京都府 “宣言”期間の措置決定
酒類提供飲食店に休業要請など

2021年4月23日

緊急事態宣言の発出が決まったことを受けて、京都府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、府内の全域で酒類を提供する飲食店に休業要請をするなどの措置を、4月25日から実施することを決めました。

政府が、京都などへの緊急事態宣言の発出を決めたことを受けて、京都府は23日夜、対策本部会議を開き、4月25日から5月11日までの宣言の期間中に実施する措置を決めました。

対象地域は府内の全域とし▽酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対して休業要請を行うとともに▽提供しない場合やそれ以外の飲食店にも営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。

また、
▽生活必需品を販売する小売店などを除いて建物の床面積の合計が1000平方メートルを超え多くの人が利用する施設には休業要請を行います。対象となる大型施設は百貨店やスーパー、映画館、博物館、美術館、ライブハウスなどです。

さらに、
▽イベントは無観客での開催以外は休止を要請します。
▽府民に対しては、不要不急の外出の自粛や都道府県間の移動を控えること、それに、路上や公園での集団での飲酒を行わないことなどを求めています。
▽大学にはオンライン授業を積極的に活用すること▽中学校や高校にはクラブ活動を2時間以内とすることを要請するなど、感染対策の徹底を求めています。
▽地下鉄やバスなどには平日の終電の繰り上げや週末や休日の減便などの協力を依頼するとしています。