2021年2月1日
2月7日が期限の緊急事態宣言の延長について政府が2月2日に判断するのを前に、新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家会合が開かれました。
緊急事態宣言が出された直後と比べて新たな感染者数は各地で減っている一方、医療体制がひっ迫する状況は続いているなど、宣言の効果について分析が行われました。
2月1日午後開かれた専門家会合では、特に緊急事態宣言の対象の11都府県の最新の感染状況や人の動きの推移、医療体制のひっ迫状況などのデータをもとに緊急事態宣言の効果について分析が行われました。
感染状況についてみると、新規感染者数は1月31日までの1週間の平均を前の週と比べると全国では0.69倍となっています。
また、緊急事態宣言の対象となっている地域では、
東京都、千葉県が0.71倍、
神奈川県が0.57倍、
埼玉県が0.72倍、
栃木県が0.55倍、
大阪府と兵庫県が0.68倍、
京都府が0.78倍、
愛知県が0.76倍、
岐阜県が0.82倍、
福岡県が0.68倍とすべての地域で感染者数が減少しています。
一方で、医療体制について、会合に提出された厚生労働省のデータで、病床全体の使用率は緊急事態宣言の対象地域のうち、栃木県と京都府を除く9都府県で先週末の時点で「ステージ4」の目安とされる50％を超えていて、ひっ迫する状況が続いています。
脇田隆字座長は、専門家会合の前に開かれた衆議院内閣委員会と厚生労働委員会の連合審査会で、「緊急事態宣言が出された地域の感染状況は改善してきていると認識しているが、ステージ3からステージ2にしっかり向かっていくということが大事だと思っている」と述べました。
2月2日開かれる政府の「諮問委員会」では、2月1日の分析結果をもとに、政府が延長の方向で調整している緊急事態宣言の扱いを了承するか判断が行われます。