政府の新型コロナ分科会
「東京などの人出を5割減に」
分科会が強い対策を求める提言案

2021年8月12日

新型コロナウイルスの感染が爆発的に増加し、医療のひっ迫が深刻化している現在の危機的な状況を回避する必要があるとして、政府の分科会はこの2週間、集中的に対策を強化し、東京都などで人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなど、強い対策を求める提言の案を示しました。

新型コロナ対策にあたる政府の分科会は、8月12日、持ち回りで会合を開き、期間限定で対策のさらなる強化を求める提言の案を示しました。

この中では、現在の状況について、東京都などでは緊急事態宣言にもかかわらず人と人との接触が減らずに感染が爆発的に増加して重症者も増えていて、通常の医療を犠牲にしながら増やしてきた病床が急速に埋まり入院調整も極めて困難になってきているとして「救える命が救えなくなるような状況になり始めている」と指摘しています。

そして、感染の急激な拡大に歯止めをかけるため、今後2週間で集中的に対策をさらに強化し、たとえば東京都では今回の緊急事態宣言が出される前の7月前半に比べて昼夜を問わず人出をおよそ5割削減する必要があるとしています。

具体的な対策として緊急事態宣言が出されている地域では、▼買い物などの外出機会を半減させ、▼感染リスクが高いとされる百貨店の地下の食料品売り場やショッピングモールなどの人出を強力に抑えること、▼テレワークをさらに強化すること、▼外出をなるべくせず、県を越える移動は控えることなどを求めています。

案では、今の状況を「災害医療」と捉えて国や自治体に対して医療体制を強化するよう求めていて、▼これまでコロナ対応に関わってこなかった医療機関に協力を求めることや▼学校や職場などで体調が少しでも悪い場合は簡単に検査を受けられるよう促すこと、▼入院調整は保健所と都道府県との連携を強化して行うことなどを求めています。