9都道府県の緊急事態宣言
2021年5月28日
新型コロナウイルス対策として東京や大阪など9都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は6月20日まで期限を延長することを決定しました。
政府の新型コロナウイルス対策本部は5月28日夜6時半すぎから総理大臣官邸で開かれ、菅総理大臣らが出席しました。
そして北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県に出されている緊急事態宣言について、5月31日の期限を沖縄への宣言と同じ6月20日まで延長することを決定しました。
また「まん延防止等重点措置」についても埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を5月31日から6月20日まで延長することを決めました。
一方、群馬、石川、熊本の重点措置は6月13日の期限を延長せず、それまでに解除を目指すことになりました。
宣言が出されている10都道府県のうち4月25日から対象となっている東京、大阪、兵庫、京都の4都府県は、2回目の延長となります。
菅総理大臣はこのあと夜8時をめどに記者会見し延長の理由などを説明し、引き続き対策への協力を呼びかけることにしています。
菅首相「依然 予断を許さない状況にある」
菅総理大臣は政府の対策本部で「全国の新規感染者数は5月中旬以降、減少に転じているが、依然として予断を許さない状況にある。東京、大阪などでは感染が減少傾向にあるが新規感染者数は依然として高い水準で大阪などでは病床のひっ迫が続いているほか、北海道、沖縄は引き続き感染者の増加が見られこうした状況の中で延長の判断をした。引き続きそれぞれの自治体と協力しながら飲食店での酒やカラオケの提供の停止などの対策を徹底する」と述べました。
そのうえでワクチン接種について「医療従事者に加えほぼ全国の市町村で高齢者への接種が開始され、接種回数も1日40万回から50万回になっている。接種の加速化をさらに進めるため打ち手の拡大や個別の医療機関への財政支援などあらゆる対策を講じていく」と述べました。
さらに、影響を受ける事業者などへの支援策について「資金繰りの支援のため公庫などの無利子無担保融資を年末まで延長し、雇用調整助成金の特別措置を7月も継続する。生活資金に困っている方には緊急小口資金などでこたえ、さらに貸し付けの限度額に達した場合などには新たに支援金を支給する」と述べました。