厚生労働省の新型コロナ専門家会合
新型コロナ致死率
「第7波」は「第5波」と比べ大幅減少 厚労省

2022年12月21日

新型コロナに感染し、亡くなった人の割合を示す「致死率」について、厚生労働省はオミクロン株が拡大したこの夏の「第7波」では、デルタ株が拡大した2021年の「第5波」と比べて大きく減少したとする分析結果を発表しました。

厚生労働省は協力が得られた石川、茨城、広島の3県の患者のデータをもとに致死率や重症化率を分析し、12月21日に開かれた専門家会合で報告しました。

それによりますと致死率は、第5波の2021年7月から11月まででは
▽80歳以上が7.92%、
▽60代と70代が1.34%、
▽60歳未満が0.08%でしたが、
第7波の2022年7月から8月では致死率は
▽80歳以上が1.69%、
▽60代と70代が0.18%
▽60歳未満が0%に減少したということです。

また重症化率は、第5波の2021年7月から11月までで、
▽80歳以上が10.21%
▽60代と70代が3.88%、
▽60歳未満が0.56%でしたが、
第7波の7月から8月まででは
▽80歳以上が1.86%。
▽60代と70代が0.26%、
▽60歳未満が0.1%に減少したということです。

厚生労働省は病原性が一定程度低いオミクロン株が流行の主体となったことや、自然感染やワクチン接種で多くの人が免疫を獲得したことで重症化率が発生初期と比べ低下したものの、循環器疾患をはじめとする合併症などのリスクがあると指摘しています。