“人の流れ十分に減らず
2021年4月30日
新型コロナウイルス対策をめぐり、田村厚生労働大臣は、記者会見で、2020年4月の緊急事態宣言の時と比べ、人の流れが十分に減っていないと指摘し、大型連休中、宣言の対象地域などでは、不要不急の外出を避け、家の中で過ごしてほしいと呼びかけました。
この中で、田村厚生労働大臣は「全国的に感染が拡大しつつある状況だ。特に大阪は、まだ完全に下降局面には入っておらず、4月5日からの『まん延防止等重点措置』の効果が限定的だった」と指摘しました。
そのうえで「少なくとも2020年4月の緊急事態宣言の時と比べると、人流は十分に減っていない。宣言を出しても十分に効果がないとなれば大変なことだ」と述べ、大型連休中、宣言の対象地域などでは、不要不急の外出や県境をまたぐ移動を避け、家の中で過ごしてほしいと呼びかけました。
一方、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会が、日本看護協会に500人の看護師確保を依頼したことについて「いま稼働している看護師は限られており、人材の引き合いにならないような対策を組んでいく必要がある。コロナに対応する看護師は絶対に確保したうえで、安全安心な大会の開催をお願いしたい」と述べました。
西村経済再生相も協力求める
また、西村経済再生担当大臣は記者会見で大型連休が始まり各地で人出が多くなっていると指摘し、不要不急の外出を自粛するとともに帰省や旅行は考え直すよう重ねて協力を呼びかけました。
この中で西村経済再生担当大臣は「緊急事態宣言が始まったが各地で人出がかなり多いようだ。東京都内の人出も2020年の宣言の時に比べてかなり多く神奈川、千葉、埼玉にも人が出ている」と指摘しました。
そのうえで「変異株による感染拡大が急激なので何としても抑え込む必要がある。そのために『ステイホーム』や不要不急の外出を自粛するようお願いしたい。帰省や旅行を考えている人もぜひ考え直していただきたい。今は我慢の時だ」と重ねて協力を呼びかけました。