増税になるのは、およそ２３０万人。会社員や公務員など給与所得者の４％程度だそうよ。８５０万円を超える人でも、２２歳以下の子どもがいる人や、家族に介護が必要な人がいる場合は増税の対象には含まれないのよ。大多数の会社員にとっては増税も減税もなし、ね。

正確には、自分の源泉徴収票で確かめてほしいけれど、実はそうなのよ。調査会社 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、この５年で所得税・住民税、社会保険料などを会社員がどれだけ負担し、手取りがどうなっているか試算しているの。

試算でイメージしたのは、夫が中小企業の会社員で、妻が専業主婦、子どもがいない、東京の２人暮らし家庭よ。

あなたに近い年収５００万円の家庭は、５年前（２０１２年）の手取りの収入は約３８４万円だったの。でも、ことし（２０１７年）は約３７８万円。５万円以上、手取りが減っているの。社会保険料の負担が増えたのが主な理由ということよ。

年収１０００万円の人の手取りは、７２４万円から７１６万円に。８万円近くの減ね。２０２０年の所得増税があるので、手取りはさらに３万円程度減る見込み。

年収１５００万円の人だと手取りは１０１６万円から９９４万円になって、２２万円のマイナス。給与所得控除の上限の額が、去年も、ことしも、引き下げられているためね。来年からは、配偶者控除も受けられなくなるので手取りは、さらに１４万円程度マイナス。２０２０年には今回の見直しなどでさらに８万円以上負担が増えて、手取りは９７１万円になるそうよ。

収入が高い人ほど、年々、手取りの減少額は大きくなっているわ。

消費税率を引き上げる分は、高齢化で急増している医療・年金・介護、それに、子育て支援に使うことになっているのだけど、食料品などの税率を低く抑える軽減税率が導入されるでしょ。それで６０００億円、税収が足りなくなる見通しなの。どうにか穴埋めするため「取れるところからは取ろう」という流れが強まる可能性は否定できないわ。

今回の所得税の増税も、それが狙いだ、と見る専門家もいるわ。ただ今回の増税、私たちのような一般人からすれば、不意打ちに近い形で突如、浮上して一気に決まった印象があるわね。

所得税は今後も見直しを続ける方針ということだけど、個人の負担に直結するので、丁寧に議論してほしいわね。