【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（6月19日の動き）

ウクライナでは東部の前線を中心に軍事侵攻を続けるロシア軍との激しい戦闘が続いています。

攻撃は市街地にも及んでいて、ウクライナ空軍は19日朝にかけてロシア軍が無人機21機で攻撃を仕掛け、このうち19機を撃墜したと発表しました。

このうち西部リビウの市長は、無人機の破片の落下により住宅や研究機関などが損壊し、1人がけがをして病院で手当てを受けていると明らかにしました。

ウクライナの公共放送は、海軍関係者の話として、前線から250キロ以上離れたロシア南部クラスノダール地方の石油施設に18日未明、ウクライナ軍の対艦ミサイル「ネプチューン」を使った攻撃が行われたと伝えました。

同じ18日にはロシア南部ロストフ州の石油貯蔵施設が無人機の攻撃で炎上し、メディアではウクライナの保安局が関与したと伝えられていて、ウクライナ側もロシア側への攻撃を強めているとみられます。

ウクライナでは、5月18日、兵員不足が課題となる中、軍への動員をより厳格に行うための改正動員法が施行されました。

改正法によって、18歳から60歳の男性は7月16日までに住所や家族などの個人情報を軍に登録することが義務づけられました。

期限までおよそ4週間となった6月17日、ウクライナの国防省は、およそ200万人が個人情報の登録を完了したと発表しました。

ウクライナでは動員が可能な人数は最大で400万人から500万人とも推定されていて、国防省は定期的に登録の状況を明らかにして、期限までに登録するよう呼びかけています。

ウクライナの調査会社、キーウ国際社会学研究所は6月17日、改正法についての世論調査の結果を発表しました。

この中で、改正法を支持することに同意すると答えた人が34％、同意しないと答えた人が52％だったとしています。

ゼレンスキー政権は課題となっている兵員不足を背景に改正法の施行に踏み切りましたが、研究所は「改正法は社会に大きな分裂を生む問題として浮上した」と指摘し、波紋を呼んでいることがうかがえます。

アメリカのブリンケン国務長官は6月18日、記者会見でロシアのプーチン大統領の北朝鮮訪問について問われたのに対し、「ロシアはウクライナへの侵略戦争を続けるために、必要なものを提供してくれる国との関係を発展させ、強化させようと必死になっている。そして北朝鮮は、ロシアがウクライナで使用する大量の弾薬などを提供している」と述べ、こうした軍事支援がロシアによるウクライナへの軍事侵攻の継続を可能にしているとして、懸念を示しました。

また、イランや中国もロシアを支援していると指摘した上で、「支援を断ち切るためにできるかぎりのことを行う」と強調しました。