“必要な場合ちゅうちょなく緊急事態宣言”
西村経済再生相

2021年6月20日

西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、東京など首都圏では新型コロナウイルスの感染が再拡大するおそれがあるとして、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、必要な場合は、ちゅうちょなく緊急事態宣言を出す考えを示しました。

10都道府県に出されている緊急事態宣言は、沖縄を除く9都道府県で、6月20日をもって解除され、東京や大阪など7都道府県では、6月21日から「まん延防止等重点措置」に移行されます。

西村経済再生担当大臣は、東京など首都圏の状況について、「人流が増えているので、必ず新規陽性者の数は増える。厳しい措置を継続していくことになっているので、引き続き、感染防止策の徹底をお願いしたい」と呼びかけました。

そのうえで、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた対応について、「感染者が増えるシミュレーションがあるが、ワクチン接種である程度、重症者は抑えられるというシミュレーションもある。『緊急事態宣言』は医療の状況を見ながら、国民の命を守るために必要となれば、ちゅうちょなく機動的に発動する」と述べました。

また、6月21日から本格化するワクチンの職域接種について、「東京や福岡の商工会議所では、飲食店、宿泊業など、厳しい状況で、かつ接客をする方々に、優先的に接種しようという取り組みもある。そういう取り組みを応援し、医師や看護師のあっせんなども含めて対応していきたい」と述べました。