京都府 緊急事態宣言を
2021年4月21日
京都府は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかっていないとして、国に対し、緊急事態宣言の発出を要請する方向で調整に入りました。4月21日夕方に、対策本部会議を開いて方針を決定することにしています。
京都府では、4月12日から「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店などへの営業時間の短縮要請が実施されていますが、直近1週間の感染者数は平均で100人を超え、感染拡大に歯止めがかかっていません。
また、入院患者向けの病床の使用率も50％を超え、感染拡大が続けば、病床のひっ迫がさらに厳しくなると懸念されることから、京都府は、国に対し、緊急事態宣言の発出を要請する方向で調整に入りました。
府では、4月21日夕方に対策本部会議を開いて、方針を決定することにしています。
緊急事態宣言をめぐっては、隣接する大阪府と兵庫県が要請にかじを切る中、西脇知事は、府内の感染状況と宣言の措置の内容を見極めたうえで、京都への発出を要請するかどうか判断したいという考えを示していました。