大阪府 緊急事態宣言決めた日に
2021年4月21日
大阪府の吉村知事は国が大阪への緊急事態宣言の発出を決めた場合は、その日のうちに対策本部会議を開いて府民や事業者に求める具体的な措置を決定する考えを示しました。
大阪府は府内での感染の急拡大に歯止めがかからず、医療のひっ迫度合いも深刻さを増している状況を受け4月20日夜、国に対し緊急事態宣言の発出を要請しました。
これについて、吉村知事は4月21日の記者会見で「1日でも早く宣言を発出してほしいと政府にお願いしている。政府が判断したら直ちに府の対策本部会議を開き、方針を発表して実施をお願いする」と述べ、国が大阪への宣言の発出を決めた場合は、その日のうちに対策本部会議を開いて府民や事業者に求める具体的な措置を決定する考えを示しました。
そのうえで吉村知事は「人流の抑制が必要だ。人が集まる目的となるような施設、イベントなどについてはいったん中断をお願いする。かなり強い措置を国にお願いしている」と述べ、規模の大きな集客施設への休業要請などを軸に強い措置に踏み切りたいという考えを重ねて示しました。
また、吉村知事は府が要請している措置を飲食店などが守っているかをチェックする「見回り隊」について、現在の300人の体制から倍の600人体制に強化する方針を明らかにしました。