厚生労働省の新型コロナ専門家会合
「新規感染 増加や下げ止まり地域も
追加接種を」専門家会合

2022年3月15日

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数は緩やかな減少が続く一方、増加や下げ止まりとなっている地域があると指摘しました。
高齢者だけでなく、65歳未満へのワクチンの追加接種をできるだけ前倒しして進めるとともに多くの人が集まる機会が増える今週末の3連休や年度始めに向け感染対策の徹底を求めています。

専門家会合は全国の感染状況について、すべての年代で減少が続いているものの、感染のレベルが比較的低かった地域を中心に増加や下げ止まりがみられるところもあり、こうした地域では10代未満の子どもの感染が増加しているところが多いと指摘しています。

また、2021年夏以降の第5波の時期とは異なり減少のスピードは緩やかで、少なくともしばらくの間、新規感染者数は高いレベルで推移していくことが予想されるとしていて、今後、感染力がより高いと指摘される「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスに置き換わって再び増加に転じる可能性や、年度末を迎えて人との接触機会が増えることにも注意が必要だとしています。

さらに、重症者数と亡くなる人の数は減少が続いているものの、入院者数の減少は緩やかで当面、多くの地域で軽症や中等症の医療体制がひっ迫し、一部の地域では高齢の重症者数の増加によって重症患者の病床使用率の高止まり傾向が続く可能性があるとしています。

このため専門家会合は、ワクチンの追加接種について接種率が70%を超えた高齢者だけでなく、65歳未満への接種もできるだけ前倒しして行うよう求めています。

また、水際対策をめぐって、政府が一日当たりの入国者数の上限を引き上げる中、感染が拡大している東アジア地域での状況を注視する必要があるとしています。

そして、これまで行事など多くの人が集まる機会が増えると感染が拡大したことから、今週末の3連休や春休み、年度初めに向け、1つの密でも避け、外出の際には混雑した場所や感染リスクの高い場面を避けることや、軽い発熱やけん怠感など少しでも体調が悪ければ外出を控えること、不織布マスクの正しい着用や手指の消毒、換気といった感染対策を徹底することが必要だと強調しました。

後藤厚労相「高い警戒感持って注視 必要な対策とる」

後藤厚生労働大臣は、専門家会合で「感染レベルが高かった多くの地域では減少傾向が続いているが、比較的感染レベルが低かった地域では減少傾向が弱く、下げ止まりや増加が見られ、感染状況の推移に地域差が見られる。引き続き、高い警戒感を持って感染状況を注視しつつ、必要な対策をとっていく」と述べました。
そのうえで「これまでも感染拡大を防止しながら社会経済活動を維持するために、科学的知見に基づいて、濃厚接触者の待機時間の短縮などの措置を講じてきた。先週の会合で、濃厚接触者の取り扱いについて提言をいただいたところであり、引き続き、オミクロン株の特徴や感染状況を踏まえて対応していきたい」と述べました。

新規感染者数 緩やかな減少傾向続く一方で増加地域も

厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、3月14日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.87倍となりました。

全国では2月中旬以降、およそ1か月間、緩やかな減少傾向が続いている一方、増加が見られる地域も出てきています。

3月21日にまん延防止等重点措置が期限となる地域のうち、
首都圏の1都3県では、
▽東京都で0.83倍
▽神奈川県で0.86倍
▽埼玉県で0.87倍
▽千葉県で0.91倍

関西では、
▽大阪府で0.78倍
▽京都府で0.83倍
▽兵庫県で0.84倍

東海では、
▽愛知県で0.79倍
▽岐阜県で0.93倍と減少しています。

また、
▽北海道で0.90倍
▽栃木県で0.91倍
▽群馬県で0.98倍
▽石川県で0.89倍
▽静岡県で0.94倍と横ばいから減少となっている一方、
▽青森県は1.08倍
▽茨城県は1.03倍
▽香川県は1.08倍
▽熊本県は1.10倍と前の週から増加しています。

これまでに重点措置が解除された地域でも前の週より増加しているところがあり、3月6日に解除された地域のうち、
▽福島県が1.24倍
▽新潟県が1.19倍
▽長野県が1.06倍
▽広島県が1.08倍
▽宮崎県が1.03倍となっているほか、
2月20日に解除された地域では、
▽山形県が1.23倍
▽山口県が1.09倍となっています。

現在の感染状況を人口10万当たりの直近1週間の感染者数でみると、
▽東京都が最も多く430.13人
次いで、
▽大阪府が416.55人
▽神奈川県が402.11人
▽奈良県が383.85人などとなっていて、
▽全国では295.73人となっています。

脇田座長「減少傾向だが一般医療への負荷が続いている」

専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字 座長は現在の感染状況について「全国的に減少傾向ではあるが、その減少速度は相変わらず緩やかで、減少速度がどんどん速くなっていった昨年の第5波の収束局面とはかなり違う状況にある。これから連休や春休み、年度替わりなどで人の接触が増えることやBA.1系統のウイルスからより感染性の高いBA.2系統のウイルスに置き換わりが進むことなどで、再び感染者が増加傾向に転じる可能性もあり、十分注意をしていく必要がある」と話していました。

また「今は感染者数は減少傾向だが救急搬送が困難なケースはまだ多い状況にあり、一般医療への負荷が続いている。オミクロン株の流行では医療従事者が感染したり、濃厚接触者になったりして欠勤したことが医療の負荷につながった。今後も感染者数が増加に転じた場合は同じ問題が繰り返される可能性もある。医療機関への負荷のモニタリングをしっかりやるべきではないかという意見が出た」と話していました。

そのうえで、今後については「第6波は若者の世代を中心に感染が急拡大し、その後、高齢者にも広がって医療への負荷につながった。今は全国的にはすべての年代で感染者数が徐々に減っているが、今後、どの世代で流行するかで医療への影響が変わってくるので効果的な対策も変わることになる」と話していました。