月の段階では国内で主に2つのタイプの変異ウイルスの感染が広がっています。

    「N501Y」と呼ばれる変異があるウイルスは

    大阪府や兵庫県で多く確認されている変異ウイルスは2020年12月、イギリスで最初に見つかり、その後、世界に広がったタイプです。

    このウイルスには「スパイクたんぱく質」と呼ばれる部分に「N501Y」と呼ばれる変異があり、感染力が強くなっています。

    これは「スパイクたんぱく質」の501番目のアミノ酸がアスパラギン(略号N)からチロシン(略号Y)に置き換わっているという意味です。

    この「N501Y」の変異は南アフリカで見つかった変異ウイルスやブラジルで広がった変異ウイルスにも共通してあることが分かっています。

    WHOのまとめによりますと、イギリスで見つかった変異ウイルスは従来のウイルスに比べて、感染力は36%から75%高くなっていたということです。

    また、国内でも国立感染症研究所がことし2月1日から3月22日の事例を分析したところ、感染の広がりやすさを表す数値が従来のウイルスより平均で1.32倍、高くなっているという計算結果となりました。

    国立感染症研究所ではこの変異ウイルスが広がれば従来のウイルスに対するのと同じ対策では、これまで以上の感染者数の増加につながり、医療提供体制や公衆衛生対策の体制を急速に圧迫するおそれがあると指摘しています。

    このため国は「N501Y」の変異を持ったウイルスを監視対象として全国でスクリーニング検査を行うなど警戒を強めています。

    「E484K」と呼ばれる変異があるウイルスは

    一方、3月、東京都などで感染の広がりが指摘されたのが「N501Y」の変異ではなく「E484K」と呼ばれる別の変異があるウイルスです。

    これは「スパイクたんぱく質」の484番目のアミノ酸がグルタミン酸(略号E)からリシン(略号K)に置き換わっているという意味です。

    こちらの変異ウイルスは感染力が著しく高くなったり、症状が強くなったりするなどの性質の変化は報告されていないということです。

    ただ、この変異があると抗体の攻撃から逃れる性質を持つと考えられていて、免疫やワクチンの効果を低下されるおそれが指摘されています。

    国立感染症研究所はこの変異があるウイルスが現在、国内で使われているファイザー社製のワクチンの効果を完全に無効化するとは考えにくいとしています。

    ただ、再感染のリスクが上がったり、ワクチンの有効性が低下したりする可能性はあるということで、「公衆衛生的なリスクは高くないが、中長期に対処していくべきリスク」だとしています

    南アフリカとブラジルで広がった変異ウイルス

    さらに、国内での報告例は少ないものの「N501Y」と「E484K」の両方の変異があるウイルスもあります。

    南アフリカで最初に確認された変異ウイルスやブラジルで広がった変異ウイルス、それにフィリピンで見つかった変異ウイルスです。

    これらの3つの変異ウイルスは感染しやすくなったり、ワクチンの効果が下がるおそれがあったりするなど、両方の変異の特徴があるとみられ日本でも感染が広がらないよう警戒されています。

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    英で確認の変異ウイルス 「132の国と地域に」WHOが報告書公表(4/14)

    2021年4月14日

    WHO=世界保健機関はイギリスで最初に確認された、変異した新型コロナウイルスの感染が世界の132の国や地域に拡大し、南アフリカとブラジルで確認された変異ウイルスも、それぞれ感染が拡大しているとする報告書を公表しました。

    報告書によりますと、イギリスで最初に確認された変異ウイルスの報告があった国や地域は、4月13日の時点で132と、2週間前のまとめと比べて2つ増えました。

    また、南アフリカで確認された別の変異ウイルスの報告があった国や地域は2つ増えて82、ブラジルで確認された別の変異ウイルスも7つ増え52となりました。

    これら3つの変異ウイルスには、感染力や免疫の効果に影響を与えるおそれのある遺伝子変異があり、WHOは「懸念される変異株」に指定して監視を強めています。

    このうちブラジルでは、2021年1月時点で検出された変異ウイルスの割合は28%でしたが、3月には73%に上るなど、感染が急速に拡大しているということです。

    ブラジルでの変異ウイルスの拡大を受けて、フランスのカステックス首相は4月13日、ブラジルとを結ぶすべての航空便の運航を当面、停止すると発表しました。

    このほかWHOの報告書では、3つの変異ウイルスに次ぐ「注目すべき変異株」に、フィリピンや日本で2021年2月に確認された変異ウイルスや、フランスで2021年1月に確認された変異ウイルスなど6つを挙げています。

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    東京都 変異ウイルス クラスターも 1日最多の80人の感染確認(4/13)

    2021年4月13日

    東京都内では4月13日、これまでで最も多い80人が感染力が強いとされる「N501Y」の変異があるウイルスに感染していることが新たに確認されました。このうち7人は同じ病院内で感染した患者と職員で、都によりますと変異ウイルスによるクラスターが都内で確認されるのは初めてだということです。

    東京都内では4月13日、新たに80人が、感染力が強いとされる「N501Y」の変異があるウイルスに感染していることが確認されました。

    都が1日に発表する人数としては、61人だった4月12日を上回り、これまでで最も多くなりました。

    年代別で最も多いのは20代の29人で、次に多いのが30代の14人です。

    20代と30代を合わせると43人で全体の半分以上になります。

    都内初 変異ウイルスによるクラスター確認

    80人のうち7人は同じ病院内で感染した患者4人と職員3人です。

    この病院では4月13日に確認された7人を含めてこれまでに12人の感染が確認されていて、都によりますと変異ウイルスによるクラスターが都内で確認されるのは初めてだということです。

    これで都内で変異ウイルスの感染が確認されたのは合わせて336人になりました。

    このうち死亡したのは1人です。

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    米で流行の変異ウイルス 日本人に多い免疫で効果弱まる可能性(4/13)

    2021年4月13日

    アメリカ・カリフォルニア州を中心に流行している新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、日本人に多いタイプの免疫で一部効果が弱まる可能性があるとする研究結果を東京大学などのグループが公表しました。

    この研究は東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授らのグループがまとめ、正式な審査を受ける前の論文を公開する「プレプリントサーバー」と呼ばれるシステムを利用して公開されました。

    ヒトの免疫には、「抗体」のほかに白血球などがウイルスなどを直接撃退する「細胞性免疫」という仕組みがあります。

    グループは、この「細胞性免疫」に注目し、日本人の6割が持つとされる「HLAーA24」というタイプの白血球がウイルスを撃退できるかを調べました。

    その結果、アメリカ・カリフォルニア州を中心に流行している「L452R」という変異がある変異ウイルスに対しては、働きが低下することが細胞の実験で確認されたということです。

    グループによりますと、実際には別の免疫機能が働くとみられますが、白血球がこのタイプだと免疫の効果が低下するおそれがあるということです。

    この変異ウイルスは国内では4月、沖縄で1人の感染が確認されています。

    佐藤准教授は「細胞性免疫は、ヒトの免疫の中では重要な役割を果たしている。ワクチンの効果などに、どう影響があるのか検証する必要がある」と話しています。

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    「N501Y」変異ウイルスの独自PCR検査開始 東京 墨田区(4/12)

    2021年4月12日

    新型コロナウイルスの変異株の感染が広がる中、東京 墨田区では、区の施設で独自に変異株かどうか調べる体制を整え、検査を始めました。

    東京 墨田区では4月8日から区のPCR検査室で、独自に新型コロナの変異株かどうか調べる検査を始めました。

    検査では、感染力が高いとされイギリスなどで広がった「N501Y」と呼ばれる変異を持つウイルスかどうか確認できるということです。

    これまでは国や都に検体を送り、結果が出るまでに数日かかっていましたが、最短で1時間ほどで「変異株の疑い」と、分かるようになるということです。

    最終的には国の検査機関に送って確定させますが、区が自前で検査できることで、確定となる前から、入院対応の際に変異株の患者として病室の区分けなどができるほか、感染経路を調べる積極的疫学調査も変異株の患者として行うことにつなげられるということです。

    区では、
    ▽PCR検査室で陽性となった検体は、すべて変異株の検査も実施するほか、
    ▽民間の検査会社でも4月中旬から変異株の検査を担ってもらうということです。

    墨田区保健所の西塚至所長は「これまで以上に感染力が強いウイルスが相手になるが、ワクチンを多くの人に打てるまで“第4波”を遅らせたい。対策につなげる1つの判断材料として、変異株かどうか最短で分かることは武器になる」と話していました。

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    大阪 変異ウイルス 30代以下約6割 来週には確保病床超の試算も(4/9)

    2021年4月9日

    大阪府では、4月8日、過去最多の905人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。

    感染急拡大の要因の一つとみられている、変異ウイルス。大阪府が4月5日までの変異ウイルスの感染者の年代を調べたところ、30代以下が全体の6割近くを占めています。

    大阪府が行った今後のシミュレーションでは、1日の新たな感染者数が4月14日の時点で1400人を超えると推計されているほか、患者数も来週までに、現在確保している病床数を超えると試算され、医療体制のひっ迫が懸念されています。

    変異ウイルスの割合 30代以下が約6割

    感染急拡大の要因の一つとみられている、変異ウイルス。

    大阪府が4月5日までに確認された変異ウイルスの感染者の年代を調べたところ、若い世代に多い傾向がみられました。

    30代以下の割合が58.2%となり、このうち20代以下が46.4%と全体の半数近くを占めています。

    大阪府は、2020年10月10日から2021年2月28日までの期間を「第3波」としていますが、「第3波」では、30代以下は感染者全体の45.6%、20代以下は感染者全体の32.2%で、「第3波」と比べても、変異ウイルスへの感染は若い世代に多い傾向になっています。

    変異ウイルスは「第3波」より重症化の割合高く

    大阪府内で増え続ける新型コロナの変異ウイルスの感染者は第3波の感染者全体と比べると、重症化する割合が高くなる傾向がみられます。

    大阪府は、「第3波」の感染者全体と、4月5日までに見つかった変異ウイルスの感染者全体について、重症者の割合などを調べました。

    それによりますと、重症者の割合は、第3波の感染者では3.2%だったのに対して、変異ウイルスの感染者では4.7%となっています。

    発症から重症化するまでの日数は、第3波では8日だったのが、変異ウイルスでは6.5日となり、変異ウイルスの方が短期間で重症化する傾向があることがわかりました。

    大阪府は「現時点では変異ウイルス感染者の母数が少ないため、従来株との単純比較は難しいが、重症化率は従来株と比べて高い傾向だ」と分析しています。

    大阪府の試算では 4月14日には1400人超に

    大阪府の4月8日の感染者数は、905人と3日連続で過去最多を更新し、初めて900人を上回りました。

    この先、感染者数はどうなっていくのか。大阪府は、今後の新規感染者数のシミュレーションも行っています

    3月31日の時点の感染者の発生傾向をもとに、それ以降の新規感染者が前の週と比べて2倍で増加すると想定し、1日当たりの新規感染者がどうなるか計算しました。

    その結果、大阪府の新規感染者は、4月14日の時点で1426人になると推計しています。

    大阪の重症者数 府の試算を上回るペース

    また大阪府は、重症者数のシミュレーションも行っています。

    4月13日には156人、4月14日には166人になると推計していますが、4月7日の時点での重症者数は158人となっていて、すでに府の計算を上回るペースで増加しています。

    大阪府 来週までに確保病床数を超えると試算

    また、大阪府のシミュレーションでは、
    ▽軽症・中等症の患者数は4月14日には2545人
    ▽宿泊療養者の人数は4月14日には2704人
    になると推計しています。

    しかしこの推計結果は、4月7日時点で大阪府が確保している
    ▽軽症・中等症患者向けの病床数1766床
    ▽宿泊療養者向けのベッド数を2416床
    をいずれも超える計算となっていて、医療体制のひっ迫が懸念されています。

    政府 分科会 尾身会長「明らかにいままでとは違うフェーズ」

    新型コロナウイルス対策の政府の分科会の尾身茂会長は、感染力が高い変異ウイルスが関西を中心に広がっている現在の状況について「大阪などでは、市中でのウイルスの密度が高くなっている中で変異株が広がってしまい、明らかにいままでとは違うフェーズに入った。こうした状況で感染を減少傾向に転じさせるためには、単に飲食店の営業時間を短縮するだけでは十分ではなく、接触機会の削減や人が集まる場所を避けること、地域を越えた移動を控えてもらうなどの対策をパッケージで行っていくことが重要になる」と述べました。

    そのうえで「東京でもこれから感染者数が増加していくことはほぼ間違いなく、とても難しい局面で、正念場に差しかかっていることは間違いない。重症化する人が増える事態を何としても避ける必要があり、高齢者のワクチン接種が終わるまでみんなでしのいでいくことが求められている」と強調しました。

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    変異ウイルス 感染力 従来のウイルス比で平均1.32倍高い(4/8)

    2021年4月8日

    感染力が強いとされるイギリスで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所が日本国内での感染事例から感染の広がりやすさを示す「実効再生産数」を計算したところ、従来のウイルスより平均で1.32倍高くなっていたとする分析結果をまとめました。

    国立感染症研究所は、イギリスで最初に確認された変異ウイルスについて、国内で2021年2月1日から3月22日までの50日間に報告された感染事例から感染の広がりやすさを分析しました。

    その結果、1人が何人に感染を広げるかを示す数値「実効再生産数」は従来のウイルスに比べ変異ウイルスのほうが平均で1.32倍高くなっていたということです。

    このタイプの変異ウイルスは現在、関西などが中心ですが、東京でも少しずつ割合が増えているということで、国立感染症研究所は「感染力が強く従来の感染対策だけでは十分に制御することが難しい可能性がある」と分析しています。

    国立感染症研究所の脇田隆字所長は「解析した期間では従来のウイルスより変異ウイルスのほうが感染力が高いということは言える。今は関西が中心だが東京を含む首都圏でも今後さらに増えてくるという予測もある。急激な感染拡大につながる可能性があるため迅速に対策を打っていく必要がある」と話しています。

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    大阪で広がる変異ウイルス 感染力 最大1.7倍 対策どうすれば?(4/7)

    2021年4月7日

    大阪府は4月6日、過去最多となる719人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。

    これで8日連続で東京の感染者数を上回りましたが、急激な感染拡大の原因の一つとされているのが、変異ウイルスです。

    関西では、イギリスで最初に見つかったタイプの変異ウイルスが多く確認されています。これまでのウイルスとどう違うのか、感染対策はどうすればいいのか、専門家に聞きました。

    変異ウイルスの割合 次第に高まる

    変異ウイルスへの感染が確認された人の割合は徐々に上がっています。

    大阪府は変異した新型コロナウイルスがどれくらい広がっているか実態を調べるため、2021年1月からスクリーニング検査を行っています。

    検査の対象には変異ウイルスの濃厚接触者などが含まれているため、大阪府はこの割合がただちに変異ウイルスの広がりの全体状況を示すものではないとしていますが、割合は上がり続けています。

    3月27日までの1週間で66.5%。検査をした人の中では3人に2人が変異ウイルスに感染しているという計算になります。

    感染力は最大1.7倍 “イギリス型”

    関西で多く確認されているのが、イギリスで最初に見つかったタイプの変異ウイルスです。

    この変異ウイルスは、WHOのまとめによりますと、従来のタイプより感染力が最大で1.7倍ほど高いとされ、これが感染拡大の要因の一つとみられています。

    このウイルスには、「N501Y」と呼ばれる変異があり、ウイルスが人に感染する際の足がかりとなる表面の突起部分が感染しやすいように変化していて、それにより感染力が高くなっていると考えられています。

    変異ウイルスは従来のタイプとどのように違うのか、3つのポイントでみていきます。

    感染力が高いとは?

    変異ウイルスに対し、どんなことに気をつける必要があるのでしょうか。

    感染力が強いということは、少ないウイルスの量でも感染することになるため、どの年代でも感染しやすくなると指摘されています

    特に子供は、従来のタイプでは、他の年代に比べて感染しにくいとされていましたが、変異ウイルスだとほかの年代と同じように感染するようになると考えられています。

    感染症に詳しい大阪府済生会中津病院の安井良則医師は、子どもの間でも感染が広がりやすいおそれがあることから、注意が必要だとしています。

    (安井医師)
    「これまでよりも少ないウイルスであっても感染してしまう。子どもたちどうしでも、これまで集団感染がほとんどみられなかった施設でも、集団感染が起きるかもしれない。学校や幼稚園、保育園を通じて各家庭に広がるおそれがあり、学校・幼稚園・保育園においてもさらに感染対策をしていかないといけない」

    重症化や死亡のリスクは?

    重症化や死亡のリスクについては、まだ詳しいことはわかっていません。

    ただ、WHOによりますと入院や重症、それに亡くなるリスクが高くなっている可能性があるとしています。

    専門家は今後、変異ウイルスの症例を集めて詳しく調べる必要があると指摘しています。

    変異ウイルスに対しワクチンの効果は?

    変異ウイルスに対してワクチンは効果があるのか、とても気になるところです。

    WHOによりますと、イギリスで最初に報告された変異ウイルスについては、ワクチンの効果に大きな変化はないとしています。

    また、イスラエルではファイザーのワクチンの発症を防ぐ効果が94%、感染を防ぐ効果も92%だったなどとする論文が出されていて、分析の対象となった期間にイギリスで見つかった変異ウイルスが流行していたことから、この変異ウイルスに対する効果があることが示唆されるとしています。

    4月12日から高齢者へのワクチン接種が始まりますが、全体にいきわたるには時間がかかります。

    専門家は、ワクチンがいきわたるまで爆発的な感染を抑えることが重要だと指摘しています。

    (大阪府済生会中津病院 安井良則医師)
    「感染対策をやっているからまだこの程度に抑えられているんだというふうに考えるべきではないかと思います。なかなか患者数が減らないとなると、より強い対策、例えば外出も制限しないといけない時が来るかもしれない。これからの1か月、2か月間というのはすごく大切だと思います。感染者の増加の速度を抑えながら、ワクチンの接種率をあげていくことが大切だといえます」

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    変異ウイルス感染 前週の約1.6倍に増加(4/7)

    2021年4月7日

    イギリスや南アフリカなどで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスについて、厚生労働省は6日までの1週間に、国内で新たに200人余りの感染が確認されたと明らかにしました。前の週に比べて、およそ1.6倍に増加しています。

    厚生労働省によりますと、新規感染者から一部の人を抽出して検体の遺伝子を解析した結果、4月6日までの1週間に22の都道府県で合わせて208人が、イギリスや南アフリカ、それにブラジルで広がっている変異ウイルスに感染していたことが確認されました。
    前の週に確認された人数を79人、率にして61%上回っています。
    90%がイギリスで感染が広がっている変異ウイルスだということです。

    都道府県別で
    ▽最も多かったのが大阪の75人、
    ▽北海道が22人、
    ▽千葉が17人、
    ▽兵庫が16人、
    ▽香川と愛媛が11人、
    ▽三重が10人、
    ▽神奈川が8人、
    ▽岐阜が7人、
    ▽奈良が6人、
    ▽東京が5人、
    ▽愛知、長崎が3人、
    ▽秋田、埼玉、岡山、山口、徳島が2人、
    ▽和歌山、島根、高知、福岡がそれぞれ1人となっています。

    このうち、秋田と島根、山口、それに長崎では初めて感染が確認されました。

    これまでに国内で感染が確認されたのは、38都道府県で合わせて886人となっています。

    厚生労働省は自治体に対して、新型コロナウイルスの感染者の検体を可能なかぎり調べるよう求めるなど、監視体制を強化しています。

    検疫含めた感染1000人超に

    厚生労働省によりますと、イギリスと南アフリカ、それにブラジルで報告されている変異ウイルスへの感染がこれまでに確認されたのは、38の都道府県の合わせて886人です。

    このうち、
    ▽北海道が60人、
    ▽秋田で2人、
    ▽福島で5人、
    ▽茨城で1人、
    ▽栃木で2人、
    ▽群馬で3人、
    ▽埼玉で61人、
    ▽千葉で38人、
    ▽東京で23人、
    ▽神奈川で42人、
    ▽新潟で32人、
    ▽石川で1人、
    ▽福井で2人、
    ▽山梨で2人、
    ▽長野で1人、
    ▽岐阜で22人、
    ▽静岡で22人、
    ▽愛知で5人、
    ▽三重で17人、
    ▽滋賀で4人、
    ▽京都で24人、
    ▽大阪で205人、
    ▽兵庫で197人、
    ▽奈良で7人、
    ▽和歌山で3人、
    ▽島根で1人、
    ▽岡山で12人、
    ▽広島で23人、
    ▽山口で2人、
    ▽徳島で17人、
    ▽香川で13人、
    ▽愛媛で17人、
    ▽高知で3人、
    ▽福岡で7人、
    ▽長崎で3人、
    ▽大分で1人、
    ▽鹿児島で5人、
    ▽沖縄で1人となっています。

    厚生労働省によりますと、これらは遺伝子解析の結果、変異ウイルスと確定した人数で、遺伝子解析が行われる前に自治体が発表した人数は含まれないということです。

    このほか、検疫でもこれまでに152人の感染が確認され、フィリピンで見つかった変異ウイルスも検出されています。

    検疫と合わせると、国内で確認された変異ウイルスの感染者は、合わせて1038人に上っています。

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    変異ウイルス多数確認の仙台市 市長“検査態勢強化を検討”(4/6)

    2021年4月6日

    新型コロナウイルスの変異ウイルス「E484K」が仙台市内で多数確認されたことを受けて、仙台市の郡市長は変異ウイルスの検査態勢の強化を検討する考えを示しました。

    「E484K」は新型コロナウイルスの変異の一つで、ワクチンが効きにくくなる可能性や再感染しやすくなる可能性などが指摘されています。

    仙台市では、2021年2月下旬から3月25日までに感染が確認された検体の一部を調べた結果、およそ80%にあたる167件で「E484K」の変異ウイルスが確認されました。

    この変異ウイルスの確認は検体を国立感染症研究所に送って遺伝情報を解析して行われていますが、郡市長は4月6日の定例の記者会見で「現在の国に委託する形式では、感染元の調査が不十分なところもあるので、変異株の検査の着実な実施と早期発見に向けた検討を進める」と述べ、検査態勢の強化を検討する考えを示しました。

    また4月5日から『まん延防止等重点措置』が適用されたことについて、郡市長は「心苦しいが、適用の期間内に感染を押さえ込まなくてはいけない。市民には継続して強い危機感をもってもらい、飲食店などの事業者には感染の収束のために最大限の協力をお願いしたい」と述べました。

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    仙台市 変異ウイルス「E484K」が80% 2月以降の新型コロナ感染(4/5)

    2021年4月5日

    仙台市は、2021年2月以降に新型コロナウイルスの感染が確認された検体の一部を調べたところ、80%が「E484K」と呼ばれる変異ウイルスだったと明らかにしました。

    仙台市によりますと、市内で2021年2月から3月25日までに感染が確認された検体の一部、208件を国立感染症研究所で調べた結果、「E484K」と呼ばれる変異ウイルスが80%にあたる167件確認されたということです。

    「E484K」は抗体の攻撃から逃れる性質を持つと考えられていて、ワクチンが効きにくくなる可能性や再感染しやすくなる可能性などが指摘されています。

    一方、感染力が著しく高くなったり、症状が強くなったりするなどの変化はこれまでのところ報告されていないということです。

    仙台市の郡市長は、市議会でこうした内容を報告したうえで、「E484K変異株にどのように対応するかは今直面している課題だが、基本的な予防策を徹底することに尽きる」と述べました。

    感染症対策専門家「引き続き調べる必要」

    感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「宮城県での感染拡大の要因の1つとなった可能性はあるが、『E484K』によるワクチンへの影響は今のところなさそうだと考えている。まだはっきりと分かっていないこともあり、引き続き調べていく必要がある」と指摘しています。

    賀来特任教授によりますと、これまでに確認された変異ウイルスの傾向として、大阪など関西では感染性を高めるとされる「N501Y」という変異の割合が多く、東京など東日本では「E484K」の割合が多くなっているということです。

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    東京で拡大? 変異ウイルス「E484K」とは(4/2)

    2021年4月2日

    イギリスや南アフリカなどで広がったものとは異なるタイプの変異した新型コロナウイルス「E484K」。免疫やワクチンの効果が低下する可能性が指摘されているタイプです。

    感染が確認された患者のうちの3分の1から検出された東京医科歯科大学附属病院の研究グループは、東京ではこの変異ウイルスが従来型から置き換わってきている可能性があるとしています。

    「E484K」の変異とは

    「E484K」は新型コロナウイルスの変異の一つで「スパイクたんぱく質」のアミノ酸のうち、484番目のアミノ酸が変化していることを意味しています。

    この変異があると抗体の攻撃から逃れる性質を持つと考えられていて、再感染しやすくなる可能性やワクチンが効きにくくなる可能性などが指摘されています。

    これまでに南アフリカで確認された変異ウイルスとブラジルで広がった変異ウイルスでは「N501Y」と呼ばれる感染性を高めるとされる変異に加えてこの変異があることが知られています。

    今回、報告されたのは「N501Y」は無いものの「E484K」がある変異ウイルスです。

    国立感染症研究所によりますと同様のウイルスは2021年3月3日までに空港の検疫で2例、国内では394例が見つかっていて、主に海外から国内に入ってきたとみられますが、慶応大学のグループは国内で変異したとみられるケースもあったと報告しています。

    この変異ウイルスの性質はまだ詳しく分かっていませんが、これまでのところ感染力が著しく高くなったり症状が強くなったりするなどの変化は報告されていないということです。

    また、現在、全国の自治体で行われている変異株のスクリーニングは「N501Y」の変異を見つけ出すもので「E484K」を見つけるためには遺伝情報を詳しく解析する必要があります。

    国立感染症研究所ではこの変異ウイルスについて遺伝情報の解析や監視を続けて実態を把握していくとしています。

    「E484K」とは

    「E484K」と呼ばれる変異は「スパイクたんぱく質」の484番目のアミノ酸がグルタミン酸(略号E)からリシン(略号K)に置き換わっているという意味です。

    「N501Y」とは

    「N501Y」と呼ばれる変異は「スパイクたんぱく質」の501番目のアミノ酸がアスパラギン(略号N)からチロシン(略号Y)に置き換わっているという意味です

    変異ウイルスは、遺伝情報のどの部分に変異が起こっているかなどにより細かく分類されています。

    このうち、現在、WHO=世界保健機関が「懸念される変異株=VOC」として挙げているのは次の3種類です。

    イギリスで見つかった変異ウイルス

    2020年12月、イギリスで見つかり、その後、世界に広がった変異ウイルスです。

    国内でも最も多く報告されている変異ウイルスで、正式には「VOCー202012/01」と命名されています。

    このウイルスには「スパイクたんぱく質」に「N501Y」と呼ばれる(えぬ・ごーまるいち・わい)変異があることが分かっています。

    これは「スパイクたんぱく質」の501番目のアミノ酸がアスパラギン(略号N)からチロシン(略号Y)に置き換わっているという意味です。

    WHOのまとめによりますと、従来のウイルスに比べて、感染力は36%から75%高くなっていて、感染した場合に入院や重症、それに亡くなるリスクが高くなっている可能性があるとしています。

    南アフリカで見つかった変異ウイルス

    もう一つが、南アフリカで見つかった変異ウイルスです。

    正式には「501Y.V2」と呼ばれています。

    この変異ウイルスにはイギリスで見つかった変異ウイルスと同じく、「N501Y」の変異があります。

    さらにそれだけでなく「E484K」と呼ばれる変異も起こっていることが分かっています。

    これは「スパイクたんぱく質」の484番目のアミノ酸がグルタミン酸(略号E)からリシン(略号K)に置き換わっているという意味です。

    WHOのまとめによりますと、従来のウイルスに比べて、感染力は50%高いとみられ、病院での死亡率が20%高いとする南アフリカからの報告があるとしています。

    ブラジルで広がった変異ウイルス

    そしてもう一つがブラジルで広がった変異ウイルスです。

    ブラジルから日本に来た人への空港検疫で初めて見つかりました。

    これは南アフリカで見つかった変異ウイルスと同じく「N501Y」と「E484K」の両方の変異が起こっています。

    WHOのまとめによりますと、従来のウイルスに比べて感染力は高いとみられますが、感染した場合の重症度については、調査中としながらも、影響は限られるとしています。

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    兵庫県 陽性者の8割がイギリスの変異ウイルス 県独自の検査で(4/1)

    2021年4月1日

    兵庫県が独自に行っている新型コロナウイルスの変異ウイルスの検査で、直近の1週間で検査した70人の検体のうち、80%がイギリスで広がる変異ウイルスだったことがわかりました。井戸知事は、変異ウイルスの拡大が患者の急増につながっているという見方を示しました。

    兵庫県は、変異した新型コロナウイルスの感染状況を探るため、県内の地方衛生研究所で独自の検査を行っていて、直近の検査結果を公表しました。

    それによりますと、3月21日までの1週間で、検査した陽性者70人の検体のうち、56人、率にして80%がイギリスで広がる変異ウイルスだったということです。

    その前の3月14日までの1週間は52.6%だったため、県は変異ウイルスの割合が急増しているとしています。

    井戸知事は記者会見で「変異株が通常株に置き換わりつつある。拡大が先行しているのが関西なのかもしれない。また、家庭内の濃厚接触者がほとんど陽性になっているのは、変異株のうつりやすさから来ているのではないか」と述べて、変異ウイルスの拡大が患者の急増につながっているという見方を示しました。

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    仏 変異ウイルス拡大 外出・営業の制限全国に 学校も閉鎖へ(4/1)

    2021年4月1日

    フランスでは変異した新型コロナウイルスの感染拡大が続いているため、マクロン大統領は住民の外出や小売店の営業を制限する措置を全国に広げるほか、これまで対面での授業を続けてきた学校の閉鎖にも踏み切ると発表しました。

    フランスでは新型コロナウイルスの変異ウイルスの感染が拡大し3月31日の感染者数が5万9000人を超えたほか、5000人以上が集中治療室で治療を受けていて医療現場からは対策の強化を求める声が上がっています。

    マクロン大統領は3月31日夜、テレビ演説を行い「変異ウイルスの感染の広がりは場所を問わず速く入院患者も増えている」と述べ、より若い世代にも感染が広がっているという認識を示しました。

    そのうえでパリや北部の地域などで行っている住民の外出や小売店の営業を制限する措置を4月3日の夜から全国に広げ4週間にわたって行うと発表しました。全土での外出制限は2020年の春と秋に続いて3度目となります。

    また、これまで対面での授業を続けてきた学校についても4月5日から3週間にわたって閉鎖するとしています。

    一方でワクチンの接種を加速させることで5月中旬には段階的に規制を解除させたい考えも示しました。

    ワクチン接種加速へ

    フランス政府は4月から国内の100か所以上に大規模な接種会場を設け、ワクチン接種を加速させることにしています。

    フランスではこれまでにワクチンを少なくとも1回接種した人は国民の11%ほどで、46%を超えているイギリスに比べて大きく遅れているなどとして政府を批判する声も上がっています。

    このためマクロン政権は国内に新たに100か所以上の大規模な接種会場を設ける計画で3月31日、会場の一つとなるパリ近郊のサッカースタジアムがメディア向けに公開されました。スタジアム内のイベント会場では受付や接種のためのブースを設営する作業が行われていました。

    また、スタジアムには接種の予約を受け付けるコールセンターも設置されることになっていて、この会場だけで1週間に1万人に接種する計画です。

    フランス全体では今後、5月半ばにおよそ30%の国民が少なくとも1回接種することを目指しています。

    マクロン大統領は3月31日のテレビ演説で「われわれは祝日も週末も平日と同じように休むことなくワクチンを接種するためにあらゆる措置をとる」と述べ、ワクチン接種を加速するために全力を尽くす考えを示しました。

    マクロン政権としては接種を加速させることで感染に歯止めをかけるとともに、観光や飲食業など大きな打撃を受けている経済の再開にも道筋をつけたい考えです。

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    変異ウイルス 3月30日までの1週間で新たに129人感染確認(3/31)

    2021年3月31日

    イギリスや南アフリカなどで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスについて、厚生労働省は、3月30日までの1週間に国内で新たに129人の感染が確認されたと明らかにしました。

    厚生労働省によりますと、新規感染者の中から一部の人を抽出して検体の遺伝子を解析した結果、3月30日までの1週間に20の道府県で合わせて129人が、イギリスや南アフリカ、それにブラジルで広がっている変異ウイルスに感染していたことが確認されました。

    前の週に確認された人数を21人、率にして14%下回っています。

    ▽最も多かったのが北海道と大阪府でそれぞれ25人、
    次いで
    ▽兵庫県が20人、
    ▽広島県が8人、
    ▽三重県が7人、
    ▽岐阜県と徳島県、それに福岡県がそれぞれ6人、
    ▽静岡県が5人、
    ▽神奈川県が4人、
    ▽岡山県が3人、
    ▽福井県と愛知県、滋賀県、和歌山県、高知県がそれぞれ2人、
    ▽埼玉県と千葉県、奈良県、大分県がそれぞれ1人となっています。

    このうち福井県と愛知県、三重県、奈良県、和歌山県、高知県、福岡県、それに大分県では初めて感染が確認されました。

    これまでに感染が確認されたのは34都道府県の合わせて678人で、このうち9割以上(92%)の人からイギリスで確認されている変異ウイルスが検出されたということです。

    厚生労働省は、変異ウイルスが確認された自治体に対して、新型コロナウイルスの感染者の検体を可能なかぎり調べるよう求めるなどして、封じ込めを強化していくことにしています。

    全国の感染状況は

    厚生労働省によりますと、イギリスと南アフリカ、それにブラジルで報告されている変異ウイルスへの感染がこれまでに確認されたのは、
    ▽北海道が38人(+25人)
    ▽福島県が5人、
    ▽茨城県が1人、
    ▽栃木県が2人、
    ▽群馬県が3人、
    ▽埼玉県が59人(+1人)、
    ▽千葉県が21人(+1人)、
    ▽東京都が18人、
    ▽神奈川県が34人(+4人)、
    ▽新潟県が32人、
    ▽石川県が1人、
    ▽福井県が2人(+2人)、
    ▽山梨県が2人、
    ▽長野県が1人、
    ▽岐阜県が15人(+6人)、
    ▽静岡県が22人(+5人)、
    ▽愛知県が2人(+2人)、
    ▽三重県が7人(+7人)、
    ▽滋賀県が4人(+2人)、
    ▽京都府が24人、
    ▽大阪府が130人(+25人)
    ▽兵庫県が181人(+20人)
    ▽奈良県が1人(+1人)、
    ▽和歌山県が2人(+2人)、
    ▽岡山県が10人(+3人)、
    ▽広島県が23人(+8人)、
    ▽徳島県が15人(+6人)、
    ▽香川県が2人、
    ▽愛媛県が6人、
    ▽高知県が2人(+2人)、
    ▽福岡県が6人(+6人)、
    ▽大分県が1人(+1人)、
    ▽鹿児島県が5人、
    ▽沖縄県が1人で、
    34都道府県の合わせて678人となっています。

    このほか、検疫ではフィリピンで見つかったウイルスも含め、123人(+23人)の感染が確認されているということです。

    厚生労働省によりますと、これらは遺伝子解析の結果、変異ウイルスと「確定」した人数で、遺伝子解析が行われる前の「疑い」の段階で自治体が発表した人数は含まれていないということです。

    3月30日までに7人が死亡

    厚生労働省によりますと、変異ウイルスに感染した人のうち、3月30日までに全国で男女7人の死亡が確認されています。

    年代は▽60代が1人で、▽80代以上が6人となっています。

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    “英で確認 変異ウイルス 130の国と地域に拡大” WHOが報告書(3/31)

    2021年3月31日

    WHO=世界保健機関は、イギリスで最初に確認された変異した新型コロナウイルスは、世界の130の国や地域に拡大し、南アフリカとブラジルで確認された変異ウイルスも感染の拡大が続いているとする報告書を公表しました。

    報告書によりますと、イギリスで最初に確認された変異ウイルスの報告があった国や地域は3月30日の時点で、前の週に比べて5つ増え130となりました。

    また、南アフリカで最初に確認された別の変異ウイルスの報告があった国や地域は、前の週に比べて5つ増え80、ブラジルで確認された別の変異ウイルスも4つ増え45となりました。

    これら3つの変異ウイルスには、感染力や免疫の効果に影響を与えるおそれのある遺伝子変異があり、WHOは「懸念される変異株」に指定して監視を強めています。

    このほか、これらに次ぐ「注目すべき変異株」には、フィリピンや日本で、2021年2月に確認された変異ウイルスや、フランスで2021年1月に確認された変異ウイルスなどが追加され、合計で6つとなりました。

    新型コロナウイルスの感染者数は、世界全体で増加傾向が続いていて、特にブラジル、アメリカ、インド、フランス、それにポーランドで増加しています。

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    東京都 変異ウイルス検査強化 民間機関依頼で体制作りが課題(3/25)

    2021年3月25日

    東京都は、変異した新型コロナウイルスの検査を強化するため、民間の検査機関に協力を仰いで規模の拡充を進める考えです。
    民間検査は都内のすべての検査の9割を占めていますが、変異ウイルスの検査を新たに導入する場合、ノウハウの習得などが必要で、速やかな体制作りが課題です。

    東京都では感染力が高いとされる変異ウイルスかどうかの検査を、都の健康安全研究センターと2月からは協力が得られた民間の検査機関1社で、行っています。

    しかし、現在、検査できているのは、都内の新規陽性者のおよそ10%で、都はこの割合を、4月上旬にはおよそ25%に、その後は40%に引き上げることを目指しています。

    そのために都は、研究センターでの検査を増やすだけでなく、通常の検査のおよそ93%を占めている民間の検査機関で変異ウイルスの検査の規模を拡充したい考えです。

    ただ、変異ウイルスの検査は通常の検査と方法が異なるため、新たに導入する場合は、担当者のノウハウの習得や検査要員の確保などが必要です。

    都内で感染確認の増加が続くなか、都によりますと、民間の検査機関では変異ウイルス検査の体制が整っていないところが多く、速やかな体制作りが課題です。

    このため、都は、民間の検査機関で出た陽性の検体を都の研究センターに運んで変異ウイルスかどうか検査する仕組みも作る方針です。

    都 「戦略的な検査」進める

    都は、クラスターを早期に捉えたり、感染の広がりを監視したりするために「戦略的な検査」を進めています。

    クラスターを早期に捉える検査では、3月19日から葛飾区の3つの医療機関で医師や看護師などを対象に始めています。

    今後、ほかの地域でも高齢者施設などで定期的に進めていく予定です。

    また、感染の広がりを監視するために繁華街や特定の地域などで進める検査は、江戸川区が居酒屋やカラオケ店の従業員に行った検査を支援するなど、区市町村や国と連携して進める考えです。

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    1週間で150人の感染確認 前の週に比べ17%増(3/24)

    2021年3月24日

    イギリスや南アフリカなどで広がっている変異した新型コロナウイルスに、3月23日までの1週間で150人が感染していたことが新たに確認されました。前の週から2割近く増えています。

    厚生労働省によりますと、一部の新規感染者から検体を抽出して遺伝子を解析した結果、3月23日までの1週間に12の都府県で合わせて150人が、イギリスや南アフリカ、それにブラジルで広がっている変異ウイルスに感染していたことが確認されました。

    前の週に確認された128人を人数にして22人、率にして17%上回っています。

    ▽兵庫県が最も多く67人、次いで
    ▽大阪府が33人、
    ▽千葉県が19人、
    ▽静岡県が10人、
    ▽岐阜県が5人、
    ▽東京都と岡山県がそれぞれ4人、
    ▽広島県が3人、
    ▽神奈川県が2人、
    ▽栃木県と埼玉県、それに
    ▽香川県がそれぞれ1人となっています。

    子ども含め幅広い年代で感染

    国内では、子どもも含めて幅広い年代が変異ウイルスに感染しています。

    厚生労働省が3月16日までに確認された変異ウイルスの感染者405人について、年齢を調べたところ、
    ▽最も多かったのは40代で67人、率にして17%でしたが、
    ▽次に多かったのは10歳未満の子どもで59人、率にして15%、
    ▽10代が48人で12%となりました。

    10代以下が全体のおよそ4分の1を占めています。

    ほかの年代では
    ▽20台が35人、率にして9%、
    ▽30代が54人で13%、
    ▽50代が45人で11%、
    ▽60代が25人で6%、
    ▽70代が27人で7%、
    ▽80代以上が35人で9%となっています。

    厚生労働省によりますと、イギリスの専門家会議の見解では、変異ウイルスは子どもが大人よりも感染しやすいということはなく、どの年齢であっても感染しやすい可能性があると報告されているということです。

    国内では変異ウイルスの集団感染も

    国内では子どもが関係する変異ウイルスの集団感染も起きています。

    静岡県浜松市では、3月、小学生が通う放課後児童会で、クラスターが発生し、3月23日までに児童や職員など33人の感染が確認されました。

    全員がイギリスで広がる変異ウイルスに感染したとみられています。

    いずれも軽症か無症状で、児童会が開設されていた小学校は一時、臨時休校となりました。

    また、埼玉県では2月、児童施設で変異ウイルスの集団感染が明らかになり、子どもや職員など合わせて20人の感染が確認されています。

    日本小児科学会「特に子どもに多いということはない」

    変異ウイルスについては、国内外の専門家から、現時点で、子どもで特にリスクが高くなるというデータは無いとする見解が示されています。

    このうち日本小児科学会では、変異ウイルスについての見解をウェブページに掲載しました。

    それによりますと、変異ウイルスはこれまでのウイルスに比べ、ほかの人へ感染させる力が強いことが知られているとしたうえで、イギリスで流行が始まった変異ウイルスについて、「国内では子どもが集まる施設で、この変異株によるクラスターの報告がされ、多くの子どもが感染しています。ただ、変異株がすでに広がっている英国ロンドンでは、変異株による感染は、特に子どもに多いということはなく、成人と子どもの感染者の割合は変異株の出現した前後で大きく変わっていません」と指摘しました。

    そして、「子どもでは感染者の多くが無症状から軽症で、既存株でも変異株でもその違いはありません。頻度の高い症状としては、発熱、せき、鼻水、下痢、頭痛などがあげられます。変異株が子どもにより重い症状を引き起こす可能性を示す証拠はこれまでに得られていません。変異株への対策は、これまでと変わりはありませんが、特に感染力が強いウイルスは、感染対策がうまくできない小さな子どもへの感染の広がりが心配されています。今後、国内での変異株の広がりと、子どもの感染者について慎重に見ていく必要があります」としています。

    WHO「すべての年代で感染しやすくなっている」

    また、これとは別にWHO=世界保健機関はイギリスで広がった変異ウイルスについて、子どもを含む、すべての年代で感染しやすくなっていて、ほかの年代に比べて子どもたちのリスクが高いということはないとしています。

    WHOの専門家は、この変異ウイルスの感染が広がった時期には、イギリスでは学校の休校措置が取られておらず、子どもたちの間で感染が広がったとみられるとしています。

    そのうえで、変異ウイルスに関する研究は現在、進められている途中だとしながらも、イギリスでの研究からは子どもたちがこの変異ウイルスに特に感染しやすいものではないとしています。

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    新型コロナ “変異ウイルスへ急速に置き換わる“ WHOが報告書(3/24)

    2021年3月24日

    変異した新型コロナウイルスが確認されているイギリスと南アフリカ、それにブラジルでは変異ウイルスの割合が高くなり、従来のウイルスと急速に置き換わっているとする報告書をWHO=世界保健機関が公表しました。

    3月23日付けの報告書によりますと、このうちイギリスと南アフリカではそれぞれの国で確認された変異ウイルスが2020年の秋以降、従来からある新型コロナウイルスと急速に置き換わり、検出されるもののほとんどを占めるようになったということです。

    またブラジルでも、変異ウイルスの割合がおよそ半分を占めるようになっているとしています。

    さらに1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」も、イギリスで最初に確認された変異ウイルスは41%、南アフリカで最初に確認された変異ウイルスは36%、ブラジルで確認された変異ウイルスは11%、それぞれ従来のウイルスに比べて高いと推定されるとしています。

    変異ウイルスの報告があった国や地域は、イギリスの変異ウイルスは前の週に比べて7つ増え125、南アフリカの変異ウイルスは11増え75、ブラジルの変異ウイルスは3つ増え41となっています。

    WHOはこれら3つのウイルスを「懸念される変異株」に指定して監視を強めていますが、報告書ではこれらに次ぐ「注目すべき変異株」に新たに2つの変異ウイルスを加えたとしています。

    一方、3月21日までの1週間に報告された世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は、ブラジルやインド、それにフランスで増加した影響などで4週連続で前の週を上回り、6週連続で減少していた死者の数も増加に転じました。

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    変異ウイルス 「検査比率上げ監視体制を強化」西村経済再生相(3/23)

    2021年3月23日

    新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、自民党の議員がすべての新規感染者を変異ウイルスの検査対象とすることを提言したのに対し、早期に検査の比率を引き上げ、監視体制を強化する考えを示しました。

    政府は、変異ウイルスへの対応として、新規感染者の5%から10%を目安に検体を抽出して行っている検査を早期に40%程度まで引き上げることにしています。

    こうした中、西村経済再生担当大臣は、医師の資格を持つ自民党の国会議員らと面会し、すべての新規感染者を変異ウイルスの検査対象とするよう提言を受けました。

    これに対し、西村大臣は「専門家も、いずれ、すべて変異ウイルスに置き換わるときが来るだろうとしている。日本でどのくらいの速さで広がるのか、感染力が強いのかなどの研究も進めてもらっており、最大限の警戒感をもって監視したい」と述べ、早期に検査の比率を引き上げ、監視体制を強化する考えを示しました。

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    ドイツ メルケル首相 変異ウイルス拡大で新たな措置を発表(3/23)

    2021年3月23日

    ドイツのメルケル首相は、変異した新型コロナウイルスにより感染が再び急速に拡大しているとして、新たな措置を発表しました。4月のキリスト教の復活祭、イースターの休日に合わせて、これまで営業を認めてきた食料品店も含め、店舗の営業を原則として禁止するなどとしています。

    ドイツでは3月、条件付きで小売店や博物館などの営業再開を認める、段階的な緩和が始まりましたが、イギリスで確認された変異ウイルスが新たな感染の7割以上を占めるようになり、感染が再び急速に拡大しているとして警戒が強まっています。

    メルケル首相は3月23日、記者会見し、家族などと集まる機会の増える4月はじめのイースターの休日合わせ、新たな措置を発表しました。

    この中では4月1日から5日まで、店舗の営業を原則として禁止し、これまで認めてきた食料品店についても、4月3日の土曜日を除いて営業を禁止するとしています。

    また、市民に対しては自宅にいるよう呼びかけ、家族や友人と集まる場合は、子どもを除く最大2世帯5人までに人数を制限するということです。

    メルケル首相は会見で「私たちはいま、新たなパンデミックに直面している」と述べ、厳しい措置に理解を求めました。

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    変異ウイルスへの水際対策 成田空港で入国者にアプリを確認(3/23)

    2021年3月23日

    変異した新型コロナウイルスへの水際対策を強化しようと、成田空港で、入国者の居場所を把握するためのスマートフォンのアプリを確認する措置が3月23日から始まりました。

    日本人を含むすべての入国者には、入国後14日間自宅やホテルなどで待機するよう政府が求めていて、その期間中は1日に1回、スマートフォンのアプリなどで居場所や健康状態の報告が行われることになっています。

    さらに成田空港の検疫所では変異ウイルスへの対策を強化しようと、3月23日からこうしたアプリについて入国者に確認する措置が始まりました。

    国の委託を受けたスタッフが入国者一人一人にスマートフォンの提示を求めたうえで、位置情報を確認するアプリやビデオ通話アプリなどがインストールされているか確認していました。

    また、スマートフォンを持っていない入国者には自己負担で端末を借りるよう求めることになり、スマートフォンのレンタルの受け付けが新たに設けられています。

    キューバから帰国した30代の日本人の女性は、「位置情報の確認やビデオ通話は抵抗があります。ただ、みんなが安心して過ごすためにしかたありません。このまま自宅に帰って14日間過ごします」と話していました。

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    フランス 新型コロナ 新たな感染の70%余が変異ウイルスに(3/18)

    2021年3月18日

    フランスでは、イギリスで最初に確認された変異ウイルスが新たな感染の70%余りを占めるなど変異ウイルスの感染が広がっています。現在の感染状況についてカステックス首相は3月16日、下院にあたる国民議会で「変異ウイルスによる感染の第3波に見舞われているようだ」と述べ、警戒を呼びかけました。

    感染拡大に歯止めをかけるため、全国で午後6時以降の夜間の外出を制限しているほか、南部のニースや北部のダンケルクなど、変異ウイルスの感染拡大が著しい地域については、週末に限って日中も住民の外出を制限するなど感染対策を強化しています。

    一方、パリと周辺地域では重症化する患者が増え、集中治療室の病床がひっ迫してきたため、政府は、今後1週間で病床に比較的余裕がある西部や南西部の病院に重症患者100人ほどを航空機や高速鉄道を使って移送することにしています。

    また、保健当局は西部ブルターニュ地方の病院で亡くなった8人の患者から別の変異したウイルスが新たに見つかったと発表しました。

    このうち7人は生前、新型コロナウイルス特有の症状を示していたものの、PCR検査の結果は陰性で、血液や呼吸器のより詳しい検査で感染が分かったということです。

    保健当局は、この変異ウイルスの感染力の強さや重症化のリスク、それにどのくらい感染が広がっているかについて、詳しい調査を始めています。

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    新たな変異ウイルス WHOが各国に特徴など情報提供求める(3/18)

    2021年3月18日

    新たな変異ウイルスの確認が各国で相次いでいることを受けて、WHO=世界保健機関は3月16日付けの報告書で、感染の拡大が懸念される変異ウイルスを国内で新たに確認した場合、ウイルスの特徴などに関する情報を提供するよう各国に重ねて求めました。

    WHOは、イギリスと南アフリカ、それに南米のブラジルでそれぞれ確認された、3つの変異した新型コロナウイルスを「懸念される変異株」として、世界の報告数をまとめています。

    WHOの報告書によりますと、このうちイギリスで最初に確認された変異ウイルスの報告があった国や地域は、3月16日の時点で前の週に比べて7つ増え、118となりました。

    また、南アフリカで最初に確認された別の変異ウイルスは6つ増え64、ブラジルで確認された別の変異ウイルスは6つ増え38となりました。

    新型コロナウイルスをめぐっては、アメリカやフィリピン、それにフランスでそれぞれこれまでとは別の変異ウイルスが確認されていて、報告書ではこのうち、アメリカ西部カリフォルニア州で2020年6月に初めて確認された変異ウイルスについて、詳しいことは分かっていないものの、感染力が強い可能性があるなどとして、先の3つの変異ウイルスに次ぐ「注目すべき変異株」に指定したことを明らかにしました。

    WHOは「新型コロナウイルスは絶えず進化している」として、感染の拡大が懸念される変異ウイルスを国内で新たに確認した場合、ウイルスの特徴などに関する情報を提供するよう各国に重ねて求めています。

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    新型コロナ 政府の「基本的対処方針」案 変異ウイルス監視強化(3/18)

    2021年3月18日

    緊急事態宣言の解除に伴い、政府が変更する新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」の案が明らかになりました。感染の再拡大を防ぐため、変異ウイルスの検査を早期に40%程度まで引き上げるなど、全国的な監視体制を強化するとしています。

    それによりますと、社会経済活動を継続しながら、再度の感染拡大を防止するための取り組みを進めるとしたうえで、変異ウイルスへの対応として、現在、新規感染者の5%から10%を目安に検体を抽出して行っている検査を早期に40%程度まで引き上げ、全国的な監視体制を強化するとしています。

    また、民間の検査機関や大学などとの連携をさらに進め、ゲノム解析を強化するとしています。

    さらに、感染状況の兆候を早期につかむため、2月、宣言が解除された大阪や福岡などを含めた10都府県に対し、3月中をめどに高齢者施設での検査を実施するほか4月から6月にかけては、歓楽街などで定期的に集中的な検査を行うよう求めています。

    そして、宣言の解除後も、自治体などに対し、飲食店が感染防止のためのガイドラインを守っているか見回り調査を行うよう促すほか、感染の再拡大の場合には、飲食店に対する営業時間の短縮要請や、「まん延防止等重点措置」を機動的に活用するとしています。

    一方、医療提供体制については、厚生労働省と都道府県が連携して、病床などの確保計画を見直すなどとしています。

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    変異ウイルス 迅速に検出できるPCR試薬キット開発 島津製作所(3/17)

    2021年3月17日

    感染力が高いとされる変異した新型コロナウイルスを早期に検出して対策を取れるようにすることが課題になっていますが、京都市に本社がある大手分析機器メーカー「島津製作所」はPCR検査で変異ウイルスを迅速に検出できる試薬キットを開発したと発表しました。

    変異ウイルスの検出は、これまで各地の自治体などで検体をPCR検査にかけて陽性かどうかを判定したあと、別の試薬を使ってウイルスの遺伝子に変異があるか調べたうえで、国立感染症研究所が検体のゲノム解析を行って変異ウイルスかどうか判定して行ってきました。

    「島津製作所」はPCR検査で使う新たな試薬キットを開発し、だ液などの検体をPCR検査にかける際、新たなキットを使うと陰性か陽性かだけでなく、ウイルスの遺伝子に変異があるかどうかも一度に判定できるということです。

    それでも変異ウイルスかどうかは国立感染症研究所での検査で確定させる必要がありますが、会社では検査の工程を減らせるため、作業の迅速化につながると説明しています。

    島津製作所は製品化するために1か月から2か月程度研究を重ねるとしていますが、公的な検査機関などに限定して試薬キットの提供を始めるとしています。

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    これまでにわかった特徴・感染拡大の現状は(3/17)

    2021年3月17日

    新型コロナウイルスのうち、感染力が高いとされる変異や免疫が働きにくくなるとされる「変異ウイルス」が世界の100を超える国や地域から報告されていて、WHO=世界保健機関や各国が警戒を強めています。

    その変異ウイルスについてこれまでわかっている特徴や感染拡大の傾向についてまとめました。

    特に警戒が必要なのは、
    ▼イギリスで最初に見つかった変異ウイルス、
    ▼南アフリカで最初に見つかった変異ウイルス、
    それに
    ▼ブラジルで広がった変異ウイルスです。

    いずれも「N501Y」と呼ばれる変異があり、ウイルスが人などに感染する際の足がかりとなる表面の突起部分が感染しやすいように変化していて感染力が高くなっていると考えられています。

    3つの変異ウイルスそれぞれの特徴とは

    1)イギリスで最初に見つかった変異ウイルス

    イギリスで最初に見つかった変異ウイルスは、WHOによりますと、3月9日までに111の国と地域で感染が確認されています。

    この変異ウイルスの感染力は、ECDC=ヨーロッパ疾病予防管理センターによりますと、複数の研究から36%から75%高くなっているとしています。

    また、イギリス政府は従来のウイルスより入院や死亡のリスクの上昇に関わっている可能性が高いとしていて、検証が行われています。

    一方で、ワクチンの効果には大きな影響はないとしています。

    2)南アフリカで最初に見つかった変異ウイルス

    次に、南アフリカで最初に見つかった変異ウイルスです。

    WHOによりますと感染力は50%高いとされ、3月9日までに58の国と地域で感染が確認されていますが、発症した場合の重症度は従来のウイルスと比べて変わっていないとしています。

    一方、このウイルスには「E484K」と呼ばれる体の中で作られる

    抗体の攻撃から逃れる変異があるため、再感染するリスクが上がると考えられています。

    さらに、ワクチンが効くかどうかについて抗体がウイルスを抑える効果が下がるという研究結果が出ていて、各ワクチンメーカーはそれでも十分な効果はあるとしていますが検証作業を進めています。

    3)ブラジルで広がった変異ウイルス

    そして、ブラジルで広がった変異ウイルスです。

    ブラジルでは、北部のマナウスで2020年12月4日に最初に出現したと見られ、1月の時点ではマナウスで報告された感染者の91%がこの変異ウイルスへの感染だったということです。

    WHOによりますと、感染力が従来のものより高いとされ、3月9日までに32の国と地域で感染が確認されていますが、発症した場合の重症度への影響は限られているとしています。

    また、このウイルスも、抗体の攻撃から逃れる「E484K」と呼ばれる変異があるため、再感染したケースが報告されています。

    一方で、ワクチンへの影響については現在、調査が行われている途中だということです。

    さらに新たな変異ウイルスも続々見つかる

    このほか、国内では2月25日にフィリピンから入国した人で感染しやすく変化した「N501Y」の変異と、免疫の攻撃から逃れる「E484K」の変異がある別の変異ウイルスが検出されたと報告されています。

    さらに、免疫の攻撃から逃れる「E484K」の変異がある別のタイプの変異ウイルスも3月3日までに400例近く見つかっています。

    この変異ウイルスには感染しやすく変化した「N501Y」の変異はなく、感染力は従来のものと変わらないと考えられるものの、中には国内で変異が起きたと見られるものもあり、国立感染症研究所は「注目すべき変異株」として遺伝情報の解析などを通じて実態を把握していくとしています。

    変異ウイルス 新たに全国で128人感染判明

    厚生労働省によりますと、遺伝子解析の結果、3月16日までの1週間に11の道府県の合わせて128人が、イギリスや南アフリカ、それにブラジルで広がっている変異ウイルスに感染していたことが確認されました。

    前の週に確認された人数を51人、率にして66%上回っています。

    内訳は、
    ▽兵庫県が最も多く56人、
    次いで
    ▽埼玉県が16人、
    ▽北海道が13人、
    ▽大阪府が10人、
    ▽徳島県が9人、
    ▽神奈川県と愛媛県がそれぞれ6人、
    ▽京都府と広島県がそれぞれ5人、
    ▽香川県と沖縄県が1人ずつとなっています。

    北海道と徳島県、愛媛県、香川県、それに沖縄県で確認されたのは初めてです。

    これまでに国内で399人の感染を確認

    これまでに国内で変異ウイルスへの感染が確認された人は、
    ▽北海道が13人、
    ▽福島県が5人、
    ▽茨城県が1人、
    ▽栃木県が1人、
    ▽群馬県が3人、
    ▽埼玉県が57人、
    ▽千葉県が1人、
    ▽東京都が14人、
    ▽神奈川県が28人、
    ▽新潟県が32人、
    ▽石川県が1人、
    ▽山梨県が2人、
    ▽長野県が1人、
    ▽岐阜県が4人、
    ▽静岡県が7人、
    ▽滋賀県が2人、
    ▽京都府が24人、
    ▽大阪府が72人、
    ▽兵庫県が94人、
    ▽岡山県が3人、
    ▽広島県が12人、
    ▽徳島県が9人、
    ▽香川県が1人、
    ▽愛媛県が6人、
    ▽鹿児島県が5人、
    ▽沖縄県が1人の合わせて399人となっています。

    また、この399人が感染した変異ウイルスの内訳は、
    ▽イギリスで報告された変異ウイルスに感染していた人が374人、
    ▽ブラジルが17人、
    ▽南アフリカが8人となっています。

    「変異ウイルス」感染 死者は神奈川県と大阪府で合わせて3人

    国内で3月17日までに死亡した人のうち、変異ウイルスへの感染がわかった人は3人となっています。

    このうち神奈川県によりますといずれも県内に住む50代と70代の男性の合わせて2人が、死亡したあとに変異ウイルスへの感染が確認されました。

    また3月17日、大阪府も新型コロナウイルスに感染して死亡した80代の女性が変異ウイルスに感染していたことが確認されたと発表しました。

    厚生労働省 変異ウイルス感染者の入退院基準とりまとめ

    変異ウイルスに感染した人の入院や退院について厚生労働省は基準をとりまとめ、都道府県などに通知しています。

    それによりますと、法律に基づく入院措置の対象となるのは、
    ▽変異ウイルスの感染が確定した患者のほか、
    ▽変異ウイルスが流行している国や地域に滞在歴のある入国者で新型コロナウイルスの感染が確認された人や感染が疑われる人、
    ▽過去14日以内にこれらの国や地域に滞在歴のある入国者の濃厚接触者で感染が確認された人や感染が疑われる人などとなっています。

    入院措置の対象となった人の退院基準については、
    ▽37度5分以上の発熱が24時間なく、
    ▽呼吸器症状が改善傾向となっていることが必要で、その上で24時間以上あけた検査を2回行い、連続で陰性となることとしています。

    また、変異ウイルスに感染した無症状の患者の退院基準については、
    ▽検体を採取してから6日間が経過した後の検査で陰性が確認され、▽24時間以上が過ぎてからの検査で再び陰性が確認されれば退院を認めるとしています。

    厚生労働省は科学的な知見が得られるまで、当面の間、この基準の運用を続けるとしています。

    専門家「変異ウイルス主流の流行起きれば状況厳しくなるおそれ」

    変異ウイルスの国内での状況について、公衆衛生学が専門で国際医療福祉大学の和田耕治教授は「国内でどこまで広がっているのかまだわかっていないことも多いが、各国の状況を見ると封じ込めることは難しく、国内でも感染の主流に置き換わると考えるべきだ。変異ウイルスの情報が盛んに出始めた年末年始の時期以降、感染者数が減ってきていて一般の人はなかなか危機感を持ちにくい状況だと思うが、変異ウイルスが主流の流行が起きれば、感染拡大のスピードや感染者数などの状況がこれまでより厳しくなるおそれがある」と述べました。

    そのうえで行うべき対策について和田教授は「個人で行う対策は全く変わらないが、年度替わりの時期で多くの組織で人事異動で感染対策の責任者が替わり、これまでやってきていた対策がうまく引き継がれないケースもあるかもしれない。2020年の同じ時期にもそうしたケースが見られていて特に高齢者施設、医療機関、自治体などではこれまでの対策をより素早く行う必要があり、徹底してほしい。また、監視体制の強化も必要で、民間の検査会社が検査したウイルスの検体からも変異ウイルスを検出できるように、しっかりとしたルール作りを国が行うべきだ」と話しています。

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    警戒すべき変異ウイルスの特徴は(3/17)

    2021年3月17日

    新型コロナウイルスのうち、感染力が高いとされる変異や免疫が働きにくくなるとされる変異があるものなどが世界の100を超える国や地域から報告されていてWHO=世界保健機関や各国が警戒を強めています。
    (3月16日現在)

    懸念は3つの変異ウイルス

    新型コロナウイルスは1か月に2か所ほどのペースで遺伝情報の一部の変異を繰り返していますが、ほとんどの場合はウイルスの感染力や病原性に影響は出ません。

    ところが、一部のウイルスについては感染力が高くなる変異や免疫の攻撃から逃れる変異があり国際的に「懸念される変異株」としてWHOや各国は監視体制を強化しています。

    特に警戒が必要なのは、
    ▼イギリスで最初に見つかった変異ウイルス、
    ▼南アフリカで最初に見つかった変異ウイルス、
    それに
    ▼ブラジルで広がった変異ウイルスで、いずれも「N501Y」と呼ばれる変異があり、ウイルスが人などに感染する際の足がかりとなる表面の突起部分が感染しやすいように変化していて感染力が高くなっていると考えられています。

    イギリスで報告のウイルス

    このうち、イギリスで最初に見つかった変異ウイルスは、2020年12月上旬に最初に報告されましたが、その後行われたウイルスの解析から2020年9月20日にはこの変異ウイルスに感染した人がいたことが分かっています。

    この変異ウイルスの感染力は、ECDC=ヨーロッパ疾病予防管理センターによりますと、複数の研究から36%から75%高くなっているとしています。

    イギリスでは、2020年12月上旬には1日当たりの感染者数は、1万人台でしたが、その後急増し、12月下旬には5万人台に、そして1月に入ると6万人を超えた日もあり、増加の大きな要因は変異ウイルスによるものとみられています。

    WHOによりますと、この変異ウイルスは3月9日までに111の国と地域で感染が確認されています。

    また、イギリス政府は従来のウイルスより入院や死亡のリスクの上昇に関わっている可能性が高いとしていて、検証が行われています。

    一方で、ワクチンの効果には大きな影響はないとしています。

    南アフリカで報告のウイルス

    南アフリカで最初に見つかった変異ウイルスは、2020年8月上旬に発生したとされ11月中旬に南アフリカで行われた解析では、ほとんどのケースがこの変異ウイルスだったとみられています。

    WHOによりますと感染力は50%高いとされ、3月9日までに58の国と地域で感染が確認されていますが、発症した場合の重症度は従来のウイルスと比べて変わっていないとしています。

    一方、このウイルスには「E484K」と呼ばれる体の中で作られる抗体の攻撃から逃れる変異があるため、再感染するリスクが上がると考えられています。

    さらに、ワクチンが効くかどうかについて、抗体がウイルスを抑える効果が下がるという研究結果が出ていて、各ワクチンメーカーはそれでも十分な効果はあるとしていますが検証作業を進めています。

    ブラジルで広がったウイルス

    ブラジルで広がった変異ウイルスは、ブラジルから日本に到着した人でことし1月6日、最初に検出されました。

    ブラジルでは、北部のマナウスで2020年12月4日に最初に出現したと見られ、1月の時点ではマナウスで報告された感染者の91%がこの変異ウイルスへの感染だったということです。

    WHOによりますと、感染力が従来のものより高いとされ、3月9日までに32の国と地域で感染が確認されていますが、発症した場合の重症度への影響は限られているとしています。

    また、このウイルスも南アフリカで最初に報告された変異ウイルスと同様に、抗体の攻撃から逃れる「E484K」と呼ばれる変異があるため、再感染したケースが報告されています。

    一方で、ワクチンへの影響については現在、調査が行われている途中だということです。

    ほかの変異ウイルスも

    このほか、国内では2月25日にフィリピンから入国した人で感染しやすく変化した「N501Y」の変異と、免疫の攻撃から逃れる「E484K」の変異がある別の変異ウイルスが検出されたと報告されています。

    国立感染症研究所によりますと、このウイルスはフィリピンでも報告されていて、従来のものより感染力が強い可能性があり、国際的に懸念されているほかの変異ウイルスと同程度の脅威があると考えられるとしています。

    さらに、免疫の攻撃から逃れる「E484K」の変異がある別のタイプの変異ウイルスも3月3日までに400例近く見つかっています。

    この変異ウイルスには感染しやすく変化した「N501Y」の変異はなく、感染力は従来のものと変わらないと考えられるものの、中には国内で変異が起きたとみられるものもあり、国立感染症研究所は「注目すべき変異株」として遺伝情報の解析などを通じて実態を把握していくとしています。

    専門家「年度替わり より素早く対策を」

    変異ウイルスの国内での状況について、公衆衛生学が専門で国際医療福祉大学の和田耕治教授は「国内でどこまで広がっているのかまだ分かっていないことも多いが、各国の状況を見ると封じ込めることは難しく、国内でも感染の主流に置き換わると考えるべきだ。変異ウイルスの情報が盛んに出始めた年末年始の時期以降、感染者数が減ってきていて一般の人はなかなか危機感を持ちにくい状況だと思うが、変異ウイルスが主流の流行が起きれば、感染拡大のスピードや感染者数などの状況がこれまでより厳しくなるおそれがある」と述べました。

    そのうえで行うべき対策について、和田教授は「個人で行う対策は全く変わらないが、年度替わりの時期で多くの組織で人事異動で感染対策の責任者が替わり、これまでやってきていた対策がうまく引き継がれないケースもあるかもしれない。2020年の同じ時期にもそうしたケースが見られていて特に高齢者施設、医療機関、自治体などではこれまでの対策をより素早く行う必要があり、徹底してほしい。また、監視体制の強化も必要で、民間の検査会社が検査したウイルスの検体からも変異ウイルスを検出できるように、しっかりとしたルール作りを国が行うべきだ」と話しています。

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    新型コロナ 2人が変異ウイルスで死亡 全国で初めて 神奈川県(3/16)

    2021年3月16日

    神奈川県は新型コロナウイルスに感染し死亡した、県内に住む男性2人が変異ウイルスに感染していたことがわかったと、3月16日発表しました。県によりますと、変異ウイルスに感染して死亡したのは、全国で初めてだということです。

    神奈川県によりますと、死亡したあとに変異ウイルスへの感染が確認されたのは、いずれも県内に住む50代と70代の男性の合わせて2人です。

    このうち、50代の男性は、死亡したあとに新型コロナウイルスへの感染が確認され、その後の検査で変異ウイルスに感染していたことが確認されたということです。

    また、70代の男性は体調を崩したあと、新型コロナウイルスへの感染が確認され、医療機関に入院中に死亡し、その後、変異ウイルスに感染していたことが確認されました。

    いずれも死因は肺炎で、神奈川県によりますと変異ウイルスに感染して死亡したのは、全国で初めてだということです。

    どこの国で広がっていた変異ウイルスなのかや感染経路については、わかっていないということで、県は国立感染症研究所に依頼して、さらに詳しく調べているということです。

    死亡した2人はいずれも新型コロナウイルスに感染した人、あるいは死者として県内ですでに発表されています。

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    フィリピンで報告の変異ウイルス 国内で初めて検出(3/12)

    2021年3月12日

    2月、空港の検疫で新型コロナウイルスの感染が確認された男性から、フィリピンで報告されている変異ウイルスが国内で初めて検出されたことがわかりました。

    厚生労働省によりますと、変異ウイルスが確認されたのは、2月25日にフィリピンから成田空港に到着した60代の男性です。

    空港の検疫で新型コロナウイルスへの感染が確認され、その後、検体を国立感染症研究所で解析した結果、フィリピンで見つかっている変異ウイルスが検出されました。

    国内で確認されたのは初めてです。

    男性は無症状だということです。

    国立感染症研究所によりますと、この変異ウイルスは、従来のものより感染力が強い可能性があり、イギリスや南アフリカ、それにブラジルで広がっている変異ウイルスと同じ脅威があると考えられるということです。

    フィリピンでは3月3日までに34例の報告があり、国立感染症研究所は、現地で一定程度、まん延している可能性もあり、状況に応じて水際対策の強化を早急に検討すべきだとしています。

    一方、個人の基本的な感染予防策は、従来と同様に3密の回避やマスクの着用、手洗いなどが推奨されるとしています。

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    変異ウイルス流入防止へ “入国者上限1日2000人に” 国交相(3/12)

    2021年3月12日

    赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、変異した新型コロナウイルスの流入を防ぐため当面、入国者の上限を1日当たり2000人に抑える方針を示し、航空会社に対して国際線の搭乗者数を制限するよう改めて要請しました。

    会見で赤羽国土交通大臣は「検疫の確実な実施を確保するという観点から当面、日本人と再入国者を含め入国者の総数を1日およそ2000人に抑制する」と述べ、変異した新型コロナウイルスの流入を水際で防ぐため1日当たりの入国者数を抑える政府の方針を明らかにしました。

    そのうえで赤羽国土交通大臣は「日本に到着する航空機の搭乗者数を抑制して入国者数を管理することが求められている。航空会社に対して旅客数を抑制することを要請している」と述べ、航空各社に対して搭乗者数を制限するよう改めて求めました。

    国土交通省からの要請を受けて、全日空と日本航空は当面、国際線の1週間当たりの搭乗者数をそれぞれ3400人以下になるよう制限し、すでに新たな予約の受付を停止するなどの対応をとっています。

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    神戸市 39%が変異ウイルス 新たな感染確認での割合高まる(3/11)

    2021年3月11日

    新型コロナウイルスの変異ウイルスの感染状況を調べるため、神戸市が独自に行っている検査で、3月4日までの1週間に市内で感染が確認されて検体を調べた人のうち、およそ39%でイギリスで広がった変異ウイルスが見つかりました。変異ウイルスの占める割合が徐々に高まっていて、神戸市は感染予防策の徹底を呼びかけています。

    神戸市が市の環境保健研究所で行った検査によりますと、3月4日までの1週間、市内の新規感染者のおよそ69%に当たる67の検体のうち26人、率にして38.8%がイギリスで広がった変異ウイルスでした。

    イギリスで広がった変異ウイルスの確認は、
    ▽2月18日までの1週間は、79の検体のうち12人で率にして15.2%
    ▽2月25日までの1週間は、32の検体のうち7人で率にして21.9%
    となっていて、割合が徐々に高まっています。

    このほか、
    ▽3月4日までの2週間、起源が不明な変異ウイルスが5人の検体から見つかったということです。

    神戸市の久元市長は記者会見で「変異株が広がっているのは間違いないが、多くは濃厚接触者なので、市中に広く存在しているというところまでは言えないのではないか。新規感染者も増えているので、油断せず感染予防策を徹底してほしい」と述べました。

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    変異ウイルス 感染確認発表より前に下水から検出 北大(3/11)

    2021年3月11日

    2020年12月はじめに国内で採取された下水から、新型コロナウイルスの変異ウイルスの遺伝情報が検出されたと北海道大学などの研究チームが発表しました。

    この時期にすでに国内で変異ウイルスの感染者がいた可能性があるとみて、詳しく調べたいとしています。

    北海道大学大学院工学研究院の北島正章助教などの研究チームは、2020年4月から国内各地の下水を採取して新型コロナウイルスの感染の広がりを調べてきました。

    このうち、2020年12月4日に採取した下水を分析したところ、イギリスや南アフリカなどで確認された変異ウイルスと同じ「N501Y」という変異があるウイルスの遺伝情報が検出されたということです。

    研究チームは、この下水を採取した都市の名前を公表していません。

    国内で変異ウイルスの感染確認が初めて発表されたのは2020年12月25日でしたが、研究チームはこれよりも前に変異ウイルスの感染者が国内にいた可能性があるとしています。

    一方で研究チームは、検出された変異ウイルスが海外からのものかはまだわからないとしたうえで、同じ都市で2020年11月に採取した下水からは検出されていないとしています。

    研究チームの北島助教は「遺伝情報の解析を進めるとともに、国内での感染の広がりをさらに詳しく調べていきたい」と話しています。

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    「3つの変異ウイルスの感染 世界で拡大」WHO 報告書 公表(3/11)

    2021年3月11日

    WHO=世界保健機関は、イギリスや南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスの感染が世界で拡大しているとする報告書を公表しました。

    報告書では、変異ウイルスを含めて新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためには、個人の取り組みとともに社会的な感染対策が引き続き極めて重要だと指摘しています。

    報告書によりますと、イギリスで最初に確認された変異ウイルスの報告があった国や地域は3月9日の時点で、前の週に比べて5つ増え、111に上っているということです。

    南アフリカで最初に確認された別の変異ウイルスの報告があった国や地域は、前の週に比べて3つ増え58、ブラジルで確認された別の変異ウイルスも3つ増え、32となっています。

    また、3月7日までの1週間に報告された世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は、前の週に比べて2%多い273万4381人となり、2週連続で前の週を上回りました。

    国別では、感染者の累計が世界で2番目に多いインドで9%の増加、3番目のブラジルで11%の増加、イタリアで24%の増加となっています。

    このうちブラジルでは、1週間当たりの新たな感染者数が最も多い状態で、死亡率も高くなっていますが、報告書では、これが変異ウイルスによるものか、いわゆる医療崩壊によるものか、あるいはこの両方によるものか判断することは難しいとしています。

    一方、この1週間に亡くなった人の数は世界全体で6万323人と、前の週に比べて6%減り、5週連続で前の週を下回りました。

    報告書では、変異ウイルスを含めて新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためには、個人の取り組みとともに社会的な感染対策が、引き続き極めて重要だと指摘しています。

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    英変異ウイルス 死亡リスク 64%高める可能性 研究グループ(3/11)

    2021年3月11日

    イギリスで最初に見つかり、世界各地に広がった変異した新型コロナウイルスについて、イギリスの大学などの研究グループは、死亡するリスクが従来のウイルスに比べ高いとする研究結果を発表しました。

    イギリス・エクセター大学などの研究グループは3月10日、イギリスの医学雑誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に、イギリスで急速に広まった変異した新型コロナウイルスに感染した人と、従来のウイルスに感染した人とで死亡するリスクに違いがあるかを調べた論文を発表しました。

    研究グループは、2020年10月から2021年1月にかけて変異した新型コロナウイルスに感染した30歳以上の人およそ5万5000人と、年齢や性別、それに居住地や感染時期などがよく似た従来のウイルスに感染した人、およそ5万5000人について検査が行われた日から28日以内の死者の数を比較しました。

    その結果、変異ウイルスに感染したグループでは227人が死亡したのに対し、従来のウイルスに感染して死亡したのは141人で、研究グループは変異したウイルスは死亡するリスクを64%高める可能性があるとしています。

    研究グループは「死亡するリスク自体は、依然、低いものの、死者の数が増加する可能性がある」として、変異ウイルスの拡大への警戒が必要だとしています。

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    政府分科会 尾身会長「変異株が主流に 監視体制強化を」(3/10)

    2021年3月10日

    新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で、今後、変異ウイルスが国内でも主流になっていくという認識を示し、監視体制を強化する必要性を強調しました。

    この中で、政府の分科会の尾身会長は変異ウイルスについて「間違いなく既存株に取って代わるプロセスが始まっていて、早晩、変異株が主流になると考えておいたほうがいい」と指摘しました。

    そのうえで「今のところ日本では、変異株の感染力がヨーロッパで言われているほど高くなったという直接のエビデンスはないが、そうなるだろうと想定して、大学や民間の検査機関をすべて動員し、変異株のモニタリングをオールジャパンで強化していくことが急務だ」と述べました。

    一方、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について「客観的、社会的に説明がつかないようなしかたでの解除や延長はやるべきではない。感染状況も大事だが、医療への負荷がより重要になることも考慮しながら判断することになる」と述べました。

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    変異ウイルス検査 1都3県で感染発表の1割にとどまる… 理由は?(3/8)

    2021年3月8日

    イギリスなど海外で広がる変異した新型コロナウイルスは国内でどこまで検査されているのか。緊急事態宣言が延長された首都圏の1都3県で、2月末までの1週間に400人余りに変異ウイルスの検査が行われたことがわかりました。

    これは、この期間に発表された新規感染者の1割ほどの数…。専門家は「検査などの監視体制をさらに強化する必要がある」と指摘しています。なぜ、このような事態になっているのでしょうか。

    全国20都府県 計194人から検出(空港検疫除く)

    海外で猛威をふるう変異ウイルスはこれまでより感染力が強いと考えられていて、今後の国内の感染状況を大きく左右するとも言われています。

    国内では、3月5日までに空港の検疫を除いて全国20の都府県で合わせて194人から変異ウイルスが検出されています。

    検査の仕組みとは?

    そもそも変異ウイルスはどのような体制で検査しているのか、その仕組みです。

    まず、自治体が新型コロナの陽性者のうち一部の人を抽出して原則、地方衛生研究所でPCR検査による分析を行います。

    自治体の検査で変異ウイルスの疑いが出た場合、国立感染症研究所に検体を送ってゲノム解析を行い結果を確定させてきました。

    1都3県 検査は新規感染者発表の約1割

    変異ウイルスの検査はすべての感染者に対して行われているわけではなく自治体が一部の人を抽出して行っているため、感染者をすべて見つけられていない可能性があります。

    今回、NHKは緊急事態宣言が延長された東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県を対象に、変異ウイルスの検査がどれくらい行われたのかを調査しました。

    その結果、1都3県全体では2月28日までの1週間に合わせて418人に変異ウイルスの検査が実施されていたことがわかりました。

    これは、この期間に発表された新規感染者の1割ほどの数となります。

    ただ、実際は変異ウイルスの検査は感染が確認されてからしばらくたって実施されることもあり、この期間の検査率を示す数字ではありません。

    都県別では、
    ▽東京は149人を検査し、変異ウイルスが確認された人はいませんでした。
    ▽神奈川は43人を検査し、最終的な結果はまだ出ていません。
    ▽埼玉は44人を検査し、変異ウイルスが確認された人はいませんでした。
    ▽千葉は182人を検査し、このうち1人が変異ウイルスに感染していることがわかりました。

    検査 一部にとどまる “体制整備の途中” “検体保存されず”…

    国は自治体に対して新規感染者の5%から10%を目安に検体を抽出して調べるよう求めています。

    変異ウイルスの検査について自治体からは、
    ▽まだ体制を整えている途中であることに加えて、
    ▽そもそも検体が保存されていなかったり収集できていなかったりするケースや、
    ▽確定検査ができるほどウイルスの遺伝子の量が十分でない検体もあることなどが課題にあがっています。

    一方で、いずれの地域も今後、変異ウイルスの検査体制を強化したいとしています。

    また、厚生労働省によりますとこれから順次、自治体の検査だけでも結果を確定していくということです。

    変異ウイルスが確認された自治体の中には検体を抽出する割合を増やして検査を広げるところも出てきています。

    国内の感染の広がりは?

    イギリスなど海外で広がる変異した新型コロナウイルスは国内では2020年12月に初めて見つかり、それ以降、徐々に感染が拡大しています。3月5日までに確認された地域は合わせて20の都府県にのぼっています。

    国内で最初に変異ウイルスが確認されたのは2020年の12月25日。イギリスを出て羽田空港や関西空港に到着した5人から検出されました。

    その翌日には、東京都で空港の検疫以外では初めて変異ウイルスが確認されました。
    年が明けた1月、
    ▽6日には兵庫県、
    ▽18日には静岡県、
    ▽28日には埼玉県で、
    空港の検疫以外では初めて変異ウイルスが確認されました。

    この時期になると海外に滞在歴が無い、いわゆる市中感染したと見られる人も出てきました。

    2月に入ってさらに地域が拡大し、
    ▽4日には神奈川県、
    ▽9日には福島県、栃木県、群馬県、茨城県、新潟県、長野県、
    ▽12日には山梨県と滋賀県、
    ▽16日には京都府と鹿児島県、
    ▽18日には岡山県、
    ▽22日には大阪府で、
    変異ウイルスの検出が初めて報告されました。

    職場や保育園などで変異ウイルスによるクラスターが発生したとみられる地域もありました。

    3月になっても、
    ▽3日に千葉県と岐阜県で
    ▽5日に石川県で
    初めて変異ウイルスが確認されました。

    国内全体 計251人の感染確認

    都道府県別では、
    ▽埼玉県で40人
    ▽兵庫県で37人
    ▽新潟県で31人
    ▽神奈川県で15人
    ▽東京都で14人
    ▽大阪府で12人
    ▽京都府で9人
    ▽静岡県で7人
    ▽福島県で5人
    ▽鹿児島県で5人
    ▽岐阜県で4人
    ▽群馬県で3人
    ▽岡山県で3人
    ▽山梨県で2人
    ▽滋賀県で2人
    ▽茨城県で1人
    ▽千葉県で1人
    ▽栃木県で1人
    ▽長野県で1人
    ▽石川県で1人
    変異ウイルスが確認されています。

    月別に見ると、
    ▽2020年12月は3人、
    ▽2021年1月は21人だったのに対し、
    ▽2月は134人と大幅に増加。
    ▽3月も5日までにすでに36人となっています。

    これ以外に空港の検疫が57人いて、国内全体では合わせて251人の感染が確認されています。

    厚生労働省は国内での変異ウイルスの感染状況について「クラスターが複数報告され海外とのつながりのない事例が継続して確認されているが、地域で広く流行している状況ではない」としています。

    専門家「検査数やや少ない 体制強化が必要」

    東京医科大学・濱田篤郎教授(海外の感染症に詳しい)
    「国内でも感染者の数が多い1都3県で検査数が1割程度というのは変異ウイルスの感染状況を把握するにはやや少ないと感じる。ウイルスの広がりを早期に把握し対策に生かすためにも、検査などの監視体制をさらに強化する必要があるのではないか」と指摘しています。

    そのうえで検査機関に検体が保存されていないなどの理由で変異ウイルスの検査ができないケースがあることについては、民間の検査機関を含め検体をきちんと採取して保存する体制をとる必要があるとしています。

    また、今後の見通しについて「世界の状況を見ると変異ウイルスは欧米を中心に広がっており日本もいずれそうなる可能性は高い。第3波の状況がようやく落ち着きつつあるが、感染力の高いウイルスが広がると医療機関が再びひっ迫し深刻な状況に陥るおそれもあるため変異ウイルスが流行する時期をなるべく遅らせる必要がある」と注意を呼びかけています。

    そのうえで一般の人たちについても「緊急事態宣言が解除されてもこうしたウイルスの脅威にさらされていることを認識し、会食を控えるなどしばらくは対策を続けてほしい」と呼びかけています。

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    WHO 新型コロナ変異ウイルスは「100超の国や地域に拡大」(2/24)

    2021年2月24日

    WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスの感染が新たに確認された人の数は、世界全体で引き続き減少傾向にある一方、変異ウイルスは100を超える国や地域に拡大しているとする報告書を2月23日に公表しました。

    報告書によりますと、2月15日から21日までの1週間に報告された感染者の数は世界全体で245万7026人と前の週に比べて11%減り、6週連続で前の週を下回りました。

    新たな感染者の数が1週間の合計で最も多かったのは、
    ▽アメリカで48万467人と前の週に比べて29%の減少、
    ▽次いでブラジルで31万6221人と1%の減少となりました。
    1週間の新たな感染者数はヨーロッパ全体でも前の週に比べて減少となりましたが、フランスでは13万1179人と前の週に比べて3%増えました。

    また世界全体で、この1週間に亡くなった人の数は6万6359人と前の週に比べて20%減り、3週連続で前の週を下回りました。

    一方、変異ウイルスの報告があった国や地域の数は、
    ▽イギリスで最初に確認された変異ウイルスでは、前の週に比べて7つ増え101
    ▽南アフリカで最初に確認された別の変異ウイルスでは、前の週に比べて5つ増え51
    ▽ブラジルや日本で確認された別の変異ウイルスでは、前の週に比べて8つ増え29となりました。

    WHOは、感染対策によって新たな感染者数は引き続き減少傾向にある一方、変異ウイルスの拡大は続いているとして警戒を続けるよう呼びかけています。

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    変異ウイルス 全国で5人感染確認 海外滞在歴なし 大阪府でも初(2/22)

    2021年2月22日

    イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、海外で滞在歴のない全国の男女5人が感染していたことが新たにわかりました。大阪府では初めて感染が確認されています。

    厚生労働省によりますと、変異ウイルスへの感染が新たに確認されたのは、▽大阪府の10代の男性2人と40代の女性1人、それに▽京都府の年代が公表されていない男女2人です。

    大阪府で検疫の検査以外で変異ウイルスの感染が確認されたのは初めてで3人は濃厚接触者だということです。

    5人とも海外での滞在歴はなく、厚生労働省が感染経路を調べています。

    これで国内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは、空港の検疫も含めて合わせて178人となりました。

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    “変異ウイルス3種類の感染 世界で拡大” WHOが報告書(2/11)

    2021年2月11日

    WHO=世界保健機関はイギリスで確認された変異した新型コロナウイルスなど3種類の変異ウイルスの感染が世界で拡大し、ウイルスを攻撃する抗体から逃れる変異も共通して確認されるようになっているとして、感染対策を徹底することが重要だとする報告書を公表しました。

    報告書によりますと、イギリスで最初に報告された変異ウイルスは2月9日の時点で、先週に比べて8か国多い83の国や地域で確認されたということです。

    また南アフリカで最初に報告された別の変異ウイルスも先週に比べて3か国多い37の国や地域で、ブラジルや日本で報告された別の変異ウイルスも先週に比べて4か国多い14の国や地域でそれぞれ確認されたということです。

    さらにウイルスを攻撃する抗体から逃れる「逃避変異」と呼ばれる変異が、南アフリカの変異ウイルスとブラジルの変異ウイルスに続いて、イギリスの変異ウイルスでも確認されるようになっていると指摘しています。

    この変異はワクチンの効果に影響を与えるおそれがあることから、報告書はワクチンへの影響などを調べるとともに、感染対策を徹底することが重要だとしています。

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    変異ウイルス “市中拡大見られずも監視続ける必要”(2/10)

    2021年2月10日

    感染力が高いとされる変異した新型コロナウイルス。クラスターとみられる感染が新たに確認されています。

    2月9日、イギリスと南アフリカで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、全国で合わせて13人が感染していたことがわかりました。

    このうち9つの県に住む20代から50代の11人は、いずれも同じ施設を利用した職場の関係者で、海外に滞在歴はないということです。

    このほか、神奈川県では海外に滞在歴がない40代と50代の男女から南アフリカで感染が広がっている変異ウイルスが検出されました。

    変異ウイルスは、2月10日までに、空港の検疫で43例、検疫以外では65例の合わせて108例見つかっていて国内で感染が拡大することが懸念されています。

    変異ウイルスとは

    多くのウイルスは、感染を繰り返すうちに遺伝情報にごく小さな変異が起こります。新型コロナウイルスでは、2週間に1か所ほどのペースで小さな変異が起こることがこれまでの研究で分かっています。

    ただ、こうした変異はほとんどの場合、ウイルスの性質には影響がありません。

    しかし、▼イギリスで確認された変異ウイルスと▼南アフリカで広がった変異ウイルス、それに▼ブラジルから見つかった変異ウイルスはいずれも変異によってウイルスの性質が変化していると考えられています。

    この3つに共通しているのは新型コロナウイルスがヒトの細胞に感染する際の足場となる「スパイクたんぱく質」の遺伝情報に「N501Y」と呼ばれる変異が起こり、アミノ酸が変化していることです。

    イギリスからの報告ではこの変化によって感染のしやすさが最大70%程度高くなっているおそれがあるとされています。

    また、最近、注目されているのはこれとは別の変異です。

    ▼南アフリカで見つかった変異ウイルスと▼ブラジルから見つかった変異ウイルスでは、「E484K」と呼ばれる変異が確認されています。

    この「E484K」の変異があるとウイルスが抗体の攻撃から逃れやすくなると考えられていて、細胞を使った実験でも抗体の効果が弱まったという報告があります。

    こうしたことから、▼現在、使われているワクチンの効果に影響が出ないかや▼1度感染した人が再び感染するおそれがあるのではないかなどの懸念が出てきています。

    ヒトの免疫は抗体だけで決まるわけではない上にワクチンの効果は発症を抑えるだけで無く、重症化を防ぐことも期待されていることなどから影響については、現在、詳しい調査や研究が進められています。

    変異ウイルス検出の流れ

    変異ウイルスの検出は、国立感染症研究所でウイルスの遺伝子をすべて解読する方法で行われていましたが、国立感染症研究所はPCR検査で変異ウイルスを特異的に迅速に検出する手法を開発し、いまでは各地の地方衛生研究所でこの手法での検査が行われるようになってきています。

    各地の地方衛生研究所では、通常の検査で新型コロナウイルスの陽性が確認された検体のうち、一定の割合を抽出して変異ウイルスを迅速に検出するためのPCR検査を行っていて、変異ウイルスの可能性があることが分かった場合には、検体を国立感染症研究所に送って確定させる流れになっています。

    こうした中で、東京都では1月29日までにPCR検査などで新型コロナウイルスの感染が確認された1710人分の検体について調べた結果、変異ウイルスが検出されたのは2人分の検体で、一部にとどまり感染の主流にはなっていないと見られます。

    専門家“市中での広がりは見られない 一方で監視を続ける必要”

    国立感染症研究所の脇田隆字所長は2月9日夜の記者会見で、「いま変異株が各地で検出されているが、ほとんどのケースで感染の経路は追えている。変異株に感染した人とつながりがない状況で、市中で変異株に感染するという状況にはないと考えている」と話し、現時点では市中での広がりは見られないという見解を示す一方、感染が拡大するおそれはあり、監視を続ける必要があるとしています。

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