経済産業省がおととし（平成２７年）行った調査では、副業・兼業を就業規則で禁止していると答えた企業は、全体の８５．３％。企業に勤める従業員の副業は公務員と違って、法律上は認められているんだけど、浸透していないのが現状ね。

経団連の榊原会長が指摘したように、企業が認めないのは、まず、営業秘密の漏えいのリスクがあること。ライバル企業でも働いて、会社の秘密を漏らされたら困るでしょ。それに、副業のほうを頑張りすぎて、本業がおろそかになるとか、勤務管理がしづらいとかも理由とされているわ。

政府が推進する「働き方改革」の中では、長時間労働の是正という問題のほかに、もっと多様で柔軟な働き方を実現しようという議論も行われているの。

厚生労働省が１１月に示したガイドラインの案によると、副業・兼業を希望する人は年々増えていて、所得を増やしたいという人もいれば、本業という、いわば保険がある中で、自分のやりたいことに挑戦し、自己実現を追求したいという人もいる。

それに、最近はインターネットを使って自宅で働く「テレワーク」の環境が整ってきていて、昔と比べて副業・兼業をしやすくなってきているとも言えるでしょ。だから、政府が旗振り役となって普及を目指そうとしているわけ。

最近では、リクルートホールディングスやロート製薬など大手企業の中にも副業・兼業を認める動きが出ているの。ＩＴ企業のヤフーは、会社の事業と競合しないことを条件に副業を認めていて、副業は、社員のスキルの向上や経験の蓄積につながるなど、企業側のメリットも大きいという意見もあるの。

厚生労働省は、来年３月までにガイドラインを最終的にまとめることにしていて、あなたの会社でも副業・兼業を認めるかどうか、議論されるかもしれませんよ。