厚生労働省の新型コロナ専門家会合
宣言解除後の感染状況
東京1.08倍 千葉1.10倍の増加傾向

2021年6月23日

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が、東京都などで緊急事態宣言が解除されたあと初めて開かれ、全国で唯一、宣言が継続している沖縄県や、感染の再拡大の兆候が見られる東京都の感染状況などについて分析が行われました。

専門家会合では緊急事態宣言が出されている沖縄県や、宣言が解除された東京都などの人出や感染の状況などについて分析が行われました。

会合で示された資料によりますと、新規感染者数は6月22日までの1週間では、前の週と比べて、全国では0.84倍と引き続き減少傾向で、緊急事態宣言が出されている沖縄県では0.65倍となっています。

また、まん延防止等重点措置が適用されている地域では、北海道は0.49倍、愛知県は0.66倍、京都府は0.47倍、大阪府は0.79倍、兵庫県は0.66倍、福岡県は0.79倍と減少傾向が続く一方、神奈川県は0.95倍、埼玉県は0.91倍とほぼ横ばいになっていて、東京都は1.08倍、千葉県は1.10倍と増加に転じています。

現在の感染状況を人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数は、沖縄県が40.40人と、唯一、感染状況が最も深刻な「ステージ4」の目安の25人を超えていて、東京都で20.41人、山梨県で19.36人で「ステージ3」の目安の15人を超えています。

全国では7.91人となっています。

会合では、人出の増加傾向が続いていることによる感染状況への影響や、ワクチン接種の進み具合や、効果などついても分析が行われ、感染の再拡大を防ぐために求められる対策について、専門家の見解がまとめられます。

田村厚労相 「夜間の滞留人口が増えて大変心配」

田村厚生労働大臣は専門家会合の冒頭「新規感染者数は全国で減少傾向が続いていて、沖縄も減少は続いているようだが、まだ高い水準で、引き続き減らしていかなければならない。夜間の滞留人口が増えてきていて、大変心配な点だ」と述べました。

そのうえで「特に東京では1週間前と比べると、ずっと感染者数が増えてきている状況だ。緊急事態宣言の期間中からリバウンドの兆候が出ており、東京都など自治体と連携しながら、感染防止策をしっかり進めていかなければならない」と述べました。