【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（6月3日の動き）

ロシア軍は5月、ウクライナ東部ハルキウ州に国境を越えて侵入し、多くの集落を掌握するなど攻勢を強めていて、これに対抗する形でアメリカやドイツは、ハルキウ州の防衛強化を目的に、これまでの方針を転換して、自国が供与した武器でウクライナによるロシア領内への攻撃を許可する考えを示しています。

これについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は2日、第2の都市ハルキウへの滑空爆弾やミサイル攻撃を撃退するためには、防空システムの供与に加えて、欧米諸国が供与する武器をウクライナ軍がロシア領内への攻撃に使えることが極めて重要だと指摘しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領も、欧米諸国の兵器をロシア領内で使用することについて「時間の問題だ」としています。

一方、ロシアのインターファクス通信によりますと、3日、ロシア外務省のリャプコフ次官は「致命的な結果を招きかねない計算違いについて、アメリカ側に警告する。彼らは自分たちが受ける反応の深刻さを過小評価している」と述べ、強く反発しています。

ゼレンスキー大統領が、「平和サミット」をめぐり、欠席する見通しの中国が各国に参加しないよう働きかけていると批判したことについて、中国外務省の毛寧報道官は3日の記者会見で「覇権主義や強権政治は中国の外交姿勢ではない。中国の立場は透明性があり、ほかの国に圧力をかけるという状況は完全に存在しない」と述べ、否定しました。

また、毛報道官は、ゼレンスキー大統領が、中国がロシアの軍需産業を支援していると指摘したことについて、「ロシアが輸入している武器の部品などの60％以上はアメリカや西側諸国から来ている。これはゼレンスキー大統領本人も発言の中で言及していることだ」と述べ、反発しました。

毛報道官は、中国が「平和サミット」を欠席する方針に対して批判も出ているとする記者の質問に対して、「平和を支持しているかどうかを個別の国や特定の会議をもって判断してはいけない。『平和サミット』が陣営対立をつくり出す場にならないことを心から望む」とけん制しました。

ロシア軍はウクライナ各地に攻撃を続けていて、ゼレンスキー大統領は6月2日、SNSの投稿で、ミサイルや無人機などを使った攻撃がこの1週間で1000回近く行われたとして、「人命の著しい軽視と絶え間ない恐怖をロシアは広めようとしている」と非難しました。
その上で、防空システムや十分な射程がある兵器の供与が必要だと訴えました。

ロシアによる攻撃ではウクライナのエネルギー関連施設も標的となり、電力会社は6月1日、2つの火力発電所に深刻な被害が出たと明らかにしています。

電力会社は「国内の火力・水力発電の80％が破壊された」として、電力不足に対応するため、各地で連日、計画停電を行っています。

首都キーウでも6月2日夜、停電となり、中心部にある飲食店では充電式の照明器具を使って、暗い中でも営業を続けていました。

なかには発電機をつないで営業を続ける飲食店もありましたが、店主によると、電力を多く消費する一部の調理器具は動かせないということです。

店主の男性は「発電機は停電対策のため1年前に買った。これがないと仕事にならない」と話していました。

計画停電は各地で6月3日も予定されているほか、ウクライナでは6月から、攻撃を受けた電力網の復旧のためなどとして一部の電気料金が値上げされていて、市民生活にも深刻な影響が広がっています。