【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻(6月18日の動き)

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる18日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。

(日本とウクライナ、およびロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

ウクライナ軍 “軍事支援行き渡る前にロシア軍が攻撃強める”

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は17日、1週間近くみずから東部の前線で業務にあたり、東部ドネツク州の高台の要衝チャシウヤルなどでロシア軍との激しい戦闘が続いているとSNSに投稿しました。

そのうえで「パートナーから兵器や装備品が徐々に届き、F16戦闘機の供与が始まることで、時間がわれわれに味方し、敵は自分たちの勝算が低くなると理解している」と指摘し、ロシア軍が軍事支援が行き渡る前に攻撃を強めているという見方を示しました。

そして、国民に軍への支援を呼びかけました。

ロシア軍は市街地へのミサイル攻撃も続けていて、ウクライナ中部のポルタワ州の知事は17日、子どもを含む22人がけがをし、5万戸以上が停電したとしています。

“軍への動員の改正法 同意しない52%”ウクライナの調査会社

こうした中、地元の調査会社「キーウ国際社会学研究所」は17日、先月、施行された軍への動員をより厳格に行うための改正法について、世論調査の結果を発表しました。

この中で、改正法を支持することに同意すると答えた人が34%、同意しないと答えた人が52%だったとしています。

ゼレンスキー政権は課題となっている兵員不足を背景に改正法の施行に踏み切りましたが、研究所は「改正法は社会に大きな分裂を生む問題として浮上した」と指摘し、波紋を呼んでいることがうかがえます。

NATO事務総長 “核抑止力の近代化” 強調

NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、ロシアが核戦力をちらつかせて威嚇を続ける中、NATOは、ヨーロッパで核兵器を搭載できる戦闘機の更新を進めるなど、核抑止力の近代化に取り組んでいると強調しました。

NATOのストルテンベルグ事務総長は、7月にアメリカで開催される首脳会議を前に、17日からワシントンを訪れています。

記者団の取材に応じたストルテンベルグ事務総長は「われわれは、旧世代の軍用機を第5世代機と呼ばれる最新鋭の戦闘機に置きかえるなどしている」と述べ、核兵器を搭載できる戦闘機の更新を進めるなど、核抑止力の近代化に取り組んでいると強調しました。

ロシアが核戦力をちらつかせて威嚇を続ける中、NATOは先週、ベルギーで開いた国防相会議で核政策をめぐる協議を行いました。

この時行った会見でもストルテンベルグ事務総長は「NATOの核抑止は効果があり、安全で信頼できるものだということをはっきり示さなければならない」と述べていました。

一方、ストルテンベルグ事務総長は、ワシントンで受けた取材の中で、イギリスの新聞テレグラフが16日、NATOの加盟国が核兵器の配備数を増やすことについて協議していると伝えたことについて「兵器の数を増やすという計画はない」と述べました。