「日ごとの感染者数 一喜一憂せず 1週間平均で把握を」専門家（7/29）

2020年7月29日

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、各自治体が発表する感染者数が注目されていますが、専門家は大きく上下する日ごとの人数には一喜一憂せず、全体的な傾向を正確に把握できる指標として、直近1週間の平均の感染者数を参考にすべきだとしています。

日ごとの感染者数 東京では100人単位で上下も

新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、今月23日に東京都で366人、29日は大阪府で221人、愛知県で167人とこれまでで最も多くなるなど、日ごとの感染者数が注目されています。

しかし、自治体が発表する感染者数は報告の遅れや検査の状況などの影響を受けて、東京などでは日によって100人単位で上下しています。

“1週間平均”で全体傾向 正確に把握を

このため、専門家はこうした日ごとのデータで一喜一憂せず、全体的な傾向を正確に把握するため、直近1週間の平均の感染者数を参考にすべきだと指摘しています。

たとえば、東京の場合、今月20日以降の10日間で、発表される感染者数が最も多かった23日と、その4日後の27日では235人の差がありましたが、直近1週間の平均の感染者数でみると、20日には219人、23日には254.3人、27日には252.3人と、日々発表される感染者数の増減に大きくは影響されず、全体として徐々に増える傾向が分かります。

また、全国でも、きのうまでのデータでは日によって発表される感染者数は最大でおよそ2.3倍、560人余りの差がありましたが、直近1週間の平均では、急激な増加傾向にはあるものの、最大でおよそ1.6倍、人数の差は310.9人でした。

本来、感染状況を正確に把握するためには、患者の発症した日ごとの人数を示したデータが必要ですが発症日を調べる調査などに時間がかかり、データがまとまるまでに1週間近くかかるため、専門家は、直近1週間の平均は代替の指標として有用だとしています。

「日ごとの数字に振り回されず 『3密』避けて生活を」

日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「発表される感染者数は曜日によってどうしてもばらつきが出てしまうので、一喜一憂するのは危険だ。直近1週間の感染者数の平均を見ると、もう少しばらつきのない推移を評価できると思う。簡単な方法で速やかに評価することも大事だ」と話しています。

そのうえで、「東京や大阪などは依然として増加傾向で推移していて、感染がさらに広がらないか懸念している。今後も日ごとの数字に振り回されることなく、なるべく人混みを避けたり『3つの密』を避けるなど、十分に注意して生活してほしい」と注意を促しています。

一方で、厚生労働省によりますと、国内で入院が必要な人はきのうの時点で6828人、重症者は76人と増加傾向にあり舘田教授は、「感染者数に加えて病床のひっ迫の度合いや、感染者の中に占める高齢者の割合、感染経路が分からないケースがどれだけ増えているかなども評価しながら対応について判断する必要がある」と話しています。

「我慢の4連休」外出自粛を 日本医師会長（7/22）

2020年7月22日

新型コロナウイルスの感染確認が各地で相次ぐ中、日本医師会の中川会長は記者会見で、7月23日からの4連休を「我慢の4連休」と位置づけ、不要不急の外出や県境を越える移動を避けるよう呼びかけました。

この中で、日本医師会の中川会長は「今の感染者の『急増』が『激増』になってしまうと、通常医療も含めた医療提供体制の崩壊につながる確率が高い」と述べました。

そのうえで「あすからの4連休が山場で『我慢の4連休』としていただきたい。国民の皆さんには初心に帰って、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けてほしい」と呼びかけました。

そして、いわゆる「3つの密」を避けることに加え、スーパーへの買い物には1人で行くなど、人との接触を極力避けることや、飛まつによる感染リスクに十分注意することなどを求めました。

一方、7月22日から始まった観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について中川会長は「県境を越えた移動によって感染者が増えたという報道もある。これだけ感染者が急増している中で、勇気をもって変更していただけないかと思っている」と述べました。

都内ホテルの宿泊療養 受け入れの現状は（7/20）

2020年7月20日

新型コロナウイルスに感染したものの、軽症か無症状の人に療養してもらうため、東京都は、ことし4月以降、複数のホテルを借り上げていて、一時は、5つのホテルで最大1100人余りを受け入れられる体制を整えていました。しかし、このうち4つのホテルはすでに契約の満了を迎えたか、7月末で満了になります。

都は、5月1日から感染した人を受け入れている八王子市内のホテル1棟に加え、7月16日からは豊島区のＪＲ池袋駅に近いホテル1棟でも受け入れを始めました。

都によりますと、7月19日の時点で、2つのホテルでは合わせて136人が療養していて、最大100人程度が滞在できる八王子市内のホテルは53人、最大110人程度が滞在できる豊島区内のホテルは83人となっています。

一方で、自宅で療養している人が362人、入院先の医療機関や療養先となるホテルを保健所が調整している人が613人いるということです。

これについて、都の担当者は「7月に入って感染者の数が急激に増えているが、ホテルの契約の端境期と重なって、一時的に使用できる客室数が少なくなっているのは事実だ。今、都内の感染状況は予断を許さないので、必要な客室数を確保する取り組みを進めている」と話しています。

都は、7月23日からホテルを1棟増やして受け入れを始めたいとしているほか、さらに宿泊施設を確保するため、事業者側と調整を進めています。

東京 新宿「検査スポット」陽性率3割超える（7/16）

2020年7月16日

新型コロナウイルスへの感染を調べる「検査スポット」が各地に設けられていますが、感染の確認が相次ぐ東京 新宿区の「検査スポット」では7月、検査件数が増加し「陽性率」も3割を超えています。感染がさらに拡大すれば、検査体制がひっ迫するおそれがあるとして懸念の声も上がっています。

新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査について、新宿区では保健所が行う検査のほか、ことし4月「国際医療研究センター」の敷地内に、医師会と協力して「検査スポット」を設けました。

現在は医師など25人のスタッフが、かかりつけ医から紹介された人などを対象に検査を行っていて、想定している検査能力は1日当たり最大で200件だということです。

新宿区によりますと「検査スポット」で、実際に行った検査の件数は、6月までは1日当たり平均して50件前後で推移していましたが、7月に入ってからは120件余りと倍以上に上っています。150件を超える日もあるということです。

さらに、ここで検査を受けた人のうち、感染が確認された人の割合「陽性率」も上昇が続いています。4月から5月にかけては5％前後だったのが、6月は18％、7月は8日までの時点で33％と3割を超え、感染拡大の勢いが増していることがうかがえます。

感染がさらに拡大すれば、検査体制がひっ迫するおそれがあるとして、医療関係者からは懸念の声も上がっています。

接待伴う店含む「飲食業」の陽性率高い

新宿区は6月「検査スポット」で行われたPCR検査について、5つの職業ごとの「陽性率」をまとめています。

それによりますと、6月は1266件のPCR検査が行われ、このうち感染が確認された陽性の人は226人で、全体の「陽性率」は18％でした。

職業別では、
▽ホストクラブやキャバクラなど接待を伴う店を含む「飲食業」がもっとも高く31％でした。
次いで、
▽「無職・フリーターなど」が24％、
▽「学生」「会社員など」がともに4％、
▽「不明」も16％に上りました。

新宿区では、接待を伴う飲食店などで集団感染が発生した可能性がある場合には保健所が店舗などに出向く形式でも検査を行っているということです。

東京都医師会 角田副会長「市中感染者の絶対数 増えているはず」

新宿区の「検査スポット」の現状について、東京都医師会の角田徹副会長は「本当に限界を超えて検査している状況だと思う。検査件数が増えること自体は必要なことだが、検査件数の増加と同時に、陽性率が上がっているということは市中の感染者の絶対数が増えているはずだ」と指摘しています。

そのうえで「新宿だけではなく、都内全体での陽性率が上がっているので、新宿を中心に都内各地へ分散している可能性がある。さらに職業を超えた感染の広がりも見せつつあり、感染予防のため、今後の2週間が重要な時期だと思う」と話しています。

東京 医療と検査の体制は（7/6）

2020年7月6日

東京都内の入院患者の数は、5月に大幅に減少したあと、ほぼ横ばいで推移していましたが、6月下旬以降、再び増加し始めています。

入院患者は増加傾向 うち重症患者は減少傾向

都によりますと、今の形でとりまとめを始めた5月12日に1413人だった入院患者は6月20日には204人と最も少なくなりました。

ところが、その後、再び増加し始めていて、5日は369人となっています。これは5月末頃と同じ水準です。

一方、入院患者のうち、集中治療室や人工呼吸器での管理が必要な重症患者の数については、減少傾向が続いていて、4月末には100人余りだったのが、5日は9人になりました。

病床 約1000床は確保

これに対して、東京都は新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる病床としておよそ3000床を準備しておくことで医療機関と合意できていて、このうちおよそ1000床はすでに患者を受け入れられる状態になっています。

6月29日に「基準日」＝医療体制の確保計画の参考

また、厚生労働省は病床の準備など医療体制の確保に関連して、6月、都道府県に対して、自粛などの社会への協力要請を行う「基準日」を示しています。

「基準日」とは、人口10万人あたりの新たな患者数がそれまでの1週間で2.5人を超えた日のことで、その後、社会への協力要請を行うよう求めています。

東京都では6月29日にこの「基準日」に達していて、7月6日でちょうど1週間となります。

「基準日」は都道府県が医療体制の確保計画を立てるために参考にするもので、必ずしも目安に従う義務はないものの、厚生労働省は都道府県などに示した資料の中で「効果的な協力要請が行われないと、長期にわたって感染が拡大し続ける『オーバーシュート』が起きるおそれがある」と説明しています。

PCR検査は増加傾向

東京都内でPCR検査を受けた人の数は日によってばらつきがありますが増加傾向が続いています。

東京都によりますと、緊急事態宣言が解除された5月25日に都内でPCR検査を受けた人は920人でしたが、6月12日には2122人と、初めて2000人を超えました。7月1日には過去最多の2357人にのぼりました。

7月6日午前の時点でまとまっている最新のものは7月3日の人数で、1001人となっています。

陽性率も増加

また、検査を受けた人のうち感染が確認された人の割合「陽性率」も増加しています。

5月中旬以降は1％前後で推移してきましたが、6月に入って2％前後に、7月1日には4％に達し上昇が続いています。7月3日の「陽性率」は4.5％でした。

東京 連続100人超 医療と検査の体制は（7/3）

2020年7月3日

東京では7月3日、新たに124人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、2日連続で100人を超えました。東京の医療と検査の体制はどうなっているのでしょうか？

入院患者数と病床数

東京都によりますと、都内で入院している新型コロナウイルスの患者は、ここ最近、増える傾向にあり、1週間前の6月26日は223人だったのが、7月2日の時点で296人でした。

ただ、都が正確な入院患者の数を把握できるようになって以降、入院している人が最も多かったのは5月12日の1413人で、そのころに比べると大幅に減っています。

また、入院患者のうち重症の患者の数は、都が統計を取りはじめた4月27日以降だと、28日と29日に105人にのぼりましたが、その後、感染の確認が減るにしたがって、徐々に減っていき、7月2日は9人でした。

都内では、現在、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れるためにおよそ1000床が確保されていて、都は「現時点では病床に余裕がある」と説明しています。

ただ、今後、感染が広がる事態に備えるため、都は都内の医療機関に対し3000床の確保に向けて準備するよう6月29日に要請しています。

一方、最近、感染が確認される人の中で目立っている若い世代には軽症や無症状の人が多く、都は、こうした人たちが入院せずに療養するためのホテルの確保を進めています。

現在、都内で2棟、およそ400人分を確保していて、さらに7月中に新たな宿泊施設を確保することにしています。

検査体制

都内には7月3日の時点で新型コロナウイルスのPCR検査を受けることができる医療機関の専用外来が102か所あり、都によりますと、4月末から22か所増えたということです。

自治体などが設置したPCR検査だけを行う「検査センター」は31か所整備されていて、4月末の16か所から2倍近くに増えました。

都内の1日あたりの検査の処理能力は4月末の時点から変わっておらず、今も最大およそ3100件だということです。

都は、今後、大学などの研究機関の活用などで1日に最大1万件の処理能力の確保を目指すとしています。

また、短時間で調べることができる「抗原検査」は、現在、少なくとも都内82の医療機関で導入されていて、都はPCR検査とともに抗原検査の活用も進めて検査体制の強化を図りたいとしています。

都内各区 PCR検査体制強化急ぐ

千代田区は4月下旬から区役所の近くにある広場に「PCR検査センター」を設け、区の医師会と協力して週に3回、検査を行っています。

検査室は冷房が効いたトレーラーハウス内に設けられ、発症からの日数に応じて、鼻の奥を拭う検査と唾液を使った検査を使い分けているということです。

区によりますと、この検査センターでは1日に最大20件まで検査が可能だということで、緊急事態宣言が解除された5月下旬以降はおおむね5件以下だったということです。

千代田保健所地域保健課の山崎崇課長は「感染者の増加に備えて検査数の上限を引き上げられるよう区内の医療機関と連携して取り組みを進めたい」と話していました。

また、墨田区では4月上旬に「PCR検査センター」を立ち上げ、1日に20件程度の検査を行ってきましたが、検査が必要な人が減ったため5月末にいったんセンターを休止しているということです。

現在は、区内の「帰国者・接触者外来」で1日50件ほどの検査を行っているほか、濃厚接触者が多くいる場合などは保健所の専属のチームが直接、出向いて検体を採取しています。

また、独自に検査装置を配備し、緊急時に自前でPCR検査が行える体制を整えました。

区によりますと、6月中旬以降、検査の「陽性率」が徐々に高まっていることから、区は近く「PCR検査センター」を再開する予定で地元の医師会とともに準備を急いでいるということです。

墨田区保健所の西塚至所長は「感染の疑いがあった場合、ちゅうちょなく検査に進めるよう、医療機関に協力を得ながら検査体制を強化していきたい」と話していました。

【手記全文】大規模な院内感染 経験した医師ら3人が語ったこと

2020年7月1日

新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が7月1日、記者会見しました。この中では、大規模な院内感染を経験した看護師や医師、3人の手記が紹介されました。対応に追われた看護師と、患者23人が亡くなった血液内科で勤務する医師、そして、みずから感染して一時は人工心肺装置ＥＣＭＯを使った治療を受けた内科の医師の手記全文です。

看護師「仲間を戦地に送り出しているような気持ちに」

患者さん109名、職員83名もの感染者を出し、原疾患で闘病中の患者さん43名が亡くなられました。亡くなられた患者さんのお荷物から、これまでの生活や大切になさっていたもの、ご家族の思いなどが感じ取られ、私たち職員だけが見送る中での旅立ちになってしまったことを、ご本人はもちろん、ご家族の皆様にもおわびしながら手を合わせる日々でした。

感染の拡大が判明した当初は、患者さんが次々と発熱するだけでなく、日に日にスタッフにも発熱者が増え、PCR検査の結果が病院に届く20時頃から、患者さんのベッド移動やスタッフの勤務調整に追われていました。なかなか正体がつかめない未知のウイルスへの恐怖に、泣きながら防護服を着るスタッフもいました。防護服の背中に名前を書いてあげながら、仲間を戦地に送り出しているような気持ちになりました。

家族がいる私も、自分に何かあったときにどうするかを家族に伝えました。幼い子供を、遠くから眺めるだけで、抱きしめることができなかったスタッフ、食事を作るために一旦は帰宅しても、できるだけ接触しないようにして、ホテルに寝泊りするひとり親のスタッフもいました。家族に反対されて退職を希望するスタッフも出てきましたので、様々な事情を抱えながら、永寿が好きで働き続けてくれるこの人たちを何とかして守らなければ、今の業務を統けていくことはできないと強く感じました。

4月4日、「頑張れ、永寿病院 地元有志一同」の横断幕が目に入り、「まだ私たちはここにいてもいいんだ」と思えました。涙を拭きながら非常口を開けたのを覚えています。支えて下さった地元の皆様には、本当に感謝しかありません。

私たちは、今回のウイルス感染症で多くのことを学びました。人の本質は、困難な状況に直面するとよりあらわになることを実感しました。困難な状況であるからこそ、思いやりのある行動や、人を優しく包むような言葉を宝物のように感じました。育児休業中のスタッフが「メディアで医療従事者が感謝されていますが、私はまだ何もできていない」と話してくれたときは、「その気持ちこそが宝物ですよ」と答えました。

少し前に、東京都看護協会から、院内感染が起きた他院への看護師の派遣を依頼されました。感染が拡大した頃の自分たちを思い出し、何とかしてあげたいところでしたが、精神科病棟への派遣なので、無理には頼めないなと思っていました。しかし、4人の看護師が志願して1週間の救援に参加してくれました。先週こちらに戻ってきて、「お役に立てるところがありましたので、大変でしたが行って良かったです」と報告してくれました。

これまで支えて下さった地域の皆様のため、支えてくれた家族やスタッフのため、地域の中核病院としての機能を再生させていかなければなりません。私たちはまだその途上にいますが、何よりも安心して医療が受けられる場を提供することが重要であると考えています。地域の皆様、関連する医療機関の皆様におかれましては、今後とも、より一層のご指導とご支援をお願いいたします。

内科医師「死ぬかもしれない 子ども達を頼む」

私は永寿総合病院に医師として勤務しております。動務中にコロナウイルス感染症にり患しましたが、入院治療にて回復し業務を再開しております。

私の場合、高熱と全身けん怠感で発症し、数日後に強い乾咳と呼吸困難が出現しました。当時、当院でもコロナウイルス感染者の受け入れを始めておりましたので、スタッフを含めて感染対策には細心の注意を払っておりました。

しかし、元々の病気で入院された方がいつの間にかコロナウイルス感染症を合併されるという状況が出現し、これは我々医療従事者でも予測困難な事態でした。私は、自らの発熱を認めた際に、症状の強さからまず間違いなくコロナウイルス感染症にり患しただろうと思いましたが、いつどこで感染したかが分からないことに慄然としました。

入院後、安静にしていても呼吸が苦しくなり、症状の強さと酸素数値の悪さから死を覚悟致しました。家族との面会はできず、妻には携帯電話で「死ぬかもしれない、子ども達を宜しく頼む」と伝えました。妻は大変なショックを受けただろうと思いますが、とにかく諦めずに治療を受けるよう励ましてくれました。

呼吸不全はさらに悪化し、人工呼吸管理を必要としましたが、それでも改善が得られず、ＥＣＭＯ（体外式人工肺）を導入することになりました。人工呼吸器使用中は鎮静剤が使われますので意識はありませんが、病状が改善して人工呼吸器が外れ、意識が回復した際には、生きていることが不思議でした。

入院期間は3週間以上におよび、退院後は、筋力の低下とコロナウイルス感染による肺障害から、日常生活を送れるようになるまで数週間のリハビリテーションを必要としました。思うように体が動かず歯がゆい日々が続きましたが、当院へ通院・入院されている方とそのご家族、そして共に医療に従事する仲間がきっと私の復帰を待ってくれているという思いから、頑張ることができました。

現在は体力が回復し、業務を再開しております。当院での新型コロナウイルスの院内感染により、入院されていた多くの方に感染が発生し、多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを大変申し訳なく思っております。また、同感染によりお亡くなりになった方には、心よりご冥福をお祈りいたします。

外来・入院で担当しております患者様は、主治医が突然不在となったことにより、大変な不安を感じられたことと思います。当院は、通常の診療を取り戻すまでに、まだまだ時間を必要としておりますが、一日も早く安心して医療を受けていただくことができるよう尽力いたします。

血液内科医師「事態の重大さ その場に座り込んでしまった」

3月23日に院内感染が明らかになり、3月25日に2名の同僚が、微熱があるとのことで自宅待機となり、後日にPCR陽性しかも肺炎発症で長期離脱となりました。当初は5階病棟のみの集団感染と考えていましたが、4月上旬には8階の無菌室にまで広がっていたことが判明し、その時は事態の重大さにその場に座り込んでしまったことを思い出します。

とは言え、未感染の方を含め50人を超える診療科の患者様の命を守るべく、研修医ともども、少ない人数で日々防護服に身を包み、回診に当たる日々が1カ月以上続きました。また、休診により通院困難となった患者様への連絡にも明け暮れていました。

当院の患者層の特徴としては、大学病院など高度医療機関から依頼され、転院となった治療歴の長い、高度に免疫機能が低下した高齢者が多く、アビガンやその他の良いと思われる治療薬などを投入するも効果に乏しく、残念ながら最終的に血液内科だけで23名の患者様がお亡くなりになりました。

血液内科専門医が圧倒的に少ない城東地区において、深い反省を込めて、二度と院内感染を繰り返さない体制を整えつつ、患者様に安心して当院での血液疾患の治療を受けていただけるよう、一層の努力をして参る所存です。

感染者減で病床に余裕 第2波に備える

2020年6月5日

新型コロナウイルスの感染者が減ったことで全国の病院では病床に余裕がある状態となっています。厚生労働省の調査では5月27日現在、入院患者のために確保されたベッドは全国で1万8000床余りあるのに対して、実際に入院している患者はおよそ1350人となっています。

実際に入院している患者は合わせて1369人で、都道府県ごとのベッド数に対する入院患者数の割合は多い順に、
北海道が27％、
石川県が24％、
大阪府と東京都が13％、
埼玉県が12％、などとなっています。

NHKが行った調査では、4月中旬には東京都など全国の9つの都府県で80％を超えていましたが、5月27日時点の厚生労働省の調査では入院患者の数が最も多い東京都でも、3300床に対して入院患者は424人となるなど余裕が出てきています。

こうした状況を受けて、各地の病院では通常の診療態勢に戻す動きが出てきていますが、一方で新型コロナウイルスをめぐっては再び患者が急増する、いわゆる第2波に備える必要性が指摘されています。

厚生労働省は、流行がピークを迎えた際に必要となる病床数の目安を示していて、それによりますと必要な病床は全国で合わせておよそ4万4000床となります。

政府の専門家会議でも５月29日に発表した提言の中で、突然、大規模な集団感染が起こることを想定して、ふだんから空きベッドを確保しておくことや、再び感染が大規模に拡大した際に迅速に病床を確保できる計画を作ることなどが必要だとしています。

ピーク時必要な病床数 国目安の３割以下想定の県も 新型コロナ

2020年5月28日

新型コロナウイルスの感染が再び拡大した時に備えて、厚生労働省は今後のピーク時に必要となる都道府県ごとの病床数の目安を示していますが、都道府県が主体となって想定している病床数は目安の7割にとどまっていることがわかりました。一部の県では3割以下となっていて、厚生労働省はできるかぎりの準備を進めてほしいとしています。

厚生労働省は専門家チームのメンバーが最悪のケースを想定して都道府県ごとに推計した入院患者数をもとに、その2割がピーク時に必要となる病床数の目安だとして一律に計算しています。

必要な病床数は、全国で合わせておよそ4万4000床に上り、厚生労働省は感染が再び拡大する第2波への備えを進めるよう都道府県に示しています。

病床の確保は、各都道府県が主体となって、地域の状況に応じて必要な数を想定し進めることになっていますが、都道府県による想定では、必要な病床数は合わせて3万1000床と厚生労働省の目安の7割にとどまっていることがわかりました。

このうち「特定警戒都道府県」に指定されていた13の都道府県では、2つの県で3割を下回り、埼玉県が25％、兵庫県が28％となりました。

2つの県ではいずれも厚生労働省とは異なる方法で必要な病床数を計算しています。

これについて埼玉県は「人口に比べて病床数がもともと少なく、対応には限界があるが、現状で十分とは考えておらず、第2波に備えて病床を増やすよう検討したい」としています。

一方、兵庫県は「第2波が来ても現在の想定で十分対応できると考えている。厚生労働省の目安は、何も対策をしなかった場合のものであり、より今の状況に即したモデルを示してほしい」としています。

厚生労働省は、これまでの感染拡大でも事前の想定以上に患者が増加し医療態勢がひっ迫した地域があったとして、できるかぎりの準備を進めてほしいとしています。

病床 地域状況に応じ各都道府県が確保

厚生労働省はピーク時に必要となる病床数の目安について、都道府県の担当者に示し病床の確保を進めるよう求めてきました。

目安のもとになっているのは、厚生労働省のクラスター対策班のメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授が、何も対策が行われなかった場合の最悪のケースとして、ことし3月に推計したピーク時の入院患者数です。

厚生労働省は、その2割を必要な病床数としました。患者が重症化する割合についての専門家の見解や、クルーズ船で患者が急増した際の経験などを踏まえたものだということです。

病床の確保は地域の状況に応じて各都道府県が進めることになっているため、厚生労働省が示した病床数はあくまでも目安ですが、東京都や大阪府などではこの目安に沿って病床の確保を進めています。

今後の第2波以降で、感染のピークを迎えるおそれもあるため、厚生労働省は引き続きこの目安などをもとに病床確保を進めるよう都道府県に求めています。

厚生労働省は今後、専門家による新たな推計がまとまった際には、これにあわせて目安を修正することも検討しています。

“特定警戒”13都道府県の想定は

「特定警戒都道府県」に指定されていた13の都道府県が5月21日の時点で想定している今後のピーク時に必要な病床数は次のとおりです。

厚生労働省の目安と比べて少ない順に
▼埼玉県が25％（602床）
▼兵庫県が28％（515床）
▼京都府が45％（400床）
▼岐阜県が62％（458床）
▼愛知県が63％（1500床）
▼北海道が76％（1547床）
▼千葉県が85％（1700床）
▼神奈川県が96％（2800床）
▼茨城県が97％（1000床）
▼東京都が98％（4000床）
▼大阪府が100％（3000床）
▼福岡県が102％（1800床）
▼石川県が124％（520床）
となっています。

専門家「想定以上の病床の余裕が必要」

東京都の病床確保の助言にあたった国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、今のうちに備えを進めておくべきだと指摘します。

大曲センター長は「東京都でも一時期、想定以上に患者が急増し、病床がひっ迫した。想定以上の病床の余裕が必要だと感じた」と話しました。

そのうえで、「都道府県ごとの事情があるので一概には言えないが、これまでの経験を生かしながら第2波に備えて今のうちから病床を確保しておくことが必要だ」と指摘しました。

新型コロナ対応病床数と入院患者数 厚労省まとめ

2020年5月24日

新型コロナウイルスの入院患者を受け入れるために確保できたベッド数は全国で1万7600床余りに増えた一方で、実際に入院している患者はおよそ2000人まで減少し、厚生労働省は「患者は減少傾向で現時点で医療体制はひっ迫している状況ではない」としています。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れるために確保できたベッド数は、5月21日の時点で全国で合わせて1万7698床となりました。

これに対し、実際に入院している患者は2058人となっていて、ベッド数に対する割合はすべての都道府県で4割を下回っています。

緊急事態宣言が継続している地域では、次のようになっています。

• 東京都　3300床に対して入院患者は753人
• 神奈川県　1346床に対して163人
• 千葉県　819床に対して79人
• 埼玉県　602床に対して102人
• 北海道　693床に対して215人

5月21日に解除された地域では、次のようになっています。

• 大阪府　1151床に対して252人
• 兵庫県　515床に対して43人
• 京都府　264床に対して34人

一方、人工呼吸器や集中治療室などで治療を行う重症患者向けに確保されているベッド数は全国で2410床確保され、実際に入院している重症患者は184人となっています。

【「重症患者向けのベッド数」と「入院中の重症患者数」】

• 東京都　400床に対して44人
• 神奈川県　89床に対して29人
• 千葉県　82床に対して10人
• 埼玉県　60床に対して4人
• 北海道　100床に対して17人
• 大阪府　188床に対して35人
• 兵庫県　71床に対して12人
• 京都府　80床に対して2人

厚生労働省は「入院患者は減少傾向にあり、現時点で医療体制はひっ迫している状況ではない。今の状況が続けば十分だが、再び感染が広がるおそれもあり、今後も各都道府県で必要なベッド数を検討し、十分でなければさらなる確保を目指してもらいたい」としています。

新型コロナ対応病床数と入院患者数 厚労省まとめ

2020年5月21日

新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる病床数は、5月15日の時点で、全国で1万7290床が確保されている一方、実際に入院している患者は3400人余りで厚生労働省は「病床数には余裕があり、ひっ迫している状況ではない」としています。

厚生労働省によりますと、全国の都道府県で新型コロナウイルスの入院患者を受け入れるために確保できたベッド数は、5月15日の時点で合わせて1万7290床となっています。

これに対して入院患者は、5月13日の時点では3423人で、ベッド数に対する割合はすべての都道府県で5割を下回っています。

【新型コロナ対応のベッド数と入院患者数】

• 大阪府は1137床に対して入院患者は386人
• 兵庫県は515床に対して108人
• 京都府は264床に対して55人

• 東京都は3300床に対して1320人
• 神奈川県は1296床に対して197人
• 千葉県は807床に対して151人
• 埼玉県は602床に対して172人
• 北海道は693床に対して284人

また、人工呼吸器や集中治療室などで治療を行う重症患者向けに確保されているベッド数は全国で2356床で、入院患者は251人となっています。

【重症患者向けのベッド数と入院患者数】

• 大阪府は188床に対して50人
• 兵庫県は71床に対して21人
• 京都府は80床に対して1人

• 東京都は400床に対して52人
• 神奈川県は89床に対して34人
• 千葉県は82床に対して12人
• 埼玉県は60床に対して9人
• 北海道は100床に対して19人

厚生労働省は「患者数は減少傾向で、重症者向けのベッドも含めて病床数には余裕があり、ひっ迫している状況ではない」としています。

新型コロナ対応のベッド数と
入院患者数データ

2020年5月12日更新

新型コロナウイルスに対応する医療体制について、NHKが全国の都道府県に取材したところ、東京都を除くすべての道府県で「入院患者の数」が「確保できている病床数」の８割を下回り、病床がひっ迫する状況が緩和されてきていることが分かりました。

感染者数が減少傾向にあるためですが、専門家は、今後、人の移動が多くなれば、患者が少なかった地域でも増加するおそれがあるとして、引き続き、医療体制の整備を進める必要があるとしています。

全都道府県のデータです。

新型コロナ対応のベッド数と入院患者数

NHK調べ 5月11日時点の最新データ

※ホテル・自宅療養者含む

NHKでは、全国の放送局を通じて５月11日時点の新型コロナウイルスに対応する病床や入院患者の数などについて都道府県に取材しました。

それによりますと、「新型コロナウイルスの患者が入院するために確保している病床の数」は、全国合わせて１万4700床あまりで、４月27日に行った前回の調査と比べて、2100床あまり増えました。

これに対して、現在の「入院患者数」は、前回よりおよそ1400人減って、およそ4900人でした。

さらに、「宿泊施設や自宅で療養や待機をしている人」も前回と比べて1200人近く減って26都道府県でおよそ1250人となりました。

その結果、都道府県別に「確保できている病床数」に対して「入院患者や入院などが必要な人の数」が８割を超えているのは、前回の３都道県から今回は東京都のみとなりました。

ほかに５割を超えたのも、およそ７割の北海道、およそ６割の石川県だけで、病床がひっ迫している状況はさらに緩和されました。

その一方、「集中治療室などでの治療が必要な重症の患者に対応できる病床の数」を聞いたところ、16の県は非公表、または集計中で分からないとしましたが、全国で合わせておよそ1700床確保されていて、入院している重症患者はおよそ290人でした。

このうち、北海道では、札幌市で重症者用に確保している32の病床に対して、23人が入院していておよそ７割が使われている状態にあります。

さらに、医療体制について懸念していることを聞いたところ、感染拡大の第２波への備えに不安があることや、対応が長期化し医療従事者の疲労がピークに達しているなどといった声が出ています。

また、多くのところが、患者の治療にあたる医療従事者に対する偏見や差別があることや、引き続き、医療従事者、そして、医療用のマスクやガウンなどの確保の難しさを懸念として挙げています。

感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「医療体制のひっ迫状況が緩和されてきているのは、全体の感染者数が減少傾向にあるからこそだ。ただ、今後、人の移動が多くなれば患者が少なかった地域でも増加し、重症患者も増えるおそれがある」と指摘し、引き続き、感染者の増加を抑えるため、感染対策を徹底するよう呼びかけています。

そして、「重症患者は入院が長期にわたり、医師や看護師、それに臨床工学技士などの治療に当たる多くの医療スタッフに加え、治療を受けたあとのリハビリを支えるスタッフも必要となる。自治体は、こうしたことを考慮して、医療機関と協力しながらスタッフや病床の確保など、医療体制の整備をゆるめることなく進める必要がある」と話しています。

新型コロナ対応のベッド数と
入院患者数データ

2020年4月28日更新

新型コロナウイルスに対応する医療体制について、NHKが全国の都道府県に取材したところ、入院患者の数が準備している病床数の８割を超えているところは、北海道・東京都・石川県の３都道県となっています。

すでに27都道府県で、軽症者に宿泊施設などで療養してもらう対応をとるなどして病床がひっ迫する状況はやや緩和されましたが、専門家は今後も病床を増やすとともに宿泊施設などで療養する患者の健康を十分確認できる体制が必要だとしています。

新型コロナ対応のベッド数と入院患者数

NHK調べ ４月27日時点の最新データ

※自宅療養者含む

NHKでは、全国の放送局を通じて27日時点の新型コロナウイルスに対応する病床や入院患者の数などについて都道府県に取材しました。

それによりますと、新型コロナウイルスの患者が入院するために確保している病床の数は、全国合わせて１万2500床余りで、先週に比べておよそ1200床増えました。

また現在の入院患者は少なくともおよそ6300人で、先週と比べるとおよそ350人減りました。

さらに軽症者に宿泊施設などで療養してもらう対応をとっているところは、27都道府県となり、先週から10か所増えました。

その結果、都道府県別に確保できている病床数に対して入院患者や入院などが必要な人の数が８割を超えているのは、先週から３か所減って、いずれも「特定警戒都道府県」の北海道と東京都、それに石川県の合わせて３都道県となりました。

一方で、宿泊施設や自宅で療養や待機をしている人は、病床が確保できていない人たちも含めて24都道府県で2400人を超えています。

宿泊施設や自宅で療養や待機をしている人
・大阪府　約600人
・埼玉県　400人超
・神奈川県　350人余
・千葉県　300人近く
・東京都　200人近く
・福岡県　200人近く

埼玉県で自宅待機中だった患者が死亡したことを受けて、厚生労働省は軽症者などの療養は宿泊施設を基本とする方針に変えましたが、ほとんどの都道府県は、病院や宿泊施設での療養を原則とする対応にしているとしています。

また、医療機関の役割分担を進めようと重症者と中等症の患者を診る「重点医療機関」をすでに定めているところは23府県で、検討や準備を進めているのが６都道県、18県は定めていないと回答しました。

さらに懸念していることを聞いたところ、病床や宿泊施設の確保に加え、宿泊施設で軽症者のケアを行う医師や看護師の確保が難しいといった声や感染拡大が続くにつれ、新型コロナウイルスの患者以外の医療への影響が懸念されるといった声が出ています。また、引き続き、医療用のマスクやガウンなどが不足する中での院内感染対策も多くのところが課題に挙げました。

感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「病床の状況は改善されてきたと見られるが、まだ十分ではない。医療資源が少ない地方で、感染者が一気に増えるおそれもあり、重症患者の治療を早く適切に行い亡くなる人を減らすために今後も医療機関が病床を増やし行政が支援することが必要だ。また、一般の人たちには、連休中も外出を控えるなど感染拡大を抑えるための協力をしてほしい」と話しています。

また、宿泊施設などでの療養が増えてきていることについて、「はじめは軽症であっても、容体が急変することもある。自宅療養の場合には、息苦しさを感じるなど具合が悪くなったと感じたら保健所などに連絡してもらいたい。行政や医療機関が連絡体制を整えるなど、医師や看護師が患者の健康を十分確認できる体制をとる必要がある」と指摘しました。