2021年3月18日
緊急事態宣言の解除に伴い、政府が変更する新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」の案が明らかになりました。感染の再拡大を防ぐため、変異ウイルスの検査を早期に40％程度まで引き上げるなど、全国的な監視体制を強化するとしています。
それによりますと、社会経済活動を継続しながら、再度の感染拡大を防止するための取り組みを進めるとしたうえで、変異ウイルスへの対応として、現在、新規感染者の5％から10％を目安に検体を抽出して行っている検査を早期に40％程度まで引き上げ、全国的な監視体制を強化するとしています。
また、民間の検査機関や大学などとの連携をさらに進め、ゲノム解析を強化するとしています。
さらに、感染状況の兆候を早期につかむため、2月、宣言が解除された大阪や福岡などを含めた10都府県に対し、3月中をめどに高齢者施設での検査を実施するほか4月から6月にかけては、歓楽街などで定期的に集中的な検査を行うよう求めています。
そして、宣言の解除後も、自治体などに対し、飲食店が感染防止のためのガイドラインを守っているか見回り調査を行うよう促すほか、感染の再拡大の場合には、飲食店に対する営業時間の短縮要請や、「まん延防止等重点措置」を機動的に活用するとしています。
一方、医療提供体制については、厚生労働省と都道府県が連携して、病床などの確保計画を見直すなどとしています。