新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は大阪、兵庫、京都など10都道府県を対象に、3回目となる「緊急事態宣言」を出しています。政府は5月28日、この緊急事態宣言を6月20日まで延長することを決定しました。3回目の緊急事態宣言、そして宣言の延長で、私たちの暮らしはどうなるのか。大阪・兵庫・京都の詳しい生活情報をまとめています。
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3回目の緊急事態宣言 ６月20日まで再延長でどうなる？＜大阪府＞
大阪、兵庫、京都の関西3府県などに出されている緊急事態宣言について、政府が、6月20日までの延長を決定したことを受けて、大阪府は、5月28日夜、対策本部会議を開きました。
会議では、吉村知事が、「感染が再拡大すると、非常に厳しい状況になることが目に見えており警戒しなければならない。なにより医療提供体制が極めてひっ迫した状態が続いている」と述べ、再延長に伴う措置を決定しました。
具体的には、酒類やカラオケ設備を提供している飲食店などへの休業要請を継続するほか、それ以外の飲食店などには、引き続き、営業時間を夜8時までに短縮するよう要請します。
一方、現在、百貨店などの大規模施設に出している休業要請は、土日に限っての要請に切り替え、平日については、夜8時までの時短要請を行います。
また、無観客での開催を要請しているイベントについても方針を見直し、平日は、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとした上で 午後9時までの開催とすることを要請します。
一方、土日については、引き続き、無観客での開催を要請します。
また、府内の大学への原則オンライン授業の要請は継続します。
一方、現在、原則中止としている小中学校や高校の部活動のうち 文化系のクラブについては、平日に限り、活動時間を短縮して行うよう要請します。
（2021年5月28日時点）
3回目の緊急事態宣言 ６月20日まで再延長でどうなる？＜兵庫県＞
緊急事態宣言の期限が、6月20日まで延長されることを受けて、兵庫県は5月28日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、酒類を提供する飲食店などへの休業要請の継続など、宣言の再延長に伴う措置を決定しました。
兵庫県は、5月28日午後3時から対策本部会議を開き、井戸知事は「新規感染者が少なくならないと、医療のひっ迫度合も改善しない状態が続く。延長の期間を大事にしてしっかり取り組むよう県民に呼びかけたい」と述べました。
そして、宣言の再延長に伴う措置を決定し、酒類を提供する飲食店などへの休業要請や、百貨店などの大規模施設への土日の休業要請は、継続することになりました。
一方、大規模施設への平日午後7時までの時短要請は、午後8時までに緩和します。
また、イベントについては、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとした上で、午後9時までの開催とすることを継続して要請します。
兵庫県では、引き続き、人の流れを抑制することで再延長の期間内に、感染の拡大を抑え込みたい考えで、神戸市の中心部などで「路上飲み」の見回りにあたる職員を増やすなど、対策を強化することにしています。
（2021年5月28日時点）
3回目の緊急事態宣言 ６月20日まで再延長でどうなる？＜京都府＞
緊急事態宣言が6月20日まで延長されることを受けて、京都府は、5月28日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、酒類を提供する飲食店などへの休業要請の継続など、再延長に伴う措置を決定しました。
京都などへの緊急事態宣言について、政府は6月20日まで延長することを決定し、京都府は、5月28日夜、対策本部会議を開いて対応を協議しました。
そして、府内の医療体制は依然、厳しく、リバウンドを防ぐためにも感染を抑え込むことが重要だとして、原則、いまの措置を継続することを決定しました。
具体的には、飲食での感染リスクを抑えるため、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などへの休業要請を継続します。
また、週末の人の流れを抑えるため、百貨店など床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模施設への土日に限った休業要請についても、原則、継続するほか、平日の午後8時までの時短要請と法律に基づかない、午後7時までの時短の働きかけも続ける方針です。
ただ、夏を前に府民の健康管理などに配慮する必要があるとして、家電量販店や、衣服、本などの提供スペースについては、バーゲンセールなどを除いて措置の対象から外します。
一方、床面積が1000平方メートルを超える映画館やライブハウス、博物館、美術館などへの時短要請や、小中学校や高校への部活動の自粛などの要請は継続することを決めました。
（2021年5月28日時点）
宣言再延長＜大阪府＞ 府民・大学・経済界への要請内容
大阪府内全域に、引き続き、6月20日まで緊急事態宣言に基づいて、次のような要請が出されます。
府民に対しては次のことを求めています。
1つめは、▽不要不急の外出は自粛することです。
医療機関への通院のほか、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤や屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持に必要なものは対象外です。
2つめは、▽不要不急の都道府県をまたぐ移動の自粛です。
3つめは、▽感染対策が徹底されていない飲食店などや、酒類やカラオケを提供している飲食店等などの利用を厳に控えることです。
また引き続き、▽路上や公園などで集団での飲酒は自粛すること、▽特に午後8時以降の不要不急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、さらに▽少しでも症状がある場合、早めに検査を受けることを求めています。
次に大学などへの要請です。
▽授業は人と人の接触をなるべく減らすため原則オンラインとし、困難な場合はクラスを分けるほか、大教室を使って密を避けることを求めています。
また、▽発熱など症状のある学生は登校や活動参加を控えるよう周知徹底すること▽学生に対し、多人数の接触によるクラスター発生を抑制するため部活動の自粛を徹底すること、さらに引き続き、▽学生寮での感染防止策などについて学生への注意喚起を徹底することを求めています。
経済界には対しては、▽テレワークなどにより出勤者数の7割減を目指すことを求め、出勤者数削減の実施状況をそれぞれの事業者が公表し、取り組みを促進することを求めています。
また、▽出勤する場合でも、時差出勤や自転車通勤など、人との接触を少なくする取り組みを強力に推進することを求めています。
さらに今回、新たに▽休憩室や喫煙所、それに更衣室などでマスクを外した会話を控えることを追加で求めています。
また、▽高齢者や基礎疾患があり重症化するリスクが高い人や、妊娠している人、それに、こうした人が同居する家族にいる従業員には テレワークや時差出勤などの配慮を行うこと、▽事業の継続に必要な場合を除き、午後8時以降の勤務を抑制すること、▽業種別に定められたガイドラインを守ることを求めています。
さらに法に基づかない協力要請として、▽防犯上必要なものなどを除き、屋外の照明を夜間は消灯することに協力を求めています。
（2021年5月28日時点）
宣言再延長＜大阪府＞ 飲食店への要請内容
要請の対象となるのは、▼居酒屋を含む飲食店や▼宅配やテイクアウトを除く喫茶店など、それに▼キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェやマンガ喫茶など食品衛生法の飲食店営業許可を受けている遊興施設のほか、▼カラオケ店などです。
これらのうち、酒類や、カラオケ設備を提供する店舗には休業が要請され、酒類やカラオケ設備を提供しない店舗については、午後8時までに営業時間を短縮するよう引き続き要請されます。
利用者が酒類を持ち込む場合も休業要請の対象となります。
ただし、インターネットカフェやマンガ喫茶などで宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、営業時間短縮要請の対象外だということです。
また、営業にあたっては▼会食する際のマスクの着用を客に周知すること、▼正当な理由がなくマスクの着用に応じない客の入場を禁止すること、▼店内にアクリル板などを設置すること、▼二酸化炭素の濃度を測るセンサーの設置や業種別ガイドラインを守ることなどが要請されます。
（2021年5月28日時点）
宣言再延長＜大阪府＞ 飲食店以外への休業要請
飲食店以外で、いずれも床面積が1000平方メートルを超える大規模な施設に対して、土曜日曜は引き続き休業が要請されます。
平日については、午後8時までの営業時間の短縮を要請します。
これらの要請が出されるのは▽商業施設では大規模小売店、百貨店、地下街を含むショッピングセンターで、生活に必要なものの販売やサービスは対象にはなりません。
また▽マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなど、▽遊興施設では個室ビデオ店、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場などが対象となります。
▽サービス業ではスーパー銭湯やネイルサロン、 エステサロン、リラクゼーションなども対象です。
1000平方メートル以下の施設については、平日、休日に関わらず午後8時までの営業時間短縮を要請します。
次に▽体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、スポーツジム、 ホットヨガ、ヨガスタジオ、それに▽博物館、美術館などへの要請です。
土曜日曜は、イベントは無観客やオンラインでの開催を要請します。
▽イベント以外については床面積が1000平方メートルを超える施設は休止し、床面積が1000平方メートル以下の施設は、人数上限が5000人かつ収容率を50％以内とし、午後8時までの営業を要請します。
平日は人数の上限を5000人かつ収容率を50％以内とし、イベントは午後9時までそれ以外は午後8時までの営業を要請します。
（2021年5月28日時点）
宣言再延長＜大阪府＞ 休業などを要請しない施設
休業や休止を要請しない施設は次の通りです。
▼保育所や介護老人福祉施設などの社会福祉施設、▼幼稚園や小中学校や高校特別支援学校、大学、専修、各種学校などの教育施設、自動車教習所や学習塾それに図書館です。
また、商業施設やサービス業については、生活に必要な物資やサービスを販売する店舗は休業要請の対象にはなりません。
具体的には▼食品、医薬品、医療機器や衛生用品、燃料などを販売する店舗です。
また、▼理容室や美容室、銭湯、貸衣装店、不動産業、質屋、獣医、クリーニング店、冠婚葬祭やごみ処理関係などは要請の対象になりません。
（2021年5月28日時点）
宣言再延長＜大阪府＞ 府の集客施設は原則休館
府の施設のうち、博物館や文化芸術施設など不特定多数の人が集まる施設は原則、休館です。
また、貸会議室や体育館・競技場、それに府営公園などにある体育館やテニスコート、野球場なども利用できません。
公園は利用できますが、府が管理する公園の駐車場は原則閉鎖します。
ただ、車いすの人などは駐車場を利用できます。
さらに府が管理する道路や公園などでは集団での飲酒など感染リスクが高い行動に対し、引き続き必要な注意喚起などを行うとしています。
また、市町村にも同様の対応を取るよう協力を依頼するとしています。
（2021年5月28日時点）
宣言再延長＜大阪府＞ イベントは土日は無観客要請を継続
イベントについては主催者に対して、次のことが要請されます。
土曜、日曜については引き続き規模の大小や屋内・屋外を問わず、社会生活の維持に必要なものを除いて、すべて無観客で行うよう要請を継続します。
平日については収容人数の50％以内か、5000人のうち、どちらかの少ない方を限度として営業時間は午後9時まで飲食の提供は午後8時までとするよう要請します。
イベントを開催する場合には▽業種別ガイドラインの順守を徹底するとともに、 いわゆる3密や飲食を避けるための方策を徹底すること、参加者には、直行直帰の呼びかけを徹底すること、▽国の接触確認アプリ「COCOA」や、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿の作成など追跡対策を徹底すること、▽全国的な移動を伴うイベント、または参加者が1000人を超えるイベントを開催する場合は開催要件について大阪府に事前に相談することを要請しています。
（2021年5月28日時点）
宣言再延長＜大阪府＞ 劇場やテーマパークなどへの要請
イベントを開催する施設などへの要請です。
一部緩和されます。
▽劇場、観覧場、演芸場、ライブハウス、また、▽公会堂、展示場、文化会館、多目的ホール、▽ホテルや旅館の集会に使用する部分それに▽テーマパーク、遊園地▽野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場などについては▼土曜と日曜に限って無観客・またはオンライン配信での開催を要請するとしています。
▼平日については収容できる人数を定員の半分以内に収め、かつ、5000人までとし、営業時間を午後9時までイベント以外の場合は午後8時までとしています。
▽映画館については規模によって要請の内容が異なります。
▽1000平方メートルを超える映画館については▼土日は休業を要請し、▼平日は収容人数を定員の半分以内に収め、かつ、5000人までとした上で午後9時までの営業を要請するとしています。
▽1000平方メートル以下の映画館は▼土日・平日ともに収容人数を定員の半分以内に収め、かつ、5000人までとした上で午後9時までの営業を要請するとしています。
▽結婚式場には、平日、休日共に酒類の提供とカラオケ設備の使用の自粛、また、午後8時までの時短を要請するとしています。
また、式の時間は1時間半以内とし、参加者は50人以下、または収容人数の半分以下とするよう協力を呼びかけるとしています。
▽葬祭場には、酒類の提供を自粛するよう協力を呼びかけるとしています。
（2021年5月28日時点）
宣言再延長＜大阪府＞ 府立学校の教育活動は
緊急事態宣言の期間中の府立学校の教育活動についてはこれまでの対応を継続するとしています。
▽授業については分散登校や短縮授業は行わず、 通常の1教室40人までを継続するとしています。
ただし、感染リスクの高い活動は行わないとしています。
また、感染拡大に不安を感じて登校しない児童・生徒にはオンラインなどを活用し、十分な学習支援を行うとしています。
▽修学旅行や府県間の移動を伴う教育活動、それに府内での校外学習などは中止または延期するとしています。
▽部活動は原則、中止するとしています。
ただし、公式大会への出場など学校が必要と判断した場合は、 感染防止策を徹底した上で、活動時間を短縮して実施するとしています。
また、文化部については平日に限り時間を短縮して活動を行うとしています。
ただし、感染リスクが高い活動は行わないとしています。
市町村や私立の学校についても同様の対応を要請するとしています。
（2021年5月28日時点）
宣言再延長＜大阪府＞ 公共交通機関への協力依頼
地下鉄やバスなどの公共交通機関へは、▽終電時刻の繰り上げや▽主要なターミナルでの検温について協力を呼びかけています。
（2021年5月28日時点）
3回目の緊急事態宣言 5月12日以降延長でどうなる？
緊急事態宣言の延長に伴い、国は、店舗などへの休業や時短の要請について、一部緩和する方針を示しています。一方で、知事の判断でこれまでの要請を継続できるともしています。要請内容はどう変わるのか、詳しく見ていきます。
飲食店
現在は、酒類やカラオケ設備を提供する店へは引き続き休業が要請され、それ以外の店には夜8時までの営業時間短縮が求められています。
これらに加え、国は酒の持ち込みを認めている店にも休業を要請するとしています。
大阪府・兵庫県・京都府はいずれも、休業や時短の要請を継続し、持ち込みを認める店への休業要請も始める方針です。
大規模施設
次にデパートやショッピングモールといった床面積が1000平方メートルを超える大規模施設についてです。
現在は休業が要請されていますが、国は午後8時までの営業とするよう、緩和する方針です。
大阪府は、休業要請を継続する方針です。
兵庫県は、平日は午後7時までの営業を土日は休業を要請します。
京都府は、百貨店など建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設に対しては措置を緩和し、土曜と日曜に限って休業要請を続ける一方、平日は午後8時までの時短営業を要請します。さらに、平日の営業時間は法律に基づかない形で午後7時までとするよう働きかけるとしています。
スポーツやコンサートなどのイベント
現状では規模や場所にかかわらず、無観客で行うよう求められています。
国はこれについても一部緩和をする方針で、▽人数の上限を5000人以下かつ収容人数の半分までとした上で午後9時までの開催とするよう要請することにしています。
大阪府は無観客を継続する方針です。
兵庫県と京都府は国の方針沿った要請に変更することを決めています。
（2021年5月7日 21:00時点）
宣言延長＜大阪府＞ 府民・大学・経済界への要請内容
大阪府内全域に、引き続き、2021年5月31日まで緊急事態宣言に基づいて、次のような要請が出されます。
府民に対しては次のことを求めています。
1つめは、不要不急の外出は自粛することで、医療機関への通院のほか、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤や屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持に必要なものは対象外です。
2つめは、不要不急の都道府県をまたぐ移動の自粛です。
3つめは、路上や公園などで集団での飲酒はしないことです。また、引き続き、感染対策が徹底されていない飲食店などや、休業要請に応じていない飲食店などの利用を厳に控えること、午後8時以降の外出の自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、さらに少しでも症状がある場合、早めに検査を受けることを求めています。
次に大学への要請です。
授業は原則オンラインとし、困難な場合は、クラスを分けるほか、大教室を使って密を避けることを求めています。
また、学生に対し、部活動の自粛徹底を求めています。さらに、発熱などの症状がある学生は登校や活動参加を控えるよう周知徹底することを求めています。さらに引き続き、学生寮での感染防止策などについて学生への注意喚起を徹底することも求めています。
経済界には対しては、次のように求めています。
テレワークにより出勤者数の7割減を目指すこと、出勤者数削減の実施状況をそれぞれの事業者が公表し、取り組みを促進することも求めています。
出勤する場合は、時差出勤や自転車通勤など、人との接触を少なくする取り組みを強力に推進することを求めています。
また、高齢者や基礎疾患があり重症化するリスクが高い人や、妊娠している人、それに、こうした人が同居する家族にいる従業員には、テレワークや時差出勤などの配慮を行うことを求めています。
さらに、事業の継続に必要な場合を除き、午後8時以降の勤務を抑制すること、防犯上必要なものなどを除き、屋外の照明を夜間は消灯すること、そして、業種別に定められたガイドラインを守ることが要請されます。
（2021年5月7日 18:00時点）
宣言延長＜大阪府＞ 飲食店への要請内容
要請の対象となるのは、居酒屋を含む飲食店や宅配やテイクアウトを除く喫茶店など、それにバー、キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェやマンガ喫茶など食品衛生法の飲食店営業許可を受けている遊興施設のほか、カラオケ店などです。
今回の措置では、酒類の持ち込みを認めている店も加えられました。
これらのうち、酒類やカラオケ設備を提供する店舗と酒の持ち込みを認めている店舗には休業が要請され、酒類やカラオケ設備を提供しない店舗については、午後8時までに営業時間を短縮するよう要請されます。
ただし、インターネットカフェやマンガ喫茶などで宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、営業時間短縮要請の対象外だということです。
また、営業にあたっては、会食する際のマスクの着用を客に周知すること、正当な理由がなくマスクの着用に応じない客の入場を禁止すること、店内にアクリル板を設置すること、二酸化炭素の濃度を測るセンサーの設置や業種別ガイドラインを守ることなどが要請されます。
（2021年5月7日 18:00時点）
宣言延長＜大阪府＞ 飲食店以外への休業要請
飲食店以外で、休業要請をするのはいずれも床面積が1000平方メートルを超える大規模な施設です。
具体的には、映画館やプラネタリウム、商業施設では大規模小売店、百貨店、地下街を含むショッピングセンターで、生活に必要なものの販売やサービスは対象にはなりません。
運動施設や遊技施設では、体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場については原則、休止です。
ただし、全国大会などは無観客で行うよう要請しています。
また、ボウリング場、スポーツジム、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなども休業要請の対象となります。
さらに遊興施設では個室ビデオ店、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場などが対象となります。
博物館、美術館など、サービス業ではスーパー銭湯やネイルサロン、エステサロン、リラクゼーションなども休業要請の対象です。
床面積が1000平方メートル以下の規模の場合は、休業要請の対象にはなりませんが、大阪府は適切な入場整理や午後8時までの営業時間の短縮に協力してほしいと呼びかけています。
（2021年5月7日 18:00時点）
宣言延長＜大阪府＞ 休業などを要請しない施設
休業や休止を要請しない施設は次の通りです。
保育所や介護老人福祉施設などの社会福祉施設、幼稚園や小学校、大学などの学校、教育施設、学習塾や自動車教習所、それに図書館です。
また、商業施設やサービス業については、生活に必要な物資やサービスを販売する店舗は休業要請の対象にはなりません。
具体的には食品、医薬品、医療機器や衛生用品、燃料などを販売する店舗です。また、理容室や美容室、銭湯、貸衣装店、不動産業、質屋、獣医、クリーニング店、冠婚葬祭やごみ処理関係などは要請の対象になりません。
（2021年5月7日 18:00時点）
宣言延長＜大阪府＞ 府の集客施設は原則休館
府の施設のうち、博物館や文化芸術施設など不特定多数の人が集まる集客施設は引き続き原則休館です。
また、貸会議室や体育館・競技場、それに府営公園などにある体育館やテニスコート、野球場なども利用できません。
公園自体は利用できますが、府が管理する公園の駐車場は原則閉鎖します。ただ、車いすの人などは駐車場を利用できます。
さらに府が管理する道路や公園などでの飲酒など、感染リスクが高い行動については必要な注意喚起などを行うとしています。また、市町村にも同様の対応の協力を依頼するということです。
（2021年5月7日 18:00時点）
宣言延長＜大阪府＞ イベントは無観客要請を継続
イベントについては主催者に対して、規模の大小や屋内・屋外を問わず、社会生活の維持に必要なものを除いて、すべて無観客で行うよう要請を継続します。
具体的な例として大阪府は、祭りや、地域の行事、コンサートや演劇など文化的なイベント、物産展や展示会、販売促進会やフリーマーケットなどの催しのほか、式典、講演会や研修会、スポーツの行事などをあげています。
（2021年5月7日 18:00時点）
宣言延長＜大阪府＞ 劇場やテーマパークなどへの要請
劇場、観覧場、演芸場、ライブハウス、また、テーマパーク、遊園地、公会堂、展示場、文化会館、多目的ホールなど、さらにホテルや旅館の集会に使用する部分については「無観客開催」を要請するとしています。
また、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッテイング練習場などには無観客での営業を要請しています。個人での練習による使用は可能としています。また、営業する場合も、これらの運動施設には適切な入場整理のほか、営業時間を午後8時までに短縮するよう協力を呼びかけています。
結婚式場には、酒類の提供とカラオケ設備の使用の自粛、また、営業時間を午後8時までに短縮することを要請します。また、結婚式の開催は1時間半以内とし、参加者は50人以下、または収容率を50％以内とするよう、協力を呼びかけています。
葬祭場には、酒類の提供を自粛するよう協力を呼びかけています。
（2021年5月7日 18:00時点）
宣言延長＜大阪府＞ 府立学校の教育活動は
緊急事態宣言の期間中の府立学校の教育活動についてはこれまでの対応を引き続き継続します。
授業については分散登校や短縮授業は行わず、通常の1教室40人までを継続します。ただし、感染リスクの高い活動は行わないとしています。
また、感染拡大に不安を感じて登校しない児童生徒にはオンラインなどを活用し、十分な学習支援を行うとしています。
修学旅行や府県間の移動を伴う教育活動については、中止または延期とします。さらに、府内での校外学習などについても中止または延期とします。
部活動は原則中止です。ただし、公式大会への出場など学校が必要と判断した場合は、感染防止策を徹底した上で、活動時間を短縮して実施するとしています。この場合でも、感染リスクの高い活動は実施しないとしています。
市町村立の学校と私立の学校にも同様の対応を要請することにしています。
（2021年5月7日 18:00時点）
宣言延長＜大阪府＞ 公共交通機関への協力依頼
地下鉄やバスなどの公共交通機関へは、終電時刻の繰り上げや、主要なターミナルでの検温実施への協力を呼びかけています。
（2021年5月7日 18:00時点）
大阪府の対応
大阪など4都府県への緊急事態宣言の発出を受けて、大阪府は4月23日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、宣言に伴う措置を決定しました。
府内全域で、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請し、提供しない場合やそれ以外の飲食店には夜8時までの時短要請を行います。また、規模の大きな施設に対しても、生活必需品を販売する小売店などを除き休業を要請します。
政府は4月25日から5月11日までの期間、大阪、兵庫、京都、東京の4都府県を対象に緊急事態宣言を出しました。
これを受けて大阪府は4月23日夜、対策本部会議を開き、吉村知事は「社会経済活動にも大きな制約が生じるが、現在の感染状況や医療のひっ迫の状況をみると、大阪で感染を抑えることが最も重要だ。府民や事業者に理解と協力を求めていきたい」と述べ、宣言に伴う府の措置を決定しました。
具体的には府内全域で、
▼酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請し、提供しない場合や、それ以外の飲食店には夜8時までの時短要請を行います。
また、
▼生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超え、多くの人が利用する施設には休業を要請します。
▼イベントは、規模や場所にかかわらず無観客での開催を要請します。
府民に対しては、
▼通院や食料品の買い出しなどを除く不要不急の外出の自粛や、
▼路上や公園などで集団で飲酒しないことを呼びかけます。
経済界に対しては、
▼事業の継続に必要な場合を除いて、午後8時以降の勤務を抑制することや、
▼防犯に必要なものを除いて、夜間の屋外の照明を消すことを要請します。
さらに公共交通機関に対しては、
▼土日と祝日の減便や、
▼平日の終電時刻の繰り上げ、
▼主要なターミナルでの検温の実施を依頼することにしています。
飲食店への要請内容
要請の対象となるのは、居酒屋を含む飲食店や、宅配やテイクアウトを除く喫茶店など、それに、バー、キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェやマンガ喫茶など食品衛生法の飲食店営業許可を受けている遊興施設のほか、カラオケ店などです。これらのうち、酒類やカラオケ設備を提供する店舗には休業が要請され、酒類やカラオケ設備を提供しない店舗については、午後8時までに営業時間を短縮するよう要請されます。ただし、インターネットカフェやマンガ喫茶などで宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、営業時間短縮要請の対象外だということです。また、営業にあたっては、会食する際のマスクの着用を客に周知すること、正当な理由がなくマスクの着用に応じない客の入場を禁止すること、店内にアクリル板を設置すること、二酸化炭素の濃度を測るセンサーの設置や業種別ガイドラインを守ることなどが要請されます。
公共交通機関への要請内容
地下鉄やバスなどの公共交通機関へは、▽土曜日曜、それに祝日の減便、▽平日の終電時刻の繰り上げ、それに▽主要なターミナルでの検温実施への協力を呼びかけています。
大阪府がコールセンター設置
緊急事態宣言に伴う具体的な要請内容について、府民や事業者からの問い合わせに対応するため、大阪府はコールセンターを設置しました。
電話番号は06－7178－1398です。
受付時間は4月24日と25日は午前9時半から午後10時までで、4月26日以降は午前9時半から午後5時半までです。
（2021年4月23日 21:00時点）
兵庫県の対応
兵庫県は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き緊急事態宣言に伴って、県全域で酒類を提供する飲食店への休業要請などを行う方針を決定しました。それ以外の飲食店にも営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。
政府が、兵庫など4都府県を対象に、4月23日から5月11日までの期間、緊急事態宣言を出すことを踏まえ、兵庫県は、対策本部会議を開き、宣言に伴う措置を決定しました。
措置は、県内全域に適用され、▼酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対して、休業要請を行います。また、▼酒を提供しない飲食店にも営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。
さらに、▼生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える施設にも休業要請を行います。▼イベントは、原則、無観客での開催を要請します。
一方、▼県立学校について、一斉休校は行わないものの県外での修学旅行や部活動などは中止するとしています。
そして、県民に対し▼日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛、▼混雑している場所や時間を避けて行動すること▼路上や公園などでの飲酒を自粛することなどを呼びかけることを確認しました。
兵庫県内では、感染者の発生状況に地域差があることから、県は、措置の適用範囲を検討していましたが、大型連休中に人の移動を抑制し、強力な措置で、感染を抑え込む必要があるとして県全域への適用を決めました。
（2021年4月23日 18:00時点）
京都府の対応
緊急事態宣言の発出が決まったことを受けて、京都府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、府内の全域で酒類を提供する飲食店に休業要請をするなどの措置を、4月25日から実施することを決めました。
政府が、京都などへの緊急事態宣言の発出を決めたことを受けて、京都府は4月23日夜、対策本部会議を開き、4月25日から5月11日までの宣言の期間中に実施する措置を決めました。
対象地域は府内の全域とし▽酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対して休業要請を行うとともに▽提供しない場合やそれ以外の飲食店にも営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。
また、
▽生活必需品を販売する小売店などを除いて建物の床面積の合計が1000平方メートルを超え多くの人が利用する施設には休業要請を行います。対象となる大型施設は百貨店やスーパー、映画館、博物館、美術館、ライブハウスなどです。
さらに、
▽イベントは無観客での開催以外は休止を要請します。
▽府民に対しては、不要不急の外出の自粛や都道府県間の移動を控えること、それに、路上や公園での集団での飲酒を行わないことなどを求めています。
▽大学にはオンライン授業を積極的に活用すること▽中学校や高校にはクラブ活動を2時間以内とすることを要請するなど、感染対策の徹底を求めています。
▽地下鉄やバスなどには平日の終電の繰り上げや週末や休日の減便などの協力を依頼するとしています。
（2021年4月23日 20:30時点）
緊急事態宣言とは（行政罰として30万円以下の過料も）
緊急事態宣言は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置です。
全国的かつ急速なまん延により、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、総理大臣が宣言を発出し、措置を講じる期間や区域を指定します。
対象地域の都道府県知事は、◇住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請することができます。
また、◇特に必要がある場合は、臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できるほか、◇緊急の場合、運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の「要請」や「指示」ができ、◇必要な場合は、医薬品などの収用を行えます。
そして、◇都道府県知事は、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限の「要請」に加え、2021年2月の特別措置法の改正によって、正当な理由なく応じない事業者などには「命令」ができるようになり、「命令」に応じない事業者への行政罰として、30万円以下の過料が設けられました。
関西の鉄道会社の対応〈宣言延長〉
宣言延長への対応
- ＪＲ西日本は緊急事態宣言と自治体からの要請に伴い、5月1日から大阪環状線、京都線、神戸線などで、午前10時台から午後3時台までの昼時間帯で減便を行ってきました。宣言の延長で自治体から減便の要請がなかったことからJR西日本はこれらの路線の運行を5月12日から通常ダイヤに戻すと発表しました。一方、平日の夜間に実施してきた終電を早める措置や一部の特急の運転取りやめについては宣言が解除されるまで継続します。
- 近鉄、京阪電鉄、南海電鉄では、終電を早める措置を継続します。
- 阪神電鉄は、土日と祝日の昼間の時間帯の急行を減便する措置を継続するとしています。
- 大阪メトロは、平日午後10時以降の2割の減便を継続し、土日と祝日の運行については対応を検討することにしています。
（2021年5月10日 15:30時点）
宣言発出時の対応
- JR西日本は、4月28日から宣言が解除されるまで、平日は大阪環状線で大阪と天王寺を出発する最終電車を最大で16分繰り上げます。また、5月1日から9日までの午前10時台から午後3時台までの間、大阪環状線で20％ほど、JRゆめ咲線で50％ほどを削減し、土日と祝日はさらに、JR神戸線、JR京都線、それに琵琶湖線の新快速電車を25％ほど削減します。
- 阪神電鉄は、4月29日から宣言が解除されるまでの土日と祝日は、午前11時から午後3時までの間、大阪梅田から尼崎までを走る急行12本を削減します。
- 京阪電鉄は、4月30日から宣言が解除されるまで、▽淀屋橋と出町柳を出発する最終電車を最大で19分、繰り上げます。さらに5月1日から土日と祝日は、京阪本線、鴨東線、中之島線、交野線、宇治線で本数を20％ほど削減します。
- 近鉄は、4月29日から当分の間、大阪線、奈良線、それに京都線と南大阪線で、それぞれ大阪上本町と大阪難波、それに京都と大阪阿部野橋を出発する最終電車を最大で30分、繰り上げます。また、利用が低調なことから、4月29日から5月5日までの大型連休の期間は平日の4月30日を除いて、すべての特急のうち、25％を運休します。対象となるのは、大阪難波や京都、それに奈良などを結ぶものです。また、大型連休後の5月6日からは、平日はすべての特急のうち13％を運休します。対象となるのは大阪難波や京都、それに奈良や三重県の伊勢志摩などを結ぶもので、土日と祝日は名古屋などを含めた区間で全体の50％を運休します。
- 南海電鉄は、4月29日から当分の間、南海本線と高野線で難波を出発する最終電車をそれぞれ15分ほど繰り上げます。
- 大阪メトロは、4月25日から5月9日まで、土日と祝日の電車の運行を7つの路線で朝の時間帯を除いて2割程度減らしています。また、平日も、2021年1月から実施している午後10時以降の2割の減便を継続しています。
- 大阪モノレールは4月29日から5月9日まで、休日のダイヤで運行するほか、午後4時台から午後6時台は千里中央と門真市の間の16本を運休します。
（2021年4月26日 17:00時点）
高速道路は休日割引適用せず
高速道路各社は、緊急事態宣言による国土交通省からの要請を受け、土日祝日に行っている料金の休日割引を2021年の大型連休期間中は適用しないことを決めました。
関西では、西日本高速道路が運営する高速道路や有料道路、それに本州四国連絡高速道路が運営する神戸淡路鳴門自動車道が対象で、4月29日から5月9日までの土日や祝日にETCを使った車への料金の3割引が適用されず、通常料金になります。
これにより、例えば▽吹田インターチェンジと東京インターチェンジの区間は休日料金で8220円のところ、通常料金の1万840円、▽神戸西インターチェンジと鳴門インターチェンジの区間は休日料金で2670円のところ、通常料金で3340円になります。
高速道路各社は、「さらなる感染拡大防止のため不要不急の移動の自粛にご協力いただきますようご理解をお願いします」としています。
（2021年4月23日時点）
デパートや商業施設の対応〈宣言延長〉
宣言延長への対応
緊急事態宣言の延長に伴ってデパートには、大阪府が引き続き臨時休業を要請しているのに対し、兵庫県と京都府は平日は営業時間の短縮、土日は臨時休業を求めています。デパート各社の対応です。
- 高島屋は、大阪府内にある3つの店舗については宣言が延長される5月12日以降も臨時休業を続けるものの、営業する売り場を食料品のほか、化粧品や婦人雑貨に拡大します。
一方で、京都府内にある2つの店舗については、平日は営業時間を短縮しつつ全館で営業しますが、休日は食料品や化粧品など一部の売り場を除いて臨時休業するとしています。 - 近鉄百貨店は、大阪府内のあべのハルカス近鉄本店と上本町店について、5月12日以降も臨時休業は続けるものの、営業する売り場を食料品に加え、化粧品や婦人雑貨に拡大するとともに営業時間を午後8時までに1時間延ばすということです。
- 阪急阪神百貨店は、大阪府内の店舗については5月12日以降も臨時休業は続けるものの営業する売り場を食料品に加えて化粧品や婦人雑貨にも拡大します。
一方で、兵庫県内の店舗については平日は営業時間を短縮しつつ全館で営業しますが、休日は食料品や化粧品など一部の売り場を除いて臨時休業するとしています。 - 大丸などを展開する大丸松坂屋百貨店は、大阪府内の店舗については食料品や化粧品など一部の売り場を除いて臨時休業を継続します。
一方で、兵庫県と京都府にある店舗については、平日は営業時間を短縮しつつ全館で営業しますが、休日は食料品などの売り場を除いて臨時休業するとしています。
（2021年5月10日 21:00時点）
宣言発出時の対応
- 大阪・梅田にある商業施設グランフロント大阪は、宣言が出されている期間は、一部の店舗を除いて休業します。
- 近鉄百貨店は、「あべのハルカス近鉄本店」と「上本町店」について、食料品などの売り場を除いて休業します。
- 大丸松坂屋百貨店は、食料品など生活必需品を扱う一部の売り場を除いて、4月25日から当面の期間で臨時休業するということです。
- 阪急阪神百貨店は、4月25日から5月11日まで平日は、▽阪急うめだ本店、▽神戸阪急、▽阪神梅田本店の食料品の売り場を除き、休業するほか、土日と祝日は全館で休業します。また、▽千里阪急、▽高槻阪急、▽川西阪急、▽西宮阪急、▽宝塚阪急、▽阪神・にしのみやは食料品の売り場を除き、休業します。▽あまがさき阪神、▽阪神・御影は営業時間を短縮します。▽阪急メンズ大阪と▽三田阪急は4月25日から全館で休業します。
- 高島屋は、食料品売り場などを除き、当面、休業します。
- 京阪ホールディングス傘下で、沿線の商業施設「京阪シティモール」や「KUZUHA MALL」などを運営する京阪流通システムズは、要請の内容を確認してから対応を決めたいとしています。
- 大阪駅に直結している商業施設ルクア大阪は飲食店や生活必需品を扱う店舗を除き休業します。また、飲食店では酒類を提供しないとしています。
- 心斎橋パルコは、食料品や生活必需品を扱う一部の店舗を除き4月25日から当面、休業します。
- 大丸京都店は、食料品と化粧品、婦人洋品の売り場の影響時間を午前11時から午後7時までに短縮して営業し、それ以外の売り場は休業となります。
- 高島屋京都店は、食料品売り場の営業時間を午前10時から午後6時までに短縮して営業し、それ以外の売り場は休業となります。
- 藤井大丸は、食料品と化粧品売り場の一部の営業時間を午前10時半から午後6時までに短縮して営業し、それ以外の売り場は休業となります。
- ジェイアール京都伊勢丹は、食料品と化粧品、婦人雑貨の売り場の営業時間を午前10時半から午後6時半までに短縮して営業し、それ以外の売り場は休業となります。
- JR京都駅前の地下街のポルタとザ・キューブは、飲食店や土産物店など一部のテナントが営業時間の短縮や臨時休業をしています。
- ヨドバシカメラの「マルチメディア京都」でも飲食店など一部のテナントが営業時間の短縮や臨時休業をしています。
（2021年4月25日 17:00時点）
スーパーやコンビニの対応
緊急事態宣言が出された場合の関西の主なスーパーやコンビニの対応です。多くは、今のところ通常通り営業するとしています。
- ダイエー、光洋、ライフ、スーパー玉出、コノミヤ、大阪市北区の天満市場は通常通り営業する予定です。
- イトーヨーカドーは、食品売り場については通常通りの営業とし、衣料品や飲食店街などは午後8時までの営業となります。「アリオ八尾」と「アリオ鳳」の専門店は、一部を除いて当面、休業します。
- オークワは一部の店舗ですでに2時間から3時間営業時間を短縮していて、宣言が出されても時短営業を続けることにしています。
- 豊中市の豊南市場は4月29日の祝日と大型連休中の5月2日から5日までの営業を取りやめることを決めました。
- イオン、阪急オアシス、スーパーマーケットKINSHO、関西スーパーは宣言の内容を見て判断するとしています。
- コンビニ大手のセブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンはいずれも通常通り営業するとしていますが宣言の内容によっては変更する場合もあるとしています。
（2021年4月24日 10:00時点）
地下街の対応
- 大阪・中央区のクリスタ長堀は、店舗の休業などが求められた場合、政府や大阪府の要請に従うとしています。
- 大阪・北区の「ホワイティうめだ」や中央区の「なんばウォーク」、それに天王寺区の「あべちか」などを運営する会社、「大阪地下街」は、政府や自治体から出される要請を確認した上で、対応を決めたいとしています。
（2021年4月23日 17:00時点）
外食チェーンの対応
緊急事態宣言を受けた外食チェーンの対応です。
牛丼チェーン
- 吉野家、すき家、松屋は、酒類の提供を取りやめたうえで、午後8時以降はテイクアウトの販売などを行うとしています。
ファストフード
- ケンタッキーフライドチキンはテイクアウトも含め原則、午後8時までの営業としたうえで、一部の店で扱っている酒類の提供を取りやめています。
- マクドナルドは、店内での飲食は午後8時までとし、それ以外の時間はテイクアウトや宅配などに限定しています。
- モスバーガーは、店内での飲食は原則、午後8時までとしています。
すしチェーン
- 回転ずしチェーンのスシローやくら寿司は、酒類の提供を取りやめたうえで、店内での飲食は午後8時までとしています。
（2021年4月26日 11:00時点）
ホテルの対応
緊急事態宣言を受けてホテルでは臨時休業の動きが出ています。
- 阪急阪神ホテルズは、いずれも大阪市内にある
「大阪新阪急ホテル」
「新阪急ホテルアネックス」
「梅田OSホテル」
「ホテル阪神アネックス大阪」の4つのホテルについて4月29日から5月31日まで休業することを決めました。宿泊客については「ホテル阪急レスパイア大阪」など近隣にあるホテルを案内して営業を集約するということです。 - 阪急阪神ホテルズが経営する東京の
「第一ホテルアネックス」
「レム東京京橋」
「レム秋葉原」の3つのホテルも同じく4月29日から5月31日まで休業し「第一ホテル東京」などに営業を集約するということです。 - 近鉄・都ホテルズは、いずれも大阪市内にある
「大阪マリオット都ホテル」を4月25日から5月11日まで
「ホテル近鉄ユニバーサル・シティ」を4月26日から当分の間、休業します。 - 東急ホテルズは
「ザ パーク フロント ホテル アット ユニバーサル･スタジオ･ジャパン」を4月28日から当分の間、休業します。
（2021年4月26日 14:30時点）
大手予備校の対応
- 「駿台予備学校」は緊急事態宣言が出た地域では対面やオンラインの授業は通常通り続け、自習室は早めに閉めることを決めました。
- 「河合塾」と「東進ハイスクール」、「東進衛星予備校」は、2回目の緊急事態宣言では授業は通常通り行い、一部の校舎で自習室を早めに閉めたということですが、今回の宣言への対応はまだ決まっていないということです。
- 「代々木ゼミナール」は授業は通常通り行い、自習室も通常通り開ける予定だということです。
（2021年4月24日 17:00時点）
遊園地やテーマパークの対応〈宣言延長〉
宣言延長への対応
- 大阪 此花区のテーマパーク、USJ＝ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは大阪府の要請が解除されるまで休業期間を延長するとしています。再開の時期は未定としていて、購入したチケットは払い戻しをすることにしています。
- 大阪 枚方市の遊園地「ひらかたパーク」は、大阪府の要請を受け、休園期間を延長することにしています。再開については未定としています。
- 大阪 港区の水族館「海遊館」は休園を続けます。
（2021年5月10日 15:00時点）
宣言発出時の対応
- 大阪の遊園地「ひらかたパーク」と、USJ＝ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、4月25日から5月11日まで臨時休業します。
- 大阪の水族館「海遊館」は、4月24日から当面、休館します。再開については今後の状況をみて判断するということです。
（2021年4月24日 10:00時点）
観光施設・娯楽施設の対応〈宣言延長〉
宣言延長への対応
- 大阪 北区にある上方落語専門の寄席、天満天神繁昌亭は5月31日まで休館を延長するとしています。
こうした演芸場には大阪府から無観客での開催を要請されていますが、上方落語協会の笑福亭仁智会長は、「『目の前のお客さんの反応を見ながら、ネタや言い回しを変えて噺を進めそれにお客さんが反応する』、そんな時間を共有するのが落語という芸です。無観客開催は到底考えられません」とコメントしていて、ライブ配信も実施しないということです。 - 緊急事態宣言を受けて宝塚歌劇団は4月26日からの公演を中止していましたが、兵庫県と東京都がイベントの制限を緩和したことから、順次公演を再開することになりました。再開されるのは5月12日以降の東京宝塚劇場の公演と5月15日以降の宝塚大劇場の公演、それに宝塚バウホールの公演です。
すでにチケットを購入していた客が対象で、当日券の販売はないということです。また、緊急事態宣言の延長を受けて、観劇を見合わせる客についてはチケットの払い戻しを行うということです。
（2021年5月10日 16:00時点）
宣言発出時の対応
- 大阪・浪速区の「通天閣」は展望台を当面、休業し、地下にあるお土産を販売するエリアの営業は続けることにしています。
- 大阪・天王寺区の「天王寺動物園」は25日から当面、休園しています。
- 大阪・中央区の「大阪城公園」は25日から当面の期間、天守閣や西の丸庭園を休業するほか、野球場などの運動施設を閉鎖するということです。
- 上方落語協会は大阪・北区の天満天神繁昌亭を宣言の期間中は休館とし、すべての公演を中止することを決めました。
- 大阪・北区の「梅田芸術劇場」は、対応がまだ決まっていないということです。
- 吉本興業は大阪・ミナミの「なんばグランド花月」など宣言対象地域にある劇場での公演を中止や延期、無観客でのオンライン配信に変更することを決めました。
- 「大阪まいしまシーサイドパーク」では、ネモフィラの花が咲くこの時期にあわせて開催していたイベントを26日以降は中止すると発表しました。
（2021年4月26日 14:00時点）
京都の主な寺や神社の対応
- 京都市南区にある東寺は、日中の拝観は通常通り受け付けるということですが、4月29日から5月5日にかけて予定していたライトアップと午後6時以降の夜間拝観を中止し、5月2日の「ガラクタ市」の中止も決めました。
- 京都市右京区にある仁和寺は、4月25日から、拝観時間を午前10時から午後4時までに短縮し、宝物を紹介する霊宝館を閉館。境内に4か所ある納経所は1か所を残して閉鎖するということです。
- 京都市上京区の北野天満宮では、4月25日から、参拝の受け付け時間を午前7時から午後4時に短縮するほか、毎月25日に開かれる「天神市」は、4月は中止するということです。
- 京都市北区の上賀茂神社でも、4月25日から参拝時間を1時間早めて午後4時までにするほか、5月5日に予定されていた伝統の「賀茂競馬」は馬を走らせず、神事のみ関係者で執り行うということです。
- 京都市左京区の下鴨神社では、走る馬から的に矢を射る5月3日の「流鏑馬神事」は、規模を縮小して関係者だけで行うほか、5月5日の「歩射神事」は、中止となりました。
- 京都市右京区の平岡八幡宮では、四季の花や木が描かれた「花の天井」などの特別拝観が5月9日まで開かれる予定でしたが、4月25日で中止を決めました。
- このほか、▼寺院では、清水寺、金閣寺、銀閣寺、東本願寺、西本願寺、東寺、知恩院、平等院、▼神社では、伏見稲荷大社、八坂神社、平安神宮は、いまのところ通常通り、拝観や参拝を受け付けるということですが、お守りの授与や法要や神事などの受付時間の変更はありえるということです。
- このほかの寺や神社でも今後、対応を検討するところもあり、拝観や参拝の際には最新の状況を確認することが必要です。
（2021年4月24日 13:00時点）
京都府内で臨時休館や休業を決めた主な施設
- 京都御所・二条城・京都市動物園
- 京都府立植物園・京都国際マンガミュージアム
- ロームシアター京都・京都コンサートホール
- みやこめっせ・京都国立博物館
- 京都市京セラ美術館・京都文化博物館
- 京都鉄道博物館・堂本印象美術館
- 京都総合観光案内所・京都市水族館
- 京都国立近代美術館・京都市青少年科学センター
- 福田美術館・嵐山文華館・京都スタジアム
- 京都芸術センター・宝が池公園子どもの楽園
- 舞鶴赤れんがパーク・南座
（2021年4月24日 13:00時点）
大阪府内の公共施設の対応
大阪府立のホールや貸し会議室がある施設は緊急事態宣言に伴い府の要請があった場合、休館することにしています。
- ホールや会議室がある大阪・北区の「府立国際会議場」と、大阪・中央区の「府立労働センター」、それにギャラリーや多目的室がある大阪・西区の「府立江之子島文化芸術創造センター」は、府からの要請があれば4月25日から5月11日まで閉館し、その間の会議室の利用や催しの開催はすべて中止する予定だということです。
- 会議室や図書館がある大阪・中央区の「府立男女共同参画・青少年センター」は、府の要請に従い、開館時間の短縮や閉館などを検討しているということです。
（2021年4月23日時点）
関西のスポーツへの影響・対応〈宣言延長〉
宣言延長への対応
関西のスポーツイベントは5月12日以降、政府などの方針に従って大阪府をのぞいて開催制限が緩和されます。
プロ野球
- 5月12日から27日まで甲子園球場で行われる阪神戦8試合は年間予約席に限って観客を入れて開催されます。
- 5月14日と15日のほっともっと神戸のオリックス戦2試合は5000人の観客を上限に開催されます。
- 一方、大阪府の要請に従って京セラドーム大阪のオリックス戦は宣言期間中、無観客で開催されます。
（2021年5月10日 16:00時点）
Jリーグ
- ヴィッセル神戸はノエビアスタジアム神戸で行われる5月15日のセレッソ大阪戦、5月30日のサガン鳥栖戦の2試合について5000人の観客を上限に開催します。
- 一方、大阪府の要請に従ってガンバ大阪はパナソニックスタジアム吹田で行われる5月12日のサンフレッチェ広島戦と5月16日の浦和レッズ戦の2試合について無観客で開催します。
- セレッソ大阪は5月23日に、ヤンマースタジアム長居で行われるサンフレッチェ広島戦について無観客で開催すると発表しました。
（2021年5月10日 16:00時点）
ラグビートップリーグ
5月15日と16日に大阪・花園ラグビー場で行われるプレーオフトーナメントの準決勝2試合は無観客で開催されます。
（2021年5月10日 16:00時点）
バスケットボール
バスケットボール男子Bリーグ、今シーズンの優勝を争うチャンピオンシップの準々決勝が5月15日からおおきにアリーナ舞洲で2試合先勝制で行われ、大阪エヴェッサが川崎ブレイブサンダースと対戦しますが、試合は無観客で開催されます。
（2021年5月10日 16:00時点）
宣言発出時の対応
プロ野球
プロ野球は4月27日から5月11日まで対象地域の試合を無観客で開催します。甲子園球場の阪神戦4試合、京セラドーム大阪のオリックス戦5試合が対象となります。また、4月29日に京セラドーム大阪で予定されていたオリックス対楽天の試合は延期になりました。振り替えの日程は未定です。
（2021年4月26日 18:00時点）
Jリーグ
サッカーJリーグは、J1のガンバ大阪が1試合、セレッソ大阪が1試合、ヴィッセル神戸が3試合、J2の京都サンガが2試合、ホームゲームを予定していますが、いずれも無観客の「リモートマッチ」で行われることがリーグや各クラブから発表されました。
（2021年4月25日 11:00時点）
ラグビートップリーグ
日本ラグビー協会は、4月25日に東大阪市の花園ラグビー場で行われる、トップリーグのプレーオフトーナメント2回戦、近鉄対パナソニックの試合は観客を入れて実施すると発表しました。この試合では5000人を上限に入場券が販売され、ほぼ完売しているということですが、緊急事態宣言に伴って入場券の払い戻しにも対応するということです。
（2021年4月24日 18:00時点）
バスケットボール
バスケットボール男子Bリーグの大阪エヴェッサは4月28日から5月2日までに大阪市内で予定されているホームゲーム3試合を無観客で実施すると発表しました。無観客で開催されるのは4月28日の横浜ビー・コルセアーズ戦、5月1日と2日の滋賀レイクスターズ戦の3試合でいずれも大阪・此花区のおおきにアリーナ舞洲で予定されています。購入済みの入場券はすべて払い戻しされるということです。
（2021年4月24日 19:00時点）
バレーボール
バレーボールでは4月30日から5月5日までの日程で大阪市で予定されていた黒鷲旗・全日本選抜大会が緊急事態宣言が出される見込みになったことを受けて、すでに中止が決まっています。
（2021年4月23日 20:00時点）
陸上
- 4月24日と25日、神戸市のユニバー記念競技場で行われる「兵庫リレーカーニバル」が当初、4月25日のみ観客を入れる予定でしたが、いずれも無観客で開催されることになりました。
- 5月5日に大阪市のヤンマースタジアム長居で予定されていた木南道孝記念大会は、施設が使用できなくなったとして6月1日に延期となりました。
（2021年4月25日 17:00時点）
競馬
兵庫県宝塚市の阪神競馬場で3600席余りの指定席を事前販売する形で観客を入れて、毎週、土曜日と日曜日に開催が続いています。期間中の5月2日には、長距離ナンバーワンを争う伝統のG1レース、春の天皇賞も予定されていますが、5月1日と2日は無観客で実施されます。すでに販売した指定席については返金するということです。
（2021年4月26日 18:00時点）
フィギュアスケート
フィギュアスケートで、ピョンチャンオリンピック4位の宮原知子選手などが出演するアイスショーが4月24日と25日、京都府宇治市で開かれることになっていますが宣言の期間中となる4月25日については、急きょ、無観客とすることを決めました。
（2021年4月23日 20:00時点）
トライアスロン・ゴルフ
- 5月9日に大阪城周辺の特設コースで行われる予定だったトライアスロンの大会が中止となりました。
- 神戸市で4月22日から無観客で開催されているゴルフの国内男子ツアー、「関西オープン」の主催者は、緊急事態宣言が発出される4月25日の最終日も感染対策をとりながら予定通り、無観客で開催すると発表しました。4月25日の最終日には2週連続優勝を目指す金谷拓実選手や石川遼選手など予選ラウンドを通過した70人の選手が出場する予定です。
（2021年4月24日 18:00時点）
高校生の大会
高校生の大会も各競技団体が対応を検討しています。
- 野球は現在、春の近畿大会の各府県予選が行われていて大阪や兵庫では宣言の期間中は無観客にするということです。京都では4月25日まで予定どおり開催し、それ以降は自治体の要請などを踏まえて判断するとしています。
- そのほか多くの競技で期間中に全国高校総体につながる大会などが予定されていますが、自治体の要請や教育委員会からの通達などを踏まえた上で、開催するかどうかも含めて対応を検討するということです。
（2021年4月24日 18:00時点）