政府 分科会「感染状況を4段階に」東京・大阪は「感染漸増段階」（7/31）
2020年7月31日
新型コロナウイルスの感染が全国で拡大する中、政府の分科会は感染状況を4つの段階に分け、状況が悪化する前に重症者数などの指標を踏まえ必要な対策を講じるべきだとする考え方をまとめました。分科会の尾身会長は、感染者が増加する東京や大阪などは、医療提供体制への負荷が蓄積しつつある2段階目の「感染漸増段階」にあたるという認識を示しました。
7月31日に開かれた政府の分科会のあと、西村経済再生担当大臣と尾身茂会長が記者会見し、新型コロナウイルスの感染状況を4つの段階に分け、必要な対策を検討していくとする考え方をまとめたことを明らかにしました。
具体的には、
▽感染者が散発的に発生している状況を「感染ゼロ散発段階」、
▽感染者が徐々に増加し、医療提供体制への負荷が蓄積しつつある状況を「感染漸増段階」、
▽感染者数が急増し、医療提供体制に支障が出ている状況を「感染急増段階」、
▽爆発的な感染拡大が起き、医療提供体制が機能不全に陥っている状況を「感染爆発段階」としています。
そのうえで、状況が悪化して次の段階に移行する前に重症者数や医療提供体制などの指標を踏まえて、必要な対策を講じることが重要だとしています。
尾身氏は、感染者が増えている東京や大阪などは2段階目の「感染漸増段階」にあたるという認識を示しました。
また、西村大臣は、感染状況を判断するための指標について、「今後、医療提供体制や、60代以上の感染者の数、重症者の数、新規感染者の数をどう見ていくのか、さらに議論を詰めていただきたい。全国共通の指標としてお示しすることを念頭に置いている」と述べました。
一方、西村大臣は、感染者に対する偏見や差別などが指摘されているとして、専門家などによるワーキンググループを新たに設置し、対策を検討する考えを示しました。
感染状況を4段階に分類
政府の分科会は、感染状況について感染者が少ないほうから、
▽「感染ゼロ散発段階」、
▽「感染漸増段階」、
▽「感染急増段階」、
▽「感染爆発段階」の4つの段階に分けるとする考え方を示しました。
それによりますと、感染が最も少ない「感染ゼロ散発段階」は、感染が起きていないか、散発的に起きているものの医療提供体制に特段の支障が出ていない状況です。
現在、感染者数が少ない地域はこの段階にあるとしています。
2段階目の「感染漸増段階」は、感染者の集団、クラスターが発生するなど、感染者が増え、重症患者も徐々に増加することで対策にあたる保健所や医療提供体制への負荷が高まりつつある状況です。
分科会の尾身茂会長は感染者が増えている東京や大阪などはこの段階にあたるという認識を示しました。
3段階目の「感染急増段階」は、クラスターが多発して、感染者が急増することで医療提供体制への負荷がさらに高まって一般の医療にも大きな影響が出ている状況を指すとしています。
現在、この段階にある地域はないとしています。
そして、感染状況が最も深刻な4段階目の「感染爆発段階」は、病院内など大規模なクラスター感染が連鎖して起きることで、爆発的な感染拡大につながった状況を示すとしています。
高齢者や持病のある人など重症化リスクの高い人たちが多く感染し、保健所や医療提供体制が機能不全に陥っている状況です。
悪化の予兆把握へ対策と指標
分科会は、それぞれの段階で感染の状況が悪化し、次の段階に進んでしまう前にいち早く予兆をつかんで必要な対策を講じることが重要だとしています。
そのための指標は、具体的には、今後検討するとしていますが、医療提供体制のひっ迫具合を見るために、
▽確保できている病床数や、
▽重症患者の数、
▽それに60歳以上の感染者数などを踏まえ判断するとしています。
また、
▽ＰＣＲ検査で陽性と判定される割合、
▽「陽性率」や感染経路が不明な人の割合なども検査体制や対策を行う公衆衛生への負荷を見るうえで重要だとしています。
さらに分科会は、感染状況が悪化し、段階が進むのを防ぐ対策についても考え方をまとめ、このうち、「感染漸増段階」から「感染急増段階」への移行を防ぐためには、
▽ガイドラインを守っていない酒を提供する飲食店への休業要請や、
▽3密を徹底的に避けること、
▽それに、病床や宿泊療養施設の追加での確保など、現在行われているような対策を進めることが大事だとしています。
また、「感染爆発段階」への移行を防ぐためには、全面的に人と人との接触機会を減らす必要があるため、「緊急事態宣言」など強制力のある対応を検討せざるをえないとして、
▽外出自粛やイベントの開催自粛の要請、
▽軽症者は原則、宿泊療養とするなど、入院治療が必要な重症者を徹底的に優先するなどといった対策を示しています。
尾身会長「早いうちに数値など具体的な指標を示す」
尾身会長は記者会見で、「これから1週間ほどかけてなるべく早いうちに数値など、さらに具体的な指標を示したい。指標は、対策を行う都道府県にとって納得感のあるものでないといけないので、しっかりと連携しながら作っていきたい」と述べ、次回の分科会までにより具体的な指標を提案する考えを示しました。
鳥取 平井知事「国民の思いとかい離ないよう議論を」
全国知事会を代表して出席した鳥取県の平井知事は、分科会終了後、記者団に対し、感染状況のレベル分けの議論について、「病床が満床にならないようにするための指標になっているが、国民の『感染者の数がこれだけ増えても大丈夫か』という思いとかい離がないようにすべきだ。レベル分けの議論をするのであれば、どうなれば『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』の対象外にするかなど、明確な基準をつくるべきだ」と述べました。
また、平井知事は、都道府県知事による休業要請などの権限行使について、休業補償も含めて、実行力のある政策が打てるよう、新型コロナウイルス対策の特別措置法を改正するよう求めたことも明らかにしました。
平井知事によりますと、東京都の小池知事や大阪府の吉村知事などからも同様の提案があったということです。
安倍首相「高い緊張感持ち注視 必要な対応講じる」
安倍総理大臣は7月31日夜、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「現在の感染状況を高い緊張感を持って注視している。まずは徹底検査であり、陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。また、重症化予防が極めて重要だ。リスクの高い基礎疾患のある方や高齢者への感染を防がなければならない。病院や施設での検査を徹底していく。そして、国が取り組まなければならないこととして、治療薬やワクチンの開発と確保に努めていく」と述べました。
そして、「きょうも専門家から意見をうかがったが、地方自治体としっかりと連携を取りながら、必要な対応を講じていく」と述べました。
「発症日ごとのデータ」政府分科会が初めて公開 「徐々に拡大」（7/22）
2020年7月22日
新型コロナウイルス対策の政府の分科会で、感染の状況を正確に分析するために必要とされる患者の発症日ごとの人数を示したデータが、緊急事態宣言の解除後、初めて公開されました。
分析した専門家は現在の状況について「爆発的な感染拡大には至っていないが、徐々に拡大している」と評価し、政府に対して基本的な感染対策の徹底をさらに呼びかけるなどの対応を求めました。
政府の分科会が初めて示した「発症日ごとのデータ」
以下5点:いずれも政府の分科会資料より / それぞれ上段は「発症日ごと」下段は「診断日もしくは確定日ごと」
感染状況の正確な把握に必要とされる「発症日ごとのデータ」
感染者数のデータは、感染が確定した人数を各自治体が連日、発表していますが、報告の遅れなどによって日ごとの数が上下することから、感染状況を正確に把握するためには、患者が発症した日ごとのデータを分析する必要があるとされています。
7月22日の分科会では、緊急事態宣言の解除後、初めて、患者の発症日ごとのデータが示されました。
発症者が対象のため、無症状の人は含まれませんが、たとえば東京では、患者数は感染が確認された日ごとのデータで見るより、数日早く、5月下旬から増え始め、7月上旬以降は150人を超えるなど数は多いものの、増え方は3月から4月にかけて感染が拡大したときの方が急になっています。
現在の感染状況「徐々に拡大 実効ある対策が求められる」
専門家は、全国の状況を分析した上で、現在の感染状況について感染者の8割以上は二次感染を起こしていない一方、3密の環境では数十人単位のクラスターが起きていて、中高年への感染拡大が懸念されるとしています。その上で、「爆発的な感染拡大には至っていないが徐々に拡大していて、増加している地域では社会経済に十分配慮した上で実効ある対策が求められる」と評価しました。
そして、政府が現時点で取り組むべき対策として病院や福祉施設などでのクラスターの防止や早期封じ込め、3密を避けるなど基本的な感染予防対策の徹底を求めました。
医療体制「早急に病床などの確保に取り組むことが必要」
医療体制については、ひっ迫する状況ではないものの重症者の数は感染者数が増加した20日ほど後に増加する傾向があるとして、早急に病床や宿泊療養施設の確保に取り組むことが必要だとしています。
分科会 尾身会長「より適切なデータもとに状況分析できた」
分科会の尾身茂会長は記者会見で「今回はより適切なデータをもとに、状況の分析や対策について提案できた。爆発的感染にならないとも限らないので、政府には速やかに対策を実行に移してもらいたい」と話しています。
「爆発的な感染拡大に備え対策を」 政府分科会で専門家（7/16）
2020年7月16日
政府が設置した新型コロナウイルス対策の分科会の会合で、メンバーの専門家は、今後の感染状況に応じた対策の考え方の案を示し、感染者数が緩やかに増加する場合には、すみやかに対象地域や業種を絞ったきめ細かい対策を行う一方、あらかじめ爆発的な感染拡大に備えた対策を検討すべきだと訴えました。
7月16日、分科会のあと行われた記者会見で、尾身茂会長は、政府に対して今後の感染対策の在り方について提案を行ったことを明らかにしました。
それによりますと、現在の感染状況について「面的な市中感染は見られない」としたうえで、各地で発生しているクラスターでは「3つの密」が見られるため、改めて3密を回避する重要性を強調して呼びかけるべきだとしています。
そして、現在のように爆発的な感染拡大には至らないものの、感染者数が緩やかに増加する場合などには社会や経済への影響を最小限にすべきだとして、東京都が行っている接待を伴う飲食店の対策をさらに進め、すみやかに、地域や業種を絞ったきめ細かい対策を追加して行うべきだとしています。
一方、今後爆発的な感染拡大が起きることも想定し、具体的にどんな状態になったらどのような対策を行うか、あらかじめ対策を検討しておくべきだと提案しています。
尾身会長は「専門家の合意のうえで、基本的な考え方を示した。爆発的な感染拡大に備え、どんな事態にどんな対策をとるか、専門家としても早急にまとめていきたい」と話しています。
新型コロナ分科会初会合「PCR検査拡充など議論を」経済再生相（7/6）
2020年7月6日
新型コロナウイルス対策の専門家会議を発展的に移行させるとして、政府が新たに設置した分科会の初会合が開かれ、西村経済再生担当大臣は、感染状況の分析や、PCR検査の拡充の在り方などについて議論するよう要請しました。
政府は、新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議について、感染防止策と社会経済活動の両立が対策の主眼となったとして体制を見直し、経済学者や知事なども加えた「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を新たに設置しました。
7月6日の初会合で、西村経済再生担当大臣は「それぞれの専門性や経験に基づいて、幅広い観点から議論をいただきたい」と述べ、感染状況の分析や、7月10日に予定されている、経済社会活動の段階の引き上げへの評価、それに、PCR検査の拡充の在り方などについて議論するよう要請しました。
また、加藤厚生労働大臣は「東京都の医療提供体制は、現在のひっ迫度はそれほど高くないが、高齢者などの感染拡大には注意が必要だ。今後求められる対応について積極的で建設的な議論をたまわりたい」と述べました。
これを受けて、分科会長を務める地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は「社会経済活動と感染拡大防止策をいかに両立させるかが、国民的な課題になっており、この会議への関心や期待は極めて高い」と指摘し、水際対策の在り方なども含め、議論の成果を政府に提言する考えを示しました。
この分科会は、新型インフルエンザ対策のために設けられた「閣僚会議」の下にある有識者会議の分科会の1つに位置づけられています。
政府は、これとは別に、最新のスーパーコンピューター「富岳」やAIを使って、感染防止策の効果を評価するため、京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする有識者会議も設け、感染の再拡大に備えた対策の検討を進めています。
「イベント制限緩和予定どおり実施」
西村経済再生担当大臣は、分科会のあと記者会見し、東京都などの感染状況について、専門家からは、若い世代の感染者が多く、重症者も少ないことから、医療提供体制はひっ迫しておらず、ことし4月上旬とは状況が異なるという認識が示されたことを明らかにしました。
一方で、感染経路が不明のケースも一定程度含まれており、中高年の感染者も増えつつあるとして、危機感を共有したとしています。
そのうえで、7月10日に予定している、イベントの開催制限の緩和については「感染防止策の徹底に合わせて、入場者の名簿の作成や接触確認アプリの導入などの対策を取ることを前提に了解いただいた。各都道府県にも通知を出して周知徹底を図っていきたい」と述べ、予定どおり緩和を実施する考えを示しました。
また、西村大臣は、専門家から、PCR検査について、一定の割合で偽陽性や偽陰性が出ることも踏まえた検査の在り方を検討するよう求める意見や、各地での感染者の情報が迅速に共有されていないとする指摘が出されたことを受けて、分科会のメンバーと連携しながら、対応を検討する考えを示しました。
尾身分科会長「検査の拡充について戦略を早急にまとめなければ」
分科会長を務める地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は、分科会のあとに行われた記者会見で、感染症対策や経済などの専門家がまとめた検査についての考え方を会合の中で示したことを明らかにしました。
それによりますと、症状の有無などによって3つのグループに分けて考えるとしていて、症状のある人には、唾液を使ったPCR検査や抗原検査を行うとしています。
また、症状のない人については、感染しているリスクによって対応を分け、たとえば、1例でも感染が確認されたことがある病院や高齢者施設の濃厚接触者や、夜の街のクラスターに関わる人は、感染しているリスクが高いため徹底したPCR検査を行うとしています。
一方で、たとえば、社会経済や文化の活動を進めるために、検査を受けたいという人は感染しているリスクが低いことから、検査は簡便でコストが低いものであるべきで、誤った結果が出ることがあることも踏まえて、実施するかどうか、国民的な合意を得る必要があるとしています。
尾身会長は「検査の拡充は、多くの国民の一致した意見だと思うので、政府には、早急に議論を進め、実行に移してもらいたい」と話しています。