“宣言”延長と追加 どう変わる？
2021年5月7日
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は、5月11日の期限を5月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を5月12日から対象地域に加えることを決定しました。
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、5月11日の期限を5月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を5月12日から対象地域に加えることを決定しました。
また、首都圏3県などに適用されている「まん延防止等重点措置」についても、期限を5月31日まで延長するとともに、北海道、岐阜県、三重県を5月9日から追加し、宮城県については、5月11日の期限をもって対象から外すことを決めました。
宣言の対象は6都府県 重点措置の適用は8道県
これによって
▽宣言の対象は、東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡の6都府県に
▽「重点措置」の適用は、北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に拡大されることになります。
それぞれの知事が決める「重点措置」の対象地域は、北海道は札幌市、岐阜は岐阜市と大垣市など16の市と町、三重は四日市市と桑名市など12の市と町となる見通しです。
政府の基本的対処方針では
菅総理大臣は「大型連休が終わり、今後の通常の時期に合わせて、高い効果の見込まれる措置を徹底する」として、
▽飲食店での酒やカラオケの提供の停止を続け、酒の持ち込みも制限するとともに、
▽デパートなどの大規模施設は午後8時まで、スポーツや音楽などのイベントは午後9時までの営業時間の短縮を要請し、
▽職場での感染の増加に対応して、テレワークによる出勤者の7割削減を目指すと説明しました。
東京都 百貨店などへの休業要請は継続の方針
緊急事態宣言の延長後、政府が、休業要請ではなく営業時間の短縮要請に緩和するとしている百貨店などの大規模な施設について、東京都は、人の流れを徹底的に抑える必要があるとして、休業要請を継続する方針を固めました。
都は、宣言の延長期間中も人の流れを徹底的に抑える必要があるとして、都の措置として、百貨店など大規模な施設への休業要請を継続する方針を固めました。
また、床面積の合計が1000平方メートル以下の施設についても法律に基づかない都独自の休業の依頼を継続する方向で調整を進めています。
兵庫県 土・日は引き続き休業要請
緊急事態宣言が延長されることを受けて兵庫県は、延長後の新たな措置を決定しました。
デパートなどの大規模な施設については、平日は午後7時までの営業時間の短縮を、土曜日と日曜日は休業を要請するとしています。
兵庫など4都府県の緊急事態宣言について、政府が、5月11日の期限を5月31日まで延長することを受け、兵庫県は対策本部会議を開き、延長後の5月12日から適用する新たな措置を決めました。
この中では生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える施設に対して行っている休業要請を緩和し、平日は午後7時までの営業時間の短縮を、土曜日と日曜日は引き続き休業を要請します。
政府の基本的対処方針では、大規模施設について、曜日にかかわらず午後8時までの営業時間の短縮を要請するとしていますが、兵庫県は、土日や夜間の人の流れを引き続き抑制するため、より厳しい措置としたとしています。
また、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などへの休業要請や、酒を提供しない飲食店への午後8時までの時短要請は、継続します。
さらに、酒類の飲食店などへの持ち込み禁止を要請します。
無観客での開催を要請してきたイベントについては、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとしたうえで午後9時までの開催とすることを要請します。
会議で井戸知事は「県民の皆さんに医療の崩壊を防ぐ対策に協力してほしいというメッセージをしっかり送るため対策を打ち出したい」と述べました。
大型商業施設 通常営業を要望「人流抑制につながったか疑問」
政府が緊急事態宣言を5月31日まで延長することを受けて、ショッピングセンターなど全国各地の商業施設の運営会社でつくる団体「日本ショッピングセンター協会」が大型商業施設の通常営業などを求める新たな要望書を政府に提出しました。
それによりますと「宣言の対象地域では商店街などでは通常の営業活動を継続している事例も見られ、大型の商業施設への休業要請が人流全体の抑制につながったか疑問に感じる」としています。
そのうえで大型商業施設は感染対策が徹底され、従業員の感染者もごく少数にとどまっているとして、十分な感染対策を前提に通常どおりの営業を求めています。
また、やむをえず休業要請を継続する場合には、商業施設などに支給される協力金について「施設の規模や売上の実績が考慮されていない」として、増額するよう求めています。
アパレル大手「休業で販路失う」
アパレル大手、ワールドの鈴木信輝社長はオンラインで行われた決算説明会で、出店しているデパートなどの大規模な施設に休業要請が出されていることに触れ「休業によって販路を失うのは紛れもない事実で、できるかぎり顧客に商品を届けたいという気持ちは変わらない。今後も働きかけを行っていきたい」と述べ、デパートなどへの休業要請が緩和されるよう求めていく考えを示しました。
デパート 営業フロア拡大 相次ぐ
緊急事態宣言に伴う休業要請でほとんどの売り場を休業しているデパートの中には、営業フロアを拡大するところが相次いでいます。
このうち、大手デパートの高島屋は、都内の店舗で、連休明けの5月6日営業フロアを拡大しています。
拡大したのは、
▽中央区にある「日本橋高島屋S.C.」の衣料品や雑貨などの専門店と
▽渋谷区にある「タカシマヤタイムズスクエア」の靴やハンドバッグの売り場と眼鏡店など
▽世田谷区にある「玉川高島屋S・C」の台所用品や寝具などの売り場と衣料品などの専門店
▽立川市にある「立川高島屋S.C.」の衣料品や雑貨の専門店などです。
高島屋は、いずれも利用客の要望が強いことに加え、東京都の休業要請の対象外となっている生活必需品にあたるとして、営業を再開したとしています。
一方、関西の店舗については食料品と一部のレストランに限って営業を続けています。
また京王百貨店は、
▽新宿店でハンカチや日傘などの婦人用品の売り場を再開したほか5月6日からは1階の化粧品売り場に加えて、2階の化粧品売り場も再開しました。
▽多摩市にある聖蹟桜ヶ丘店では5月8日から眼鏡売り場や、タオルや調理器具などの売り場についても生活必需品の範囲内だとして営業を再開する予定です。
▽東武百貨店池袋本店では、眼鏡や介護用品、それに学生服など20ほどの売り場で営業を再開しています。
原則、予約制としていて、今後も客の要望が強い売り場で、生活必需品と判断されるものについては、営業を再開させていくとしています。
▽小田急百貨店は新宿店と町田店でハンカチや靴下などの売り場を4月29日から再開しています。