【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（6日の動き）

ロイター通信によりますと、ロシア軍が撤退した首都キーウから北西におよそ50キロにあるボロジャンカで5日、倒壊した建物から多くの住民とみられる遺体が見つかったということです。配信した映像では、高層住宅が崩れ落ち全体が黒く焦げているほか地面にはがれきが散乱していて、その中には遺体の一部が映っています。

ウクライナのベネディクトワ検事総長は地元メディアの取材に対し「最悪の人的被害だ」と述べ、多くの市民が殺害されているのが見つかっている首都近郊のブチャを上回る被害が出ているとしています。

アメリカのオースティン国防長官は5日、議会下院の公聴会で「ロシアは速やかにウクライナの首都を占領し、自分たちが選んだ指導者をすえられると考えていたがそれが達成できず、ウクライナ南部と東部に重点を移している」と述べました。

そのうえで「この段階になるとロシア軍はより計画的になり、多くの火力を集められるので暴力性は一段と高まるだろう」と述べて、ウクライナ東部などでロシア軍の攻撃性が増すという見方を示しました。

ウクライナの首都キーウ近郊で多くの市民が殺害されているのが見つかったことを受けてホワイトハウスのサキ報道官は5日の記者会見で、G7＝主要7か国とEU＝ヨーロッパ連合と連携し、6日にロシアへの追加の制裁を発表すると明らかにしました。
対象は、ロシアの政府高官やその家族、金融機関、それに国営企業になるということで、ロシアへの圧力を一段と強めていく考えを強調しました。

ウクライナの公共放送は動画投稿サイト、ユーチューブで現地の状況を連日、国内外に英語で発信しています。
5日に公開された放送では、首都があるキーウ州で警察がロシア軍による戦争犯罪に関する住民の話や証拠を記録していると伝えています。
また、ロシア軍が撤退したあと、多くの市民の遺体が見つかった首都キーウの北西ブチャでは、道路や住宅の庭などであらたに複数の市民の遺体が見つかったとしたうえで、頭部を撃たれて横たわる男女3人の姿の映像を伝えています。

さらに、ロシア軍が撤退した地域では多数の地雷や爆発物が残されているとして、専門の部隊が1000を超える爆発物の処理にあたったとしています。
一方、東部ドネツク州では住宅や学校、企業など合わせて55の民間施設がロシア軍による攻撃を受け、子ども2人を含む多くの死傷者が出ていると伝えています。

ブチャで多くの市民の遺体が見つかったことをめぐってはロシア側が関与を否定し、市民が殺害されたとする証拠がねつ造されたと一方的に主張しています。
これについてイギリス国防省は5日、ロシア軍が撤退する前の3月21日にブチャを撮影した衛星写真を分析し「少なくとも8人の遺体が路上に横たわっているのを確認した」と明らかにしました。
アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズも4日、ブチャで撮影された衛星写真や動画を独自に分析した結果を報じていて、ロシア軍が撤退する前の3月11日の時点で少なくとも11人の遺体を確認し、その後およそ3週間にわたってそのままにされていたとしていて、ロシア側の主張には矛盾があると指摘しています。

ウクライナの首都近郊でロシア軍の撤退後、多くの市民が遺体で見つかったことを受け、フランスのマクロン大統領は5日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、今後の対応について意見を交わしました。
フランス大統領府によりますと、会談の中でマクロン大統領は市民の殺害などロシア軍による戦争犯罪が疑われている行為についてウクライナ政府が行うとしている捜査に協力する意向を伝え、その一環として、国際刑事裁判所に専門の職員を送る方針を説明したとしています。
そのうえで、ロシア軍による性的暴行の報告が相次いでいることについて、今後の捜査のため早急に資料を取りまとめる必要があるという発言があったということです。

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長はNHKとの単独インタビューで、チェコ政府がウクライナ軍への戦車を供与すると明らかにしました。
チェコ政府は詳細を明らかにしていませんが、地元メディアは、ウクライナに供与するのは、旧ソビエト製の戦車を含む数十両の戦闘用の車両だと伝えています。
これについてアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、5日付けの電子版でロシアによる軍事侵攻が始まってから外国政府がウクライナに戦車を提供するのは初めてだと伝えています。

ロシアのプーチン大統領は5日、農水産業の政策に関する政府の会合に出席し「先進国による経済政策の誤りや制裁が世界の貧しい国々における食料問題を悪化させた」と主張しました。
そのうえで「明らかに敵対的な国に対する輸出について注視する必要がある」と述べ、農水産物の輸出を制限する可能性を示唆しました。
ロシアはウクライナ情勢を受けて、経済制裁を強化した国などを「非友好的な国と地域」に指定していて、日本も含まれています。
ロシアは世界最大の小麦の輸出国として知られるなど農産物の輸出も盛んですが、輸出制限を実施した場合、食料価格の高騰など、影響が懸念されています。

EU＝ヨーロッパ連合の執行機関、ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は、5日、EUがロシアから大量に輸入してきた石炭の輸入を禁止する、追加制裁を科す方針を明らかにしました。
EUはロシアから年間40億ユーロ、5400億円にのぼる石炭を輸入していて、EUはこの禁輸措置によってロシアの重要な収入源が断たれるとしています。
またEUは、ロシア国内2位のVTBバンクなど、4つの金融機関との取り引きを完全に禁止するとしています。
さらに、ロシアの船舶のうち農産物やエネルギー資源を積んだ船以外は、EU域内の港に入ることを禁止するとしています。
一連の制裁措置は今後、EUの加盟国間での議論を踏まえ、正式に決定されることになっています。

イギリスのジョンソン首相は5日、ロシア国民に向けたビデオメッセージを発表し「ロシア国民は真実を知るべきだ」などとロシア語で呼びかけたうえで、ブチャやイルピンで多くの市民が遺体で見つかったことについて、ロシア軍による残虐行為だと非難しました。
ジョンソン首相は「市民が手を縛られたうえ射殺されるなど虐殺された。女性は、子どもたちの前で暴行された」などと述べ「あなたたちの大統領がこうした状況を隠そうとしているのは無理もない。大統領はあなたたちが知ったなら、彼が行っている戦争は支持されないことをわかっている」と述べました。
そしてロシア人に対し、通信データを暗号化して接続を可能にするVPNと呼ばれるサービスを利用して正しい情報を得て、真実を広げてほしいと呼びかけました。
そして最後にロシア語で「あなたたちの大統領は戦争犯罪を行ったとして非難されている。だが、私は彼があなたたちの名前のもとに行動したとは信じていない」と締めくくりました。

アメリカ財務省によりますと、4月4日以降アメリカの金融機関を介してロシア政府がドル建ての国債の償還や利払いを行うことを認めない措置をとったということです。
ロシアは4日、日本円で2400億円を超える国債の利払いや償還期限を迎えていて、事前に70％余りを自国通貨ルーブルで買い戻したとしているものの、残りはドルによる支払いが必要な状況になっています。

今回の措置は制裁強化の一環とみられ、アメリカ財務省の広報担当者は「ロシアには、手元に残る貴重なドルを放出するか、新たな資金を獲得するかの選択肢しかなく、それができなければデフォルト＝債務不履行を迫られる。プーチン大統領が戦争を続けるための資金を枯渇させる」と強調しています。
4日を期限とする国債の償還や利払いには30日間の猶予期間がありますが、市場関係者の間では、ロシア国債がデフォルトに陥る可能性が高まったと受け止められています。

アメリカのブリンケン国務長官は5日、記者団の取材に応じ、ウクライナのブチャで多くの市民が遺体で見つかったことについて「部隊が手当たりしだいにやったのではなく、計画的な作戦によって殺害と拷問、性的暴行が実行された」と述べ、ロシア軍による組織的な残虐行為だと強く非難しました。
そのうえで「世界各国は、こうした行いをした者とその命令を下した者に責任をとらせるという決意を新たにしている」と述べ、今月6日から2日間の日程でベルギーで開かれる一連の外相会合で、ロシアの責任を追及していく考えを強調しました。

国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から4月4日までに、ウクライナで少なくとも1480人の市民が死亡したと発表しました。
このうち123人は子どもだということです。
死亡した人のうち
▽1006人はキーウ州や東部のハルキウ州、北部のチェルニヒウ州、南部のヘルソン州などで、
▽474人は東部のドネツク州とルハンシク州で確認されています。
また、けがをした人は2195人にのぼるということです。

多くの人たちは砲撃やミサイル、空爆などによって命を落としたり、負傷したりしたということです。
今回の発表には、ロシア軍の激しい攻撃を受けている東部マリウポリなどで、確認がとれていない犠牲者の数は含まれておらず、国連人権高等弁務官事務所は、実際の数はこれよりはるかに多いとしています。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで、フランス人に対して3件の戦争犯罪が行われた疑いがあるとして、テロや戦争犯罪などの捜査を専門に行うフランスの検察当局は5日、捜査を開始したと明らかにしました。
具体的な被害の状況は明らかにしていませんが、ロシア軍の激しい攻撃を受けている東部のマリウポリや、首都キーウ近郊のホストメリなど3か所で、無抵抗のフランス人が攻撃されたり、生存に不可欠な水や食料などが手に入らなくなったりした疑いがあるとしています。

当局によりますと、現場がフランス国外でも戦争犯罪の被害者や加害者がフランス人の場合などには、現地の政府の合意のもと、捜査が可能になるということです。
また、このほかにも、フランス国籍のジャーナリストが3月16日、ウクライナで死亡したことを受け、戦争犯罪の疑いで捜査を開始したとしています。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は、4日の時点で424万人余りとなっています。
主な避難先はポーランドがおよそ246万人、ルーマニアがおよそ64万人、モルドバがおよそ39万人、ハンガリーがおよそ39万人、などとなっています。
また、ロシアに避難した人は、3月29日の時点でおよそ35万人となっています。