自宅療養の方針 菅首相“全国一律ではない”
撤回しない考え

2021年8月4日

新型コロナウイルスの感染者は、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした方針について、菅総理大臣は、全国一律の措置ではなく、東京など爆発的な感染拡大が生じている地域で必要な医療を受けられるようにするためのものだとして、方針は撤回せず、丁寧に説明し、理解を得ていきたいという考えを示しました。

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を決めました。

これについて菅総理大臣は8月4日夜、記者団に対し「現在の『デルタ株』による急速な感染拡大の中で、国民の皆さんの命と健康を守り必要な医療を受けられるようにするために方針を決定した。東京や首都圏など爆発的な感染拡大が生じている地域が対象であり、全国一律ではない」と説明しました。

そのうえで「中等症でも酸素の投与が必要な方や、投与が必要でなくても重症化リスクがある方は、もちろん入院をしていただく。入院は医師の判断によって行い、自宅の患者についても、電話などでこまめに連絡をとれる体制を作り、症状が悪化したらすぐ入院できるようにする」と強調しました。

一方、記者団が「自民党内からも撤回を求める声があがっているが」と質問したのに対し、菅総理大臣は「撤回ということではなく、しっかり説明するようにということだ」と述べ、方針は撤回せず、丁寧に説明し、理解を得ていきたいという考えを示しました。