日本国内では医療従事者や高齢者を対象にしたワクチン接種が進められています。接種のスケジュールや接種状況、接種の課題、接種をめぐる国や自治体の対応など、最新情報をまとめています。

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    モデルナ オミクロン株対応のワクチン 厚労省に申請 2社目(8/10)

    2022年8月10日

    アメリカの製薬会社、モデルナは、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスのワクチンの承認を求める申請を8月10日、厚生労働省に行いました。オミクロン株対応のワクチンの承認申請は、8月8日に申請したファイザーに続いて2社目です。

    モデルナの発表によりますと、厚生労働省に承認申請したのは、ことしの初めごろから広がったオミクロン株の「BA.1」と、従来の新型コロナウイルスの2種類に対応する「2価ワクチン」というタイプのワクチンで、対象年齢は18歳以上です。

    アメリカで行った臨床試験では、4回目の接種として、オミクロン株対応のワクチンを接種した場合、従来型のワクチンを接種した場合と比べて、「BA.1」に対する中和抗体の値が1.75倍、現在広がっている「BA.5」に対する中和抗体は1.69倍になったということです。

    オミクロン株に対応したワクチンの承認申請は、8月8日にファイザーも行っていて、これで2社目です。

    モデルナは「BA.5」対応のワクチンの開発も進めているということです。

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    オミクロン株対応のワクチン接種 10月中旬以降に開始へ 厚労省(8/8)

    2022年8月8日

    厚生労働省は新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種を、2回目までのワクチン接種を終えたすべての人を対象に、10月中旬以降に開始する方針を決めました。

    厚生労働省は8月8日、専門家で作る分科会を開き、現在、国内で流行しているオミクロン株に対応したワクチンの接種について審議しました。

    その結果、高齢者の重症化を防ぐとともに若い世代も含め社会全体の免疫をあげるため、接種の対象を2回目までの接種を終えたすべての人として10月中旬以降に開始する方針を決めました。

    新しいワクチンは、従来株に由来する成分とオミクロン株の一つ、「BA.1」の2種類を組み合わせた「2価ワクチン」と呼ばれるものです。

    現在、国内で流行している「BA.5」に対しても、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値が上昇すると見込まれています。

    使用を想定しているのはファイザーとモデルナが開発中のワクチンで、薬事承認されれば9月にも輸入し、自治体への配送を開始する見通しです。

    ただ、前回の接種とどの程度の間隔をあけるのかは明らかになっていないため、分科会では専門家から「オミクロン株に対応するワクチンを打つために10月まで接種を控える動きが広がる懸念がある」や「重症化を防ぐため、対象者で接種がまだの人は速やかに4回目の接種を受けてほしい」などの意見が出されていました。

    また、分科会では60歳以上の人などを対象に進められている4回目接種について対象を拡大するかについても議論が行われましたが、現段階では拡大せずに検討を続けることになりました。

    オミクロン株対応のワクチンとは

    WHO=世界保健機関によると、従来のワクチンでもオミクロン株を含むすべての新型コロナウイルスに対して高い重症化予防効果があるとしています。

    しかし、従来のワクチンは従来株に比べオミクロン株への感染や発症予防の効果が低いほか、打ってから時間がたつほど効果が弱まることなどから、ファイザー社やモデルナ社などがオミクロン株対応のワクチンの開発を進めていました。

    ファイザー社やモデルナ社は、オミクロン株対応ワクチンとして従来株のワクチンとオミクロン株を含む2価ワクチンを開発中で、今回日本が導入を決めたのは「BA.1対応型」と言われているものです。

    2022年6月にアメリカのFDA=食品医薬品局にファイザー社が示した臨床試験の結果によると、56歳以上を対象に「BA.1対応型」を4回目で接種したところ、従来型ワクチンを4回目に接種した人と比べオミクロン株の派生型「BA.1」に対しウイルスの働きを抑える中和抗体の値が平均で1.56倍から1.97倍上昇し、現在流行している「BA.5」に対しては「BA.1」には劣るものの中和抗体の値の上昇がみられたと報告しています。

    またモデルナ社も「BA.1対応型」の2価ワクチンでも中和抗体の値を従来のワクチンと比較すると「BA.1」に対して平均で1.75倍上昇を示したと報告しています。

    海外では、FDA=食品医薬品局が製造販売業者に対して、現在流行しているオミクロン株の派生型「BA.5」の成分を混ぜた「BA.4/5対応型」の2価ワクチンの開発を勧告していますが、EMA=欧州医薬品庁では、2価ワクチンに入れるオミクロン株の派生型によって効果に大きな差があるとはせず、現時点で絞り込みを行っていません。

    厚生労働省では「BA.4/5対応型」の2価ワクチンでは輸入が9月よりも遅れるとみていて、いち早く利用が可能な「BA.1対応型」のワクチンを選択しました。

    どの程度間隔あければ接種できる?

    オミクロン株に対応したワクチンの接種では、前回の接種とどの程度の間隔をあけるのかは現時点では明らかになっていません。

    このため、厚生労働省は8月8日の分科会で前の接種との間隔については留意が必要だとして、シミュレーションを示しています。

    オミクロン株に対応したワクチンの接種間隔を海外の治験データなどから「5か月」と仮定していて、60歳以上の人は4回目の接種のピークが始まった7月以降に接種をした場合、ことし12月以降に多くの人がオミクロン株対応ワクチンを接種する時期を迎えるとしています。

    専門家「オミクロン株対応のワクチンは必要」

    新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種について、ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫 特任教授は「オミクロン株は変異している部分が多く、ウイルスの特徴がかなり変わってきている。いま使われているワクチンはオミクロン株には対応しきれない面があり、オミクロン株対応のワクチンは必要になってくると思う」と述べました。

    一方で今、従来の新型コロナワクチンの接種を受けるべきかについて、中山特任教授は「現状でこれだけ感染が広がり重症者も増えている状況なので、まだ3回目の接種を済ませていない人はオミクロン株対応のワクチンを待つのではなく、今使用できるワクチンを接種することを考えてほしい」と強調しました。

    今回、厚生労働省が接種を開始する方針を決めたワクチンは、2022年の初めごろに広がったオミクロン株の「BA.1」と従来の新型コロナウイルスに対応した「2価ワクチン」です。

    これについて中山特任教授は「今、広がっている変異ウイルスに近いワクチンのほうが、今の変異ウイルスに対する高い免疫の反応を誘導できる一方、私たちには従来株のワクチンで得た免疫の記憶が残っている。その記憶を生かすためには、従来株とオミクロン株を一緒にしたワクチンを接種するほうが理にかなっている。また、今、世界で広がっている『BA.5』に対応したワクチンの開発も進められているが、完成までに数か月はかかるだろう。それを待つよりもこれから出てくるワクチンを接種したほうがいい」と話しています。

    5~11歳へのコロナワクチン接種 「努力義務」化を了承

    また、8月8日開かれた厚生労働省の専門家で作る分科会では、新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種についても議論が行われ、接種を受けるよう保護者が努めなければならない「努力義務」とする方針が決まりました。

    「努力義務」は、接種を受けるよう努めなければならないとする予防接種法の規定です。

    風疹など定期接種のワクチンの多くに適用されていますが、接種を受けるかどうかはあくまで本人が選択できることになっています。
    法的な強制力や罰則はありません。

    5歳から11歳の子どもへのワクチン接種をめぐっては、厚生労働省は2022年2月、接種の呼びかけは行うもののオミクロン株に対する有効性が明確でなかったことなどから、当面は「努力義務」としないことを決めていました。

    しかし、8月8日の分科会ではオミクロン株への効果や安全性に関するデータが集まってきたとして「努力義務」とすることが了承されました。

    これに対し専門家からは「強制的なものと誤解されないようわかりやすく情報発信をすべきだ」などの意見が出されていました。

    厚生労働省は今後、政令を改正するための手続きを進めたいとしています。

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    ファイザー 厚労省にオミクロン株対応ワクチンの承認申請(8/8)

    2022年8月8日

    オミクロン株に対応した新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカの製薬大手 ファイザーは、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。対象は12歳以上で、オミクロン株対応のワクチンの承認申請は国内では初めてです。

    ファイザーの発表によりますと、厚生労働省に8月8日、承認申請したのはオミクロン株のうち、ことし初めごろに広がった「BA.1」と、従来の新型コロナウイルスの2種類に対応する「2価ワクチン」というタイプのワクチンで、対象年齢は12歳以上としています。

    それぞれのウイルスに対応する、人工的に作った遺伝物質の「メッセンジャーRNA」が含まれ、体内で新型コロナウイルスの表面にある突起「スパイクたんぱく質」を作り出すことで、免疫の働きを呼び起こします。

    2022年6月、ファイザーは、56歳以上の1200人余りが参加した臨床試験で、このワクチンを接種した場合、従来型のワクチンを接種した場合と比べて「BA.1」に対応するウイルスの働きを抑える中和抗体の値が、大幅に上昇したと発表しています。

    このワクチンについて、ファイザーは7月、EMA=欧州医薬品庁に対し、承認申請を行っています。

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    ノババックスのコロナワクチン “副反応低い” 厚労省研究班(8/5)

    2022年8月5日

    新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種で、ノババックスのワクチンを接種した人の、抗体や副反応についての分析結果を厚生労働省の研究班が初めて公表しました。免疫を増強する効果が確認されたほか、発熱などの副反応が起きた割合が、他社のワクチンに比べて低いといえる結果になったとしています。

    厚生労働省の研究班は、ことし5月から接種が始まったノババックスのワクチンを3回目に接種した人、合わせて58人の変異する前の従来株に対する抗体の値や、副反応を分析した結果を公表しました。

    このうち、抗体の値では、3回目を接種してから1か月が経過した7人を対象に、接種する前と比較したところ、平均で31.9倍だったとしています。

    一方、副反応が起きた割合は、
    ▽37度5分以上の発熱があった人は10.3%
    ▽全身のけん怠感は39.7%
    ▽頭痛は27.6%だったということです。

    研究班が調査したノババックス以外のワクチンの副反応の頻度のデータでは、
    【37度5分以上の発熱があった人は】
    ▽ファイザーで39.7%
    ▽モデルナで62.9%

    【全身のけん怠感は】
    ▽ファイザーで69%
    ▽モデルナで75.6%

    【頭痛は】
    ▽ファイザーで55.1%
    ▽モデルナで64.5%
    となっていることから、研究班は「統計学的にノババックスのワクチンは、他社のワクチンより副反応の頻度が低いといえる結果になった」としています。

    研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信特任教授は「調査の母数が、まだ少ないものの、重症化予防などが期待される免疫の増強効果が確認された。季節性インフルエンザのワクチンと比べても、副反応の頻度は統計学的に、ほぼ同じ程度か、あるいは少し高い程度で、今後さらに数を集めて詳しく分析していきたい」と話していました。

    ノババックスのワクチンとは

    アメリカの製薬会社、ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンは、「組換えたんぱくワクチン」という種類です。

    遺伝子組み換え技術を使って、ウイルスの表面にある突起で、抗体が攻撃する際の目印となる「スパイクたんぱく質」を人工的に作り出して接種します。

    ファイザーやモデルナの「mRNAワクチン」と、アストラゼネカの「ウイルスベクターワクチン」では、遺伝情報を伝達する物質や遺伝子を投与して、体内で新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質ができるようにして抗体を作るようにしていましたが、ノババックスのワクチンは、人工的に作ったスパイクたんぱく質そのものを投与することで、免疫の反応を引き起こします。

    日本国内では武田薬品工業の山口県の工場で生産していて、ことし1年間で、1億5000万回分が供給される契約になっています。

    公的な接種として、ことし5月末に接種が開始され、2回目まではアストラゼネカのワクチンを打った人など、主に3回目の接種に使用されることが想定されています。

    接種できるのは、
    ▽1回目と2回目接種では、12歳以上の人
    ▽3回目接種では18歳以上の人となっていて、
    厚生労働省は、都道府県に対して接種会場を少なくとも1か所は設置するよう求めています。

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    新型コロナワクチン接種後死亡で初の死亡一時金支給へ 厚労省(7/25)

    2022年7月25日

    新型コロナウイルスワクチンを接種したあとに亡くなった90代の女性について、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして、法律に基づく死亡一時金を初めて支給することを決めました。

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応が原因で障害が残ったり死亡したりした場合、予防接種法上の救済対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には医療費などが支給されます。

    厚生労働省は、7月25日、専門家でつくる分科会を開き、接種後に亡くなった91歳の女性について救済の対象とすることを決めました。

    遺族には死亡一時金として最大で4420万円、葬祭料として21万2000円が支給されます。

    接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。

    女性は急性の心筋梗塞などを起こしていたということで、死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて因果関係を判断したとしています。

    厚生労働省によりますと、これまでに850人が接種後にアナフィラキシーなどを起こして救済の認定を受けていますが、死亡一時金が支払われるのは初めてです。

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    ワクチン4回目接種 7月22日から医療従事者などに対象拡大(7/22)

    2022年7月22日

    新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は、現在、60歳以上などに限定している対象者を、7月22日から医療従事者や介護職員などにも拡大することを決めました。

    4回目接種は重症化を防ぐ効果が期待されている一方で、対象者は60歳以上の人と、18歳以上の基礎疾患のある人か医師が「重症化リスクが高い」と判断した人に限定されています。

    感染の急拡大を受けて厚生労働省は専門家でつくる分科会を開き、医療機関や高齢者施設で集団感染が発生するのを防ぐために、4回目接種の対象者を拡大する方針を示しました。

    具体的には18歳以上で、重症化リスクが高い人に接する機会が多い医師や看護師などの医療従事者のほか、高齢者施設や障害者施設などで働く職員を新たに対象にするということです。

    分科会では了承され、厚生労働省は7月22日から4回目接種の対象者を拡大することにしています。

    また、オミクロン株に対して高い効果が出るよう改良されたワクチンが、2022年の秋にも実用化される可能性があるとして、厚生労働省は重症化リスクのある高齢者などで、従来のワクチンを2回以上接種した人は、接種できるよう準備を始める方針も示しました。

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    コロナワクチン 5歳から11歳対象に臨床試験を開始 塩野義製薬(7/19)

    2022年7月19日

    大阪に本社がある塩野義製薬は開発を進める新型コロナウイルスのワクチンについて、5歳から11歳の子どもを対象とした臨床試験を始めたと発表しました。

    塩野義製薬では開発中の「組み換えたんぱく質ワクチン」という種類の新型コロナウイルスのワクチンについて、すでに12歳以上や18歳以上などを対象にした臨床試験を進めています。

    会社によりますと、今回の臨床試験は5歳から11歳が対象で、参加者48人に開発中のワクチンを2回接種し、子どもに接種した際の安全性などを確認するということです。

    使われているワクチンは大人向けの臨床試験で使われているものと同じ成分で、今回は5歳から11歳の子どもに適切な量も確認するということです。

    会社では、今後、臨床試験の結果を検討しながら、国への承認申請を目指すとしています。

    塩野義製薬は「日本国内で5歳から11歳に接種できるワクチンの選択肢は限られていて、ワクチンが必要な子どもに選択肢を複数用意したい。小児から高齢者まで幅広い年代に使ってもらえるワクチン開発を目指す」とコメントしています。

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    厚労相”高齢者や若い世代 速やかにワクチン接種を”日曜討論(7/17)

    2022年7月17日

    新型コロナワクチンついて、後藤厚生労働大臣はNHKの日曜討論で、感染の再拡大を踏まえ、高齢者などには4回目の接種を、若い世代には3回目の接種を速やかに受けるよう呼びかけました。また、現時点で新たな行動制限は必要ないという認識を重ねて示す一方、医療のひっ迫が見込まれる場合などは、行動制限も含めた対策の強化を検討する考えを示しました。

    この中で、後藤厚生労働大臣は、新型コロナの感染再拡大について「新しい大きな感染が始まっていることは間違いない。夏休みにも入って、人の移動や接触が増える時期にもなり、感染拡大がどうしても起きる時期になる」と指摘しました。

    また、新型コロナワクチンについて「高齢者は2月、3月に主に打っているので、5か月たてばぜひ4回目を打ってほしい。3回目接種をしていない若い世代の人には接種してほしい」と速やかに接種するよう呼びかけました。

    そのうえで、4回目接種について「リスクの高い人が集まる病院や高齢者施設では、その人たちにうつさないように、スタッフが減って業務が維持できなくならないように認めることにした。今の状況から言えば、それ以上へ拡大することは考えていない」と述べました。

    そして後藤大臣は、現時点で新たな行動制限は必要ないという認識を重ねて示す一方、「リスクを管理できないほど感染が進むとか、医療のひっ迫が起こることになれば、行動規制を含めた対策の強化も考えなければならない」と述べました。

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    首相 4回目のワクチン接種の対象 医療従事者などへの拡大表明(7/14)

    2022年7月14日

    岸田総理大臣は記者会見で、現在60歳以上の人などに行っている4回目のワクチン接種の対象範囲を、医療従事者と高齢者施設のスタッフなどにも拡大し、来週以降、接種を始めることを表明しました。

    “新たな行動制限 現時点では考えていない”

    この中で岸田総理大臣は、新型コロナの感染状況について、感染が全国的に拡大し、若い世代を中心にすべての年代で感染者が増えているものの、重症者数や死亡者数は低い水準にあり、病床使用率も総じて低い水準にあると説明しました。

    そして、新たな行動制限を行うことは現時点では考えていないとする一方、社会経済活動と感染拡大防止の両立を維持するため、世代ごとにメリハリの効いた感染対策をさらに徹底する考えを示しました。

    具体的には、現在、60歳以上の人や、18歳以上で基礎疾患がある人に行っている4回目のワクチン接種について、厚生労働省の審議会に諮ったうえで、すべての医療従事者と高齢者施設のスタッフなどおよそ800万人にも対象範囲を拡大し、来週以降、接種を進めることを表明しました。

    また、3回目の接種を終えていない若い世代に対し、感染拡大を踏まえて接種を受けるよう呼びかけました。

    さらに、夏休みで人と人との接触機会が増えることが予想されるとして、全国のおよそ1万3000か所で無料の検査を行うほか、主要な駅や空港などに100か所以上の臨時の無料検査拠点を整備する考えを示しました。

    また国民に対しては、手指消毒や室内で会話するときのマスク着用、冷房でこもりがちになる室内・飲食店内での十分な換気といった、基本的な感染対策を徹底するよう協力を呼びかけました。

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    ファイザー コロナワクチン“5歳未満対象に” 初の承認申請(7/14)

    2022年7月14日

    アメリカの製薬大手ファイザーは、新型コロナウイルスワクチンの対象年齢についてこれまでの5歳以上から生後6か月以上に拡大するよう厚生労働省に承認申請しました。5歳未満を対象に承認申請が行われたのは初めてです。

    ファイザーのワクチンは対象年齢が段階的に拡大されて、現在は5歳以上となっていますが、ファイザーは生後6か月から4歳を新たに対象に加えるよう7月14日、厚生労働省に承認を申請しました。

    有効成分の量は大人のワクチンの10分の1で、3回の接種が必要としています。

    国内で承認されているほかのワクチンは、対象年齢が、モデルナが12歳以上、アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、5歳未満を対象に承認申請が行われたのは初めてです。

    厚生労働省は今後、海外で行われた治験のデータを踏まえて有効性と安全性を審査し、承認の可否を判断することにしています。

    5歳未満の子どもへの接種をめぐっては6月、アメリカのFDA=食品医薬品局が、ファイザーのワクチンを生後6か月から5歳未満に、モデルナを生後6か月から6歳未満に接種できるよう緊急使用の許可を出しています。

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    98歳女性 4回目接種の翌日に死亡 因果関係は評価できず 厚労省(7/8)

    2022年7月8日

    新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は98歳の女性が接種の翌日に死亡しているのが見つかったと発表しました。4回目接種後に死亡した人が確認されたのは初めてで、接種との因果関係は評価できないとしています。

    4回目のワクチン接種は、対象を60歳以上や、18歳以上の基礎疾患のある人などに限定して、ことし5月から全国で進められています。

    厚生労働省は7月8日に開いた専門家部会で、6月27日にファイザーのワクチンを接種した98歳の女性が死亡したと、ファイザー側から報告を受けたことを明らかにしました。

    女性は施設で暮らしていて、翌朝、職員が巡回したところ亡くなっていたということです。

    死因は不明で、接種と死亡との因果関係は現時点で評価できないとしています。

    4回目接種を受けた人は7月7日の公表時点で全国でおよそ149万人で、接種後に死亡が確認された人は初めてです。

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    ワクチン “3回目接種から3か月後も一定の効果” 厚労省研究班(7/8)

    2022年7月8日

    新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、接種から3か月後も一定の発症予防効果が確認されたとする分析結果を、厚生労働省の研究班が公表しました。

    厚生労働省の研究班は、2回目までモデルナを接種した人が3回目にモデルナかファイザーを打った場合に、変異する前の「従来株」に対する抗体の値がどう変化したかを調べました。

    その結果、3回ともモデルナを接種した152人では、抗体の値が接種の直前に比べて
    ▽1か月後は平均で19.5倍
    ▽3か月後は9.9倍だったとしています。

    また、3回目をファイザーに切り替えた179人では
    ▽1か月後の抗体の値が接種の直前に比べて17.9倍
    ▽3か月後は9.3倍だったということです。

    2回目までファイザーのワクチンを接種した人が、3回目にファイザーやモデルナを打った場合も、同様の傾向が見られたとしています。

    研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信特任教授は「抗体の値は3回目接種の1か月後から3か月後にかけてほぼ半減してはいるものの、どのワクチンの組み合わせでも発症を予防する効果は一定程度保たれている」と話しています。

    ワクチンの種類や組み合わせによる抗体の値の変化は

    ワクチンの種類や組み合わせによって、3回目の接種後に抗体の値がどう変化したか、厚生労働省の研究班が数値化しています。

    ファイザーを3回続けて打った場合の抗体の値は、
    ▼3回目接種の直前が378
    ▼1か月後が1万9674
    ▼3か月後が1万376

    ファイザーを2回接種して3回目をモデルナに切り替えた場合は、
    ▼接種の直前が409
    ▼1か月後が2万8711
    ▼3か月後が1万4719

    モデルナを3回続けて打った場合は、
    ▼接種の直前が988
    ▼1か月後が1万9248
    ▼3か月後が9768

    モデルナを2回打って3回目をファイザーに切り替えた場合は、
    ▼接種の直前が992
    ▼1か月後が1万7757
    ▼3か月後が9239

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    世界的流行懸念される感染症の国産ワクチン開発支援へ 厚労省(7/6)

    2022年7月6日

    新型コロナウイルスをめぐり、国産ワクチンの開発が思うように進まなかったことを教訓に厚生労働省は今後、世界的な流行が懸念される新型のインフルエンザやサル痘など、8種類の感染症について、国産ワクチンの開発を支援する方針を決めました。

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、海外の製薬企業が相次いで開発に成功した一方、国内では開発が思うように進まず、一時はワクチン不足が深刻化しました。

    新たな感染症の世界的な流行に備えて、厚生労働省は7月6日に専門家部会を開き、ヒトからヒトに感染しやすいものの、有効なワクチンがない感染症などについて、国産ワクチンの開発を支援する方針を示しました。

    具体的には、
    ▽新型のインフルエンザやコロナウイルスのほか、
    ▽欧米などを中心に感染が広がっているサル痘や、
    ▽小頭症を引き起こすとされるジカ熱など、
    合わせて8種類を提案し、いずれも部会で了承されました。

    今後、ワクチン開発にあたる製薬企業や研究機関を公募し、国が2022年3月に創設した「先進的研究開発戦略センター」が財政支援などを行うことにしています。

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    熊本の「KMバイオロジクス」新型コロナワクチン 9月承認申請へ(7/6)

    2022年7月6日

    熊本市のワクチンメーカー、KMバイオロジクスは開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、臨床試験の結果の速報値を公表し、十分な有効性が期待できるなどとして、2022年9月に国に承認申請を行うと発表しました。

    KMバイオロジクスが開発している新型コロナのワクチンは国内で実用化されているものとは異なり、ウイルスの毒性をなくした「不活化ワクチン」というタイプです。

    2021年10月からおよそ2000人を対象に行ってきた臨床試験の結果の速報値が6日、発表されました。

    それによりますと、このうち有効性の分析の対象となった18歳から40歳までのおよそ120人について、3回の接種後にウイルスの働きを抑える「中和抗体」の値が、目標としていた数値以上に上昇するなど、十分な有効性が期待できるとしています。

    また安全性については、発熱やけん怠感などの副反応が日常生活に影響が出るレベルで報告されたのは0.1%で、インフルエンザワクチンと同じ程度の安全性が確認できたとしています。

    この結果を受け、会社では2022年9月に国への承認申請を行い、年度内の供給開始を目指すということです。

    KMバイオロジクスの永里敏秋社長は「これまでとは違うタイプのワクチンの実用化により若い世代の接種率を向上させ、感染を抑制して社会生活の正常化に貢献したい」と話しています。

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    ファイザー 5~11歳へのワクチン3回目接種 厚労省に承認申請(6/22)

    2022年6月22日

    新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種について、アメリカの製薬大手ファイザーは、3回目の接種の対象とするよう承認を求める申請を厚生労働省に行いました。

    5歳から11歳の子どものワクチン接種は、2022年3月からファイザーのワクチンを使って行われていて、21日公表された2回目の接種率は16.2%となっています。

    こうした中、6月22日、ファイザーは5歳から11歳の子どもについて3回目の接種の対象とするよう、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。

    ファイザーによりますと、海外で2回目の接種からおよそ6か月たった5歳から11歳の子どもに3回目の接種を行ったところ、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値がおよそ6倍に増加したとしています。

    また、オミクロン株に対しても効果を示し、安全性について新たな懸念は示されなかったということです。

    子どもを対象にした2回目までの接種については、国の研究班が6月初めてデータを公表し、感染したあとの子どもと比べて抗体の値は高くなり、副反応が出る割合は大人より低かったとして、接種の意義はあるとしています。

    厚生労働省は、早ければ7月にも専門家の部会を開いて、安全性や有効性を検討し、承認の可否について審議する見通しです。

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    ワクチン3回接種の高齢者 発症防ぐ効果 約80% 長崎大など(6/11)

    2022年6月11日

    新型コロナウイルスのオミクロン株が広がった後、ワクチンを3回接種した高齢者で、発症を防ぐ効果はおよそ80%だったことが、長崎大学などの研究で分かりました。オミクロン株に対しても、3回目の接種によって有効性が上昇するとしています。

    長崎大学などのグループは、オミクロン株が広がった2022年1月から3月に、10の都県の13の医療機関で、コロナの疑いがあって検査を受けた16歳以上の男女5169人のデータをもとに、ワクチンで発症を防ぐ効果を分析しました。

    厚生労働省の専門家会合で示された結果によりますと、65歳以上の高齢者で、未接種の人と比べた場合の発症を防ぐ効果は、ファイザーかモデルナのワクチンの3回目の接種を受けてから2週間以降では80.5%でした。

    また、16歳から64歳では、2回の接種を受けてから、
    ▽90日以内では35.6%、
    ▽91日から180日まででは34.5%、
    ▽181日以降でも34.8%となっていましたが、
    3回目の接種を受けると、68.7%に上昇しました。

    研究グループは、高齢者を含む16歳以上では、オミクロン株に対しても3回目の接種によって有効性が上昇するとしています。

    専門家会合の脇田隆字座長は「オミクロン株が広がったあとでも、3回目の接種の有効性が示された結果だ。ワクチンの有効性と安全性についてしっかり周知し、さらに接種率を上げていくことが必要ではないか」と話しています。

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    新型コロナワクチン 5~11歳の接種 “抗体値高く 副反応低い”(6/10)

    2022年6月10日

    5歳から11歳の子どもを対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種について、国の研究班は有効性と副反応のデータを初めて公表しました。
    感染した後の子どもと比べて抗体の値は高くなり、発熱などの副反応が出る割合は大人より低かったとして、研究班は接種の意義はあるとしています。

    5歳から11歳の子どものワクチン接種はことし3月からファイザーのワクチンを使って本格的に行われていて、6月9日公表された2回目の接種率は14.9%となっています。

    厚生労働省の研究班は、5月24日までにワクチンを接種した子ども106人を対象に従来株に対する抗体の値や副反応を分析し、6月10日、専門家部会で説明しました。

    それによりますと、このうちの38人について2回目接種から1か月後の抗体の値を調べたところ平均1773で、感染した後の子どもの値の最大120と比べるとおよそ15倍まで高くなっていました。

    また、副反応について2回目の接種のあとの子ども62人と20歳以上の大人を比べたところ、子どものほうが副反応が出る割合が低かったとしています。

    具体的には、
    ▽38度以上の発熱は大人が21.3%だったのに対し、子どもは4.8%、
    ▽全身のけん怠感は大人が68.8%、子どもは22.6%、
    ▽頭痛は大人が53.1%、子どもは14.5%でした。

    研究班の代表で順天堂大学医学部の伊藤澄信特任教授は、「子どものワクチンは有効成分の投与量が、大人と比べて少ないため、副反応の割合が低く出るとみられ、接種の意義はある。このデータを参考にして接種を検討してほしい」としています。

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    ワクチン接種歴“厚労省と感染研で統計差は不適切”後藤厚労相(6/7)

    2022年6月7日

    新型コロナ感染者の集計をめぐり、後藤厚生労働大臣は、厚生労働省が感染者の情報を一元管理するシステムで、ワクチンの接種歴が記入されていない場合は「未接種」と分類したため、国立感染症研究所と統計に差が生じていたのは不適切だったと釈明しました。

    新型コロナ感染者の集計をめぐり、厚生労働省は、5月まで、感染者の情報を一元管理するシステム「HERーSYS」にワクチンの接種歴が記入されていない場合は「未接種」と分類してきました。

    これについて、後藤厚生労働大臣は、記者会見で「当初は接種者が非常に少なかったことから、医療機関や保健所など、現場の入力負担を少しでも軽減する観点から、接種歴を選択していない場合は『未接種』と分類していた。入力画面のデフォルトを『未記入』に変更したあとも、従来通りの取り扱いにのっとって発表していた」と述べました。

    一方、5月に国立感染症研究所に合わせる形で「接種歴不明」と分類するよう扱いを見直したことについて「厚生労働省と感染研の数字のかい離が時間の経過とともに大きくなったため、整合性を確保する観点から『接種歴不明』と取り扱うことにした」と釈明しました。

    そのうえで、後藤大臣は「同じ種類の数字について、厚生労働省と感染研の扱いが違い、統計数字が異なってくるというのは不適切だ」と述べました。

    集計見直しの経緯は

    今回、厚生労働省が集計を見直したのは、人口10万人当たりの新型コロナウイルスの新規感染者数をワクチンの接種回数ごとにまとめたデータです。

    厚生労働省は新規感染者のデータを集約する「HERーSYS」と呼ばれるシステムを使って「未接種」と「2回目接種済み」「3回目接種済み」それに「接種歴不明」に分類して、医療機関や保健所にデータを入力してもらっていますが、入力がない場合は「接種歴不明」でなく「未接種」に計上してきました。

    一方、所管する国立感染症研究所は接種歴の入力がない人について、2021年12月から「未接種」ではなく「接種歴不明」に計上して公表するよう改め、厚生労働省も5月11日の公表分から感染症研究所と同じ集計方法に見直したということです。

    この結果、10万人当たりの新規感染者数は、集計を見直す直前の1週間ではすべての年代で「未接種」が「2回目接種済み」を上回ったのに対し、見直した直後の1週間では40代と60代、70代で「未接種」が「2回目接種済み」を下回りました

    厚生労働省は5月になって集計方法を見直した理由について、国立感染症研究所の公表データとのかい離が大きくなったためとしていて「もともとはワクチンを接種しても感染する『ブレイクスルー感染』を把握するために集計を始めたが、当初は接種歴がある新規感染者が少なかったので、医療機関や保健所の入力業務の負担を軽くするために未接種として集計していた。ワクチン接種の効果を高く見せようとしたり、未接種の感染者数を多く見せたりしようとする意図はなかった」としています。

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    コロナワクチン3回目接種終了 全人口の59.8% (6月6日公表)(6/6)

    2022年6月6日

    国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人は59.8%となっています。

    政府が6月6日に公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は7568万7924人で、全人口の59.8%となりました。

    3回目の接種率を年代別でみると、
    ▽12歳から19歳は26.4%
    ▽20代は42.3%
    ▽30代は46.1%
    ▽40代は55.8%
    ▽50代は73.5%
    ▽60歳から64歳は81.5%
    ▽65歳から69歳は82.2%
    ▽70代は90.1%
    ▽80代は93.3%
    ▽90代は92.6%
    ▽100歳以上は89.5%
    となっています。

    ▽1回目の接種を受けた人は合わせて1億361万2193人で、全人口の81.8%
    ▽2回目の接種を終えた人は1億212万3862人で、全人口の80.6%です。

    このうち、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で、
    ▽1回目を受けた人は127万7914人で、全体の17.3%
    ▽2回目の接種を受けた人は107万9700人で、全体の14.6%です。

    また、5月から始まった4回目の接種を受けた人は、全国で1万1045人となっています。

    実際は、これ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

    都道府県ごとの接種状況

    政府が6月6日に公表した、ワクチン接種を受けた都道府県ごとの人数と割合です。

    実際は、これ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

    【北海道】
    ▽1回目を終えた人が431万2629人(82.51%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は424万2252人(81.17%)
    ▽3回目を受けた人は321万8143人(61.57%)

    【青森県】
    ▽1回目を終えた人が109万1025人(86.62%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は107万3189人(85.2%)
    ▽3回目を受けた人は81万8567人(64.99%)

    【岩手県】
    ▽1回目を終えた人が105万6786人(86.56%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は103万8361人(85.05%)
    ▽3回目を受けた人は80万6776人(66.08%)

    【宮城県】
    ▽1回目を終えた人が192万9778人(84.57%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は189万873人(82.86%)
    ▽3回目を受けた人は141万3927人(61.96%)

    【秋田県】
    ▽1回目を終えた人が85万3595人(87.88%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は84万33人(86.49%)
    ▽3回目を受けた人は67万3438人(69.33%)

    【山形県】
    ▽1回目を終えた人が93万2009人(87.14%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は92万382人(86.05%)
    ▽3回目を受けた人は72万7893人(68.06%)

    【福島県】
    ▽1回目を終えた人が159万1939人(85.49%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は156万7824人(84.2%)
    ▽3回目を受けた人は122万5938人(65.84%)

    【茨城県】
    ▽1回目を終えた人が246万9334人(84.92%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は243万1253人(83.62%)
    ▽3回目を受けた人は184万4974人(63.45%)

    【栃木県】
    ▽1回目を終えた人が162万7989人(83.26%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は160万5142人(82.09%)
    ▽3回目を受けた人は121万338人(61.9%)

    【群馬県】
    ▽1回目を終えた人が161万914人(82.27%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は158万4545人(80.92%)
    ▽3回目を受けた人は122万6828人(62.65%)

    【埼玉県】
    ▽1回目を終えた人が611万8813人(82.76%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は602万5724人(81.5%)
    ▽3回目を受けた人は436万9330人(59.09%)

    【千葉県】
    ▽1回目を終えた人が522万2171人(82.59%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は515万2071人(81.48%)
    ▽3回目を受けた人は383万1189人(60.59%)

    【東京都】
    ▽1回目を終えた人が1128万1218人(81.49%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は1113万678人(80.4%)
    ▽3回目を受けた人は805万2928人(58.17%)

    【神奈川県】
    ▽1回目を終えた人が759万5230人(82.38%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は749万9709人(81.34%)
    ▽3回目を受けた人は544万1306人(59.02%)

    【新潟県】
    ▽1回目を終えた人が189万6792人(85.7%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は186万1577人(84.11%)
    ▽3回目を受けた人は150万9646人(68.21%)

    【富山県】
    ▽1回目を終えた人が89万5893人(85.51%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は88万7310人(84.69%)
    ▽3回目を受けた人は67万1540人(64.1%)

    【石川県】
    ▽1回目を終えた人が93万6503人(82.68%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は92万3792人(81.56%)
    ▽3回目を受けた人は68万5802人(60.55%)

    【福井県】
    ▽1回目を終えた人が64万7349人(83.57%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は64万162人(82.65%)
    ▽3回目を受けた人は48万3143人(62.37%)

    【山梨県】
    ▽1回目を終えた人が68万1136人(82.96%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は67万2403人(81.9%)
    ▽3回目を受けた人は50万8623人(61.95%)

    【長野県】
    ▽1回目を終えた人が172万8114人(83.41%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は170万481人(82.08%)
    ▽3回目を受けた人は133万752人(64.23%)

    【岐阜県】
    ▽1回目を終えた人が166万7818人(82.7%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は165万2575人(81.94%)
    ▽3回目を受けた人は126万6405人(62.79%)

    【静岡県】
    ▽1回目を終えた人が313万2824人(84.99%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は309万5926人(83.99%)
    ▽3回目を受けた人は226万20人(61.31%)

    【愛知県】
    ▽1回目を終えた人が600万5397人(79.45%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は589万6310人(78.01%)
    ▽3回目を受けた人は428万1179人(56.64%)

    【三重県】
    ▽1回目を終えた人が147万8423人(82.11%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は146万1181人(81.15%)
    ▽3回目を受けた人は107万5713人(59.74%)

    【滋賀県】
    ▽1回目を終えた人が115万6555人(81.51%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は114万3675人(80.61%)
    ▽3回目を受けた人は83万647人(58.54%)

    【京都府】
    ▽1回目を終えた人が202万7178人(80.11%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は199万3845人(78.79%)
    ▽3回目を受けた人は141万8292人(56.05%)

    【大阪府】
    ▽1回目を終えた人が689万6342人(78.02%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は680万4302人(76.98%)
    ▽3回目を受けた人は464万4775人(52.55%)

    【兵庫県】
    ▽1回目を終えた人が442万9670人(80.19%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は437万6034人(79.22%)
    ▽3回目を受けた人は313万20人(56.67%)

    【奈良県】
    ▽1回目を終えた人が109万3317人(81.3%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は108万1759人(80.44%)
    ▽3回目を受けた人は80万6061人(59.94%)

    【和歌山県】
    ▽1回目を終えた人が74万9435人(79.35%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は74万97人(78.36%)
    ▽3回目を受けた人は57万2671人(60.64%)

    【鳥取県】
    ▽1回目を終えた人が44万3259人(79.61%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は43万7601人(78.59%)
    ▽3回目を受けた人は33万2978人(59.8%)

    【島根県】
    ▽1回目を終えた人が56万3156人(83.7%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は55万3228人(82.23%)
    ▽3回目を受けた人は41万9341人(62.33%)

    【岡山県】
    ▽1回目を終えた人が151万3300人(79.91%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は148万2822人(78.3%)
    ▽3回目を受けた人は109万9249人(58.04%)

    【広島県】
    ▽1回目を終えた人が224万1645人(79.7%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は221万2785人(78.68%)
    ▽3回目を受けた人は163万5886人(58.17%)

    【山口県】
    ▽1回目を終えた人が112万208人(82.6%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は109万6483人(80.86%)
    ▽3回目を受けた人は86万5661人(63.83%)

    【徳島県】
    ▽1回目を終えた人が59万9061人(81.51%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は59万1345人(80.46%)
    ▽3回目を受けた人は45万5177人(61.93%)

    【香川県】
    ▽1回目を終えた人が77万8930人(79.98%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は76万9756人(79.04%)
    ▽3回目を受けた人は58万270人(59.58%)

    【愛媛県】
    ▽1回目を終えた人が111万2663人(82.04%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は110万512人(81.15%)
    ▽3回目を受けた人は83万4672人(61.54%)

    【高知県】
    ▽1回目を終えた人が56万5173人(80.6%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は55万7416人(79.5%)
    ▽3回目を受けた人は41万9464人(59.82%)

    【福岡県】
    ▽1回目を終えた人が413万1695人(80.63%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は404万6189人(78.96%)
    ▽3回目を受けた人は290万8892人(56.77%)

    【佐賀県】
    ▽1回目を終えた人が65万7135人(80.31%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は64万8535人(79.26%)
    ▽3回目を受けた人は47万4132人(57.95%)

    【長崎県】
    ▽1回目を終えた人が109万8717人(82.24%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は108万528人(80.88%)
    ▽3回目を受けた人は84万2923人(63.1%)

    【熊本県】
    ▽1回目を終えた人が145万8219人(82.92%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は143万9816人(81.87%)
    ▽3回目を受けた人は111万913人(63.17%)

    【大分県】
    ▽1回目を終えた人が92万4662人(80.99%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は90万8689人(79.59%)
    ▽3回目を受けた人は68万6021人(60.09%)

    【宮崎県】
    ▽1回目を終えた人が86万9641人(79.99%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は85万6869人(78.81%)
    ▽3回目を受けた人は64万400人(58.9%)

    【鹿児島県】
    ▽1回目を終えた人が131万9105人(81.55%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は129万4170人(80.01%)
    ▽3回目を受けた人は98万3757人(60.82%)

    【沖縄県】
    ▽1回目を終えた人が105万7911人(71.23%)
    ▽このうち、2回目も終えた人は103万5899人(69.75%)
    ▽3回目を受けた人は65万4293人(44.06%)

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    ノババックス 副反応の頻度はファイザーやモデルナより低い(6/4)

    2022年6月4日

    ノババックスの新型コロナウイルスワクチンは、国内で多く接種されているファイザーやモデルナのワクチンよりも副反応が出る頻度が低いとされています。

    ファイザーやモデルナのワクチンは、遺伝情報を伝達する物質「mRNA」を投与することで体内で新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質が作られウイルスに対する抗体ができる仕組みですが、ノババックスのワクチンでは、人工的に作ったスパイクたんぱく質そのものを投与することで免疫の反応を引き起こします。

    各社のワクチンの添付文書などによりますと、海外の臨床試験で見られた主な副反応の割合は、
    ファイザーでは16歳以上で
    ▽接種した部位に痛みが出た人は1回目の接種後は77.8%、2回目の接種後は72.6%、
    ▽けん怠感が1回目の接種後は41.5%、2回目の接種後は55.5%、
    ▽38度以上の発熱が1回目の接種後は2.7%、2回目の接種後は13.6%、

    モデルナでは18歳以上で
    ▽接種した部位に痛みが出た人は1回目の接種後は83.7%、2回目の接種後は88.2%、
    ▽けん怠感が1回目の接種後は37.2%、2回目の接種後は65.3%、
    ▽38度以上の発熱が1回目の接種後は0.8%、2回目の接種後は15.5%などとなっています。

    ワクチンの副反応に関する厚生労働省の研究班の資料によりますと、日本国内で接種を受けた人で38度以上の発熱が出たのは
    ファイザーでは1回目の接種後は0.9%、2回目の接種後は21.3%、
    モデルナでは1回目の接種後は2.3%、2回目の接種後は60.1%と海外で行われた臨床試験より高い割合となっています。

    これに対し、ノババックスでは18歳以上で
    ▽接種した部位に痛みが出た人は1回目の接種後は34.4%、2回目の接種後は59.7%、
    ▽けん怠感が1回目の接種後は25.6%、2回目の接種後は49.5%、
    ▽38度以上の発熱が1回目の接種後は0.4%、2回目の接種後は5.7%などと頻度が低くなっているほか、この臨床試験を報告した論文では、まれな副反応、心筋炎の増加は確認されなかったとしています。

    ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授によりますと、ファイザーやモデルナのワクチンでは、体内に投与されるmRNAそのものやmRNAをくるんでいる脂質の成分によって副反応が現れる一方、ノババックスのワクチンでは免疫反応を強める「アジュバント」という物質によって炎症が引き起こされて副反応が現れるということで、この仕組みの違いが副反応の頻度の違いにもつながっているということです。

    臨床試験で示された有効性について各社の添付文書によりますと、
    2回の接種のあと発症を予防する効果は、ファイザーが従来のウイルスに対して95.0%、モデルナが従来のウイルスに対して94.1%で、ノババックスが、アルファ株やベータ株などが多く見られた時期で90.4%だったとしています。

    ただ、オミクロン株に対する効果は、どのワクチンでも下がるとみられています。

    ファイザーやモデルナのワクチンでオミクロン株に対する発症を予防する効果は、イギリスの保健当局のデータによりますと、
    ▽2回目の接種から20週を過ぎると20%程度に下がりましたが、
    ▽追加接種の2週間から4週間後には65%から75%ほどに上がりました。

    また、入院を予防する効果について、アメリカのCDC=疾病対策センターがオミクロン株の時期に分析したところ、
    ▽2回目の接種から2か月までだと71%、5か月以上たつと54%で、
    ▽追加接種から2か月以内は91%、4か月から5か月の時点では78%でした。

    ノババックスのワクチンで、オミクロン株に対して発症や入院を予防する効果の分析結果は今のところ発表されていませんが、ノババックスによりますと、2回目の接種のあと、オミクロン株の働きを抑える中和抗体の値は従来のウイルスに対する値の4分の1以下になっていたということです。

    ただ、3回目の接種を行うと、2回目の接種のあとよりも高い水準まで回復したとしています。

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    自衛隊大規模接種会場で4回目接種も開始へ 6月13日から 防衛省(6/1)

    2022年6月1日

    自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種会場で、防衛省は、6月13日から4回目の接種も行うことになりました。

    自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種について、防衛省は、東京で1か所、大阪で2か所、会場を設けて、3回目の接種を行っています。

    5月25日から、60歳以上の人や18歳以上の基礎疾患のある人などを対象に4回目の接種が始まったことを受けて、防衛省は、6月13日から自衛隊の大規模接種会場でも4回目の接種を行うことになりました。

    予約は、6月6日の午後6時から、専用のウェブサイトなどで受け付けます。

    東京会場と、大阪の北浜会場では引き続き3回目の接種も行いますが、大阪の堺筋本町会場では6月13日以降、4回目の接種のみになります。

    一方、自衛隊の大規模接種会場では、5月29日までの1週間で、接種枠に対する利用者が1割程度にとどまっています。

    このため、防衛省は、6月6日から26日まで、一日当たりの接種枠を、東京会場を1000人に、大阪の2つの会場で合わせて1000人に、それぞれ減らすことにしています。

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    ノババックスのワクチン 専門家「不安な人に選択肢増えることに」(5/31)

    2022年5月31日

    アメリカの製薬会社ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンは、5月25日に日本の公的な予防接種に追加され、各地で接種が始まっています。

    日本国内で4種類目となるこのワクチンは、ファイザーやモデルナとは異なる仕組みで、厚生労働省はこれまでのワクチンでアレルギー反応が出た人なども接種できると想定しています。

    ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は、ノババックスのワクチンについて「ノババックスのワクチンは、『mRNA』を使ったファイザーやモデルナのワクチンとは異なり、コロナの流行以前から使われている方法で作られている。新しいワクチンへの不安から接種をしていなかった人にとっては、選択肢が増えることになると思う」と指摘しています。

    その上で「詳しい効果や副反応は、多くの人が接種してから分かってくるが、現時点のデータでもノババックスのワクチンは副反応、特に発熱の割合が少ないことがわかっている。これまで、特に若い世代などで『mRNA』ワクチンの接種後に高熱など強い副反応を経験して3回目の接種をためらっている人がいるかもしれないが、そうした人たちにとって、3回目接種の選択肢になってくると思う」と話していました。

    ノババックスは「組換えタンパクワクチン」

    ファイザーとモデルナは遺伝物質の「mRNA」を使っていて、「mRNAワクチン」と呼ばれています。

    ノババックスのワクチンは「組換えタンパクワクチン」と呼ばれ、ウイルスのたんぱく質を人工的に作り出し、ワクチンとして接種します。

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    「ジョンソン・エンド・ジョンソン」のワクチン承認へ 厚労省(5/31)

    2022年5月31日

    アメリカの製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は、18歳以上への使用を承認する方針を決めました。

    承認されれば国内で5種類目のワクチンとなりますが、無料で受けられる公的接種の対象とはしない方針です。

    厚生労働省は5月30日、専門家部会を開いて「ジョンソン・エンド・ジョンソン」のグループ企業「ヤンセンファーマ」が開発したワクチンを承認する方針を決めました。

    対象は18歳以上で、承認されれば、国内の新型コロナウイルスワクチンでは5種類目です。

    接種回数は基本的に1回で、2か月空けて追加の接種を行うこともできます。

    海外で行われた臨床試験では、中等度以上の発症を防ぐ効果が、1回目の接種で66.9%、2回目では75.2%だったとしています。

    一方、すでに承認されているほかのワクチンで、現時点で必要な量は確保できていることから、当面は無料で受けられる公的接種の対象とはしない方針です。

    国からは供給しないため、医療機関や自治体が使用するには、独自に購入する必要があります。

    アメリカでは、このワクチンについて、まれに血栓症が報告されていて、ほかのワクチンを入手できない場合などに使用が限られています。

    アストラゼネカと同じ「ウイルスベクターワクチン」

    これまで国内で承認を受けた新型コロナウイルスのワクチンには3つのタイプがあります。

    このうち、ファイザーとモデルナは遺伝物質の「mRNA」を使っていて、「mRNAワクチン」と呼ばれています。

    また、ノババックスのワクチンは「組換えタンパクワクチン」と呼ばれ、ウイルスのたんぱく質を人工的に作り出し、ワクチンとして接種します。

    そして、アストラゼネカのワクチンは「ウイルスベクターワクチン」と呼ばれるタイプで、人体に無害なウイルスを使って遺伝物質を運びます。

    ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンは、このうちアストラゼネカと同じ「ウイルスベクターワクチン」です。

    ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンについて「メリットとしては、1回の接種で済むという特徴がある。一方で、ウイルスベクターワクチンは、まれに血栓症を引き起こす可能性が指摘されたことから、あまり広く使われてこなかった。高い有効性を示しつつ副反応への懸念を軽減することが課題ではないか」と指摘しました。

    そのうえで「新型コロナウイルスに対して、さまざまな仕組みのワクチンが次々と開発されることは、選択肢を増やすことにつながる。コロナだけでなく次の新興感染症への備えという意味でも、多くのワクチンが実用化されることには意味があると考えている」と話していました。

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    都のワクチン大規模接種会場でノババックスの接種始まる(5/30)

    2022年5月30日

    国内で4種類目の新型コロナワクチンとなるノババックスのワクチン接種が、東京都の大規模接種会場で始まりました。

    アメリカの製薬会社ノババックスが開発したワクチンは4月に承認され、5月25日に公的な予防接種に追加されました。

    東京都は、2か所の大規模接種会場での接種を5月30日から始め、このうち都庁の展望室に設けられた会場では、事前に予約した人が訪れて接種を受けていました。

    ノババックスのワクチンは、ファイザーやモデルナとは異なる仕組みで、これまでのワクチンでアレルギー反応が出た人や、2回目まではアストラゼネカを打った人などが接種すると想定されています。

    都によりますと、都庁の会場では1回目と2回目の接種向けに、一日40人分の予約枠を設けていて、今度の日曜日までは、すべて埋まっている一方で、3回目向けの予約枠は、160人分のうち半分程度に空きがあるということです。

    接種を受けた30代の男性は「1回目と2回目の接種のあと熱が出てしまい、仕事がつらかったので、3回目は副反応をなるべく抑えられたらと思い、ほかのワクチンより副反応が少ないと言われているノババックスを選びました。3回目を打てたことで行動の幅が広がればいいなと思います」と話していました。

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    コロナ感染状況集計 ワクチン接種歴 記入なしは「接種歴不明」(5/30)

    2022年5月30日

    新型コロナの感染状況の集計をめぐり、厚生労働省は、感染者から提出された届け出にワクチンの接種歴が記入されていない場合は「未接種」としてきましたが、「接種歴不明」に分類するように対応を見直しました。

    政府関係者によりますと、厚生労働省は、新型コロナの感染状況を集計する際、感染者から保健所に提出された届け出に、ワクチンの接種歴が記入されていない場合は「未接種」としてきました。

    ただ、この集計方法では、実際には接種を受けた人が未接種として数えられる可能性があり、厚生労働省は、5月11日に専門家会議に提出した資料から「接種歴不明」に分類するように対応を見直したということです。

    松野官房長官は午前の記者会見で「接種したと届け出のあった方を未接種として取り扱ったものではないが、ワクチン接種に関するデータはできるかぎり、分かりやすい形で示すことが重要だ」と述べました。

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    米ノババックスのコロナワクチン 都内の医療機関で接種始まる(5/27)

    2022年5月27日

    国内で4種類目の新型コロナワクチンとなる、ノババックスのワクチンの接種が都内の医療機関で始まりました。

    アメリカの製薬会社ノババックスが開発したワクチンは4月承認され、5月25日に公的な予防接種に追加されました。

    5月27日、東京 文京区の順天堂大学医学部付属順天堂医院で、副反応や有効性を分析するための調査の一環として接種が始まりました。

    ノババックスのワクチンはファイザーやモデルナとは異なる仕組みで、これまでのワクチンでアレルギー反応が出た人や、2回目まではアストラゼネカを打った人が接種すると想定されています。

    5月27日に接種した5人もこれまでアストラゼネカのワクチンを打ったということで、会社員の62歳の男性は「国内で生産されるワクチンとして期待していたので、打ててよかった」と話していました。

    この医療機関では今後500人に接種を行い、体温や接種部位の変化などを4週間記録してもらって分析することにしています。

    順天堂医院の高橋和久院長は「ワクチンに対する安心感につなげるためにもしっかり調べていきたい」と話していました。

    ノババックスのワクチンの接種は各地の自治体でも始まっていて、7月末にかけては500万回分が自治体に配送される予定です。

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    米製薬会社ノババックスのコロナワクチン接種始まる 新潟 長岡(5/26)

    2022年5月26日

    国内で4種類目となる、アメリカの製薬会社ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が、5月26日から新潟県長岡市で始まりました。

    4月、厚生労働省は、アメリカの製薬会社ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、18歳以上を対象に、使用することを正式に承認しました。

    国内で4種類目となるこのワクチンは、ファイザーやモデルナとは異なる仕組みで、厚生労働省はこれまでのワクチンでアレルギー反応が出た人なども接種できると想定しています。

    5月26日、新潟県内で初めて長岡市のクリニックでこのワクチンの接種が始まり、予約していた9人が順番に接種を受けていました。

    接種を受けた長岡市の30代の男性は「信頼性が高いと思い、ノババックスのワクチンを選んで受けました。早い段階で打つことができてよかったです」と話していました。

    「エールホームクリニック」の田村真麻医師は「このワクチンはこれまで接種に抵抗があった人にも受け入れられやすいのではないか」と話していました。

    このクリニックは7月までに合わせて1000人分のノババックスのワクチン接種を行う予定だということです。

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    5月25日からワクチン4回目接種 60歳以上などが対象(5/25)

    2022年5月25日

    新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種が、60歳以上の人や18歳以上の基礎疾患のある人などを対象に5月25日から始まります。

    4回目接種は重症化の予防を主な目的としているため対象は60歳以上の人のほか、18歳以上の基礎疾患のある人か医師が重症化リスクが高いと判断した人に限定されます。

    接種間隔は3回目から5か月で、ファイザーかモデルナのワクチンを使って医療機関で個別接種を受けられるほか、東京都などでは大規模接種会場も設けられます。

    東京 港区など一部の自治体では5月25日から接種が始まる予定で、そのほかの自治体でも準備が整いしだい、順次開始することにしています。

    60歳以上の人には自治体から接種券が郵送されますが、基礎疾患のある人は自治体で把握できないため申告があった人に郵送したり、18歳以上の全員に郵送したりと自治体ごとに対応が異なります。

    4回目接種をめぐっては、一部の自治体や高齢者施設でつくる団体などから医療従事者や介護職員も対象に加えるよう求める声も出ていますが、厚生労働省は当面は対象を変更しない方針で「重症化リスクが高いと判断されれば接種を受けられるのでかかりつけ医などに相談してほしい」としています。

    官房長官「対象者 時期が来たらできるかぎり早く」

    松野官房長官は、記者会見で「本日より4回目のワクチン接種が始まる。接種の対象は60歳以上の方と、18歳以上で基礎疾患のある方や重症化リスクが高いと医師が認める方で、3回目接種を受けてから5か月の間隔で4回目接種が可能だ。重症化を予防するため、対象となる方は時期が来たらできるかぎり早くワクチンを接種いただくようお願いする」と述べました。

    対象外の人に接種券届くことも

    4回目接種では、対象ではない人に接種券が届くケースがあり、注意が必要です。

    59歳以下の人や基礎疾患がある人については自治体が個別に把握できないため、接種券をどう郵送するかは自治体の判断に任されています。

    厚生労働省によりますと、具体的な方法としては本人からの申告を受けて郵送したり、申告がなくても障害者手帳などを持っている人や、基礎疾患を理由に1、2回目の接種を優先的に受けた人などに個別に郵送したりする自治体が多いと見られます。

    一方、横浜市や大阪市など人口規模の大きな自治体では個別に対応するのに時間がかかることから、3回目接種を終えた18歳以上のすべての住民に接種券を郵送する方針です。

    この場合、対象でない人にも接種券が届くため、接種を受けられると誤解してしまう人が出てくるおそれがあります。

    このため厚生労働省は、対象でない人が誤って接種を受けることがないよう自治体に対してホームページや広報誌などで周知を徹底したうえで、接種前には4回目の対象かどうかを予診票などで十分に確認するよう求めています。

    エッセンシャルワーカーへの接種 求める声も

    4回目接種をめぐっては、大阪府や愛知県の知事、東京都医師会、それに高齢者施設でつくる団体などから医療従事者や介護職員も対象にするよう求める声が出ています。

    これに対し、厚生労働省は、60歳以上の人の重症化を防ぐ効果しか現時点では明らかになっていないことから、エッセンシャルワーカーであることを理由に接種の対象にすることはできないとしたうえで、「エッセンシャルワーカーも医師が重症化リスクが高いと判断した場合は接種を受けられるので、希望する人はかかりつけ医などに相談してほしい」としています。

    海外ではアメリカ、イギリス、フランスなどが日本と同様に一定以上の年齢の人や重症化リスクのある人などに対象を限定している一方、イスラエルやドイツは医療従事者や介護職員も対象とするなど対応が分かれていて、今後、海外で新たなデータが報告されれば対象の拡大も検討したいとしています。

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    ワクチン4回目接種 5月25日から開始 この先どうなる?(5/24)

    2022年5月24日

    新型コロナワクチンの4回目の接種が5月25日から始まります。

    しかし、3回目の接種率は年代ごとにバラツキがあり、使用期限が切れたワクチンを廃棄する自治体も。

    ワクチン接種は今後、どうなっていくのでしょうか。

    (大阪放送局 新型コロナ取材班)

    5月25日からワクチンの4回目接種始まる

    5月25日からワクチンの4回目接種が始まります。

    ワクチンの効果は次第に薄れていくため、追加の接種が必要になります。

    対象者は
    ▼60歳以上の人、
    ▼18歳以上で基礎疾患があるなど重症化リスクが高い人。

    3回目の接種から5か月たった人に、ファイザーとモデルナのワクチンを使って接種を行います。

    街の人は…

    繰り返しワクチンの接種が必要になることについて、街の人はどのように受け止めているのか。

    大阪・梅田で聞きました。

    67歳の男性は「3回目のワクチンを接種しましたが、体調もいいし、安心感があります。4回目の通知が来たら受けようと思います」と話していました。

    60代の女性は「3回目のワクチン接種では40度を超える熱がでましたが、もし感染したらこれよりもっとしんどいのかなと思ったので打ちました。4回目のワクチンは、自分が重症化しないことと、ほかの人にうつさないようにするために、受けようと思います」と話していました。

    一方、若い世代からは3回目の接種を受けていないという声も聞かれました。

    20代の女性は「まだ3回目は受けていません。周りの友達で3回目を受けている人も少ないです。回数を重ねるのがこわいと感じるし、若い人はそんなに頻繁に受けなくてもいいのではないかと思う」と話していました。

    また、別の20代の女性は「感染が収まるなら打った方がいいと思いますが、このままいったら何回目まで接種することになるのかなということは強く感じています」と話していました。

    3回目接種は年代ごとにバラツキが…

    ワクチンの接種率は年代ごとにバラツキがあります。

    大阪府の場合、5月15日までに3回目接種を済ませた人の割合は
    ▽65歳以上は85%なのに対し、
    ▽40代は41%、
    ▽30代は31%。

    高齢者は接種が進んでいますが、若い人は進んでいないのが現状です。

    3回目ワクチン 廃棄相次ぐ

    3回目の接種のために確保したワクチンを使用期限切れで廃棄する動きも相次いでいます。

    このうち、大阪・茨木市では、モデルナのワクチン合わせて2万100回分を廃棄することになりました。

    ▽当初、国や大阪府が大規模接種会場を設置するか決まっていなかったため、ワクチンを多めに確保したことや、
    ▽ファイザーのワクチンを希望する人が多かったこと、
    それに、
    ▽若い年代の接種が進まなかったことなどが原因だとしています。

    茨木市の集団接種会場の1つ、保健医療センターでは、1日420人の接種枠のうち、5月24日の予約は午前中の段階で14人、率にして、3.3%でした。

    茨木市では、対象者に4回目の接種券を送るなど準備を始めていますが、モデルナのワクチンについては国に追加は求めず、これまで確保した分で対応するということです。

    茨木市健康福祉部健康づくり課の青木耕司課長は「市民のために確保したワクチンを廃棄することになり断腸の思いだ。4回目は在庫を活用しながら廃棄を防ぐとともに、対象の市民に対し、積極的な接種を呼びかけていきたい」と話しています。

    ワクチンの3回目接種では
    ▽大阪府が4月、およそ1万回分廃棄したほか、
    ▽京都府でも1万回分が5月末までに廃棄される見通しとなるなど、
    使用期限切れで廃棄する動きが相次いでいます。

    この先いつまで打てばいいの? 専門家は

    私たちはこの先、いつまでワクチンを打てばいいのでしょうか。

    免疫学が専門の大阪大学の宮坂昌之招へい教授は「副反応などの影響もあり、接種を敬遠する人もいたかもしれないが、ワクチンは接種を重ねるごとに、効果が長期化する傾向にある」と話しています。

    そのうえで「これまでは半年に1回ほど、接種が必要だったが、今後は1年に1回程度、希望者が接種を受けるようなインフルエンザのワクチンのような状況になることを期待している」と話していました。

    ワクチン接種を今後どうしていくのかはこれからの議論ですが、希望する人が接種できる環境は必要だと指摘しています。

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    ワクチン4回目接種 60歳以上対象 5月25日から開始方針 政府(5/20)

    2022年5月20日

    新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、政府は60歳以上の人などを対象に5月25日から接種を始める方針を決めました。

    厚生労働省は、3回目の接種から5か月たった人にファイザーとモデルナのワクチンを使って4回目の接種を行う方針で、対象は当面、
    ▼60歳以上の人のほか、
    ▼18歳以上の基礎疾患のある人か医師が重症化リスクが高いと判断した人としています。

    政府は5月20日の閣議で、必要な政令の改正を行うことを決定し、5月25日から無料で4回目の接種を始める方針を決めました。準備が整った自治体から接種を行うということです。

    4回目の接種をめぐっては、一部の自治体や高齢者施設でつくる団体などから、医療従事者や介護施設の職員なども接種の対象に加えるよう求める声が出ています。

    後藤厚生労働相「自治体と緊密に連携」

    新型コロナワクチンの4回目の接種について、後藤厚生労働大臣は、記者会見で「これまで『5月末(すえ)から開始できるように必要な手続きを進めていく』と言ってきたが、厚生労働省としては、円滑に開始できるよう、引き続き自治体と緊密に連携しながら取り組んでいく」と述べました。

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    “高齢者施設で働く職員も4回目接種の対象に” 国に要望書提出(5/20)

    2022年5月20日

    新型コロナウイルスの4回目のワクチン接種は早ければ来週にも60歳以上の人などを対象に始まりますが、高齢者施設で働く職員も希望者は接種の対象に加えるよう全国の施設で作る団体が国に要望書を提出しました。

    新型コロナウイルスの4回目のワクチン接種は、60歳以上の人と18歳以上の基礎疾患のある人などを対象に早ければ来週にも全国で始まる予定です。

    これに対し、5月19日、全国の高齢者施設で作る3つの団体が厚生労働省などに対し、施設で働く介護職員や事務職員なども接種の対象に加えるよう要望書を提出しました。

    要望書では高齢者施設での感染は職員によるウイルスの持ち込みによって発生することが多いとして、入所者の安全を守り安心してケアにあたれるよう希望者への接種を強く要望するとしています。

    また、第6波では職員の3回目接種が済んでいた施設では大規模なクラスターの発生が抑えられたケースが多かったとして、4回目の接種を求める声が寄せられているということです。

    要望書を提出した全国老人保健施設協会の東憲太郎 会長は「介護の現場では少しでも効果があればリスクを減らしたいという思いが強い。希望する人は接種できるよう国はスピード感を持って対応してほしい」と話していました。

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    後藤厚労相“ワクチン廃棄量 調査せず 自治体の業務負担考慮”(5/17)

    2022年5月17日

    使用されないまま有効期限が切れた新型コロナワクチンの廃棄をめぐり、後藤厚生労働大臣は、自治体の業務負担などを考慮し、現時点では、廃棄されたワクチンの量を調査する考えはないことを明らかにしました。

    新型コロナワクチンをめぐっては、使用されないまま有効期限が切れて廃棄されるケースが全国の自治体で相次いでいて、当初の想定どおりに接種が進まないことや必要な量を大きく上回るワクチンの確保が原因だといった指摘が出ています。

    後藤厚生労働大臣は記者会見で、廃棄されたワクチンの量を調査する考えがあるか問われ「接種の現場や自治体などは事務作業などが厳しい状況で、現場の負担の問題などもあり、現時点で行うことは考えてはいない」と述べました。

    また、使用しないワクチンの海外への提供については「一度配布したワクチンを、有効期限に合わせて回収して海外向けに利用するというのはなかなか難しい」と述べました。

    そのうえで「自治体には、接種を促進するとともに、有効期限が近いワクチンから使用するなど、廃棄をできるだけ少なくしてほしい」と呼びかけました。

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    塩野義製薬 開発中のコロナワクチン 12~19歳の臨床試験開始(5/16)

    2022年5月16日

    大阪に本社がある塩野義製薬は、開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて12歳から19歳に接種して有効性などを確認する臨床試験を始めたと発表しました。

    塩野義製薬は「組み換えたんぱく質ワクチン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンの開発を進めていて、大人向けのワクチンについては早ければ6月にも国に承認申請をする方針を明らかにしています。

    会社によりますと、今回の臨床試験は12歳から19歳の350人が対象で、開発中のワクチンを2回接種し、抗体の値などが成人に接種した場合と比べて同等以上に上がるかを確認するということです。

    臨床試験は5月14日から接種を始めていて、その後3回目の接種も行い、追加接種をした際に再び抗体の値が上がるかどうかを調べるということです。

    また会社では、今後さらに下の年齢層となる5歳から11歳を対象とした臨床試験も始める予定だということです。

    塩野義製薬は「幅広い年代の方々に新たな選択肢を提供できるよう、早期開発、供給に向けて取り組んでいく」としています。

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    “モデルナ3回接種と3回目はファイザー 抗体の差 認められず”(5/13)

    2022年5月13日

    新型コロナウイルスワクチンを3回ともモデルナで接種した人は、感染を防ぐ抗体の値が3回目の接種の前後でおよそ18倍に上昇したとする分析結果を国の研究班が公表しました。3回目をファイザーに切り替えた場合と統計学的な差は認められなかったとしています。

    今回、分析の対象となったのは、4月12日までに大規模接種会場などで3回目の接種を受けた人のうち、2回目までモデルナのワクチンを打っていた人たちです。

    このうち、3回目もモデルナを接種した人で感染による抗体を持っていなかった180人について、変異する前の「従来株」に対する抗体の値を調べたところ、3回目の接種から28日後には平均で接種前の17.7倍に上昇したとしています。

    また、3回目をファイザーに切り替えた167人では平均で19.3倍に上昇し、3回ともモデルナを打った人との差は統計学的に認められなかったとしています。

    副反応については、3回目の接種後の1週間で38度以上の発熱が、
    ▽3回ともモデルナを接種した人で30.5%、
    ▽3回目がファイザーの人では19.6%で報告されました。

    全身のけん怠感は、
    ▽モデルナが65.3%で、
    ▽ファイザーが66.7%、

    頭痛が
    ▽モデルナが53.4%、
    ▽ファイザーが55.4%で報告されたということです。

    いずれも症状が出たのは接種の翌日がピークで、3日後にはほぼおさまったとしています。

    また、心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」をはじめ、重篤な症状は確認されなかったということです。

    研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信特任教授は「これまでのデータを見るかぎり、ファイザーとモデルナでは3回とも同じ種類を接種した場合と組み合わせた場合で効果や副反応に大きな差がないことが分かってきた。3回目の接種を希望する人はワクチンの種類にこだわらなくてもいいのではないか」としています。

    組み合わせごとの抗体の値は

    3回目接種後の抗体の値は、ワクチンの組み合わせによって異なるのでしょうか。

    厚生労働省の研究班によりますと、通常、従来株に感染すると、抗体の値は数千程度になりますが、3回目接種から28日後の抗体の値は、
    ▽3回ともファイザーを打った場合が1万9771、
    ▽3回ともモデルナの場合は1万7491だったとしています。

    複数のワクチンを組み合わせる「交互接種」では、
    ▽2回目までファイザーで、3回目をモデルナに切り替えた場合が2万9422、▽2回目までモデルナで、3回目をファイザーに切り替えた場合は1万9202だったとしています。

    調査対象者の人数や年齢、性別の分布が異なるため、直接比較することは難しいとしたうえで、いずれの場合も感染を防ぐ効果は十分期待できるとしています。

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    脳性まひ児童 コロナワクチン後に死亡 専門家「評価できない」(5/13)

    2022年5月13日

    5歳から11歳の子どもを対象にした新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は脳性まひの11歳の児童が接種後に死亡していたと公表しました。
    接種後に11歳以下の子どもの死亡が確認されたのは初めてで、接種との関連は現時点で評価できないとしています。

    厚生労働省は5月13日開いた専門家部会で、4月28日にワクチン接種を受けた11歳の女子児童が死亡したと、医療機関から報告を受けたことを明らかにしました。

    接種後に11歳以下の子どもの死亡が確認されたのは初めてです。

    この児童は脳性まひで人工呼吸器をつけた状態で入院していて、ファイザーのワクチンの2回目の接種を受けた2日後に亡くなったということです。

    主治医からの報告では、死因は心不全や呼吸不全とみられ、心臓の筋肉に炎症を起こす「心筋炎」を発症した疑いがあるものの、症状や検査では確定できなかったとしています。

    一方、国の専門家は心筋炎と診断できる十分な情報がなく、もともとの症状で呼吸不全を起こした可能性も考えられるとして、接種と死亡との関連は現時点で評価できないとしています。

    5月6日までに5歳から11歳の子どもに行われた接種は、推計で170万回余りとなっています。

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    官房長官 全国知事会に対し若い世代の接種加速へ協力を要請(5/12)

    2022年5月12日

    新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する松野官房長官は、全国知事会に対し、若い世代への接種を加速させるため、各都道府県の大規模接種会場などで企業単位の接種を行うよう協力を要請しました。

    松野官房長官は5月12日、全国知事会の平井会長らとオンラインで会談しました。

    この中で松野官房長官は3回目のワクチン接種について「20代や30代の接種率は4割に満たない」と述べ、若い世代の接種を加速させるため、各都道府県の大規模接種会場などで企業単位の接種を行うよう協力を要請しました。

    また、4回目の接種について「接種体制の準備が進むよう国としても早め早めの情報提供に努めていきたい」と述べました。

    これに対し、平井会長は「政府と力を合わせて、企業向けや若い人向けの接種に取り組みたい。政府も、説明や呼びかけなどに尽力してほしい」と応じました。

    これに先立ち松野官房長官は、経済同友会の櫻田代表幹事とも会談し、ワクチンを接種したり副反応があったりした場合に、休暇を取得できる取り組みを推進するよう要請しました。

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    4回目接種 基礎疾患ある人への接種券送付方法を厚労省が通知(5/12)

    2022年5月12日

    新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種が、60歳以上の人や基礎疾患のある人などを対象に、5月末から始まります。このうち基礎疾患のある人について、厚生労働省は、自己申告した場合のほか、申告がない一部の人にも接種券を郵送できると、自治体に通知しました。

    4回目のワクチン接種について、厚生労働省は対象を当面、60歳以上の人に加え、18歳以上の基礎疾患のある人か、医師が重症化リスクが高いと判断した人に限定したうえで、5月末に始めることにしています。

    ただ、基礎疾患がある人については自治体が個別に把握するのが難しいため、厚生労働省は、本人から申告があった場合のほか、障害者手帳などを持っている人や、基礎疾患を理由に1、2回目の接種を優先的に受けた人などには、申告がなくても接種券を郵送できるなどと自治体に通知しました。

    こうした方法が難しい自治体は、3回目接種を終えた18歳から59歳までの全員に接種券を郵送することもできるとしていますが、対象でない人が接種を受けられると誤解してしまうおそれがあるとして、慎重に検討するよう求めています。

    最終的な郵送方法は自治体が決めることになっていて、厚生労働省は「対象になる人はホームページなどで確認するか、住んでいる自治体に問い合わせるなどしてほしい」としています。

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    塩野義製薬 新型コロナワクチン “早ければ6月にも承認申請”(5/11)

    2022年5月11日

    大阪に本社のある塩野義製薬は、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、早ければ6月にも国に承認申請すると明らかにしました。
    承認申請すれば、国内の製薬会社のワクチンとしては初めてとなる見通しです。

    これは塩野義製薬が大阪市内で開いた記者会見で明らかにしました。

    塩野義製薬は、「組み換えたんぱく質ワクチン」というタイプの新型コロナワクチンの開発を進めています。

    会社側はこれまでの臨床試験で、3000人余りを対象に2回の接種を行った結果、安全性に問題はなく、抗体の値が増えることも確認されたほか、3回目の追加接種を想定した別の試験でファイザーのワクチンと同じ程度の効果がみられたとする結果を公表しています。

    5月11日の会見で会社側は、現在進めている他社のワクチンとの比較試験などの結果を踏まえ、早ければ6月にも国に承認申請すると明らかにしました。

    承認申請すれば、国内の製薬会社のワクチンとしては初めてとなる見通しです。

    会社側は当初、昨年度内の申請を目指すとしていましたが、手代木功社長は「試行錯誤があって当初の予定より遅れてしまったが、完成度の高いものができたと思う。今後、定期的な接種が必要になった場合に備える意味でも、国産のワクチンのメリットは大きいと考えている」と話していました。

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    コロナワクチン3回接種終了 全人口の54.4%(5/9)

    2022年5月9日

    国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人は54.4%となりました。

    政府が5月9日に公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は6889万1336人で、全人口の54.4%となりました。

    3回目の接種率を年代別でみると、
    ▽12歳から19歳は15.5%
    ▽20代は34.4%
    ▽30代は38%
    ▽40代は48%
    ▽50代は66.5%
    ▽60歳から64歳は77.3%
    ▽65歳から69歳は81%
    ▽70代は88.9%
    ▽80代は91.7%
    ▽90代は90.3%
    ▽100歳以上は87.1%
    となっています。

    また、ワクチンを、
    ▽1回接種した人は合わせて1億327万8544人で、全人口の81.5%
    ▽2回目の接種を終えた人は1億163万3101人で、全人口の80.3%です。

    このうち5歳から11歳の子どもを対象にした接種で、
    ▽1回目を受けた人は105万1610人で、全体の14.2%
    ▽2回目の接種を受けた人は72万9552人で、全体の9.9%です。

    実際は、これ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

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    コロナワクチン3回接種終了 全人口の53.1% (政府 5月2日公表)(5/2)

    2022年5月2日

    国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人は53.1%となりました。

    政府が5月2日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は6726万4156人で全人口の53.1%となりました。

    3回目の接種率を年代別でみると、
    ▽12歳から19歳は12.7%、
    ▽20代は32.9%、
    ▽30代は36.4%、
    ▽40代は46.3%、
    ▽50代は64.9%、
    ▽60歳から64歳は76.4%、
    ▽65歳から69歳は80.7%、
    ▽70代は88.6%、
    ▽80代は91.4%、
    ▽90代は89.7%、
    ▽100歳以上は86.4%となっています。

    また、ワクチンを1回接種した人は合わせて1億320万4264人で全人口の81.5%、

    2回目の接種を終えた人は1億153万2326人で全人口の80.2%です。

    このうち、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で1回目を受けた人は99万8350人で全体の13.5%、2回目の接種を受けた人は65万6366人で全体の8.9%です。

    実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

    全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。

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    なぜ?新型コロナワクチン 期限切れ廃棄 次々と明らかに(4/28)

    2022年4月28日

    使用されないまま有効期限を迎え、廃棄されることになった新型コロナのワクチン。
    NHKの取材で、少なくとも5つの自治体でおよそ10万回分にのぼることがわかりました。

    20政令指定都市と東京23区を取材

    NHKは3回目の接種を進めている全国の自治体のうち、20の政令指定都市と東京23区に新型コロナワクチンの使用状況と廃棄の見通しを取材しました。

    その結果、4月末までに有効期限を迎えるモデルナのワクチンのうち、使用のめどが立たず廃棄される見通しのものが、少なくとも5つの自治体で合わせて10万2290回分にのぼることがわかりました。

    具体的には、すでに明らかになっている
    ▽大阪市のおよそ8万回分のほか
    ▽東京 中野区で1万3935回分、
    ▽目黒区でおよそ6000回分、
    ▽文京区で1575回分、
    ▽杉並区で780回分となっています。

    一方、ファイザーのワクチンについては4月22日に有効期限が9か月から1年に延長され、浜松市では354回分が廃棄を免れましたが、杉並区ではすでに18回分が廃棄されていました。

    廃棄の理由は…

    廃棄の理由について多くの自治体は、当初の予測より接種が伸びていないことやモデルナの希望者が比較的少なかったことなどからワクチンが余ったことをあげています。

    厚生労働省はワクチン1回分の金額を明らかにしておらず、今回廃棄されるワクチンの総額はわかっていません。

    厚生労働省は今後、有効期限を迎えるワクチンが増える可能性があるとして「自治体は希望者に接種を呼びかけ、有効期限が迫ったワクチンから使ってもらいたい。自治体間で融通し合うこともできるので、廃棄ができるだけ減るよう有効活用をお願いしたい」としています。

    3回目接種 想定よりも進まず

    4月末までに有効期限を迎えるワクチンを抱える自治体は、自治体間で融通し合うなどしてきましたが、接種が当初の想定よりも進まなかったことなどで廃棄せざるをえない状態になっています。

    このうち大阪市は4月25日に有効期限を迎えたモデルナのワクチン、およそ8万回分を廃棄する予定で、市はファイザーのワクチンの接種を希望する人が多かったことや、3回目接種を終えた人が対象者の半数程度にとどまっていることなどが背景にあるとしています。

    松井市長は「国はすべての国民を対象にワクチンを用意しているが、打たない人がこれだけいる。ワクチンには期限もあり、期限を迎えたら廃棄せざるをえない」と話しています。

    また、東京 中野区でも4月末に1万3935回分が期限を迎える見通しで、当初の想定よりも接種が進まず、都を通じてほかの自治体に打診したものの受け入れる自治体がなかったため廃棄せざるをえないとしています。

    目黒区でも6000回分が期限を迎える見通しで、モデルナの接種を希望する人が少ないことなどから当初の想定よりも接種が進まなかったとしています。

    管理の不備で廃棄するケースも

    このほか、ワクチンを保管する集団接種の会場や医療機関で管理の不備によって廃棄するケースも相次いでいます。

    このうち
    ▽東京 江東区では、地震による停電の影響や冷蔵庫の温度管理のミスなどで7728回分を廃棄したほか、
    ▽川崎市ではワクチンを保管していた冷凍庫の異常によって温度が上昇したことから6396回分を、
    ▽新潟市では事業者が解凍したワクチンを誤って再度、冷凍庫に保管するなどして3192回分を廃棄しました。

    さらに世田谷区ではプラグの緩みによって冷蔵庫の電源が切れるなどして保存に適切な温度を上回るトラブルが相次ぎ、合わせて3645回分を廃棄しています。

    世田谷区の保坂展人区長は定例の記者会見で「多くのワクチンを重ねて廃棄せざるをえない事態となっており、区としての責任を痛感し、大変重く受け止めています。申し訳ありません。原因を詳しく検証したい」と述べました。

    また、ワクチンの希釈する際に割合を誤って使えなくなったり異物が混入したりしていて廃棄したケースもありました。

    “密な連携”で廃棄を防ぐ 東京 墨田区

    こうした中、ワクチンの廃棄を防ぐ取り組みを行っている自治体もあります。

    このうち東京 墨田区は、新型コロナワクチンについて、有効期限内に使い切ることが難しい医療機関が出た場合、速やかに別の医療機関に移す態勢を整えるなど、区内での密な連携で、廃棄を出さないよう対応しています。

    東京 墨田区によりますと、新型コロナワクチンについてこれまで区内では、有効期限切れで廃棄したケースは出ていないということです。

    廃棄を出さないため、区では有効期限のチェックとともに、医療機関を対象にしたワクチンの説明会の場などで、期限の厳守のほか、使い切ることが難しい場合にはすぐに区に連絡をするよう呼びかけを続けています。

    そして、クリニックなどから有効期限が近いワクチンが残っているという連絡が寄せられると、すぐに職員が調整を行い、接種回数が多い医療機関などへワクチンを移す取り組みを行うことなどで廃棄を防いできました。

    一方、接種回数が増えるにつれ、接種を希望する人が減っていることや、5歳から11歳の小児用のワクチンは接種率も低迷が続いていることから、ワクチンの在庫の管理は難しい状況になっているということです。

    墨田区保健所の岩瀬均次長は「今は臨機応変に工夫して対応している状況なので、今後はこの仕組みをよりシステム化したいと考えている。4回目接種も始まるが、皆さんの税金での接種なので、むだなくしっかりとやっていくことが行政の務めだと思っている」と話していました。

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    ワクチン4回目接種 60歳以上など対象絞り5月にも開始へ 厚労省(4/27)

    2022年4月27日

    新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は、対象を当面、60歳以上の人や18歳以上の基礎疾患のある人などに限定することを決めました。5月末から全国で接種を始める方針です。

    厚生労働省は4月27日、専門家でつくる分科会を開き、3回目の接種から5か月たった人に4回目の接種を行うことを決めました。

    使用するのはファイザーとモデルナのワクチンで、対象は当面、60歳以上の人に加え、18歳以上の、基礎疾患のある人か医師が重症化リスクが高いと判断した人に限定するとしています。

    これらに当てはまらない人は接種を受けられないということです。

    対象を絞った理由は、重症化を防ぐ効果が報告されている海外のデータが、60歳以上に限られていることや、多くの国が高齢者などに対象を限定しているためなどとしています。

    厚生労働省はすでに、会場の手配や接種券を送付するための準備を進めるよう自治体に求めていて、5月末から全国で接種を始めることにしています。

    ただ、基礎疾患がある人については、自治体が把握していないことから個別に接種券などを送るのが難しく、分科会の委員からは周知の方法を国が示すべきだとか、接種券が届かなくても速やかに接種できる仕組みを作るべきだといった意見が相次ぎました。

    厚生労働省は、基礎疾患のある人への周知をどう徹底するかについて、今後、自治体と協議を進めるとしています。

    対象の基礎疾患など

    厚生労働省によりますと、4回目接種の対象となる基礎疾患などは以下のとおりです。

    ▽慢性の呼吸器の病気
    ▽高血圧など慢性の心臓病
    ▽慢性の腎臓病
    ▽肝硬変など慢性の肝臓病
    ▽インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病または、ほかの病気を併発している糖尿病
    ▽鉄欠乏性貧血を除く血液の病気
    ▽がんなど免疫の機能が低下する病気
    ▽ステロイドなど免疫の機能を低下させる治療を受けている人
    ▽免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
    ▽神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えて呼吸障害などになった人
    ▽染色体異常
    ▽重度の身体と知的の障害が重複した状態の重症心身障害
    ▽睡眠時無呼吸症候群
    ▽重い精神疾患です。
    また、
    ▽肥満の程度を示す「BMI」が30以上の人も重症化リスクが高いとして対象になります。

    このほか、医師が重症化リスクが高いと判断した人も対象になるとしています。

    がん患者団体 “対象判断できるガイドラインを”

    4回目のワクチン接種で基礎疾患のある人が対象となったことについて、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「これまで基礎疾患のある人は、優先接種の対象に含まれないこともあったので、リスクが非常に高い患者を救うという意味でもよかった」と歓迎しています。

    そのうえで「そもそも患者自身が対象の基礎疾患なのか分からなかったり、同じような症状の患者でも、医療機関や地域によって対象かどうかの判断が分かれることもあった。国はガイドラインなどを作って患者などが迷わないようにしてもらいたい」としています。

    また「4回目ともなると、中にはまた接種しなくてはいけないのかという患者も増えてきているように感じる。接種の必要性について、科学的な根拠に基づいてわかりやすく示してほしい」と話しています。

    厚労相 “自治体と連携し準備進める”

    新型コロナワクチンの4回目接種の対象について方針を決定したことを受けて、後藤厚生労働大臣は、記者団に対し「来月末から接種を開始できるよう必要な手続きを進めていく。あす自治体の担当者に対する説明会を開催し、接種実施に向けた準備について説明するとともに、引き続き、緊密に連携して準備を進めていく」と述べました。

    また、基礎疾患がある人などへの対応について「データを一元的に管理しているところがないため、なにがしか手上げをしていただく必要がある」と述べ、接種を受けるにあたっては、自己申告が必要になるという認識を示しました。

    一方後藤大臣は、基礎疾患がない60歳未満の人への対応について「接種は認めないということになるが、今後科学的知見の収集に努める中で状況が変わり、接種したほうがよいとなれば、検討をさらに進める」と述べました。

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    新型コロナワクチン 3回目接種までの間隔 1か月短縮し5か月に(4/26)

    2022年4月26日

    新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は2回目からの間隔を1か月短縮して5か月とすることを決めました。

    厚生労働省はこれまで3回目の接種を行う場合は2回目から6か月空けることとし、4月25日、公表された最新のデータでは、全人口の50.8%にあたる6438万人余りが接種を受けています。

    厚生労働省は、4月25日夜、専門家部会を開いて、2回目からの接種間隔をファイザーは12歳以上、モデルナは18歳以上のいずれの世代も現在より1か月短縮して5か月とする方針を決めました。

    オミクロン株では従来株に比べてワクチンの効果が低下しやすく、より有効性を維持するためなどとしています。

    アメリカとイスラエルのデータを分析した結果、安全性も確保できると判断したということです。

    3回目までの接種間隔をめぐっては、当初、厚生労働省が原則8か月とする方針を示したもののオミクロン株の広がりを受けて自治体などから前倒しを求める声が上がり、段階的に6か月に短縮されていました。

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    ファイザーワクチン 有効期限1年に延長 厚生労働省(4/25)

    2022年4月25日

    新型コロナウイルスのファイザーのワクチンについて、厚生労働省は品質が保たれていることが確認できたとして、9か月としていた有効期限を1年まで延長することを認めました。

    厚生労働省「品質保たれていると確認」

    新型コロナウイルスのワクチンの有効期限は当初の6か月から2021年、9か月に延長され、このうちファイザーのワクチンについて厚生労働省は有効期限を1年まで延長することを認め、4月22日に自治体に通知しました。

    厚生労働省は「有効期限はワクチンを一定期間保存した後のデータを集めてメーカーが設定するもので、適切な方法で管理されている場合は、時間がたっても品質が保たれていると確認できたため申請を受けて、薬事上の手続きを行った」としています。

    モデルナは引き続き有効期限9か月

    一方、モデルナのワクチンについては、引き続き有効期限を9か月としています。

    こうしたワクチンをめぐっては一部の自治体が4月末までに有効期限を迎えるワクチンの使用の見通しが立っていないなどとして廃棄される懸念がでていました。

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    新型コロナ 3回目のワクチン接種 全人口の半数超える(4/25)

    2022年4月25日

    国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人は全人口の50.8%となり半数を超えました。

    政府が4月25日に公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は6438万9878人で全人口の50.8%となりました。

    3回目の接種率を年代別でみると70代は88%、65歳から69歳は80.1%といずれも8割を超えたほか、60歳から64歳は74.1%となりました。

    一方、20代は30.1%30代は33.2%となっているほか、40代は42.7%、50代は61.4%でした。

    またワクチンを1回接種した人は合わせて1億307万8089人で全人口の81.4%、2回目の接種を終えた人は1億135万4923人で全人口の80%です。

    このうち5歳から11歳の子どもを対象にした接種で1回目を受けた人は90万5723人で全体の12.2%、2回目の接種を受けた人は52万8275人で全体の7.1%です。

    実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。

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    松野官房長官 沖縄県知事にワクチン接種の促進を要請(4/24)

    2022年4月24日

    ワクチン接種を担当する松野官房長官は、接種率が全国で最も低くなっている沖縄県を訪れて玉城知事と会談し、接種の促進に協力を要請しました。

    4月24日から沖縄県を訪れている松野官房長官は、沖縄県庁で玉城知事と会談しました。

    この中で、松野官房長官は「沖縄県の人口10万人当たりの感染者数は全国で最も多く、現在の感染状況を懸念している。一方で、3回目のワクチン接種率は全国でおよそ5割となっているが、沖縄県では4割を切っている。県内で感染拡大傾向にあるなか、接種の加速化が鍵になる」と指摘しました。

    そのうえで、「新型コロナに感染した場合、若い人でも重症化やいわゆる後遺症の心配もある。高齢者はもとより若い人も3回目接種は重要だ。知事のリーダーシップの下、県民に接種をさらに呼びかけていただきたい」と述べ、接種の促進に協力を要請しました。

    これに対し、玉城知事は「接種を推進するためには、さらなる取り組みを行う必要があると考えている。大規模商業施設に接種会場を設置するなどして、身近な場所で接種できる環境整備を進めたい。関係機関とも連携を深めていく」と応じました。

    松野官房長官は、このあと沖縄県の市長会や町村会、それに医師会の会長とも面会し、協力を呼びかけました。

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    塩野義製薬 開発中のコロナワクチン 臨床試験の最新データ公表(4/22)

    2022年4月22日

    大阪に本社がある塩野義製薬は開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、4月22日開かれた専門の学会で臨床試験の最新のデータを公表し、これまでのところ安全性に問題は無く、抗体の値も増えることが確認されたなどとしました。

    塩野義製薬では「組み換えたんぱく質ワクチン」というタイプの新型コロナワクチンの開発を行っています。

    会社では4月22日、オンラインで開かれた日本感染症学会で、20歳以上のおよそ3300人が参加した、臨床試験の中間的な分析結果を発表しました。

    それによりますと、安全性については接種した部位の痛みや疲労、それに頭痛といった副反応とみられる症状が報告され、1人は40度以上の発熱があったということですが、これまでのところ深刻な問題はみられず、安全性が確認できたということです。

    また、効果については、年齢や過去のワクチンの接種歴などでグループ分けして分析したところ、どのグループでも、2回目の接種から2週間後には中和抗体の値が増えることが確認されたということです。

    塩野義製薬では、これまでに3回目の追加接種を想定した臨床試験で、ファイザーのワクチンと同等の効果がみられたとする分析結果を発表していて、NHKの取材に対し、引き続き承認申請に向けて国と協議を進めるとしています。

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    ワクチン4回目接種 3回目から5か月間隔での実施を検討 厚労省(4/22)

    2022年4月22日

    新型コロナワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は3回目からの接種間隔を5か月として実施する方向で検討していることが関係者への取材で分かりました。対象は当面、重症化リスクが高い高齢者などに絞る方針です。

    厚生労働省はすべての希望者を対象に4回目の接種を行う想定で準備を進めていますが、先月開いた専門家による分科会で慎重な意見が相次いだことなどから「4回目を実際に行うかどうかや対象者、3回目からの接種間隔などについては引き続き審議する」としていました。

    関係者への取材によりますと、厚生労働省は接種の対象を重症化リスクの高い高齢者や、基礎疾患のある人に絞ったうえで4回目を実施する方針で、3回目からの間隔は5か月にする方向で検討していることが分かりました。

    接種間隔について厚生労働省は当初、「6か月を基本とする」としていましたが、接種が先行しているイスラエルのデータを分析した結果、3回目から6か月後にはワクチンの効果が大幅に低下するおそれがあるとして前倒しを検討してきたということです。

    4か月の間隔で接種している国もありますが、安全性を確保するには少なくとも5か月の間隔が必要と見ているということです。

    厚生労働省はこの方針を来週開く専門家による分科会などに諮ることにしています。

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    大阪市 モデルナ製ワクチン約8万回分廃棄へ 4月25日使用期限(4/20)

    2022年4月20日

    新型コロナワクチンをめぐり、大阪市が用意したモデルナ製ワクチンに大量の余りが出ていて、まもなく使用期限を迎えるおよそ8万回分を廃棄する方針であることがわかりました。
    ファイザー製ワクチンの希望者が多いことや、3回目の接種が進んでいないことなどが背景にあると説明しています。

    大阪市は、新型コロナワクチンの3回目接種のため、2022年1月下旬に国からおよそ30万回分のモデルナ製ワクチンの供給を受け、4月25日に使用期限を迎えます。

    このうちのおよそ8万回分について、市では期限までに使用されるめどが立たず、ほかの自治体でもモデルナ製ワクチンが余る傾向にあるとして、廃棄する方針であることがわかりました。

    モデルナ製ワクチンに大量の余りが出ていることについて、市は、ファイザー製ワクチンの接種を希望する人が多いことや、3回目接種を終えた人が対象者の半数程度にとどまっていることなどが背景にあると説明しています。

    記者団に対し、松井市長は「国はすべての国民を対象にワクチンを用意しているが、打たない人がこれだけいる。ワクチンには期限もあり、期限を迎えたら廃棄せざるをえない」と述べました。

    東京 世田谷区や江東区でもワクチン廃棄

    東京 世田谷区は、新型コロナの小児用ワクチンの集団接種会場でワクチンを保管する冷蔵庫の電源が切れるミスがありおよそ1900回分のワクチンを廃棄したと発表しました。

    世田谷区によりますと、新型コロナの小児用ワクチンの集団接種会場となっていた大蔵第二運動場で4月20日、コンセントにさしこむプラグが緩み冷蔵庫の電源が切れていることが分かったということです。

    区が確認したところ、冷蔵庫内の温度が上がり、保存に適切な温度を超えていたことから、1920回分のワクチンを廃棄したということで、区内のほかの会場の冷蔵庫の電源の状況を確認するなど点検を徹底したいとしています。

    一方、江東区は医療機関の保管ミスなどでおよそ1300回分のワクチンを廃棄したと発表しました。

    区によりますと、廃棄されたのは、2つの医療機関で小児用も含めた合わせて1276回分で、医療機関への配送の際、受け取りのミスで冷蔵庫に移さなかったことや冷蔵庫の設定温度が決められた温度より低くしていたことなどが原因だとしています。

    区では配送から保管までの管理を徹底するなどして再発防止を徹底したいとしています。

    松野官房長官「廃棄ワクチンできるだけ少なく」

    松野官房長官は、記者会見で「有効期限の短いワクチンから使用してもなお廃棄につながる事例があると承知している。自治体には接種を促進するとともに、引き続き有効期限の短いワクチンから使用するなど、廃棄されるワクチンをできるだけ少なくしていただきたい」と述べました。

    そのうえで、接種現場の負担を軽減する観点から、自治体で廃棄されたワクチンや廃棄予定のワクチンの量を把握する予定はないと説明しました。

    一方、記者団が、使用期限の延長は不可能なのか質問したのに対し「有効期間は一定期間保存した場合に品質が保たれるかワクチンを製造・販売する企業で集められたデータに基づき手続きを経て決定される。モデルナ社のワクチンは、現在、有効期間が9か月となっており、これに基づいて取り扱ってもらうことになると承知している」と述べました。

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    5歳未満が接種できる新型コロナワクチン 4月から臨床試験へ(4/20)

    2022年4月20日

    熊本県のワクチンメーカー、KMバイオロジクスは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、5歳未満の子どもが接種できるワクチンの臨床試験を4月から始めると発表しました。

    これはKMバイオロジクスなどが4月20日、会見を開いて発表しました。

    会社ではインフルエンザのワクチンなどで使われている、不活化ワクチンというタイプの新型コロナのワクチンの開発を進め、18歳以上を対象に臨床試験を行っています。

    このワクチンについて会社は、生後6か月から18歳未満を対象にした、新たな臨床試験の計画を公表しました。

    対象となるのは、この年齢層の合わせて600人で、4月中にも始める予定だということで、効果や安全性に加えて、適切な接種の回数なども確認するということです。

    そのうえで会社では、2022年秋から年内にも、生後6か月以上の子どもが接種できるワクチンとして、国への承認申請を目指したいとしています。

    現在、国内で使われている新型コロナのワクチンは、接種の対象が5歳以上となっています。

    一方、18歳以上の臨床試験については、少なくとも40歳以下では、抗体の値が十分に上昇するという中間段階のデータが出ているということで、近く、最終的な臨床試験に進むということです。

    会見でKMバイオロジクスの永里敏秋社長は「6か月以上5歳未満の子どもに接種できるワクチンはまだないので、1日でも早く世に出していきたい」と述べました。

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    3回目ワクチン未接種 症状悪化の若者も(4/19)

    2022年4月19日

    ワクチンの3回目接種で、国に申請された職域接種の計画数は確保したワクチンの半分程度にとどまっていることがわかりました。3回目の接種率が低い傾向の若い世代では感染後、症状を悪化させるケースが相次いでいます。

    往診依頼相次ぐ 患者の多くは若い世代 (東京 渋谷)

    東京・渋谷区で自宅療養者の往診を行うクリニックでは4月に入って保健所からの往診の依頼が一時、途絶えていましたが、先週後半から再び相次いでいるということです。

    クリニックの医師によりますと患者の多くは10代から30代の若い世代で、いずれも3回目のワクチンを接種していなかったということです。

    患者は声をそろえて、「のどが焼けるようにいたい」「つばが飲み込めない」などとのどの症状を訴えているといいます。

    4月16日に往診した14歳の男子中学生も「これまでに経験したことがないほどのどが痛い」とのどに強い痛みを訴え、食事も固形物は食べられないということでした。

    この患者も2回目のワクチン接種からおよそ5か月が経過し、3回目は未接種でした。

    クリニックでは2022年1月から往診した65人の患者のほとんどが3回目の接種を受けていないか、一度も接種していないかだったということです。

    関谷幸世医師「大型連休前にワクチン接種を」

    「Green Forest代官山クリニック」の関谷幸世医師は「再び往診の件数が少しずつ増えていて、のどに激烈な症状を訴えて生活に支障が出ているケースが多い。人の動きが増える大型連休の前に早めにワクチン接種を検討してほしい」と話していました。

    3回目接種 全人口の半数近くも20代、30代は3割下回る

    国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人は全人口の半数近い48.2%となりました。

    政府が4月18日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は6106万1041人で全人口の48.2%となりました。

    3回目の接種率を年代別でみると70代以上では80%を超え、60代では70%を超えました。

    一方、20代は26.9%、30代では29.5%と3割を下回っています。

    また、40代は38.3%、50代では56.8%でした。

    また、ワクチンを1回接種した人は合わせて1億292万8875人で全人口の81.3%、2回目の接種を終えた人は1億112万8009人で全人口の79.9%です。

    このうち、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で1回目を受けた人は76万492人で全体の10.3%、2回目の接種を受けた人は34万2832人で全体の4.6%です。

    実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

    全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。

    職域接種 予定数は確保の半分程度

    若い世代に対する新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を促そうと厚生労働省は企業や大学などが行う職域接種の活用を進めていますが現在予定されている職域接種での接種数は確保したワクチンの半分程度にとどまっていることがわかりました。

    3回目ワクチンの接種率は20代と30代は30%弱と若い世代で低い傾向が続いていて厚生労働省は職域接種で2回目までより多い1200万回分のワクチンを確保していわゆる現役世代への接種を促しています。

    しかし、開始からおよそ2か月がたった4月18日時点で、厚生労働省に申請された職域接種の計画は全国でおよそ585万回と確保量の半分程度にとどまっていることがわかりました。

    また、▼会場の数も2976か所と2回目までの74%で、▼4月10日までに実際に接種した人の数はおよそ262万回と2回目までの27%となっています。

    接種を行う企業や大学によりますと副反応などへの懸念から接種に慎重な人がいることや先に始まった自治体による接種に希望者が移ったことなどが原因とみられるとしています。

    企業などの中には接種の対象を職員の家族や取引先、地域住民にまで広げて接種を進めているところもありますが、希望者が想定より少なく、計画の縮小を余儀なくされるケースが相次いでいます。

    職域接種は2022年9月まで予定されていて、厚生労働省は▼会場の接種人数の要件をこれまでの半分の500人にまで引き下げ、▼外部機関に接種を委託する場合の補助額を引き上げるなどしていますが、どこまで若い世代の接種拡大につなげられるかが課題となっています。

    試職域接種の現場は試行錯誤の対応(北九州商工会議所)

    若い世代に対する新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種をどう進めるかが課題となる中、職域接種の現場では計画の見直しや接種の呼びかけなど試行錯誤の対応が続いています。

    福岡県北九州市の北九州商工会議所では地元企業に勤めるいわゆる現役世代の接種を進めようと職域接種に取り組んでいます。

    2回目までの接種では関連する企業の従業員を中心におよそ1万人が訪れ、このうち大学生や会社員など20代から40代のいわゆる現役世代が全体の73%を占めました。

    今回の3回目接種は前回までの実績から当初、1万人の接種計画を検討し、会場やスタッフを確保しましたが想定より希望者が少なく、計画を半分の5000人に変更して4月12日から接種を始めました。

    さらに接種の対象を関連の企業で働く人だけでなく居住地を問わず18歳以上で前回の接種から6か月経過した人は誰でも、接種券が手元になくても受けられるよう条件を広げました。

    しかし、4月18日までの予約者は3292人と見直した計画の66%にとどまっているということです。

    4月18日も午後からすべての時間帯で接種できる予定で準備していましたが、予約が埋まらなかったため時間を短縮して対応していました。

    接種呼びかけるチラシ 急きょ作成

    この会場の最終日は4月23日に迫っていて、商工会議所では接種を呼びかけるチラシを急きょ作成し、通勤や通学の時間帯に駅前で配布することにしました。

    また、コールセンターを設置して企業や大学などを通じて新入社員や入学生など若者を中心に電話をかけ、直接、接種を呼びかけています。

    担当者は「10回に1回ぐらいしかつながらないが、友人、知人に広がって1人でも受けてもらいたい」と話していました。

    接種に訪れた40代の飲食業の男性は「感染防止になると思い来ました。職域接種は場所も分かりやすく受けやすいです」と話しました。

    30代の小売業の男性は「お客様や自分を守るために打ちました。かかりつけ医もないため、予約がとりやすいところで受けました」と話していました。

    北九州商工会議所 上坂元部長「地域経済を守りたい」

    北九州商工会議所中小企業部の上坂元隆志部長は「若い現役世代は生産や消費活動の中心で、感染防止と経済をまわすバランスのためにも非常に重要だ。接種率を向上させ地域経済を守りたい。コロナ禍で中小企業はコスト削減でギリギリの経営だ。社内でクラスターがおこると大変なことになるので職域接種を利用してほしい」と呼びかけていました。

    専門家「ニーズに合わせて計画を」

    職域接種について国際医療福祉大学の松本哲哉教授は若い世代にとって身近な場所で行われる非常に良い接種機会だとしたうえで、「3回目の職域接種は会場数が少なく、準備なども遅れがちになったことから、打ちたい人は自治体の集団接種に流れてしまい希望者が少なくなっている。第6波はピークを越え、若い人は重症化しないのではないかという認識が広がってしまい、消極的になっている。2021年と比べると職域接種が全体の接種率を高める勢いはみられない」と分析しています。

    そのうえで「若い世代でも確認されている重症化や後遺症の影響を減らすためにも、接種できる機会を多く設けることが大切だ。自治体と企業、大学が連携して、若い人がなぜ打たないのか、どういう啓発が必要なのか考え希望者のニーズに合わせて効率的に接種できるように今後のスケジュールを計画してほしい」と話していました。

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    ノババックスのワクチンが正式承認 早ければ5月末接種開始へ(4/19)

    2022年4月19日

    アメリカの製薬会社ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は4月19日に18歳以上を対象に使用することを正式に承認しました。

    国内で4種類目となるこのワクチンは、ファイザーやモデルナとは異なる仕組みで、厚生労働省はこれまでのワクチンでアレルギー反応が出た人なども接種できると想定しています。

    希望する人が接種を受けられるよう厚生労働省は都道府県に対し、このワクチンの接種会場を少なくとも1か所は設けるよう求めています。

    1回目から3週間空けて2回目を接種し、さらに6か月以上たてば3回目の接種をできるようにする予定です。

    武田薬品工業が国内での生産や流通を手がけることになっていて、今後およそ1年間で1億5000万回分が日本政府に供給される契約で、早ければ5月末に接種が始まります。

    後藤厚労相「5月下旬から合計10万回分の配送を自治体に示した」

    後藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「海外からの輸出規制の可能性に備えてワクチン供給の安定性を確保するとともに、実績がある『組換えたんぱくワクチン』であることも踏まえ、ワクチンの種類の多様性を図るために、1億5000万回分を去年9月に購入した」と説明しました。
    そのうえで「『メッセンジャーRNAワクチン』に対するアレルギーがある方に接種してもらうことを念頭に、5月下旬から6月上旬にかけて合計10万回分を配送することを自治体に示した。1億5000万回分のさらなる活用方法については、審議会における今後の議論の内容も踏まえつつしっかりと検討していきたい」と述べました。

    官房長官 “国内製造のため安定供給にもつながる”

    松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「ノババックスのワクチンは、現在、厚生労働省で承認に向けた手続きが進められている。このワクチンは国内で製造が行われることから供給の安定性の確保につながるとともに、従来とは異なる種類であり、ワクチンの多様性を確保できることは望ましいと考えている。引き続き、有効で安全なワクチンが国民に行き渡るよう、しっかりと対応していきたい」と述べました。

    ノババックス 接種回数や間隔は

    ノババックスが開発したワクチンは、2021年12月、2回の接種のほか、3回目の追加接種で使うこともあわせて申請されました。

    当時、ノババックスのワクチンの3回目接種については海外での承認事例がなかったことなどから、厚生労働省は審査の手続きを大幅に簡略化する「特例承認」ではなく、通常の手続きで審査を行いました。

    専門家部会では、1回目から3週間空けて2回目を接種し、さらに6か月以上たてば3回目の接種を可能とすることが了承されました。

    南アフリカで行われた治験では、感染を防ぐ中和抗体の値を2回目接種の180日後と3回目の35日後で比べたところ53倍に上昇したとしています。

    どんな人が接種?

    ノババックスのワクチンは「組換えたんぱくワクチン」と呼ばれ、ファイザーやモデルナとは異なる仕組みです。

    厚生労働省はこれまでのワクチンの成分にアレルギー反応が出た人などが接種することを想定していて、希望する人が接種できるよう都道府県に対して接種会場を少なくとも1か所は設置するよう求めることにしています。

    冷蔵庫で長期保管も

    保管や輸送を行う際の温度は2度から8度で有効期間は9か月間です。

    通常の冷蔵庫で対応できるため、医療機関や自治体の接種会場での保管がしやすいとしています。

    「組換えたんぱくワクチン」副反応の割合などは

    アメリカの製薬会社、ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンは、「組換えたんぱくワクチン」という種類です。

    遺伝子組み換え技術を使って、ウイルスの表面にある突起で、抗体が攻撃する際の目印となる「スパイクたんぱく質」を人工的に作り出して接種します。

    これまで日本国内で使われているファイザーやモデルナの「mRNAワクチン」とアストラゼネカの「ウイルスベクターワクチン」では、遺伝情報を伝達する物質や遺伝子を投与して体内で新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質ができるようにして抗体を作るようにしていましたが、ノババックスのワクチンは人工的に作ったスパイクたんぱく質そのものを投与することで、免疫の反応を引き起こします。

    この技術を使ったワクチンはすでに「帯状ほう疹」や「B型肝炎」などのワクチンで実用化されていて、広く接種が行われています。

    2021年12月15日にノババックスやアメリカの大学などのグループが医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表したデータによりますと、アメリカとメキシコで2020年12月から2021年2月までに18歳以上のおよそ3万人を対象に行われた臨床試験で、3週間あけて2回接種を受けたあとでは、発症を予防する効果が90.4%、中等症や重症を防ぐ効果は100%だったということです。

    当時は、変異ウイルスのアルファ株やベータ株などが多くみられましたが、こうした変異ウイルスに対する発症予防効果は92.6%だったとしています。

    副反応の出た割合については次のとおりです。
    【痛みなど接種した部位になんらかの症状が出た人】
    1回目の接種後に58.0%、
    2回目の接種後には78.9%、
    【接種した部位以外に何らかの症状が出た人】
    1回目の接種後に47.7%、
    2回目の接種後に69.5%、
    【けん怠感】
    1回目の接種後に25.6%、
    2回目の接種後に49.5%、
    【頭痛】
    1回目の接種後に24.9%、
    2回目の接種後に44.5%、
    【筋肉痛】
    1回目の接種後に22.7%、
    2回目の接種後に48.1%、
    【発熱】
    1回目の接種後に0.4%、
    2回目の接種後に5.7%などとなっています。

    いずれも1日から2日程度でおさまることが多く、ほかの新型コロナのワクチンで報告される副反応よりも頻度は低く、心筋炎や血栓症の増加は確認されなかったとしています。

    また、イギリスで18歳以上のおよそ1万5000人を対象に2020年秋に行われた臨床試験では、発症を防ぐ効果は89.7%で、ノババックスは接種から6か月たった時点でも、全体的な有効性は82.7%だったとしています。

    ノババックスによりますと、このワクチンは、欧州委員会やイギリスの規制当局などから条件付きの販売承認を得ているというとです。

    一方、アメリカでは、2022年1月31日にFDA=アメリカ食品医薬品局に緊急使用の許可を申請したと発表しましたが、これまでに許可は出されていません。

    日本で承認された場合、国内では武田薬品工業が山口県の工場で製造し、流通を担うことになっています。

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    ノババックス社開発の新型コロナワクチン 厚労省が近く承認へ(4/18)

    2022年4月18日

    アメリカの製薬会社ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は近く承認する方針を決めました。

    ファイザーやモデルナとは仕組みが異なるワクチンで、厚生労働省は、これまでアレルギー反応が出た人も接種できると想定しているほか、国内生産のため安定的な供給が見込めるとしています。

    ノババックスのワクチンは日本での生産や流通を手がける武田薬品工業が承認の申請を行い、4月18日、厚生労働省の専門家部会で18歳以上を対象に承認することが了承されました。

    近く正式に厚生労働省が承認する方針で、国内では4種類目となります。

    厚生労働省によりますと、オミクロン株の流行が始まる前の2020年12月から2021年2月にかけてアメリカなどで行われた治験では、発症を予防する効果が2回目の接種からおよそ3か月後の時点で90.4%だったと報告されています。

    このワクチンは「組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれ、ファイザーやモデルナとは異なる仕組みで、厚生労働省はこれまでのワクチンでアレルギー反応が出た人などに使用することを想定しています。

    国内生産のワクチンとしてはアストラゼネカに続いて2種類目となり、今後およそ1年間で1億5000万回分が日本政府に供給される契約です。

    このうち10万回分は、5月23日と6月6日の週に都道府県に配送される計画で、厚生労働省は「安定的な供給が見込める」としています。

    ノババックスが開発したワクチンとは

    アメリカの製薬会社、ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンは、「組み換えたんぱくワクチン」という種類です。

    遺伝子組み換え技術を使って、ウイルスの表面にある突起で、抗体が攻撃する際の目印となる「スパイクたんぱく質」を人工的に作り出して接種します。

    これまで日本国内で使われているファイザーやモデルナの「mRNAワクチン」とアストラゼネカの「ウイルスベクターワクチン」では、遺伝情報を伝達する物質や遺伝子を投与して体内で新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質ができるようにして抗体を作るようにしていましたが、ノババックスのワクチンは、人工的に作ったスパイクたんぱく質そのものを投与することで、免疫の反応を引き起こします。

    この技術を使ったワクチンは、すでに「帯状ほう疹」や「B型肝炎」などのワクチンで実用化されていて、広く接種が行われています。

    2021年12月15日にノババックスやアメリカの大学などのグループが医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表したデータによりますと、アメリカとメキシコで2020年12月から2021年2月までに18歳以上のおよそ3万人を対象に行われた臨床試験で、3週間あけて2回接種を受けたあとでは、発症を予防する効果が90.4%、中等症や重症を防ぐ効果は100%だったということです。

    当時は、変異ウイルスのアルファ株やベータ株などが多くみられましたが、こうした変異ウイルスに対する発症予防効果は92.6%だったとしています。

    副反応について、痛みなど接種した部位になんらかの症状が出た人は、1回目の接種後に58.0%、2回目の接種後には78.9%、接種した部位以外に何らかの症状が出た人は1回目の接種後に47.7%、2回目の接種後に69.5%となっていて、けん怠感が1回目の接種後に25.6%、2回目の接種後に49.5%、頭痛が1回目の接種後に24.9%、2回目の接種後に44.5%、筋肉痛が1回目の接種後に22.7%、2回目の接種後に48.1%、発熱が1回目の接種後に0.4%、2回目の接種後に5.7%、などとなっています。

    いずれも1日から2日程度でおさまることが多く、ほかの新型コロナのワクチンで報告される副反応よりも頻度は低く、心筋炎や血栓症の増加は確認されなかったとしています。

    また、イギリスで18歳以上のおよそ1万5000人を対象に2020年秋に行われた臨床試験では、発症を防ぐ効果は89.7%で、ノババックスは接種から6か月たった時点でも、全体的な有効性は82.7%だったとしています。

    ノババックスによりますと、このワクチンは、欧州委員会やイギリスの規制当局などから条件付きの販売承認を得ているというとです。

    一方、アメリカでは、2022年1月31日にFDA=アメリカ食品医薬品局に緊急使用の許可を申請したと発表しましたが、これまでに許可は出されていません。

    日本で承認された場合、国内では武田薬品工業が山口県の工場で製造し、流通を担うことになっています。

    専門家「選択肢が増えるのは意義があること」

    ノババックスが開発したワクチンは『組み換えたんぱくワクチン』という新型コロナウイルスのたんぱく質を人工的に作り出して接種するタイプのワクチンです。

    このタイプのワクチンについて北里大学の中山哲夫特任教授は「新型コロナウイルスの流行前から使われていたワクチンと同じ方法で作られているので、安心感があると思う。このタイプのワクチンは、免疫反応を強めるため『アジュバント』という物質を加えているが、ノババックスのワクチンで使われている『アジュバント』は、帯状ほう疹のワクチンで使われているものと近く、どのような副反応が出るのかある程度、予測がつく。発熱など全身の副反応はmRNAワクチンよりは若干軽いと思ってよいのではないか」と話していました。

    そして、中山特任教授はノババックスのワクチンが承認された場合について「多くの人が接種しないと実際の効果や副反応は分からず、接種後の副反応の調査は慎重に行うべきだ」と指摘したうえで「mRNAワクチン以外にも選択肢が増えるのは意義があることだ。mRNAワクチンは発熱などの副反応の問題もあり接種をためらう人がいて、3回目の追加接種が進まない原因にもなっている。このワクチンはそれよりも少し副反応の程度が少ないと思われるので、3回目の接種が早く進む効果もあるのではないか」と話していました。

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    新型コロナ ワクチン3回接種終了は48.2% 20・30代は3割下回る(4/18)

    2022年4月18日

    国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人は全人口の半数近い48.2%となりました。

    政府が4月18日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は6106万1041人で全人口の48.2%となりました。

    3回目の接種率を年代別でみると70代以上では80%を超え、60代では70%を超えました。

    一方、20代は26.9%、30代では29.5%と3割を下回っています。

    また、40代は38.3%50代では56.8%でした。

    また、ワクチンを1回接種した人は合わせて1億292万8875人で全人口の81.3%、2回目の接種を終えた人は1億112万8009人で全人口の79.9%です。

    このうち、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で1回目を受けた人は76万492人で全体の10.3%、2回目の接種を受けた人は34万2832人で全体の4.6%です。

    実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

    全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。

    都道府県別の人数と割合

    政府が4月18日公表したワクチン接種を受けた都道府県ごとの人数と割合です。

    実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

    ▽北海道では1回目を終えた人が427万9961人(81.89%)、
    このうち2回目も終えた人は419万9891人(80.36%)
    また3回目を受けた人は252万5212人(48.31%)

    ▽青森県では1回目を終えた人が107万8123人(85.59%)
    このうち2回目も終えた人は105万7375人(83.94%)
    また3回目を受けた人は61万8619人(49.11%)

    ▽岩手県では1回目を終えた人が104万4889人(85.59%)
    このうち2回目も終えた人は102万3044人(83.8%)
    また3回目を受けた人は61万4342人(50.32%)

    ▽宮城県では1回目を終えた人が190万9960人(83.7%)
    このうち2回目も終えた人は186万6285人(81.78%)
    また3回目を受けた人は109万5784人(48.02%)

    ▽秋田県では1回目を終えた人が84万307人(86.51%)
    このうち2回目も終えた人は82万5707人(85.01%)
    また3回目を受けた人は48万3010人(49.73%)

    ▽山形県では1回目を終えた人が91万7415人(85.77%)
    このうち2回目も終えた人は90万857人(84.23%)
    また3回目を受けた人は57万8013人(54.04%)

    ▽福島県では1回目を終えた人が157万2106人(84.43%)
    このうち2回目も終えた人は154万3317人(82.88%)
    また3回目を受けた人は97万647人(52.13%)

    ▽茨城県では1回目を終えた人が244万6150人(84.13%)
    このうち2回目も終えた人は240万648人(82.56%)
    また3回目を受けた人は148万8269人(51.18%)

    ▽栃木県では1回目を終えた人が161万1237人(82.4%)
    このうち2回目も終えた人は158万3617人(80.99%)
    また3回目を受けた人は91万7288人(46.91%)

    ▽群馬県では1回目を終えた人が160万1411人(81.78%)
    このうち2回目も終えた人は156万9707人(80.16%)
    また3回目を受けた人は104万4229人(53.33%)

    ▽埼玉県では1回目を終えた人が607万3219人(82.14%)
    このうち2回目も終えた人は596万500人(80.61%)
    また3回目を受けた人は341万7430人(46.22%)

    ▽千葉県では1回目を終えた人が518万2926人(81.97%)
    このうち2回目も終えた人は509万1261人(80.52%)
    また3回目を受けた人は302万5050人(47.84%)

    ▽東京都では1回目を終えた人が1121万8026人(81.04%)
    このうち2回目も終えた人は1103万3759人(79.7%)
    また3回目を受けた人は674万5008人(48.72%)

    ▽神奈川県では1回目を終えた人が754万9296人(81.88%)
    このうち2回目も終えた人は743万1682人(80.6%)
    また3回目を受けた人は438万6383人(47.57%)

    ▽新潟県では1回目を終えた人が187万7017人(84.81%)
    このうち2回目も終えた人は183万8211人(83.06%)
    また3回目を受けた人は118万4582人(53.52%)

    ▽富山県では1回目を終えた人が89万422人(84.99%)
    このうち2回目も終えた人は87万8997人(83.9%)
    また3回目を受けた人は54万2840人(51.81%)

    ▽石川県では1回目を終えた人が92万9055人(82.02%)
    このうち2回目も終えた人は91万3745人(80.67%)
    また3回目を受けた人は55万739人(48.62%)

    ▽福井県では1回目を終えた人が64万3916人(83.13%)
    このうち2回目も終えた人は63万3418人(81.78%)
    また3回目を受けた人は39万7269人(51.29%)

    ▽山梨県では1回目を終えた人が67万6670人(82.42%)
    このうち2回目も終えた人は66万6061人(81.13%)
    また3回目を受けた人は42万4437人(51.7%)

    ▽長野県では1回目を終えた人が171万2084人(82.64%)
    このうち2回目も終えた人は168万267人(81.1%)
    また3回目を受けた人は107万3089人(51.8%)

    ▽岐阜県では1回目を終えた人が165万7887人(82.2%)
    このうち2回目も終えた人は163万7833人(81.21%)
    また3回目を受けた人は106万9248人(53.02%)

    ▽静岡県では1回目を終えた人が311万1740人(84.41%)
    このうち2回目も終えた人は306万2853人(83.09%)
    また3回目を受けた人は176万4453人(47.87%)

    ▽愛知県では1回目を終えた人が597万3907人(79.03%)
    このうち2回目も終えた人は584万8220人(77.37%)
    また3回目を受けた人は350万1940人(46.33%)

    ▽三重県では1回目を終えた人が146万9393人(81.61%)
    このうち2回目も終えた人は144万7388人(80.39%)
    また3回目を受けた人は86万4784人(48.03%)

    ▽滋賀県では1回目を終えた人が115万733人(81.1%)
    このうち2回目も終えた人は113万3174人(79.87%)
    また3回目を受けた人は66万3274人(46.75%)

    ▽京都府では1回目を終えた人が201万7685人(79.73%)
    このうち2回目も終えた人は197万8772人(78.2%)
    また3回目を受けた人は113万8071人(44.97%)

    ▽大阪府では1回目を終えた人が687万1980人(77.74%)
    このうち2回目も終えた人は676万5947人(76.54%)
    また3回目を受けた人は378万9113人(42.87%)

    ▽兵庫県では1回目を終えた人が441万2688人(79.89%)
    このうち2回目も終えた人は434万8520人(78.73%)
    また3回目を受けた人は256万8425人(46.5%)

    ▽奈良県では1回目を終えた人が109万563人(81.1%)
    このうち2回目も終えた人は107万6092人(80.02%)
    また3回目を受けた人は66万9112人(49.76%)

    ▽和歌山県では1回目を終えた人が74万7008人(79.1%)
    このうち2回目も終えた人は73万5774人(77.91%)
    また3回目を受けた人は49万9010人(52.84%)

    ▽鳥取県では1回目を終えた人が44万119人(79.05%)
    このうち2回目も終えた人は43万2385人(77.66%)
    また3回目を受けた人は28万684人(50.41%)

    ▽島根県では1回目を終えた人が55万7353人(82.84%)
    このうち2回目も終えた人は54万6548人(81.23%)
    また3回目を受けた人は33万867人(49.18%)

    ▽岡山県では1回目を終えた人が150万4442人(79.44%)
    このうち2回目も終えた人は146万8381人(77.54%)
    また3回目を受けた人は91万644人(48.09%)

    ▽広島県では1回目を終えた人が222万8159人(79.23%)
    このうち2回目も終えた人は219万3262人(77.98%)
    また3回目を受けた人は137万2480人(48.8%)

    ▽山口県では1回目を終えた人が111万4020人(82.15%)
    このうち2回目も終えた人は108万6338人(80.11%)
    また3回目を受けた人は75万9758人(56.02%)

    ▽徳島県では1回目を終えた人が59万6463人(81.16%)
    このうち2回目も終えた人は58万6660人(79.82%)
    また3回目を受けた人は38万7030人(52.66%)

    ▽香川県では1回目を終えた人が77万4639人(79.54%)
    このうち2回目も終えた人は76万1557人(78.2%)
    また3回目を受けた人は45万7627人(46.99%)

    ▽愛媛県では1回目を終えた人が110万4438人(81.44%)
    このうち2回目も終えた人は108万7903人(80.22%)
    また3回目を受けた人は67万6383人(49.87%)

    ▽高知県では1回目を終えた人が56万1886人(80.14%)
    このうち2回目も終えた人は55万1766人(78.69%)
    また3回目を受けた人は33万8325人(48.25%)

    ▽福岡県では1回目を終えた人が410万9732人(80.2%)
    このうち2回目も終えた人は401万59人(78.26%)
    また3回目を受けた人は244万4091人(47.7%)

    ▽佐賀県では1回目を終えた人が65万3342人(79.85%)
    このうち2回目も終えた人は64万2831人(78.56%)
    また3回目を受けた人は40万7436人(49.8%)

    ▽長崎県では1回目を終えた人が108万9819人(81.58%)
    このうち2回目も終えた人は106万8944人(80.01%)
    また3回目を受けた人は71万5292人(53.54%)

    ▽熊本県では1回目を終えた人が144万8281人(82.35%)
    このうち2回目も終えた人は142万2648人(80.89%)
    また3回目を受けた人は94万9566人(53.99%)

    ▽大分県では1回目を終えた人が91万9348人(80.52%)
    このうち2回目も終えた人は89万9357人(78.77%)
    また3回目を受けた人は55万5771人(48.68%)

    ▽宮崎県では1回目を終えた人が86万3147人(79.39%)
    このうち2回目も終えた人は84万7429人(77.94%)
    また3回目を受けた人は52万565人(47.88%)

    ▽鹿児島県では1回目を終えた人が130万8894人(80.92%)
    このうち2回目も終えた人は127万9475人(79.1%)
    また3回目を受けた人は80万1561人(49.56%)

    ▽沖縄県では1回目を終えた人が105万2424人(70.86%)
    このうち2回目も終えた人は102万8225人(69.24%)
    また3回目を受けた人は53万5053人でした(36.03%)

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    岸田首相 ワクチン2兆4000億円かけ購入 “必要な費用だった”(4/15)

    2022年4月15日

    新型コロナワクチンの調達をめぐり岸田総理大臣は、これまで2兆4000億円をかけて購入していることに対し効率的な利用を徹底すべきだという指摘が出ていることについて、必要な費用だったという認識を示したうえで、今後も適切な調達に取り組む考えを示しました。

    4月13日に開かれた国の予算の在り方を提言する財政制度等審議会で財務省は、これまでにおよそ2兆4000億円をかけて国内で想定されている接種回数を大きく上回る8億8200万回分の新型コロナワクチンを購入している現状を示し、出席者からは効率的な利用を徹底すべきだという指摘が出されました。

    これについて、岸田総理大臣は衆議院厚生労働委員会で「未知のウイルスに対して世界各国で獲得競争が継続する中、国民に有効なワクチンをお届けできるよう、あらゆる可能性を視野に入れて複数種類のワクチンの確保に先手先手で取り組んできた。これまでのこうした取り組みは必要なものだった」と述べました。

    そのうえで「国民の税金で購入する以上、費用対効果も大事な視点だ。ワクチン接種による感染や重症化の予防効果と、それがもたらす経済社会効果は非常に大きいものがあり、今後も適切な調達に努めていきたい」と述べました。

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    4回目接種に自民 提言案 “高齢者や基礎疾患ある人対象に”(4/15)

    2022年4月15日

    新型コロナワクチンの4回目接種について、自民党の作業チームは、重症化予防効果が主な目的であり、若い人への接種は政策的意義が小さいとして、高齢者や基礎疾患のある人を対象に進めるべきだとする提言案を示しました。

    自民党の作業チームは4月15日に開かれた会合で、新型コロナワクチンの4回目接種などに関する提言案を示しました。

    提言案では、ワクチン接種の主な目的は重症化予防効果にあるとし、3回目接種を終えた若い人は、オミクロン株による重症化リスクは低く、さらに重症化予防効果を上積みする政策的意義は小さいと指摘しています。

    そのうえで、4回目接種は、リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人を対象に進めるべきだとしています。

    また、国や自治体が、基礎疾患のある人を特定するのは困難だとして、接種券を配布する際は自治体の事情を考慮し、自主的な取り組みを尊重すべきだとしています。

    さらに、今後の流行によっては、5回目の接種が必要になることもあり得るとして、政府に対し、オミクロン株を含む変異株に対応した新たなワクチンの確保に努めるよう求めています。

    会合では「医療従事者も対象に加えるべきではないか」とか「高齢者を何歳以上とするのか」といった指摘も出たことから、作業チームは、こうした課題を整理したうえで提言を取りまとめることにしています。

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    ”未使用ワクチンは海外に提供 効率的利用を” 国の審議会指摘(4/13)

    2022年4月13日

    国の予算の在り方を提言する審議会が開かれ、新型コロナウイルスのワクチンを2兆4000億円をかけて、8億回分以上購入している状況を踏まえ、国内で使わない分は、海外に提供するなど効率的な利用を徹底すべきだという指摘が出されました。

    財政制度等審議会は4月13日の会合で、新型コロナへの対応や医療制度など社会保障の分野について議論しました。

    この中で財務省は、ワクチンの獲得競争が世界的に激しくなる中、日本はこれまでにおよそ2兆4000億円をかけて、国内で想定されている接種回数を大きく上回る、8億8200万回分のワクチンを購入している現状を示しました。

    厚生労働省は「アストラゼネカ」製のワクチンについて、接種が大幅に増える見込みがないことから、購入する契約をしていた4000万回分をキャンセルしたことを明らかにしています。

    会議では有効期間の短いものから使用し、国内で使用しない分は海外に提供するなど、ワクチンの効率的な利用を徹底すべきだという指摘が出されました。

    会合のあと記者会見した審議会の増田寛也会長代理は「当初はワクチンの確保が遅れたという批判もあり、想定より多くの契約したのはやむをえない部分もあった。争奪戦という状況は過ぎたようなので、これからは検証をして次に生かすことが大事だ」と述べました。

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    ワクチン3回目接種 ”抗体の値 3か月後に半減も一定の有効性”(4/13)

    2022年4月13日

    新型コロナワクチンの3回目の接種によって、感染を防ぐ抗体の値が3か月でどう変化するか、国の研究班が初めて分析結果を公表しました。抗体の値は接種直前に比べて平均で50倍以上に上昇したあと、3か月後にかけてほぼ半減したものの「一定の有効性は保たれている」としています。

    厚生労働省の研究班は、3回目のワクチン接種を受けた医療従事者のうち、感染による抗体がなかった人について、変異する前の「従来株」に対する抗体の値が、3か月間でどう変化したか初めて分析しました。

    このうち3回ともファイザーのワクチンを接種した440人では
    ▽1か月後の抗体の値は接種の直前に比べて平均で52.1倍
    ▽3か月後は27.5倍だったとしています。

    また、2回目までファイザーで3回目にモデルナを接種した92人では
    ▽1か月後の抗体の値が接種の直前に比べて平均で70.3倍
    ▽3か月後は36倍だったとしています。

    研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信特任教授は「3か月後にかけて抗体の値はほぼ半減したものの、水準としては高く一定の有効性は保たれている。オミクロン株に対する効果は明確に言えないが、有効性が急激に低下することは考えにくいのではないか」としています。

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    若い世代への接種 大学関係の団体などに協力要請 松野官房長官(4/12)

    2022年4月12日

    ワクチン接種を担当する松野官房長官は、東京都内にある全国の大学でつくる団体などを訪れ、新型コロナワクチンの若い世代への接種を促進するため、希望する学生の取りまとめなど、協力を要請しました。

    ワクチン接種を担当する松野官房長官は、4月12日午後、都内にある国立大学協会や日本私立大学協会など5つの団体を訪れ、代表らと相次いで会談しました。

    この中で松野官房長官は「若い人でも新型コロナに感染した場合、重症化するケースがあり、後遺症の心配もあるため、3回目の接種は重要だ」として、接種を希望する学生の取りまとめや、大規模接種会場への学生の送迎に協力することなどを要請しました。

    これに対し、いずれの団体も賛同する考えを示したということです。

    松野官房長官は午後の記者会見で「多くの若い人が3回目の接種の対象時期を迎え、今後、本格化するので、分かりやすい情報発信や関係団体への働きかけなどにより、若い人への接種を促進していきたい」と強調しました。

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    アストラゼネカのワクチン 4000万回分の購入キャンセル 厚労省(4/11)

    2022年4月11日

    「アストラゼネカ」の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は1億2000万回分を購入する契約をしていましたが、今後、接種が大幅に増える見込みがないなどとして4000万回分をキャンセルしました。

    アストラゼネカのワクチンは接種後、極めてまれに血栓が生じるおそれがあるとされ、厚生労働省は2021年8月、接種の対象を原則40歳以上として公的な予防接種に追加しました。

    厚生労働省は1億2000万回分を購入する契約を交わし、これまでに合わせておよそ20万回分を全国の自治体に配送しています。

    ファイザーやモデルナのワクチンの成分にアレルギー反応が出る人などが接種を受けているということですが、接種回数は4月10日までの8か月間でおよそ12万回にとどまっています。

    このため厚生労働省は今後もアストラゼネカのワクチンの接種が大幅に増える見込みがないなどとして、4000万回分をキャンセルしたということです。

    キャンセル料については契約上、明らかにできないとしています。

    残るおよそ8000万回分のうち4300万回分はすでに途上国を中心に海外に供与していて、さらに増やすことで各国と調整しています。

    厚生労働省は「今回のキャンセルがあっても国内でのワクチン供給に問題はない」としています。

    アストラゼネカは「当社のワクチンが必要となる時期や量を踏まえて政府と調整の上、供給を行っている」などとコメントしています。

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    NEC 最先端AI活用しコロナ対応の次世代ワクチン開発へ(4/8)

    2022年4月8日

    NECは、最先端のAI=人工知能などの技術を活用してコロナウイルスに対する次世代のワクチン開発に乗り出すことになりました。

    NECは4月8日、オンラインで会見を開き、新型コロナやSARS、それらの変異ウイルスなど100種類以上のコロナウイルスに対応できる次世代のワクチンの開発を始めることを明らかにしました。

    現在のワクチンは、ウイルスの変異などの影響により追加接種が必要になるなどの課題もあります。こうした中、会社では、コロナウイルスの遺伝子のデータに対して、最先端のAIなどの技術を活用することで、ウイルスの変異に強く免疫が長期間持続するワクチンの開発を目指すということです。

    また、この開発は、ワクチン開発のための世界的な連携機構、CEPI=感染症流行対策イノベーション連合から、およそ6億円の資金援助を受けることが決まりました。

    今後2年間、ノルウェーのオスロ大学病院などと連携してワクチンの設計や有効性の確認を進めたうえで、将来的には製薬メーカーとワクチンの製品化を目指すことにしています。

    NECの遠藤信博会長は「最先端のAIを活用することで、既存の方法ではなかなか実現できない次のパンデミックに対応するワクチンを開発したい」と述べました。

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    尾身会長 ワクチン接種を若い世代に促す方策 岸田首相に助言(4/7)

    2022年4月7日

    新型コロナワクチンの接種を若い世代に促す方策をめぐって、岸田総理大臣と専門家が意見を交わしました。政府分科会の尾身会長は、感染すれば後遺症が出る場合もあることなどを発信するよう助言しました。

    岸田総理大臣は、政府の分科会の尾身会長や厚生労働省の専門家会合の脇田座長ら専門家と面会しました。

    そして、特に感染者数が増加している若い世代にワクチン接種を促す方策について意見を求めました。

    これに対し、尾身会長は「ワクチンによる重症化予防効果は間違いなくある。感染の予防効果も一定程度あることが分かっている」と説明しました。

    そのうえで「感染すれば後遺症が出る場合もあるので、自分の健康を守るために接種するよう、メッセージを出してもらいたい。社会のために打つわけではないが、結果として家族や友人への感染防止にもつながる」と助言しました。

    このあと、尾身会長は「ワクチンをなるべく打ってもらいたいという思いはわれわれも同じだ。何のために接種するのか、専門家と政府が同じメッセージを出す必要がある」と述べました。

    岸田首相も若い世代の早期接種を呼びかけ

    新型コロナ対策をめぐり、岸田総理大臣は政府の分科会の尾身会長など専門家と面会したのに続き、山際担当大臣ら関係閣僚と今後の対応を協議しました。

    このあと岸田総理大臣は記者団に、3回目のワクチンの接種率が特に低い若い世代への対応について「専門家の方々と意見交換し、若い方も感染した場合は重症化するリスクや後遺症が残る場合があるという話があった」と述べ、早めの接種を呼びかけました。

    そのうえで、接種の促進に向け、自治体や大学などが連携して行う大規模会場での接種に対し必要な費用を国が支援する考えを示しました。

    さらに「旅行支援のブロック割は3回目のワクチン接種か検査が利用条件になっていて、今後、都道府県の判断で、例えば5人以上の会合でスマートフォンの接種証明を活用することなども考えられる。若い世代の皆さんは積極的に接種を進め、接種証明などを活用した取り組みに参加していただきたい」と述べました。

    そして、4月からワクチン接種を担当している松野官房長官に対し、若者への接種促進に重点を置いて広報を強化するよう指示したと説明しました。

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    若者のワクチン3回目接種促進へ経費補助など検討 政府(4/7)

    2022年4月7日

    新型コロナの感染者が直近1週間で増加傾向になっていることを踏まえ、政府は3回目のワクチンの接種率が特に低い若者への働きかけを強化するため、自治体や大学などが連携して行う大規模会場での接種に対して必要な経費を補助することなどを検討しています。

    新型コロナの感染状況について政府は新規感染者数が1か月以上緩やかに減少したものの、直近1週間では増加傾向になっていると分析しています。

    政府は感染の再拡大を防ぐため引き続き医療提供体制を確保するとともにワクチンの3回目の接種を進めたい考えで、特に接種率が低い若者に対して働きかけを強化する方針です。

    政府内では大学や短期大学、専門学校などでの接種を後押しすべきだという意見が出ていて、自治体や大学などが連携して行う大規模会場での接種に対して必要な経費を補助することなどを検討しています。

    岸田総理大臣は4月7日、山際新型コロナ対策担当大臣や4月から新たにワクチン接種を担当している松野官房長官ら関係閣僚とこうした接種の促進策を協議し、方針が固まれば表明することにしています。

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    コロナワクチンの使用済み注射器 誤って小学生に刺す 西東京市(4/6)

    2022年4月6日

    東京 西東京市は、新型コロナウイルスのワクチンの子どもを対象にした接種会場で、誤って使用済みの空の注射器を小学生の女の子に刺すミスがあったと発表しました。

    西東京市によりますと、4月2日、市内の商業施設に設けられた新型コロナウイルスのワクチンの5歳から11歳の子どもを対象にした集団接種会場で、看護師が使用済みの空の注射器を誤って小学生の女の子の腕に刺しました。

    看護師が薬剤を注入しようとしたところ、すでに注射器が押し込まれた状態になっていたため、ミスに気付いたということです。

    使用済みの注射器は廃棄ボックスに入れることになっていましたが、担当の看護師は、前の子どもにワクチンを打ったあと机の上のトレーに置いてしまい、そのまま使用してしまったということです。

    市は、子どもと保護者に謝罪するとともに、今後も健康観察を行うことにしています。

    西東京市は「廃棄ボックスを置く場所を担当者の近い場所にして、使用済みの注射器は廃棄するよう徹底したい」と話しています。

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    大学新入生対象に3回目のワクチン接種始まる 東京(4/5)

    2022年4月5日

    新型コロナウイルスの感染が若い世代で広がる中、都内の大学で新入生を対象に3回目の接種が始まりました。

    厚生労働省によりますと、3月29日までの1週間に全国の自治体から報告を受けた新規感染者は速報値で28万人余りで、ほぼ半数を20代以下が占めています。

    東京 港区にある国際医療福祉大学のキャンパスでは、この春入学した学生を対象に4月5日から3回目の職域接種が始まりました。

    初日の4月5日は10人余りの新入生が会場を訪れ、医師の問診を受けたあと順次、ワクチンを接種していました。

    新入生の数は全国5か所のキャンパスで合わせておよそ2200人で、大学は希望する学生はできるだけ4月中に接種を受けてほしいとオリエンテーションなどで呼びかけています。

    接種を受けた男子学生は「これまで副反応が強かったので不安だったが、大学側が会場を設けてくれたので抵抗感が少なかった。接種をしたからと油断せず、感染対策をして大学生活を送りたい」と話していました。

    国際医療福祉大学の中田光紀学部長は「学生が速やかに接種を受けて、安心して大学生活を送れるようにしたい。自分だけではなく社会全体を守ることにつながると理解してもらえれば、若者の間でも接種が進むのではないか」と話していました。

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    新型コロナ ワクチン3回目接種受けた人 全人口の42.5%に(4/4)

    2022年4月4日

    政府が4月4日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は5381万2255人で全人口の42.5%となりました。

    またワクチンを1回接種した人は合わせて1億262万1870人で全人口の81%、2回目の接種を終えた人は1億73万9899人で全人口の79.5%です。

    このうち5歳から11歳の子どもを対象にした接種で1回目を受けた人は53万3629人、2回目の接種を受けた人は7万640人となっています。

    実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後増加することがあります。

    全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。

    都道府県ごとの人数と割合

    政府が4月4日公表したワクチン接種を受けた都道府県ごとの人数と割合です。

    実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

    ▽北海道では1回目を終えた人が426万6925人(81.64%)
    このうち2回目も終えた人は418万5198人(80.07%)
    また3回目を受けた人は219万2630人(41.95%)

    ▽青森県では1回目を終えた人が107万2925人(85.18%)
    このうち2回目も終えた人は105万2186人(83.53%)
    また3回目を受けた人は52万3795人(41.58%)

    ▽岩手県では1回目を終えた人が103万8352人(85.05%)
    このうち2回目も終えた人は101万6686人(83.28%)
    また3回目を受けた人は51万9218人(42.53%)

    ▽宮城県では1回目を終えた人が190万2056人(83.35%)
    このうち2回目も終えた人は185万8518人(81.44%)
    また3回目を受けた人は95万3924人(41.8%)

    ▽秋田県では1回目を終えた人が83万7076人(86.18%)
    このうち2回目も終えた人は82万1855人(84.61%)
    また3回目を受けた人は39万7003人(40.87%)

    ▽山形県では1回目を終えた人が91万3148人(85.38%)
    このうち2回目も終えた人は89万4366人(83.62%)
    また3回目を受けた人は49万9456人(46.7%)

    ▽福島県では1回目を終えた人が156万5578人(84.08%)
    このうち2回目も終えた人は153万4992人(82.44%)
    また3回目を受けた人は85万991人(45.7%)

    ▽茨城県では1回目を終えた人が243万5094人(83.75%)
    このうち2回目も終えた人は239万173人(82.2%)
    また3回目を受けた人は131万2930人(45.15%)

    ▽栃木県では1回目を終えた人が160万5883人(82.13%)
    このうち2回目も終えた人は157万6085人(80.6%)
    また3回目を受けた人は79万7362人(40.78%)

    ▽群馬県では1回目を終えた人が159万7123人(81.56%)
    このうち2回目も終えた人は156万4189人(79.88%)
    また3回目を受けた人は93万8201人(47.91%)

    ▽埼玉県では1回目を終えた人が605万4065人(81.88%)
    このうち2回目も終えた人は593万5998人(80.28%)
    また3回目を受けた人は297万5264人(40.24%)

    ▽千葉県では1回目を終えた人が516万3173人(81.66%)
    このうち2回目も終えた人は506万7436人(80.14%)
    また3回目を受けた人は263万1593人(41.62%)

    ▽東京都では1回目を終えた人が1118万7962人(80.82%)
    このうち2回目も終えた人は1098万8518人(79.38%)
    また3回目を受けた人は604万61人(43.63%)

    ▽神奈川県では1回目を終えた人が752万8355人(81.65%)
    このうち2回目も終えた人は740万6341人(80.33%)
    また3回目を受けた人は378万2932人(41.03%)

    ▽新潟県では1回目を終えた人が186万9328人(84.46%)
    このうち2回目も終えた人は183万1046人(82.73%)
    また3回目を受けた人は99万8108人(45.1%)

    ▽富山県では1回目を終えた人が88万8018人(84.76%)
    このうち2回目も終えた人は87万4797人(83.5%)
    また3回目を受けた人は47万6901人(45.52%)

    ▽石川県では1回目を終えた人が92万6630人(81.81%)
    このうち2回目も終えた人は90万9960人(80.34%)
    また3回目を受けた人は48万1321人(42.49%)

    ▽福井県では1回目を終えた人が64万1403人(82.81%)
    このうち2回目も終えた人は62万9516人(81.27%)
    また3回目を受けた人は34万7323人(44.84%)

    ▽山梨県では1回目を終えた人が67万4894人(82.2%)
    このうち2回目も終えた人は66万3367人(80.8%)
    また3回目を受けた人は37万4509人(45.62%)

    ▽長野県では1回目を終えた人が170万3743人(82.24%)
    このうち2回目も終えた人は167万4722人(80.84%)
    また3回目を受けた人は95万5349人(46.11%)

    ▽岐阜県では1回目を終えた人が165万3737人(82.0%)
    このうち2回目も終えた人は162万9345人(80.79%)
    また3回目を受けた人は97万4084人(48.3%)

    ▽静岡県では1回目を終えた人が310万3574人(84.19%)
    このうち2回目も終えた人は304万7855人(82.68%)
    また3回目を受けた人は152万2797人(41.31%)

    ▽愛知県では1回目を終えた人が596万469人(78.85%)
    このうち2回目も終えた人は582万5784人(77.07%)
    また3回目を受けた人は312万2160人(41.3%)

    ▽三重県では1回目を終えた人が146万4377人(81.33%)
    このうち2回目も終えた人は144万2140人(80.09%)
    また3回目を受けた人は75万7101人(42.05%)

    ▽滋賀県では1回目を終えた人が114万7632人(80.89%)
    このうち2回目も終えた人は112万9490人(79.61%)
    また3回目を受けた人は58万3621人(41.13%)

    ▽京都府では1回目を終えた人が201万3479人(79.57%)
    このうち2回目も終えた人は197万4276人(78.02%)
    また3回目を受けた人は100万2210人(39.6%)

    ▽大阪府では1回目を終えた人が685万8965人(77.59%)
    このうち2回目も終えた人は674万9543人(76.36%)
    また3回目を受けた人は335万8335人(37.99%)

    ▽兵庫県では1回目を終えた人が440万4270人(79.74%)
    このうち2回目も終えた人は433万5042人(78.48%)
    また3回目を受けた人は227万5068人(41.19%)

    ▽奈良県では1回目を終えた人が108万8851人(80.97%)
    このうち2回目も終えた人は107万2597人(79.76%)
    また3回目を受けた人は60万2657人(44.82%)

    ▽和歌山県では1回目を終えた人が74万5793人(78.97%)
    このうち2回目も終えた人は73万3162人(77.63%)
    また3回目を受けた人は45万3840人(48.05%)

    ▽鳥取県では1回目を終えた人が43万8421人(78.74%)
    このうち2回目も終えた人は43万137人(77.25%)
    また3回目を受けた人は24万8746人(44.68%)

    ▽島根県では1回目を終えた人が55万5675人(82.59%)
    このうち2回目も終えた人は54万3309人(80.75%)
    また3回目を受けた人は28万9716人(43.06%)

    ▽岡山県では1回目を終えた人が149万9258人(79.17%)
    このうち2回目も終えた人は146万1748人(77.19%)
    また3回目を受けた人は82万6440人(43.64%)

    ▽広島県では1回目を終えた人が222万2808人(79.04%)
    このうち2回目も終えた人は218万4759人(77.68%)
    また3回目を受けた人は122万4501人(43.54%)

    ▽山口県では1回目を終えた人が111万1759人(81.98%)
    このうち2回目も終えた人は108万846人(79.7%)
    また3回目を受けた人は69万991人(50.95%)

    ▽徳島県では1回目を終えた人が59万4704人(80.92%)
    このうち2回目も終えた人は58万3382人(79.38%)
    また3回目を受けた人は34万4177人(46.83%)

    ▽香川県では1回目を終えた人が77万1115人(79.18%)
    このうち2回目も終えた人は75万8676人(77.9%)
    また3回目を受けた人は39万7988人(40.87%)

    ▽愛媛県では1回目を終えた人が110万141人(81.12%)
    このうち2回目も終えた人は108万2995人(79.85%)
    また3回目を受けた人は59万5432人(43.9%)

    ▽高知県では1回目を終えた人が55万9819人(79.84%)
    このうち2回目も終えた人は55万64人(78.45%)
    また3回目を受けた人は30万5491人(43.57%)

    ▽福岡県では1回目を終えた人が409万5760人(79.93%)
    このうち2回目も終えた人は399万7075人(78.0%)
    また3回目を受けた人は217万8553人(42.52%)

    ▽佐賀県では1回目を終えた人が65万1683人(79.65%)
    このうち2回目も終えた人は64万301人(78.26%)
    また3回目を受けた人は37万7003人(46.08%)

    ▽長崎県では1回目を終えた人が108万5380人(81.24%)
    このうち2回目も終えた人は106万5963人(79.79%)
    また3回目を受けた人は63万4014人(47.46%)

    ▽熊本県では1回目を終えた人が144万841人(81.93%)
    このうち2回目も終えた人は141万8932人(80.68%)
    また3回目を受けた人は84万6233人(48.12%)

    ▽大分県では1回目を終えた人が91万5897人(80.22%)
    このうち2回目も終えた人は89万5480人(78.43%)
    また3回目を受けた人は48万8005人(42.74%)

    ▽宮崎県では1回目を終えた人が86万382人(79.13%)
    このうち2回目も終えた人は84万3995人(77.63%)
    また3回目を受けた人は46万512人(42.36%)

    ▽鹿児島県では1回目を終えた人が130万3847人(80.61%)
    このうち2回目も終えた人は127万3515人(78.73%)
    また3回目を受けた人は70万9930人(43.89%)

    ▽沖縄県では1回目を終えた人が104万8969人(70.63%)
    このうち2回目も終えた人は102万5627人(69.06%)
    また3回目を受けた人は47万1630人(31.76%)でした。

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    “ワクチン肯定的投稿の人 医師の発信多く参照” 東大グループ(4/4)

    2022年4月4日

    新型コロナウイルスのワクチンに対する意識について東京大学のグループがSNSの投稿をAI=人工知能を使って分析したところ、ワクチンに肯定的な投稿をするようになった人は医師からの情報発信を多く参照する傾向があったとする研究結果をまとめました。グループでは「医師による地道な情報発信が重要ではないか」と指摘しています。

    東京大学生産技術研究所の豊田正史教授らのグループではNTTデータがまとめたツイッターのデータをもとに、ワクチンについて一定回数以上投稿している人のワクチンへの態度の変化をAIを使って判定しました。

    調査では2021年6月から10月までの期間中に「ワクチンを接種するか悩む」など、態度が明確ではない状態から、肯定的なものへと投稿内容が変化したとAIに判定された人は1万6044人いたということです。

    こうした人たちが肯定的な投稿をするようになる前後10日間に誰の投稿を主にリツイートしていたかを調べたところ、上位20番目までのうち半数を医師個人からの情報発信が占め、ほかには新聞社やテレビ局、公的機関などが多かったということです。

    豊田教授は「去年ワクチンの接種が進んだ背景には多くの医師による草の根的で地道な情報発信が重要だった可能性がある」と話しています。

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    ワクチン3回目接種 “発症予防効果は68.7%”長崎大などの研究(3/31)

    2022年3月31日

    新型コロナウイルスに対するワクチンの3回目接種で、発症を予防する効果はオミクロン株が広がった時期で68.7%だったことが長崎大学などの研究でわかりました。研究グループは2回の接種後、時間がたつと効果は下がるものの3回目の接種で上昇するとしています。

    長崎大学などのグループはオミクロン株が広がった2022年1月から2月に10の都県の13の医療機関で、コロナの疑いがあり検査を受けた16歳から64歳の男女2000人のデータをもとにワクチンで発症を防ぐ効果を分析し、結果を3月30日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示しました。

    それによりますと、検査で陽性だった人は758人、陰性の人は1242人いて、ワクチンの接種歴をもとに分析するとファイザーかモデルナのワクチンを2回接種した人では発症を予防する効果は42.8%だった一方、3回目の接種を受けていた人では68.7%となっていました。

    発症を防ぐ効果は2021年7月から9月には2回接種で88.7%ありましたが、その後、オミクロン株に置き換わったことや接種から時間がたったことで下がっていて研究グループは3回目の接種で有効性が上昇するとしています。

    専門家会合の脇田隆字座長は「7割近い有効性が示され3回目の接種で一定程度回復すると言える。海外のデータからは入院や重症化の予防についてはさらに高い効果が見込まれる」と話しています。

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    新型コロナワクチン 4回目接種は必要?今後も打ち続けるの?(3/29)

    2022年3月29日

    新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種に向けた準備が始まりました。
    まだ3回目の接種が終わっていない人も多いのに、4回目の接種は必要なのか。
    3回目までで効果はあるはずだったのでは?
    今後、また打ち続けないといけないのか、4回目接種に関する情報をまとめました。
    (3月29日現在)

    4回目接種の準備始まるも…

    日本国内でのワクチンの接種率は、2022年3月下旬の時点で、高齢者では3回目の追加接種を終えた人が80%を超えましたが、全体では40%ほどにとどまっています。

    その中で、早くも、政府は4回目の接種の実施を視野に、必要なワクチンの確保を行うことを、新型コロナ対策の基本的対処方針に盛り込みました。

    そして、3月25日には、厚生労働省が全国の自治体に向けて、5月下旬をめどに、接種券の印刷などの発送準備や会場の手配などを終えるよう通知しました。

    準備は始まりましたが、3月下旬の段階で、日本国内では4回目の接種の承認申請が行われておらず、接種を行うことも正式には決まっていない段階です。

    4回目接種は必要なのか

    4回目接種は必要なのか、専門家の意見を聞いてみました。

    厚生労働省の専門家会合の脇田隆字 座長は3月23日、「3回目の接種の効果が一定の期間がたつと低減することは、すでに報告されている。基礎疾患がある人や高齢者など重症化リスクのある人への4回目接種は、おそらく必要になるのではないかと想定している。3回目よりは接種間隔が短くなる可能性もあるので、間に合うように準備も促す必要もある」と述べました。

    また、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎 特任教授は、4回目の接種の準備を今から始めておかなければ、ワクチンや接種する場所の確保の問題が起きる可能性があると指摘します。

    濱田篤郎 特任教授
    「3回目の接種も、本来ならもっと早く始まるはずだった。3回目の接種がなかなか進まなかった経験から、早めの準備が大切だ。多くの人にとって4回目接種を意識するのはもう少し先になると思うが、少なくとも行政面では準備だけでも早めに進める必要がある」。

    3回の接種で十分だったのでは?

    今行われている3回目の接種も、2回の接種のあと、時間が経過して下がったワクチンの効果を再び上げるために行うとされてきました。

    それで十分だったはずでは?

    しかし、今や、世界の新型コロナウイルスのほぼすべてを占めるに至ったオミクロン株に対しては、3回目接種の効果はそれまでのデルタ株などに対してと比べると低く、さらに時間がたつごとに効果が下がっていくことが分かっています。

    イギリスの保健当局のデータによりますと、オミクロン株の場合、ワクチンを接種していない人と比べて入院に至るのを防ぐ効果は、ファイザーのワクチンを2回接種したあと、ファイザーのワクチンを追加接種すると2週から4週間後にはおよそ90%でしたが、10週から14週間後にはおよそ75%と、やや下がりました。

    モデルナのワクチンを追加接種すると、9週間後までで90%から95%となっています。

    一方、発症を防ぐ効果は、ファイザーのワクチンを2回接種したあと、ファイザーかモデルナのワクチンを追加接種すると、3回目の接種から4週間後で60%から75%でしたが、15週間後以降では25%から40%に下がっています。

    3回目の接種で重症化して入院に至るリスクを下げる効果は一定程度維持されるものの、発症を防ぐ効果は比較的早く下がることがわかってきています。

    4回目接種先行する海外 その効果は

    海外ではすでに4回目の接種を進めているところがあります。

    イスラエルやイギリス、フランスなどは、医療従事者や高齢者などを対象に接種。

    また、感染者数が急増している韓国も重症化リスクの高い人などを対象に始めています。

    イスラエルで医療従事者を対象に行われている4回目接種の効果について、3月16日、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に研究結果が発表されました。

    イスラエル保健省などの研究グループは、4回目にファイザーのワクチンを接種した154人と、モデルナのワクチンを接種した120人について、3回接種の人と比較して分析しました。

    4回目の接種のあとでは、中和抗体の値は10倍程度に上昇し、3回目の接種を終えたあとをやや上回る水準になりました。

    ファイザーとモデルナのワクチンで差は見られなかった一方、オミクロン株の働きを抑える働きは、従来型のウイルスを抑える働きと比べると、10分の1程度にとどまっていました。

    また、無症状を含めた感染は
    3回接種の人では25.0%で確認され
    4回目に
    ▽ファイザーのワクチンを接種した人では18.3%
    ▽モデルナのワクチンを接種した人では20.7%で確認されました。

    その結果、4回目の接種によって、無症状を含めた感染を防ぐ効果は
    3回接種の人と比較した場合
    ▽ファイザーのワクチンで30%
    ▽モデルナのワクチンで11%

    また、発症を防ぐ効果は
    ▽ファイザーのワクチンで43%
    ▽モデルナのワクチンで31%と推計されるとしています。

    一方、副反応の割合は、2種類のワクチンを合わせた全体で
    ▽局所の痛みが78.8%
    ▽けん怠感が33.2%
    ▽筋肉痛が24.5%
    ▽頭痛が21.5%
    ▽37度5分を超える発熱は6.6%などどなっていて
    多くの人で何らかの症状が出たものの、大きな影響はなかったとしています。

    研究グループは「3回目の接種までで免疫は完成されていて、その後低下するが、4回目の接種で回復すると考えられる」とした一方、「4回目接種は健康で若い医療従事者にはわずかな利益しかない可能性がある」としています。

    ファイザーは3月15日、このデータを分析した結果、60歳以上の人では、3回目の接種から4か月以上たったあとで4回目の接種を受けると、感染が確認される人は半分に、重症化する人は4分の1になったと発表しています。

    こうした結果をもとに、ファイザーとモデルナは3月中旬、アメリカの規制当局に対し、4回目の接種の緊急使用の許可を申請しました。

    専門家 “4回目の接種 急ぐ必要はないが”

    免疫学が専門で、大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之 招へい教授は、4回目の接種について、イスラエルのデータなどからは、重症化を予防する効果がいったん下がっても、再び上がることが期待できるとしています。

    宮坂昌之 招へい教授
    「4回目の接種後には、中和抗体の値は一定の水準まで上昇していて、免疫学の観点からは十分なレベルだと考えている。また、ワクチンの効果をみるときには、免疫細胞がウイルスを攻撃する『細胞性免疫』についても考えるべきだが、ファイザーの発表では、重症化を防ぐ効果は出ていて、ワクチンとしての役割は十分に果たすことが期待できる」
    「高齢者のほか、糖尿病や心疾患など基礎疾患のある人は、免疫が特に下がる可能性があり、4回目の接種の対象となる可能性が高いと思う。今後さらに病原性や感染性が高い変異ウイルスが現れる可能性もある。あわてて4回目の接種をする必要はないが、いまから準備しておかないと対応できないので、準備をしておくことは大切だ」

    接種間隔には注意?

    もし、4回目の接種を行うとしたらいつ?

    そして、急いで行わないといけないのでしょうか?

    4回目の接種について
    ▽イギリスは、追加接種から6か月以上がたった75歳以上の人や、介護施設に住む高齢者、それに12歳以上の免疫不全の人に
    ▽フランスでは、追加接種から3か月以上たった80歳以上の人などに
    ▽ドイツでは、追加接種から3か月以上たった70歳以上の人や介護施設の入所者、5歳以上の免疫不全の人、それに6か月以上たった医療従事者などに接種を推奨しています。

    また
    ▽イスラエルでは追加接種から4か月以上たった60歳以上の人や医療従事者、それに18歳以上の免疫不全の人などに
    ▽韓国では追加接種から4か月以上がたった重症化リスクが高い基礎疾患のある人や入院患者や医療従事者を対象としています。

    厚生労働省は、4回目の接種の時期は、3回目から6か月後を基本としつつ、海外の動向を踏まえて検討するとしています。

    接種の間隔について、大阪大学の宮坂 招へい教授は一定程度の時間をおいて接種した方が効果が高いと指摘しています。

    免疫細胞の一種で抗体を作る「B細胞」が3回目の接種後に活性化されているため、4回目の接種はさらに時間をおいてB細胞が成熟するのを待ったうえで行うほうが、幅広い変異ウイルスに対応できる抗体を作ることができる可能性が高いとしています。

    宮坂 招へい教授
    「3回目の接種のあと、あまりに短期間で4回目の接種を行うのは、免疫学の観点から考えると効果が低い。間隔を十分にあけて接種を行うことで質のいい抗体ができる」

    ワクチン接種 繰り返さないといけないのか?

    ワクチンは今後、さらに何度も接種する必要が出てくるのか。

    大阪大学の宮坂 招へい教授は、私たちの社会が、ワクチンに感染を防ぐ効果を求めるのか、重症化を防ぐ効果を求めるのかによって対応が異なってくると指摘しています。

    宮坂 招へい教授
    「新型コロナウイルスに対する免疫は持続期間が短く、免疫のレベルはとても高いわけではなさそうだということが分かってきた。インフルエンザワクチンのように、ある程度の感染者は出るけれども、重症者の発生は抑えることができる戦略でいいのではないか。ワクチンを接種していても軽い感染は起きてしまうが、重症化しない。うまくいけば1年に1回の接種で済むようになるのではないかと期待している。ただ、それでも、重症化リスクが高い人は、もう少し頻回に追加接種が必要かもしれない。副反応を減らしながら効果を得るためには、どの程度の接種量と間隔がいいのか、4回目や5回目の接種を想定し、日本でも臨床試験などで確認するべきだ」

    厚労省分科会で慎重な意見も

    4回目のワクチン接種については、3月24日に開かれたワクチンに関する厚生労働省の分科会で、準備を始めることは了承されました。

    その一方で
    ▽「3回目までの効果や費用を評価して、4回目が本当にすべての人に必要か議論すべきだ」
    ▽「対象者を重症化リスクの高い高齢者やエッセンシャルワーカーに絞るべきではないか」といった意見が出たほか
    ▽「4回目を公的な予防接種に位置づけるかも含めて考えないといけない」
    ▽「海外で推奨していない国もあり、データも少ないので有効性や安全性を十分に議論すべきだ」
    ▽「準備をしつつやめるという選択肢も持った方がいい」といった慎重な意見も相次ぎました。

    厚生労働省は、有効性や安全性に関する最新のデータなどを踏まえたうえで4回目を実際に行うかどうか引き続き議論するとしています。

    今は4回目の準備をしつつ まずは3回目を

    議論の一方で、準備が進む4回目のワクチン接種。

    東京医科大学の濱田 特任教授は「重症化リスクの高い高齢者や、医療従事者などは3回目の接種後、半年ほどたった段階で行うのがよいのではないか」としつつも、今優先すべきは、3回目の接種率を少なくとも5割以上まで上げることだと強調しています。

    濱田 特任教授
    「西ヨーロッパでは規制の緩和によって、感染がやや増加しているが、追加のワクチン接種率が5割を超え、感染者は出ても重症化する人が少ないから規制の緩和が可能になっている。日本では3回目の接種率が3割を超えたくらいの段階なので、今後、社会や経済を動かしていくための出口戦略を目指すうえでも、4月から5月くらいまでには、5割以上に持っていくことがまずは大事だ。マスクをする、人との距離を取るといった方法をうまく使いながら行事を実施するなど、対策を取りつつ、日常の生活に戻していくことが当面の課題だ」。

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    新型コロナ ワクチン3回目接種を受けた人 全人口の39%に(3/28)

    2022年3月28日

    政府が3月28日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は4937万423人で全人口の39%となりました。

    3回目を接種日別に見ると、1日の接種回数がこれまでで最も多いのは3月5日の113万7713回でした。実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

    また、ワクチンを1回接種した人はあわせて1億237万587人で全人口の80.8%、2回目の接種を終えた人は1億59万3847人で全人口の79.4%です。

    このうち、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で1回目を受けた人は35万1314人、2回目の接種を受けた人は8337人となっています。

    全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。

    政府が3月28日公表したワクチン接種を受けた都道府県ごとの人数と割合です。

    実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

    ▽北海道では1回目を終えた人が425万6030人(81.43%)
    このうち2回目も終えた人は417万9137人(79.96%)
    また3回目を受けた人は196万607人(37.51%)

    ▽青森県では1回目を終えた人が106万9581人(84.91%)
    このうち2回目も終えた人は105万587人(83.41%)
    また3回目を受けた人は47万2688人(37.53%)

    ▽岩手県では1回目を終えた人が103万5946人(84.86%)
    このうち2回目も終えた人は101万5610人(83.19%)
    また3回目を受けた人は47万3575人(38.79%)

    ▽宮城県では1回目を終えた人が189万7334人(83.14%)
    このうち2回目も終えた人は185万6279人(81.34%)
    また3回目を受けた人は87万8785人(38.51%)

    ▽秋田県では1回目を終えた人が83万3661人(85.83%)
    このうち2回目も終えた人は82万558人(84.48%)
    また3回目を受けた人は34万7711人(35.8%)

    ▽山形県では1回目を終えた人が90万9188人(85.01%)
    このうち2回目も終えた人は89万2861人(83.48%)
    また3回目を受けた人は45万4559人(42.5%)

    ▽福島県では1回目を終えた人が156万342人(83.8%)
    このうち2回目も終えた人は153万2357人(82.29%)
    また3回目を受けた人は76万3187人(40.99%)

    ▽茨城県では1回目を終えた人が242万8918人(83.53%)
    このうち2回目も終えた人は238万5707人(82.05%)
    また3回目を受けた人は121万3326人(41.73%)

    ▽栃木県では1回目を終えた人が160万1227人(81.89%)
    このうち2回目も終えた人は157万3959人(80.49%)
    また3回目を受けた人は73万6038人(37.64%)

    ▽群馬県では1回目を終えた人が159万2761人(81.34%)
    このうち2回目も終えた人は156万2162人(79.78%)
    また3回目を受けた人は86万3578人(44.1%)

    ▽埼玉県では1回目を終えた人が603万9214人(81.68%)
    このうち2回目も終えた人は592万7859人(80.17%)
    また3回目を受けた人は271万4036人(36.71%)

    ▽千葉県では1回目を終えた人が514万5843人(81.38%)
    このうち2回目も終えた人は505万9643人(80.02%)
    また3回目を受けた人は239万7528人(37.92%)

    ▽東京都では1回目を終えた人が1116万4682人(80.65%)
    このうち2回目も終えた人は1096万8101人(79.23%)
    また3回目を受けた人は559万6344人(40.43%)

    ▽神奈川県では1回目を終えた人が751万1389人(81.47%)
    このうち2回目も終えた人は739万6441人(80.22%)
    また3回目を受けた人は341万5685人(37.05%)

    ▽新潟県では1回目を終えた人が186万5635人(84.3%)
    このうち2回目も終えた人は182万8273人(82.61%)
    また3回目を受けた人は88万7817人(40.12%)

    ▽富山県では1回目を終えた人が88万5997人(84.57%)
    このうち2回目も終えた人は87万2833人(83.31%)
    また3回目を受けた人は43万3791人(41.41%)

    ▽石川県では1回目を終えた人が92万3748人(81.56%)
    このうち2回目も終えた人は90万8406人(80.2%)
    また3回目を受けた人は43万9338人(38.79%)

    ▽福井県では1回目を終えた人が63万9321人(82.54%)
    このうち2回目も終えた人は62万8210人(81.1%)
    また3回目を受けた人は31万3817人(40.51%)

    ▽山梨県では1回目を終えた人が67万3024人(81.98%)
    このうち2回目も終えた人は66万2554人(80.7%)
    また3回目を受けた人は34万2625人(41.73%)

    ▽長野県では1回目を終えた人が169万8912人(82.0%)
    このうち2回目も終えた人は167万2401人(80.72%)
    また3回目を受けた人は87万9114人(42.43%)

    ▽岐阜県では1回目を終えた人が165万158人(81.82%)
    このうち2回目も終えた人は162万6396人(80.64%)
    また3回目を受けた人は91万6469人(45.44%)

    ▽静岡県では1回目を終えた人が309万4039人(83.93%)
    このうち2回目も終えた人は304万4179人(82.58%)
    また3回目を受けた人は137万6357人(37.34%)

    ▽愛知県では1回目を終えた人が594万6923人(78.68%)
    このうち2回目も終えた人は581万6716人(76.95%)
    また3回目を受けた人は288万4812人(38.16%)

    ▽三重県では1回目を終えた人が146万1128人(81.15%)
    このうち2回目も終えた人は143万9985人(79.97%)
    また3回目を受けた人は69万4790人(38.59%)

    ▽滋賀県では1回目を終えた人が114万4120人(80.64%)
    このうち2回目も終えた人は112万8124人(79.51%)
    また3回目を受けた人は53万4247人(37.65%)

    ▽京都府では1回目を終えた人が200万9161人(79.4%)
    このうち2回目も終えた人は197万2615人(77.95%)
    また3回目を受けた人は91万7781人(36.27%)

    ▽大阪府では1回目を終えた人が684万8374人(77.47%)
    このうち2回目も終えた人は674万1165人(76.26%)
    また3回目を受けた人は306万1471人(34.63%)

    ▽兵庫県では1回目を終えた人が439万7687人(79.62%)
    このうち2回目も終えた人は432万9173人(78.38%)
    また3回目を受けた人は210万560人(38.03%)

    ▽奈良県では1回目を終えた人が108万6663人(80.81%)
    このうち2回目も終えた人は107万1246人(79.66%)
    また3回目を受けた人は55万9736人(41.62%)

    ▽和歌山県では1回目を終えた人が74万4374人(78.82%)
    このうち2回目も終えた人は73万1757人(77.48%)
    また3回目を受けた人は42万763人(44.55%)

    ▽鳥取県では1回目を終えた人が43万7115人(78.51%)
    このうち2回目も終えた人は42万9568人(77.15%)
    また3回目を受けた人は23万449人(41.39%)

    ▽島根県では1回目を終えた人が55万4409人(82.4%)
    このうち2回目も終えた人は54万2338人(80.61%)
    また3回目を受けた人は26万5100人(39.4%)

    ▽岡山県では1回目を終えた人が149万5239人(78.95%)
    このうち2回目も終えた人は146万133人(77.1%)
    また3回目を受けた人は77万1778人(40.75%)

    ▽広島県では1回目を終えた人が221万8045人(78.87%)
    このうち2回目も終えた人は218万1122人(77.55%)
    また3回目を受けた人は114万2097人(40.61%)

    ▽山口県では1回目を終えた人が110万8354人(81.73%)
    このうち2回目も終えた人は107万9360人(79.59%)
    また3回目を受けた人は64万4481人(47.52%)

    ▽徳島県では1回目を終えた人が59万3246人(80.72%)
    このうち2回目も終えた人は58万2288人(79.23%)
    また3回目を受けた人は31万9929人(43.53%)

    ▽香川県では1回目を終えた人が76万9021人(78.96%)
    このうち2回目も終えた人は75万7878人(77.82%)
    また3回目を受けた人は35万9998人(36.96%)

    ▽愛媛県では1回目を終えた人が109万7230人(80.9%)
    このうち2回目も終えた人は108万1346人(79.73%)
    また3回目を受けた人は53万6504人(39.56%)

    ▽高知県では1回目を終えた人が55万8096人(79.6%)
    このうち2回目も終えた人は54万9568人(78.38%)
    また3回目を受けた人は28万4175人(40.53%)

    ▽福岡県では1回目を終えた人が408万6323人(79.75%)
    このうち2回目も終えた人は399万3335人(77.93%)
    また3回目を受けた人は200万6294人(39.15%)

    ▽佐賀県では1回目を終えた人が64万9895人(79.43%)
    このうち2回目も終えた人は63万8917人(78.09%)
    また3回目を受けた人は35万4955人(43.38%)

    ▽長崎県では1回目を終えた人が108万2961人(81.06%)
    このうち2回目も終えた人は106万4998人(79.72%)
    また3回目を受けた人は58万6107人(43.87%)

    ▽熊本県では1回目を終えた人が143万6365人(81.67%)
    このうち2回目も終えた人は141万7683人(80.61%)
    また3回目を受けた人は77万8381人(44.26%)

    ▽大分県では1回目を終えた人が91万3456人(80.01%)
    このうち2回目も終えた人は89万4466人(78.34%)
    また3回目を受けた人は44万9114人(39.34%)

    ▽宮崎県では1回目を終えた人が85万7934人(78.91%)
    このうち2回目も終えた人は84万2408人(77.48%)
    また3回目を受けた人は42万881人(38.71%)

    ▽鹿児島県では1回目を終えた人が130万335人(80.39%)
    このうち2回目も終えた人は127万1835人(78.63%)
    また3回目を受けた人は65万6304人(40.57%)

    ▽沖縄県では1回目を終えた人が104万7297人(70.52%)
    このうち2回目も終えた人は102万4416人(68.98%)
    また3回目を受けた人は43万7541人(29.46%)でした。

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    感染後のワクチン接種どうすれば 厚労省の見解は?(3/27)

    2022年3月27日

    国内でこれまでに新型コロナウイルスに感染した人は600万人を超えました。医療機関などには、感染を経験した人もワクチンを接種したほうがいいかどうか問い合わせが増えていて、厚生労働省は、感染後抗体価は下がることなどから、感染の3か月後を目安に接種するよう呼びかけています。

    国内で新型コロナウイルスに感染した人は、3月26日の時点で累計で634万人余りに上り、国民全体のおよそ20人に1人が感染したことになります。

    第6波での感染者の急増に伴って厚生労働省のコールセンターや医療機関などには、感染したあとにもワクチンを接種したほうがいいかどうか、問い合わせが増えているということです。

    このうち東京 目黒区のクリニックには、掛かりつけの患者からの相談が多くなっていることから、接種を受ける時期などについて説明するとともにSNSで情報を発信しています。

    厚生労働省は、アメリカの研究で、感染したことがある人がワクチンを接種した場合、接種しなかった人と比べて再び感染する確率が低くなったという報告があるとしています。

    また別の研究では、感染しても抗体価は2か月後には3回目のワクチン接種直後と同じ程度になり、その後、抗体価は下がっていくとみられることなどから、厚生労働省は、感染した人も希望する人は感染から3か月後を目安に接種するよう呼びかけています。

    ただ、希望すれば感染後すぐの接種も可能だとしています。

    ロコクリニック中目黒の瀬田宏哉医師は「第6波で感染した人から3回目の接種を受けたほうがいいのか、いつ受けるのが望ましいのかと聞かれることが多い。適切なタイミングがはっきりしていないところもあるが、どんな場合も基本的には接種した方がいいと伝えている」と話しています。

    感染後のワクチン接種の時期 各国で対応分かれる

    新型コロナウイルス感染後の3回目のワクチン接種は欧米の多くの国で接種を勧めていて、その時期については対応が分かれています。

    厚生労働省によりますと、フランスとドイツでは感染から3か月以上たってから接種が可能だとしています。

    イギリスでは、発症または陽性と確認されてから4週間以上たったあとに接種するべきだとしています。

    アメリカでは感染後、接種までの最適な間隔を示す十分な科学的根拠がないとして、症状が治まって隔離後であれば安全だとして接種を勧めています。

    感染した女性「もっと詳しい説明があれば安心感につながる」

    3月上旬に新型コロナウイルスに感染した40代の女性は「感染していなかったときは接種券が届いたらすぐ打とうと思っていたが、感染したあとに3回目の接種はどうすればいいのだろうと疑問に思った」と話していました。

    女性は療養を終えた今も胸のどうきやのどの違和感などが残っているということで「接種して、さらにどうきが強くなるのではないかと怖く、症状がある中で接種していいのかが分からない。調べてもあいまいな情報が多く、副反応や何か月後に打っていいなど、もっと詳しい説明があると安心感につながると思う」と話していました。

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    ワクチン3回目「接種予定」20代30代は60%程度 大学研究者調査

    2022年3月26日

    新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種について、20代と30代の若い世代に聞いたところ、接種を予定していると答えた人は60%前後にとどまったことが、大学の研究者の調査で分かりました。

    専門家は「感染の再拡大を抑えるためには、若い世代の理解を得ながら、接種を進めることが重要だ」と指摘しています。

    この調査は国際医療福祉大学が3月7日から3月9日にかけて、都内に住む20代から60代の男女を対象にインターネットで行い、3142人から回答を得ました。

    現在、全国で進められている3回目のワクチン接種の接種率は3月25日現在で37.4%ですが、「接種を受けた」あるいは今後「接種を予定している」と答えた人は72.5%に上りました。

    年代別に見ると
    ▽60代は90.8%だったのに対し
    ▽30代は62.5%
    ▽20代は59.4%と、年齢が若くなるほど低くなっています。

    また、2022年1月と2月に同居家族以外と飲酒を伴う会合を行った頻度を尋ねると
    ▽0回が72.3%
    ▽1回が12.8%
    ▽2~3回が6.9%
    ▽4回以上が4.3%となり、多くの人が会食を控えていたことが分かります。

    調査を行った国際医療福祉大学の和田耕治教授は「今後、感染の再拡大を抑えるためには、3回目ワクチンの安全性や副反応について、若い世代にも理解を得ながらワクチン接種を進める必要がある」と話します。

    また、会食については「オミクロン株の潜伏期間は2日から3日のため、体調を確認しながら、例えば週に1、2回、間隔を空けて参加するなど目安を示しながら、飲食を楽しめる期間を伸ばしていくことが必要だ。重点措置が解除され、行政は市民と事業者に何を求めるのかを示すことが求められる」と話しています。

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    ワクチン購入など1兆4500億円余支出へ 予備費9割以上使い切る(3/25)

    2022年3月25日

    政府は3月25日の閣議で、新型コロナウイルスのワクチンを海外の製薬会社から追加で購入するための費用などとして、1兆4500億円余りを新型コロナ対応の予備費から支出することを決めました。

    これで、今年度予算に盛り込んだ5兆円の予備費の9割以上を使い切ることになります。

    3月25日の閣議での決定によりますと、新型コロナの4回目のワクチン接種を念頭に、ファイザーから7500万回分、モデルナから7000万回分、それぞれ追加で購入するための費用などとして6670億円、飲み薬などの確保や国産治療薬の開発支援の強化に4397億円、水際対策のための検疫体制の確保に1479億円、それに抗原検査キットの確保に929億円を充てます。

    このほか、住民税が非課税の世帯に対する1世帯当たり10万円の給付金にかかる追加の費用として1054億円を支出し、総額では1兆4529億円となります。

    政府は今年度・令和3年度予算に新型コロナ対応として国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を5兆円計上していましたが、今回の支出で残りは3814億円となり、9割以上を使い切ることになります。

    新型コロナ対応の予備費は、今週成立した新年度・令和4年度予算にも5兆円が計上されています。

    立民 重徳氏「参院選対策に使われないよう注視」

    衆参両院の予算委員会は、それぞれ理事懇談会を開き、財務省の担当者から、閣議決定した今年度予算の予備費の支出の内容について説明を受けたあと、質疑を行いました。

    この中で野党側は「あと6日で今年度が終わるタイミングで、1兆4000億円を超える多額の支出を決定するのはおかしい」とか「国会での審議を必要としない予備費を用いることが本当に適切か、疑わしい支出も含まれている」などと批判しました。

    衆議院予算委員会で野党側の次席理事を務める立憲民主党の重徳和彦氏は記者団に対し「政府の独断で、5兆円もの予備費をほぼ使い切る決定がなされたのは、議会制民主主義の危機だ。新年度予算にも5兆円の予備費が計上されており、与党の夏の参議院選挙対策に使われることがないよう注視する」と述べました。

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    高齢者施設のワクチン3回目接種は88% 都市部や積雪地域に遅れ(3/15)

    2022年3月15日

    新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、厚生労働省が全国の高齢者施設の入所者などへの接種状況を調査した結果、2月末までに終了したと答えた施設は全体の88%でした。

    施設の数が多い都市部などで接種が遅れる傾向があり厚生労働省は希望者への接種を急ぐよう呼びかけています。

    新型コロナの新規感染者は減少傾向にありますが、高齢者施設ではクラスターなどの発生が続いていて、3月7日までの1週間で全国で509件と過去最多となっています。

    こうした中、厚生労働省は高齢者施設で希望する入所者や職員に対するワクチンの3回目接種を2月末までに終了するよう通知していて各都道府県の接種状況をまとめました。

    その結果、2月末までに接種を終了したと答えた施設は全体の88%でした。

    また、3月15日までに接種を終了する予定だと答えた施設は95%となっています。

    接種を終了したと答えた施設のうち都道府県別で最も高かったのは、
    ▼徳島県で100%、次いで
    ▼岐阜県が99.8%、
    ▼山口県が99%でした。

    最も低かったのは、
    ▼新潟県で73%、次いで
    ▼大阪府が76%、
    ▼東京都が77%となっています。

    厚生労働省によりますと施設の数が多い都市部や、2月まで記録的な積雪となった北海道や日本海側の地域を中心に接種が遅れる傾向があり「施設で感染が発生したり人手が足りていなかったりやむをえない事情もあったと思うが、自治体がしっかりフォローして接種が終了するよう取り組んでほしい」としています。

    専門家「プッシュ型の支援 できるだけ早く接種を」

    高齢者施設での3回目のワクチン接種の状況について、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「だいぶ進んできているが、雪がある地域や医師が常駐していない施設は遅れ気味なので、こうした施設でもできるだけ早く接種を進めることが重要だ」と述べました。

    そのうえで「これからはまわりにいる家族や施設の職員、医療機関の関係者などが高齢者が接種を済ませたかどうかを確認したうえで、もしまだなら接種会場につなぐといったプッシュ型の支援で高齢者を守っていくことが必要だ」と指摘しました。

    また、今後の感染状況については「成人のワクチン接種がある程度終わるまでは感染は起こり得る。去年の傾向を踏まえると、特に今月から5月ごろまでは第6波のピークを超えて再び感染が広がることも想定する必要があり、高齢者施設ではもし感染者が出た場合にどのように医療機関につなぐのかを相談できるような支援が重要だ」と述べました。

    後藤厚生労働相「残った施設に丁寧に声かけ」

    後藤厚生労働大臣は記者団に対し「それぞれの施設が抱えている個別の課題に一つ一つ寄り添う形で丁寧に説明し、最重要視すべき高齢者施設での3回目接種の推進に最大限努力をしてきた」と強調しました。

    そのうえでまだ接種を終えていない施設について「施設の考えというより、患者の発生によるやむをえない事情などもあると思う。そういう事情が少し収まったところで、残った施設にも打ってもらえるよう、丁寧に声かけをしていきたい」と述べました。

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    5~11歳のワクチン接種 1回目終了は約7万7000人 対象の1%程度(3/15)

    2022年3月15日

    3月から新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種が本格化していますが、これまでに1回目の接種を終えた子どもは全国でおよそ7万7000人と対象の1%程度となっています。

    5歳から11歳の子どもを対象にしたワクチンは、3月から接種が本格化しています。

    VRS=ワクチン接種記録システムの集計によりますと、3月15日現在、全国で1回目の接種を終えた子どもは7万7766人と対象となるおよそ741万人の1%程度となっています。

    ワクチンは3週間の間隔をおいて2回目を接種しますが、国は今週までに全国の自治体に290万回分のワクチンを配送し4月下旬にかけて対象の8割にあたる1191万回分を配送する予定です。

    5歳から11歳のワクチンは厚生労働省が無料で受けられる公的な予防接種に位置づけて接種を勧めている一方で、現時点では保護者に対して子どもに接種を受けさせるよう努めなければならない「努力義務」とはしていません。

    厚生労働省は保護者と子どもがかかりつけの医師とも相談してメリットとデメリットを踏まえたうえで、接種するかどうか判断してほしいとしています。

    全国の新規感染者の数は3月8日までの1週間でおよそ34万人と減少傾向にありますが、このうち10歳未満の子どもは6万5000人余りと全体の19%を占め、年代別で最も割合が高くなっています。

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    新型コロナ ワクチン3回目接種受けた人 全人口の30%超に(3/14)

    2022年3月14日

    政府が3月14日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を受けた人は3806万7071人で、全人口の30.1%となり、30%を超えました。

    3回目を接種日別に見ると、一日の接種回数がこれまでで最も多いのは2月26日の110万7848回でした。

    実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

    また、ワクチンを1回接種した人は合わせて1億195万49人で、全人口の80.5%、2回目の接種を終えた人は1億42万4330人で全人口の79.3%です。

    このうち、3月から本格的に始まった5歳から11歳の子どもの接種で、1回目の接種を受けた人は6万553人となっています。

    全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。

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    ワクチン4回目接種 “科学的知見や諸外国の対応を注視”厚労相(3/11)

    2022年3月11日

    新型コロナワクチンの4回目接種をめぐり、後藤厚生労働大臣は、記者団に対し、科学的知見や諸外国の対応も注視しながら方針を決定するとともに、ワクチンの確保にも取り組んでいく考えを示しました。

    新型コロナワクチンをめぐっては、国内では3回目接種が行われていますが、イスラエルなど一部の国では、4回目接種が進められています。

    こうした中、後藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「4回目接種を考えるにあたっては、科学的知見に加え、諸外国もどういう対応をするか検討している状況なので、そうしたことを注視しながら、わが国としての方針を決定していきたい」と述べました。

    そのうえで、「4回目接種の検討を進めていくにあたって、ワクチンの確保などは厚生労働省の責任としてしっかり取り組んでいく。今の段階では、ともかく3回目接種を希望する方が、一日でも早く接種を受けられるように全力で取り組んでいきたい」と述べました。

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    札幌市内 2会場で“予約なし接種”開始 3回目接種の加速へ(3/8)

    2022年3月8日

    新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を加速させるため、札幌市は3月8日から市内2か所の集団接種会場で予約なしでの接種を始めました。

    予約なしで接種を受けられるのは、札幌市北区にある「札幌サンプラザ」と「清田区民センター」の2か所の集団接種会場です。

    このうち「札幌サンプラザ」では、3月8日午前10時の受け付け開始に合わせて、希望者が会場を訪れ手続きをしていました。

    接種券を持つ18歳以上の市民で、2回目の接種から6か月以上経過している人が対象となっていて、受け付けは先着順で行われます。

    当日は接種券のほか、運転免許証やマイナンバーカードなど本人が確認できる書類を持参する必要があります。

    接種に訪れた札幌市に住む60代の女性は「予約なしでも受けられると知って来ました。予約の手続きは結構、難しいのでほっとしました」と話していました。

    予約なしの接種は会場ごとに定員が設けられ、日によって受け付けていない日もあることから、市は事前にホームページで日程を確認したうえで訪れてほしいとしています。

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    ワクチン3回目接種 高齢者など2月末までに約7割が接種 総務相(3/8)

    2022年3月8日

    新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、金子総務大臣は、2月末までに対象となっていた高齢者などのうち、およそ7割の人が接種を終えたとしたうえで、引き続き接種の実務を担う地方自治体への支援にあたる考えを示しました。

    3回目のワクチン接種をめぐり、政府は2月末までに高齢者や医療従事者など、およそ3700万人を対象に接種を進めてきました。

    これについて金子総務大臣は閣議のあと記者団に対し「1日あたりの接種回数は、2月中旬に1日100万回を実現し、2月末までには対象者のうち、およそ7割の人に接種を受けていただいた」と明らかにしました。

    そのうえで「総務省としては、都道府県や政令市との連絡体制を活用し、接種の取り組みを支援してきたが、引き続き、現場の視点に立った丁寧な支援に努めていきたい」と述べ、接種券の前倒し発送や、会場の設置など、接種の実務を担う地方自治体への支援にあたる考えを示しました。

    ワクチン相 “予定どおり輸入 安心して接種を”

    堀内ワクチン接種担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「ウクライナをめぐり緊迫した状況が続いているが、ヨーロッパから輸入される新型コロナウイルスワクチンは、現在のところ製薬会社と航空会社がしっかりと連携し、ロシア上空を回避して空輸することによって、わが国に予定どおり確実に輸入されるように、ご努力いただいている」と述べました。

    そのうえで「政府としては引き続き、すでに示しているスケジュールでワクチンを届けることに最善を尽くしていく。自治体や医療機関などの関係者は心配することなく、安心して接種を進めていただきたい」と述べました。

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    塩野義製薬 開発中のワクチン “ファイザーと同等の効果”(3/4)

    2022年3月4日

    塩野義製薬は開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、追加接種での使用を想定した臨床試験の中間報告を発表し、中和抗体の値などでファイザー社製のワクチンと同等の効果が確認できたとしました。

    大阪に本社がある塩野義製薬は、開発を進めている「組み換えたんぱく質ワクチン」というタイプの新型コロナのワクチンについて3月4日、追加接種を想定した臨床試験の中間報告を公表しました。

    臨床試験ではファイザーのワクチンを2回接種して半年以上たったおよそ200人を対象に、追加接種として再びファイザーのワクチンを接種した場合と、開発中のワクチンを接種した場合で、効果や安全性に違いがあるかを調べました。

    これまでの結果として、接種から29日目の時点で中和抗体の値を比べると、開発中のワクチンを接種した人は、ファイザーのワクチンを接種した人の1.17倍となっていて、統計学的に同じ水準であることが確認できたということです。

    また、副反応については接種した場所の痛みやけん怠感、それに筋肉痛や発熱などが報告されましたが、重篤なものはなく、ファイザーのワクチンと同等以下だったということです。

    会見で塩野義製薬の手代木功社長は「非常によい結果だ。今回のデータは非常に強い、価値のあるものだと考えている」と話していました。

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    ワクチン3回目接種 一日100万回目標 “おおむね達成“ 厚労相(3/2)

    2022年3月2日

    新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり後藤厚生労働大臣は、2月中に一日当たり100万回の接種を行うとした政府の目標はおおむね達成できたという認識を示しました。

    新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり政府は、2月のできるだけ早い時期に一日当たり100万回の接種を行うとする目標を掲げていました。

    後藤厚生労働大臣は3月2日の衆議院厚生労働委員会で、VRS=ワクチン接種記録システムの入力ベースで、2月半ば以降、安定的に一日100万回程度、直近では一日130万回程度の規模となっていると明らかにしました。

    そのうえで「目標はおおむね達成できているのではないかと思っている」と述べました。

    また5歳から11歳の子どもへの接種が「努力義務」になっていない中で、自治体が対象となる子どもに接種券を送る必要性を問われ、後藤大臣は「接種券を送付していなくても案内を送付していればよい。接種券が届いたとしても接種はあくまで任意のもので、本人や保護者が判断することに変わりはない」と述べました。

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    ファイザーワクチン800万回分確保 来月から自治体に追加配送へ(3/1)

    2022年3月1日

    新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、堀内担当大臣は新たにファイザーのワクチン800万回分を確保し、4月から自治体に追加配送することを明らかにしました。

    新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、政府はこれまでに、おおむね必要となる量に当たる1億820万回分のワクチンを確保しています。

    これに関連して堀内ワクチン接種担当大臣は記者会見で、新たにファイザーのワクチン800万回分を確保し、4月から自治体に追加配送することを明らかにしました。

    堀内大臣は「自治体や医療機関などの関係者はワクチンの不足を心配することなく安心して接種を進めてほしい」と呼びかけました。

    一方、堀内大臣は3月1日午前、5歳から11歳の子どもへのワクチン接種を行っている東京 港区の医療機関を視察しました。

    視察のあと堀内大臣は記者団に対し「家庭内感染を防ぐためにも、子どもたちがワクチンを打つことは意義のあることだ。特に基礎疾患のある子どもは感染すると重症化するケースもあるので、できれば接種していただきたい」と接種を呼びかけました。

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    3回目ワクチン 配送後に期限3か月延長 手書きで修正のケースも(2/23)

    2022年2月23日

    新型コロナウイルスの3回目のワクチンは配送後に有効期限が3か月延長されたため、手書きで有効期限を修正するケースがあることから、接種後にその表示を見た人から不安を訴える声が厚生労働省などに寄せられています。厚生労働省は安全性に問題はないとして、安心して接種を受けてほしいと呼びかけています。

    新型コロナウイルスワクチンは当初は有効期限が6か月とされていましたが、厚生労働省は2021年、適切な保存方法で管理されている場合は品質が保たれていることが確認できたとして9か月までに延長されたと通知しました。

    東京 中野区のクリニックでは1月から3回目の接種を始めていて、これまで高齢者を中心に1000人近くに接種しています。

    2月に入り1月31日が有効期限とシールに印字されているワクチンが残っていたため、厚生労働省の通知に従って期限を3か月後の4月30日と手書きで修正して接種を行っています。

    しかし接種後にシールが貼られた予診票を見た人から「安全性に問題はないのか」とか「副反応があったのは有効期限が切れたものだったからではないか」といった不安の声が10件ほど届いているということです。

    また厚生労働省が設置したコールセンターにも同様の問い合わせや意見が複数寄せられているということです。

    このクリニックには2月末に当初期限とされた6か月を迎えるワクチンがおよそ3000人分残っていて、3月以降も修正が必要なため、こうした問い合わせがさらに増えるのではないかと不安に感じています。

    みやびハート&ケアクリニックの渡邉雅貴院長は「自分の体に入るワクチンが有効期限が切れたものではないかという大きな不安と混乱がある。現場で伝えられる情報量には限りがあり、国が安全性についての説明を丁寧に行ってほしい」と話しています。

    厚生労働省は「メーカーのデータによると、ワクチンは製造から9か月がたっても品質は確認されていて、安全性には問題ないので安心して接種を受けてほしい」と呼びかけています。

    厚生労働省「安全性に問題ない 会場などで情報提供を」

    厚生労働省は2021年10月、新型コロナワクチンの有効期限について、適切な保存方法で管理されている製品については、ファイザーは6か月から9か月に、モデルナは6か月から7か月に、それぞれ延長されたとして、自治体や医療機関に通知を出しました。

    その後、モデルナについては、7か月から9か月に再度延長されました。

    延長した理由について厚生労働省は「有効期限はメーカーがワクチンを一定期間保存したあとのデータを集めて設定するもので、製造から9か月がたっても品質が保たれていると確認できたため、メーカーからの申請を受けて薬事上の手続きを行った。すでに市場に出回っていて表示が古い期限のままのものもあるが安全性に問題はない」としています。

    そのうえで国民への周知について「国としてもホームページなどに掲載して広報するが、対象となる人は一部なので、接種会場や医療機関など現場で接種するときにもきちんと情報提供を行ってほしい」としています。

    SNSにも不安を訴える声

    有効期限が延長されたワクチンの接種について、SNS上にも接種したとする人から不安を訴える声が相次いで投稿されています。

    この中には接種済みのシールの画像とともに「調べたら国の方針で延長されたそうですが、賞味期限切れの刺身を食べたような不安な気分です」とか、「うちに帰ってきて接種証明書を見たら、有効期限、延長と。大丈夫なのか不安になりました」、「安全に打てますなんて、前回になかった熱はやっぱり期限切れワクチンだから?」といった声がありました。

    また食品に例えて「お店の人に平気と言われて手書きで期限延長されたものを渡されたら食べますか?何で体に入れる薬品は大丈夫だと思うの?」という投稿もありました。

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    東京都 3回目接種を加速へ モデルナ有効活用 区市町村と連携(2/22)

    2022年2月22日

    東京都議会で代表質問が行われ、都は3回目のワクチン接種の加速に向けて、モデルナを有効に活用し、区市町村と連携して体制を強化していく方針を示しました。

    都議会は2月22日、代表質問が行われ、このなかで小池知事は「感染拡大のスピードは落ちているものの、重症者の増加なども懸念される」として、引き続き警戒が必要だという認識を示しました。

    そして「感染が増加している高齢者や子どもたちを守る取り組みを強化するなど、実効性のある対策を進め、感染の収束に向けて全力で取り組んでいく」と述べました。

    また、都の佐藤智秀健康危機管理担当局長は、ワクチンの3回目の接種を進めていく方策について質問されたのに対し「接種を加速するためには、1回目、2回目と比べて供給量の多いモデルナの有効活用が必要だ」と説明しました。

    そのうえで、モデルナのワクチンの接種が進むよう、区市町村と連携して体制を強化していくとともに、都としても大規模会場の新設や、既存の会場で接種能力の拡充を行っていく方針を示しました。

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    5~11歳へのワクチン接種 自治体の必要経費 全額助成へ 厚労省(2/22)

    2022年2月22日

    新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種が始まるのを前に、厚生労働省は2月21日、全国の自治体に通知を出し、副反応に関する相談体制の確保など接種にあたって必要な経費は全額助成する方針を伝えました。

    5歳から11歳の子どもを対象にしたワクチンは今週から医療機関や自治体に配送され、早い地域では2月中にも接種が始まる見通しです。

    厚生労働省は2月21日、全国の自治体に対し、接種の前からコールセンターを設置するなど、副反応に関する相談体制を確保することや重篤な症状が出た場合にすぐに対応できる医療連携体制を構築するよう改めて通知しました。

    そのうえで、体制整備にかかった経費は全額助成するとしています。

    また、接種を行う医療機関では、子どもの年齢に応じて分かりやすく説明したり、安全に接種を行うための介助をしたり、同行したきょうだいの世話をしたりといった業務が増えるとみて、こうした対応に必要な経費も全額助成すると伝えました。

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    ワクチン3回目接種 1日最大75万回余 目標の100万回に届かず(2/20)

    2022年2月20日

    新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種をめぐって、政府が1日当たり100万回の実現を目指す中、2月に入ってからの1日当たりの接種回数は最大で75万回余りとなっています。
    特に高齢者の接種率はおよそ35%となっていて、政府は希望者への接種をどう加速させるかが課題だとしています。

    3回目のワクチン接種について政府は、2回目から原則8か月としていた接種間隔を2021年12月から段階的に6か月に前倒しし、できるだけ早い時期に1日当たり100万回の接種を実現することを目指しています。

    総理大臣官邸のホームページによりますと、ワクチン接種記録システムのデータでは、2月に入ってから1日当たりの接種回数は増加傾向にあるもののおよそ32万9000回から75万7000回となっています。

    2月17日までに3回目の接種を受けた人は全人口の12.6%に当たる1600万9146人で、2月末までに対象となる人数の42.7%です。

    都道府県別で接種率が最も高かったのは
    ▽佐賀県で18.3%、次いで
    ▽岡山県が17.3%、
    ▽山口県が17%。

    最も低かったのは、
    ▽秋田県で8.5%、次いで
    ▽神奈川県が9.7%、
    ▽新潟県が9.8%でした。

    また、デジタル庁のホームページによりますと、65歳以上の高齢者で3回目の接種を受けた人は2月19日時点で1260万1114人で、接種率は35.2%となっていて、政府は希望する人への接種をどう加速させるかが課題だとしています。

    厚生労働省は当初、自治体が8か月の接種間隔で準備をしていたために、接種券の送付が間に合っていないケースも少なくないとみて、接種券が届いていない人も速やかに接種を受けられる体制を整えるよう自治体に改めて周知しています。

    在宅療養者急増 接種に充てる時間と人員 確保困難に

    3回目のワクチン接種を行う医療機関の中には、新型コロナに感染した患者の診察に追われ、接種のスピードを上げられないところもあります。

    東京・板橋区では3回目のワクチン接種を医療機関で行う個別接種と自治体の会場で行う集団接種を組み合わせて行っていて、接種全体のおよそ7割を個別接種が占めています。

    このうち個別接種を行う板橋区役所前診療所は、施設に入所する高齢者や外出が難しい高齢者の自宅を訪問し、在宅で接種を行っています。

    高齢者への接種が本格化した2021年6月には1か月で1回目と2回目をあわせて3000回あまりの接種を行いましたが、3回目では2月16日までのおよそ1か月で半数の1500回ほどになっているということです。

    急激な感染拡大の影響で1月から在宅療養者への往診が急増して対応に追われ、接種のために充てる時間と人員を確保するのが難しくなっているといいます。

    板橋区役所前診療所の鈴木陽一医師は、「去年の接種は比較的感染が落ち着いていた時期と重なり、もとの予定より数を繰り上げ、予約枠をどんどん確保し、かなりの数の接種をこなせたが、現在は感染した患者の対応に追われながらの接種で思うように接種のスピードを上げるのが難しい状況だ。ただ早く接種したいという高齢者は多いので、厳しい状況だができるかぎりやっていかなければならない」と話しています。

    また、都内の他のクリニックでは訪れる患者の中に2回目までとは異なるメーカーのワクチンを接種する交互接種に対して慎重な姿勢を示す人や副反応への不安を漏らす人も少なくないということです。

    高齢者施設43%は3回目未接種 クラスター発生も

    3回目のワクチン接種は特に高齢者施設での進捗(しんちょく)が課題となっています。

    高齢者施設でつくる団体は2月10日に記者会見を開いて、全国の5800余りの施設を対象に行ったアンケート調査の結果を公表しました。

    それによりますと、2月9日までに3回目の接種を終えていない施設は43.5%に上っています。

    接種が進まない理由を複数回答で尋ねたところ、「ワクチンがまだ届いていない」が27.1%、「接種券がそろってから対応しようと考えていた」が24.4%、16.3%が「2回目の接種から6か月が経過していない」と回答しました。

    全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は「1回目や2回目の接種のときと比較して全体的に危機感が薄く自治体と施設とのやり取りがスムーズにいかなかった。接種券の発送も遅く、ワクチンの分配においても高齢者施設を優先的にしようという姿勢が感じられなかった。国や自治体は接種券がなくても接種できるということをしっかり周知してほしい」と話しています。

    厚生労働省は2月15日に高齢者施設で希望する入所者や職員に対するワクチンの3回目接種を2月末までに終えるよう、全国の自治体に通知しました。

    そのうえで接種の予定について調査したところ、2月末までに接種を完了すると答えた施設は全体の74%にとどまりました。

    こうした中、厚生労働省によりますと2月14日までの1週間に全国の高齢者施設で確認されたクラスターなどは過去最多の455件に上り、中には接種を待つ間にクラスターが起きた施設もあります。

    茨城県茨城町の介護老人保健施設では1月下旬から2月にかけて入所者と職員合わせて49人が感染するクラスターが発生し、入所者2人が死亡しました。

    施設では2月3回目の接種を予定していましたが、その前に感染が広がったということです。

    施設を運営する社会福祉法人の木村哲之法人本部長は「ワクチンを打ったから必ず感染しないというわけではないが、第5波のときにはかなり効果があり、施設のクラスターは激減したと実感しています。今回は3回目のワクチンが感染拡大に間に合わなかったと感じています」と話しています。

    専門家「手続きが負担に」

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐる自治体の対応について、複数の自治体の政策アドバイザーをつとめる長野県立大学の田村秀教授は「国から急きょ接種の方針が前倒しされるなか接種券を発送するなど自治体には細かい手続きを行うよう国のほうで求められていて十分に対応しきれていないところがある。自治体が手続きをきっちりやり、業務をこなすのはかなりの負担だ」と指摘しています。

    そのうえで接種券が届かずワクチン接種をできない人がいる現状について、「平常時は公平性や手続きの妥当性が特に重視されるが、いまは緊急時なので何を優先するのかを考えることが大事だ。早く接種を進めたいならば、接種券がなくても接種が受けられるなど、手続きを省略することなどを国は積極的に認め、自治体の裁量を許容していくべきだ。接種しない人もいるが、接種したい人がどんどん打てるようにすることが求められる」としています。

    1、2回目接種との比較

    新型コロナウイルスのワクチン接種について、1回目、2回目の接種と3回目の接種の進捗状況を比べました。

    厚生労働省や内閣官房のまとめによりますと接種が始まっておよそ2か月後の全国の接種率を比べると、
    ▼1回目の接種はおよそ1%、(4/17)
    ▼2回目もおよそ1%で、(5/10)
    これに対して
    ▼3回目は4.9%と高くなっています。

    その理由として前回と比べて一度に供給されるワクチンの量が多いことが影響していると考えられます。

    100万回時の接種率は

    接種回数について政府が目標とする1日100万回となったのは、1回目と2回目の接種では、接種が始まってからおよそ4か月後の2021年6月9日でした。

    この時の接種率は
    ▼1回目の接種がおよそ15%、
    ▼2回目はおよそ5%でした。

    一方、3回目接種では最も多い日で2月12日のおよそ75万回7000回となっています。

    接種率だけでみると3回目の接種は2月19日時点で14%と、1回目で1日100万回を超えた時と同じ程度となっています。

    100万回時の接種会場は

    1、2回目で1日100万回となった時と接種会場の数で比較するとその時期に自治体が設置した集団接種や個別接種の接種会場は全国でおよそ5万3000か所でした。

    しかし、3回目では2月17日時点で全国でおよそ8万8000か所あり、前回と比べて65%増えています。

    100万回時の高齢者の接種率は

    一方で、1、2回目で1日100万回となった時と接種回数に占める高齢者の割合で比較すると▼1回目はおよそ91%、▼2回目はおよそ77%でした。

    これに対して3回目接種では2月19日時点で高齢者の割合はおよそ71%とこれまでと比べて低くなっています。

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    “高齢者施設など3回目ワクチン接種進める” 後藤厚生労働相(2/20)

    2022年2月20日

    新型コロナ対策をめぐり、後藤厚生労働大臣は、NHKの「日曜討論」で、高齢者施設の入所者などへの3回目のワクチン接種を、自治体を支援しながら進める考えを示しました。

    この中で、後藤厚生労働大臣は、新型コロナの感染状況について「新規感染者数は確かに減少に転じているが、『BA.2』と呼ばれる新しい系統の感染などを心配する向きもあり、ピークを越えたかどうかは即断できない。今後、重症者などが増えていくことに的確に対応していく必要がある」と指摘しました。

    また、3回目のワクチン接種について「交互接種に不安を感じている国民が多いことはよく認識している。副反応の心配もあると思うので、丁寧に説明し、交互接種の有効性や安全性についてご理解いただけるようにしていきたい」と述べました。

    そのうえで「高齢者施設での接種は非常に重要だ。どんな支援ができるか、高齢者施設ごとに、国も自治体と協力しながらしっかりとサポートしていきたい」と述べました。

    一方、政府の分科会の尾身茂会長は、濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間について「オミクロン株の特徴として、感染してから別の人に感染させるようになるまでの『世代時間』と『潜伏期間』が非常に短くなっていることも踏まえると、さらに柔軟にする議論を始めておいた方がいい」と指摘しました。

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    ワクチン交互接種 有効性と副反応のデータ 国の研究班が初公表(2/18)

    2022年2月18日

    新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種で2回目までと異なるメーカーのワクチンを打つ「交互接種」について、国の研究班が有効性や副反応のデータを初めて公表しました。2回目までファイザーを接種した人が3回目でモデルナを打つと、3回ともファイザーを打った人に比べて感染を防ぐ抗体の値が上昇した一方、発熱などの副反応が出る割合は高かったとしています。

    厚生労働省の研究班が分析したのは国内で最初に3回目の接種が始まった医療従事者で、対象となった全員が2回目まではファイザーのワクチンを打っています。

    1月28日までに3回目の接種も▽ファイザーで受けた2826人と3回目は▽モデルナで受けた773人について、変異する前の従来株に対する抗体の値や副反応を分析し、2月18日厚生労働省の専門家部会で説明しました。

    有効性は?

    この中で感染による抗体を持っていなかった人を対象に3回目の接種から1か月後の抗体の値が、接種の直前に比べてどれくらい上昇したかを調べたところ、▽3回ともファイザーを打った人は平均で54.1倍、▽3回目にモデルナを接種した人は平均で67.9倍だったとしています。

    海外の研究結果を踏まえると、オミクロン株に対する効果も3回目にモデルナを接種した場合のほうが高いと推察されるということです。

    副反応は?

    副反応については、3回目の接種後に
    ▽38度以上の発熱があった人は
    ▼3回ともファイザーを接種した場合が21.4%、▼3回目でモデルナを接種した場合が49.2%、

    ▽全身のけん怠感は
    ▼ファイザーが69.1%、▼モデルナが78%、

    ▽頭痛は
    ▼ファイザーが55%、▼モデルナが69.6%、だったということです。

    いずれも症状が出るのは接種の翌日がピークで、2、3日後にはほぼおさまったということです。

    また、3回ともファイザーを打った人では、心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」が疑われるケースが2例報告されましたが、重篤な症状ではなかったということです。

    3回目にモデルナを打った人では心筋炎を含めて重篤な症状は確認されていないとしています。

    ※抗体の分析の対象は血液検査の結果、感染による抗体を持っていなかった人で、3回目ファイザーが396人、モデルナが233人です。
    ※副反応の分析の対象は接種後1週間までの日誌が回収できた人で、ファイザーが2626人、モデルナが437人です。

    研究班代表「効果と副反応のバランスを考えて判断を」

    研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信客員教授は「3回目にモデルナを接種したほうが抗体の値が上昇する一方で、副反応が出る頻度は高かったが病気休暇を取得する程度は変わりがなかった。どちらのワクチンを選択するかは効果と副反応のバランスを考えて判断してほしい」としています。

    3回目接種 大手企業では予定前倒しの動きが本格化

    3回目の接種を加速するため、政府は企業などでの職域接種を後押ししていて、大手企業の間では予定を前倒しして職域接種を行う動きが本格化しています。

    このうち楽天グループは、政府からの働きかけに応じて予定を10日前倒しし、2月18日からワクチンの3回目の職域接種を始めました。

    2月18日は、午前10時半の開始とともに社員やその家族が東京 世田谷区の本社に設けられた会場を訪れ、ワクチンを接種していました。

    会場では、医師がオンラインでも問診を行えるようにして接種体制を効率化し、1日当たり最大で5000回の接種ができる体制を整えています。

    楽天グループでは、社員とその家族を対象に合わせて2万5000回ほどの接種を見込んでいるほか、3月14日からは世田谷区や川崎市、横浜市に住む周辺の住民への接種も始め、取引先も含めた全体では、合わせて20万回の接種を目指すとしています。

    接種した30代の社員は「副反応が出るかもしれませんが感染を周りに広げないためにも早く接種できて安心しました」と話していました。

    楽天グループの百野研太郎副社長は「ワクチン接種を加速して経済活動の再開につなげるためにも最善を尽くしていきたい」と話していました。

    3回目の職域接種をめぐっては今週から野村ホールディングスや伊藤忠商事、ソフトバンクグループなども予定を前倒しして行っていて、大手企業の間で職域接種が本格化しています。

    3回目接種受けた人 全人口の12.6%

    政府が2月18日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は1600万9146人で、全人口の12.6%となっています。

    3回目の接種を受けた人のうちファイザーのワクチンだったのは1150万6498人で71.9%、モデルナのワクチンだったのは450万2648人で28.1%となっています。

    実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
    全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。

    専門家「医療の状況や高齢者などの追加接種率を参考に」

    感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、「欧米では、生活や社会経済を新型コロナの流行前に戻していく方向に急に向かっているが、日本は新規感染者数がようやくピークを越えた段階で、まだワクチンの追加接種の接種率も10%を超えた程度だ。感染者数が多くない地域では社会経済を戻す方向に動くのは良いと思うが、東京や大阪など非常に多い地域は医療の状況のほか、とりわけ高齢者などの追加接種の率を参考にしながらまん延防止等重点措置の解除を考えていく必要がある」と話しています。

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    3回目接種 “2月末までに完了”の高齢者施設 全体の7割余に(2/18)

    2022年2月18日

    新型コロナワクチンの3回目接種について、厚生労働省が高齢者施設の入所者などへの接種予定を調査した結果、目標としてきた2月末までに完了すると答えた施設は、全体の7割余りにとどまることが分かりました。厚生労働省は、自治体などを支援し、接種を加速したいとしています。

    新型コロナの感染が拡大し、高齢者施設などでのクラスターの発生が相次いでいることから、厚生労働省は、今週、希望する入所者や職員に対するワクチンの3回目接種を、2月末までに終えるよう、全国の自治体に通知するとともに接種予定について調査しました。

    その結果、2月末までに接種を完了すると答えた施設は、全体の74%にとどまりました。

    また自治体に対し、完了しない理由を複数回答で尋ねたところ、「2回目から6か月が経過していない入所者がいるため」と答えたのが最も多く18%、次いで「接種体制の確保などに時間を要した」が16%、「クラスターの発生などやむをえない事情が生じた」が15%などとなっています。

    調査結果が全体の7割余りにとどまったことについて、後藤厚生労働大臣は「全然十分だとは思っていない。自治体などをサポートし、少しでも接種率を上げていきたい。2月末までの完了を目標として目指すと宣言しているので、全力を尽くしたい」と述べました。

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    3回目接種 東京ドームに大規模接種会場 18歳以上の都民が対象(2/18)

    2022年2月18日

    3回目のワクチン接種を加速させるため、東京都は、18歳以上の都民を対象にした大規模接種会場を3月東京ドームに新たに設けます。

    都によりますと、都内では2月16日までに、全人口の12%余りに当たるおよそ167万人が3回目のワクチン接種を受けています。

    都はこれまでに、医療従事者や警察官などのエッセンシャルワーカーを対象にした大規模接種会場を設けていましたが、接種をさらに加速させるため、職業にかかわらず受けられる会場を東京ドームに新たに設けます。

    2回目の接種から6か月以上がたち、接種券が届いた18歳以上の都民ならば、予約をしたうえで3月3日からモデルナの接種を受けることができます。

    小池知事は、記者会見で「さまざまな方々に接種を受けてもらえるようになった。3回目の接種を受けることで、感染の拡大を防ぎ、自分や家族を守ることにご協力いただきたい」と述べました。

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    3回目ワクチン接種 発症予防効果81%と推定 国立感染症研究所(2/17)

    2022年2月17日

    新型コロナウイルスのワクチンについて国立感染症研究所は、国内の3回目の接種による発症を予防する効果は現時点で81%と推定されるとする暫定的な分析結果を発表しました。

    この暫定的な分析結果は、2月16日に開かれた厚生労働省の専門家会合で報告されました。

    国立感染症研究所などのグループは、オミクロン株が流行の中心となった1月3日から1月31日までの間に、関東地方の13の発熱外来を受診した1352人を対象に、ワクチンによる発症を予防する効果を分析しました。

    その結果、2回の接種では時間がたつと効果が下がる傾向がみられましたが
    ▽2回目の接種から4か月から6か月までの人では推定されるワクチンの効果は49%
    ▽6か月以上たった人でも推定される効果は53%と、一定の効果が期待できるという結果になったということです。

    また、3回目の接種を受けていた22人のうち感染が確認されたのは5人で、推定される効果は81%だったということで、グループでは追加の接種によって効果が高まる可能性が示されたとしています。

    国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は「オミクロン株に対しては、デルタ株よりも低いもののワクチンは一定の効果が期待できる。ただ、2回の接種では半年たつとかなり低くなるので、3回目接種で再度、効果を高めておく必要がある」とコメントしています。

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    高齢者施設の3回目接種「2月中に完了を」厚労省 自治体に通知(2/17)

    2022年2月17日

    新型コロナウイルスの感染が高齢者施設で広がる中、厚生労働省は希望する入所者などへの3回目のワクチン接種を2月中に終えるよう自治体に通知しました。

    厚生労働省によりますと、2月14日までの1週間に全国の高齢者福祉施設で確認されたクラスターなどは455件で、前の週を139件上回って過去最多を更新しました。

    1月以降、自治体から国に死亡が報告された感染者のおよそ9割が70代以上だった一方、高齢者施設でつくる団体が2月上旬に行ったアンケートでは、入所者と職員のいずれも3回目の接種を終えていないという施設が4割を超えています。

    こうした中、厚生労働省は、高齢者施設の入所者や職員のうち2回目の接種から6か月がたった希望者には2月中に3回目の接種を終えるよう、全国の自治体に通知しました。

    通知では、接種券が届いていない人も速やかに接種を受けられるようにすることや、モデルナのワクチンも積極的に活用すること、2月中に接種を終えることが難しい施設には個別に支援を行うことなどを求めています。

    厚生労働省は「発症や重症化を予防するためにも3回目の接種は極めて重要だ。1つでも多くの施設で接種が終わるよう最大限の支援をしてほしい」としています。

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    ワクチン3回目接種 入力ベースで前日からの増加 約110万回に(2/15)

    2022年2月15日

    新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、岸田総理大臣は政府与党連絡会議で、VRS=ワクチン接種記録システムの入力ベースで、2月15日におよそ110万回に達したことを明らかにしました。

    ワクチンの3回目の接種を加速するため、岸田総理大臣は先に関係閣僚に対し、2月のできるだけ早い時期に1日当たり100万回の接種を実現できるよう取り組みの強化を指示しました。

    これについて岸田総理大臣は総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で「VRS=ワクチン接種記録システムへの入力ベースで、前日からの増加回数がきょう、およそ110万回となったと報告を受けた」と述べ、ワクチン接種記録システムの入力ベースで2月15日、およそ110万回に達したことを明らかにしました。

    そのうえで「今週からは職域接種を本格的に開始する。私自身が陣頭指揮をとり、自治体での接種、職域接種、自衛隊の大規模接種など、すべての手段をフルに稼働させていく」と述べました。

    松野官房長官「接種状況を引き続き注視」

    松野官房長官は午後の記者会見で「3回目接種は、本日の公表値で、前日からの増加回数がおよそ110万回となっている。これはVRS=ワクチン接種記録システムへの入力をもとにしたもので、公表日別の接種回数だ」と述べました。

    そのうえで「1日当たりの接種回数は、後日報告される分もあり、把握するのに一定の期間を要するが、増加回数と1日当たりの接種回数は、経験則上、同程度の規模になる傾向がある」と述べました。

    そして「増加回数が100万回を超えたことは1つの指標だと考えており、1日100万回の接種が安定的に実施されているか、引き続き注視していきたい」と述べました。

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    “3回目接種用ワクチン すべて配送できる見通し” ワクチン相(2/15)

    2022年2月15日

    新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、堀内担当大臣は3月下旬以降、2200万回分のワクチンを追加で自治体に配送すると明らかにしました。これにより、3回目の接種に必要なワクチンのおおむねすべてを配送できる見通しになったということです。

    3回目のワクチン接種をめぐり政府は、2022年4月上旬までに対象者に必要な量の、およそ84%にあたる8620万回分のワクチンを自治体に配送するとしています。

    これについて堀内ワクチン接種担当大臣は閣議のあとの記者会見で、3月下旬から5月中旬にかけて、ファイザーのワクチン1400万回分と、モデルナのワクチン800万回分の合わせて2200万回分を追加で配送すると明らかにしました。

    これによりワクチンの配送量は、すでに示している分と合わせて1億820万回分となり、3回目の接種に必要なワクチンのおおむねすべてを配送できる見通しになったということです。

    また堀内大臣は、5歳から11歳の子ども用ワクチン900万回分を4月上旬から追加で配送することも発表しました。

    これにより、子ども用ワクチンの配送量はすでに示している分と合わせて対象者のおよそ80%にあたる1190万回分となります。

    さらに職域接種用として追加で240万回分の配送が可能になったことも明らかにし、1200万回分が確保されることになりました。

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    ファイザーワクチン 1000万回分を追加購入 3月供給へ(2/14)

    2022年2月14日

    新型コロナワクチンの3回目接種を加速するため、後藤厚生労働大臣は、ファイザーのワクチンを追加購入し、3月、供給を受けることで合意したことを明らかにしました。

    新型コロナウイルスのワクチンについて厚生労働省は、ファイザーから、2022年1億2000万回分の供給を、また、モデルナからは、1月から3月にかけて1800万回分、これとは別に、2022年上半期に7500万回分の供給を受ける契約を交わしています。

    こうした中、後藤厚生労働大臣は2月14日午後、記者団に対し、3回目の接種を加速するためファイザーのワクチン1000万回分を追加購入し3月、供給を受けることで合意したことを明らかにしました。

    また、すでに契約を済ませたファイザーのワクチン1億2000万回分のうち600万回分について3月、前倒しで供給を受けることで合意したことも明らかにしました。

    このためファイザーからは2022年に入ってから3月までに、5歳から11歳の子ども向けが1200万回分、一般向けが3400万回分の合わせて4600万回分の供給が受けられる見通しになったということです。

    そのうえで後藤大臣は「ファイザー、モデルナともに3回目接種は発症予防や重症化予防の効果があるので、国民にも早期に受けてもらうようお願いしたい。また、3回目接種をよりいっそう着実に進められるよう、引き続きワクチンメーカーとの交渉にも取り組んでいく」と述べました。

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    大阪 自衛隊の大規模接種 北浜会場でも始まる(2/14)

    2022年2月14日

    自衛隊による大阪での新型コロナワクチンの大規模接種は、2月14日から新たに2つ目の会場でも始まり、1日当たりの接種枠が2500人分に拡大されました。今週分の接種枠には空きがあるということで、防衛省は専用サイトなどで予約を受け付けています。

    大阪で行われている自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種は、2月7日に大阪 中央区の堺筋本町会場で始まったのに加え2月14日から、同じ中央区内の北浜会場でも接種が始まり、2つの会場を合わせた接種枠は2500人分に拡大されました。

    いずれの会場でもモデルナのワクチンが使われます。

    対象は3回目の接種券を持ち、2回目の接種から6か月以上が経過している18歳以上の人で、事前に予約した人たちが午前中から次々と接種を受けていました。

    東大阪市から訪れた夫婦は「少しでも早く打ってもらえるところを選びました。安心しました」と話していました。

    北浜会場では2月14日午前9時の時点で、2月20日までの接種枠の半分近くにあたる4967人分が空いていて、防衛省は専用サイトと電話で予約を受け付けています。

    また、2つの会場を合わせた2月21日から1週間の1万7500人分の予約は、2月14日午後6時から受け付けることになっています。

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    新型コロナ 全日空と日本航空 3回目の職域接種を開始(2/14)

    2022年2月14日

    全日空と日本航空は、全国で初めてとなる新型コロナウイルスワクチンの、3回目の職域接種を2月14日から羽田空港で本格的に開始しました。

    このうち全日空は、2月14日午前、羽田空港の会議室で3回目の職域接種を本格的に開始しました。

    これまでと同様、国際線に乗務するパイロットや客室乗務員から行われ、入り口で検温して医師の問診を受けたあと接種を受けていました。

    1日で最大600人が接種を受け、接種を受けてからパイロットは少なくとも2日、客室乗務員は1日、次の乗務まで時間を空けるということです。

    羽田空港では、日本航空も2月14日から職域接種を本格的に始め、厚生労働省によりますと、3回目の職域接種を開始したのは両社が初めてだということです。

    今後、羽田空港ではグループ全体の社員などを対象に、全日空がおよそ2万人、日本航空がおよそ1万7000人の接種を進める計画だということです。

    接種を受けた全日空の客室乗務員は「お客様と対面で接する機会も多いので、3回目の接種を終えたことで安心して航空機を利用してもらえるのではないかと思います。引き続き感染対策を心がけたい」と話していました。

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    群馬県 大規模接種センターで18歳以上に3回目の接種を開始(2/11)

    2022年2月11日

    群馬県は、県民への接種を加速させるため、県営の大規模接種センターで、2月11日から18歳以上の一般の人を対象に3回目のワクチン接種を始めました。

    群馬県は、高崎市と太田市に県営の大規模接種センターを設置していて、2月11日からは、2回目の接種から6か月以上が経過している18歳以上の一般の人を対象に接種を始めました。

    このうち高崎市の「Gメッセ群馬」にある接種センターでは、午前中から多くの人が訪れ、接種を受けていました。県によりますと、2月11日は2つのセンターを合わせて5050人分ある予約枠のうち、およそ90%にあたる4500人余りの予約が入っているということです。

    一方、2月下旬にかけてはまだ半分以上、予約枠が余っている日もあり、県は、まだ接種券が届いていないことも理由とみて市町村に早期に接種券を発送するよう呼びかけています。

    接骨院で働く40代の男性は「もともと3回目は3月に受ける予定でしたが早いにこしたことはないので来ました。患者にうつしてしまったらと心配だったので、一安心です」と話していました。

    また群馬県の山本知事もこの会場で3回目の接種を受け、「オミクロン株の感染もいつピークアウトするかわからない状況なので、ひとりでも多くの県民にしっかり免疫を獲得してもらえるよう接種を呼びかけていきたい」と話していました。

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    子どもの感染拡大 ワクチン“努力義務”は外す 最新情報は(2/10)

    2022年2月10日

    新型コロナウイルスのオミクロン株では、これまで少なかった子どもの感染拡大も続いています。

    5歳から11歳の子どもへの接種が、2022年3月以降に始まりますが、いまの準備はどうなっているのか。現状をまとめました。

    子どもの感染が拡大 ワクチンの効果は?

    厚生労働省によりますと、10歳未満の新規感染者数は、2021年12月28日までの1週間では149人でしたが、2022年1月4日まででは353人、1月11日まででは2238人、1月18日まででは1万2947人、1月25日まででは4万1863人、2月1日まででは6万7564人と増加が続いています。

    アメリカでは、2022年に入っておよそ420万人の子どもの感染が確認されています。

    2月3日までの1週間の子どもの新規感染者数は63万人余りで、減少しているものの、デルタ株の時期のピークの2倍を超えています。

    アメリカ小児科学会は、子どもで症状が重くなり入院に至る率は0.1から1.5%、死亡率は0から0.01%だと報告しています。

    日本国内でも、ワクチンの接種対象の年齢が5歳までに引き下げられ、ファイザーの臨床試験では、5歳から11歳での発症を防ぐ効果は90.7%で、接種後に出た症状もおおむね軽度から中程度だったとしています。

    厚労省 5歳から11歳への接種 当面 “努力義務”にせず

    厚生労働省は5歳から11歳の子どもへの接種について、自治体を通じて接種の呼びかけは行うものの、オミクロン株に対する有効性が明確でないことなどから当面は、保護者が子どもに接種を受けさせるよう努めなければならない「努力義務」としないことを決めました。

    ファイザーのワクチンの5歳から11歳への接種の進め方をめぐっては1月開かれた厚生労働省の分科会で、予防接種法上の「努力義務」とするかどうかで専門家の意見が分かれ、2月10日、改めて議論が行われました。

    この中で、厚生労働省は、子どものワクチンのオミクロン株に対する有効性のデータが十分でないことなどから、当面、保護者が子どもに接種を受けさせるよう努めなければならない「努力義務」としないことを提案しました。データが十分にそろった段階で、努力義務とするかを改めて議論するとしています。

    一方、すでに欧米などで子どもへの接種が認められ安全性も確認されているとして、予診票を家庭に送付するなど自治体を通じて接種の呼びかけを行うとし、提案は了承されました。

    また、専門家からは努力義務がなくても希望者が接種を受けやすいよう、企業が保護者が休みを取れるように配慮することなどを求める意見も出されました。

    これを受け、厚生労働省は接種を受けやすい環境を整備するよう周知するとともに、ワクチンの効果や副反応などを2月10日から、ホームページで紹介することにしています。また、2月21日の週から自治体へのワクチンの配送を開始し、準備が整った自治体から順次、接種を始めてもらうことにしています。

    海外では“接種推奨”が多数

    海外では、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて5歳から11歳の子どもへの接種を推奨している国が目立っています。

    厚生労働省によりますと、▼アメリカとカナダ、フランス、イスラエル、EU=ヨーロッパ連合は5歳から11歳のすべての子どもへの接種を推奨しています。また、▼ドイツは基礎疾患がある子どもなどへの接種を推奨しているほか、▼イギリスは慢性肺疾患などを患う重症化リスクが高い子どもなどは接種を受けられるとしています。このほか▼WHO=世界保健機関は、基礎疾患があり重症化する重大なリスクがある子どもに接種することを推奨しています。

    「努力なの?義務なの?」 保護者から困惑の声

    子どものワクチン接種や「努力義務」の考え方について、保護者からは「わかりやすく説明してほしい」という声が多く聞かれました。

    6歳の女の子の母親は「感染状況が落ち着くにはワクチンが大きいと思うので、子どもには接種させたい。これだけ感染が広がっているのでなるべく早くできるといいと思います」と話していました。

    7歳の男の子の母親は「子どもは感染しても軽症の場合が多いと聞くと、接種の必要性がどのくらいあるのかよくわからず、副反応も気になるのですぐには接種せずに少し様子をみたいと思います。子どもも接種を進めたほうがコロナが早く収束するということなら、接種の意味や『努力義務』になる場合とならない場合とでどのように違うのかをもう少し説明してほしい」と話していました。

    7歳の男の子の父親は「『努力義務』という言葉の意味が努力なのか、義務なのか、よく分かりません。子どもの接種がどのくらい重要だと考えているのか、国としての意見や立場をもっとわかりやすく伝えてほしいです」と話していました。

    「努力義務」とは

    「努力義務」は、接種を受けるよう努めなければならないとする予防接種法の規定です。風疹など定期接種のワクチンの多くに適用されていますが、接種を受けるかどうかはあくまで本人が選択できることになっています。法的な強制力や罰則もありません。

    これに対し、厚生労働省の分科会の委員からは「努力義務は強制的なものと伝わってしまっているので、きちんと理解してもらえるよう国民に発信すべきだ」といった指摘が出ていました。

    2月10日の分科会では、子どものワクチン接種について当面、保護者の努力義務としないことが了承されましたが「接種の勧奨はするのに努力義務をつけないということを国民に理解してもらえるか懸念している」などとして丁寧な説明を求める声が相次いでいました。

    接種待ち望む子どもたちも

    重い病気や基礎疾患のある子どもたちが治療を受ける病院では子どものワクチン接種を早急に進めてほしいという声があがっています。

    東京・世田谷区の国立成育医療研究センターは、重い病気や基礎疾患のある子どもの高度医療を行う専門の病院です。2月8日の時点で小児がんや心臓病などの治療を受けている子どもを中心におよそ20人が新型コロナで入院していて、このうち3人が酸素吸入を必要とする中等症だということです。

    国立成育医療研究センターの賀藤均 病院長は「第6波では基礎疾患のある子どもの感染が非常に増えていて、年明け以降は酸素吸入やステロイド投与など治療が必要なケースが明らかに多くなっている。特に免疫抑制剤を使っている子どもなどは感染すれば重症化のリスクが高く、コロナで体調が悪化することで持病の治療計画に影響がでてしまうこともある」と指摘します。

    子どもの感染拡大を受けて保護者からは「なるべく早い時期に接種を受けさせたい」という声や接種を受けさせるかどうかの相談も増えているということです。

    賀藤病院長は、「海外の状況からもオミクロン株の主戦場は子どもだということは懸念されていたことで、これから接種が始まるのは遅すぎると言わざるを得ない。子どもに対して新型コロナの治療に使える薬が限られているなかでワクチン接種の選択肢があることは重要で、希望する人が可能な限り早い時期に接種できるよう早急に準備を進めるべきだ」と話していました。

    自治体 接種準備進むも“確保の見通し見えず”

    5歳から11歳までの子どもの新型コロナウイルスワクチン接種を3月から始める予定の東京・江東区は2月10日、接種券を発送しました。

    一方で、現状で国から示されているワクチンの量は対象者の数の2割ほどにとどまっていることから「確保の見通しを早く示して欲しい」としています。

    5歳から11歳までの子どもの新型コロナウイルスワクチン接種について江東区は、国の方針に従って3月5日から始める予定です。

    けさは、対象になるおよそ3万2000人分の接種券が区役所に届き、担当者が箱を開けて中の接種券を確認するとともに、段ボールの数を確認していました。

    区では、▽区の施設での集団接種と▽小児科医がいる病院やクリニックでの個別接種で週に1700人分の枠を用意して接種を進める予定です。

    しかし、国からワクチンが供給される具体的なメドがたっているのは現状ではおよそ6000人分と、対象者全体の2割程度にとどまるということです。

    このため区では、予約を開始する2月21日については、基礎疾患のある子どものみに受け付けを制限し、翌日から基礎疾患のない子どもたちも受け付ける予定です。

    また、予約が埋まってしまった場合には、次の予約開始の見込みはたっていないということです。

    江東区の新型コロナウイルスワクチン接種推進室の根本将司 課長は「区内でも子どもの間で感染が相次いでいて、早く打ちたいと期待の声がある一方で、副反応など不安の声も聞かれる。区としては希望する子どもを待たせずに打てる態勢を作りたいので国には早くワクチンのメドをつけてほしい」と話しています。

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    自衛隊の大規模接種 東京会場 1日5040人分に拡大して接種開始(2/10)

    2022年2月10日

    自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種は、2月10日から東京の会場で接種枠を1日当たり5040人分に拡大しての接種が始まりました。

    自衛隊による大規模接種は東京と大阪で行われていて、1月31日に接種が始まった東京大手町の会場については当初、1日720人分だった接種枠が段階的に拡大され、2月10日から5040人分になりました。

    2月10日朝は冷たい雨が降る中、事前に予約した人たちが傘をさしたり、長靴を履いたりして、次々と会場を訪れていました。

    接種枠が拡大されたことで予約できたという千葉県松戸市の50代の女性は「地元だと、すぐに予約がとれないのではないかと思い、1回目も2回目も利用したこの会場を選びました。2回目の接種から7か月がたったので、3回目の接種を受けられてほっとしました」と話していました。

    東京23区などでも大雪のおそれがあることから、防衛省は、接種を予約した人は時間に余裕を持って行動するとともに、接種当日にキャンセルする際はコールセンターに電話するよう呼びかけています。

    一方、東京の会場の接種枠は、すでに予約で埋まっていた2月13日までの分に続いて、2月14日から20日までの1週間分について、2月10日午後に埋まったということです。

    自衛隊による大規模接種は、2月14日から大阪でも接種枠が拡大されることになっていて、政府は3回目接種のさらなる加速化につなげたい考えです。

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    衆院予算委 首相“1日当たり100万回接種 早期実現へ政府一丸”(2/7)

    2022年2月7日

    国会では2月7日、衆議院予算委員会で集中審議が行われています。岸田総理大臣は新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって、2月のできるだけ早い時期に1日当たり100万回の接種を実現できるよう、政府一丸となって取り組む方針を示しました。

    ▽自民党の谷公一氏は新型コロナワクチンの3回目接種について「現時点で接種が済んでいるのはおよそ600万人で、を今月中に終えるためには1日100万回接種しないと達成できない。2月が正念場で勝負の月だ。しっかりとした目標を設定して接種をべきだ」と質問しました。

    岸田総理大臣は「2月のできるだけ早期に1日100万回までペースアップすることを目指し取り組みを強化していきたい。岸田政権としても明確な目標を掲げ政府一丸となって1日も早く希望者への接種を進めていきたい」と述べました。

    そして、配布したワクチンをフル活用して最大限の前倒しが進むよう自治体に協力を呼びかけることなどを指示したことを明らかにしました。

    また、2月7日から始まった大阪での自衛隊による大規模接種に関連し、2月14日をめどに大阪会場の接種回数を1日当たり2500回程度まで拡大したいという考えを示しました。

    ▽立憲民主党の小川政務調査会長は「われわれが3回目の前倒し接種を要請したのは去年の4月だ。1日100万回の接種を表明したが、ワンテンポ、ツーテンポ遅かったのではないか」とただしました。

    岸田総理大臣は「3回目の接種は、去年11月に薬事承認を得て12月から開始した。こういう状況の中で、6か月の間隔をあけて行うということであり、まさにいまからが本格化するタイミングだ。1日も早く1日100万回の接種を実現していきたい」と述べました。

    一方、岸田総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉について「世界にも前例のない困難な取り組みだ。福島の復興のために必ず成し遂げるという強い決意のもと、国も前面に立って安全かつ着実に進めていかなければならない」と述べました。

    また、5人の総理大臣経験者が、東京電力の福島第一原発の事故で多くの子どもが甲状腺がんに苦しんでいるなどとした書簡を、EU=ヨーロッパ連合に送ったことについて「記述は適切でないことからEUの駐日大使にも山口環境大臣から直接説明し、執行機関にあたる欧州委員会の委員長への伝達をお願いするレターを託した」と述べました。

    そのうえで「懸命な努力をしてきた結果、風評の払拭(ふっしょく)が進んできた。さまざまな機会をとらえて科学的知見に基づく国内外への発信を行いながら、風評の払拭、復興再生に責任を持って取り組む決意だ」と述べました。

    官房長官「1日も早く希望する方々への接種を」

    松野官房長官は午前の記者会見で「今月から一般の高齢者への前倒し接種が本格化していることを踏まえ、国、自治体、企業を挙げて、今月のできるだけ早期に1日100万回までのペースアップを目指すこととした。接種促進のための環境整備に国としても積極的に取り組んでいく。明確な目標を掲げ、政府一丸となって1日も早く希望する方々への接種を進めていきたい」と述べました。

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    自衛隊 コロナワクチン大規模接種 大阪市の会場でも始まる(2/7)

    2022年2月7日

    新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を加速させようと、自衛隊による大規模接種が2月7日から大阪市の会場でも始まりました。

    自衛隊による大規模接種は、1月31日から東京の会場で始まったのに続いて、2月7日から大阪 中央区の「堺筋八木ビル」でも始まりました。

    対象は3回目の接種券を持ち、2回目の接種から6か月以上が経過している18歳以上の人で、午前中から事前に予約をした人が訪れました。

    会場ではモデルナのワクチンが使われ、現在は一日当たり最大で960人の接種ができます。

    接種を受けた大阪 羽曳野市の美容師の50代の女性は「2回目のときは副反応がひどかったですが、きょうは今のところ体調に変化はありません。ご高齢の方とも接客する仕事なので、早く受けられて安心しています」と話していました。

    大阪会場の接種業務を管理する谷知正章2等陸佐は「接種会場で感染が広がることのないよう十分に気をつけています。安心して接種を受けに来てほしい」と話していました。

    大阪会場の2月7日から1週間分の予約はすでに埋まっていて、来週14日以降の予約は2月7日の午後6時から専用のサイトや電話などで受け付けるということです。

    自衛隊による大規模接種は7月31日まで行われる予定です。

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    ワクチン 自衛隊の大規模接種 2月7日から大阪会場でも実施(2/6)

    2022年2月6日

    自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種が2月7日から大阪の会場でも始まるのを前に、関係者による式典が開かれ、鬼木防衛副大臣は接種のペースを上げるため、全力で取り組む考えを示しました。

    自衛隊による大規模接種は1月31日から始まった東京に続いて、大阪でも2月7日から中央区の「八木ビル」で始まります。

    2月6日、鬼木防衛副大臣が会場を訪れ、接種を担う自衛隊の医官や民間の看護師らに対して「オミクロン株による感染が急速に拡大している状況で、接種のさらなるペースアップが必要だ。隊員、民間事業者が一丸となって、希望する国民へのワクチン接種に全力で取り組んでほしい」と訓示しました。

    この会場ではモデルナのワクチンが使われ、一日当たり960人の接種を行うことにしていますが、2月7日から1週間分の予約はすでに埋まっているということです。

    また、来週2月14日から1週間分の予約は2月7日午後6時から、専用のサイトとLINE、それに電話で受け付けることにしています。

    自衛隊の大阪会場の堀井泰蔵担任官は「接種に来た人の安心安全を最優先に、3回目の接種を後押ししたい」と話していました。

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    尾身会長が3回目の接種「種類にかかわらず早く打てるものを」(2/5)

    2022年2月5日

    政府の分科会の尾身茂会長は2月5日午前、自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が行われている東京・大手町の会場を訪れ、ワクチンの3回目の接種を受けました。

    2021年に受けた2回目までの接種ではファイザーのワクチンだったということですが、今回の追加接種はモデルナのワクチンで、接種のあと報道陣の取材に応じた尾身会長は「今、オミクロン株によって拡大した感染が高齢者にも伝わり、重症者も増加してきている。ファイザーでもモデルナでも安全性と有効性が確認されており、ワクチンの種類にかかわらず、早く打てるものを選んでできるだけ早く接種することをおすすめしたい。それが高齢者自身を守り、社会として医療のひっ迫を抑えることにつながると考えている」と述べました。

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    ファイザー3回接種 感染防ぐ抗体 接種前の約50倍に 国の研究班(2/4)

    2022年2月4日

    ファイザーの新型コロナウイルスワクチンを3回接種した人は、感染を防ぐ抗体の値が接種前に比べて平均でおよそ50倍に上昇したとする中間報告を国の研究班がまとめました。
    研究班は「オミクロン株を前提にした調査ではないが、一定の感染予防効果などがあると示唆される」としています。

    厚生労働省の研究班は、1月14日までにファイザーのワクチンの3回目の接種を受けた医療従事者、およそ250人を対象に、WHO=世界保健機関が指定した方法を使って抗体の量を初めて調査しました。

    それによりますと、接種から1か月後の抗体の値は、3回目の接種を受ける直前に比べて平均で49.6倍に上昇したとしています。
    接種後の抗体の値に、年代による差は見られなかったということです。

    研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信客員教授は「今回の調査はオミクロン株を前提にしたものではないので、そのまま効果を当てはめることはできないが、オミクロン株に対しても、感染と発症を防ぐ効果が一定程度あると示唆される」としています。

    副反応については、医療従事者2100人余りを調査した結果、
    3回目の接種後に発熱した人は、
    ▽37度5分以上が39.4%
    ▽38度以上は21%でした。

    ▽けん怠感を訴えた人は69.2%
    ▽頭痛は55%で、
    いずれも、接種の翌日が最も多かったということです。
    症状を訴えた人の割合は2回目の接種後と、ほぼ同じだったとしています。
    また、3回目の接種後に病気休暇をとった人は、全体の9.3%だったということです。

    伊藤客員教授は「3回目接種でも、2回目とほぼ類似した副反応が見られている。可能であれば、接種の翌日ごろまでは休暇を取ることを勧めたい」としています。

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    東京の大規模接種 来週から一日5000回程度まで増やす方針 首相(2/2)

    2022年2月2日

    国会では2月2日、衆議院予算委員会で集中審議が行われ、岸田総理大臣は新型コロナワクチンの3回目接種を加速させるため、自衛隊による大規模接種について、東京会場の接種体制を拡大し、来週から一日当たりの接種枠を5000回程度にまで増やす方針を明らかにしました。

    自民 西村前経済再生相

    自民党の西村前経済再生担当大臣は、自衛隊による大規模接種について「初回の予約は9分、来週の予約も15分で完了した。3回目の接種を早急に進めることが大事な中で、自衛隊の大規模接種会場の接種規模を少しでも早く、一日でも早く拡大すべきであり、その決意を示してほしい」と質問しました。

    これに対して、岸田総理大臣は「自衛隊による大規模接種の取り組みは、政府の強い姿勢を示す意味からも大変重要だ。東京会場での接種能力を早急に拡大するべく、昨年と同様のペースで接種を進めるため、来週には一日当たりの接種回数を5000回程度まで拡大したい」と述べました。

    立民 長妻元厚生労働相

    立憲民主党の長妻元厚生労働大臣は、緊急事態宣言について「東京都内ではコロナ病床が満床の病院も出てきた。全国でも入院は必要ないとされたものの、その後、自宅で亡くなる方も高齢者中心に今、広がっている。総理は繰り返し、現時点で宣言を検討していないと言うが、従来ならすでに出している局面だ。なぜ検討すらしないのか」とただしました。

    これに対して、岸田総理大臣は「病床の使用率に加え、34都道府県で行っている『まん延防止等重点措置』の効果などもしっかり確認したうえで、考えていかなければならない。今の時点では、緊急事態宣言は検討していないが、引き続き、警戒感、危機感はしっかり共有しながら状況を見つめていきたい」と述べました。

    緊急事態宣言の今後の在り方について

    また岸田総理大臣は「緊急事態宣言」の今後の在り方について「将来に向けても、感染症などとの闘いが生じることも想定しなければならず、2022年6月末までには司令塔機能や感染拡大防止のありようなど中長期的な観点からもしっかり議論していかなければいけない。その中でも緊急事態宣言の在り方は重要な論点になる」と述べました。

    外国人の新規入国 原則停止の措置など

    一方、岸田総理大臣はオミクロン株の水際対策として、2月末まで継続している外国人の新規入国を原則停止している措置などについて「少しずつオミクロン株の知見も蓄積されてきている。今後は国内外の感染状況をまず、しっかり見ながら、オミクロン株の特性、これまでの水際対策の実績などを踏まえ、必要かつ適切な対応を行っていきたい」と述べました。

    松野官房長官「接種能力拡大 防衛省で検討中」

    松野官房長官は、午前の記者会見で「自衛隊による東京の大規模接種会場での接種能力は、2月8日から一日当たりの接種能力を2160回からおよそ4000回へ、2月10日からは一日当たりの接種能力をおよそ5000回へ拡大できるよう、防衛省で検討中だ」と述べました。

    そのうえで「接種のためのスペースや医療従事者の確保については、現在使用している大手町合同庁舎3号館の1階に加えて上層階を活用することや、自衛隊の医官のほか、自衛隊や民間の看護師のさらなる活用により対応することを検討している」と述べました。

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    自衛隊の大規模接種 東京会場 来週以降の接種枠 さらに拡大へ(2/1)

    2022年2月1日

    新型コロナウイルスワクチンの3回目接種をより加速させるため、政府は、自衛隊による大規模接種の東京の会場について、来週以降の接種枠を今の計画よりさらに拡大し、2月10日ごろからは一日当たり5000人分程度にまで増やす方向で最終調整を進めていることが防衛省関係者への取材で分かりました。

    自衛隊による大規模接種は1月31日から始まり、東京の会場の接種枠は現在の一日当たり720人分から、2月7日以降、一日2160人分に増えることになっています。

    東京会場での大規模接種について政府は、3回目接種をより加速させるため、来週以降の接種枠を今の計画よりさらに拡大する方向で最終調整を進めていることが防衛省関係者への取材で分かりました。

    具体的には、来週の前半に、まずは一日当たり4000人分ほどに拡大したうえで、2月10日ごろからは一日5000人分程度にまで増やすことを検討しているということです。

    現在は利用していないフロアを新たに活用したり、会場の敷地にプレハブを増設したりして、スペースを確保したい考えです。

    ただ、運営にあたる自衛隊員や民間の看護師の確保など課題も残されていて、防衛省はさらに詳細な接種枠やスケジュールについて、詰めの検討を進めています。

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    ワクチン3回目接種 高齢者への接種本格化 「交互接種」課題に(2/1)

    2022年2月1日

    新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種で、2月から高齢者への接種が本格化します。希望者への接種を進めるうえで課題となるのが、異なるメーカーのワクチンを使用する「交互接種」がどこまで受け入れられるかです。

    高齢者が3回目接種を受ける時期について厚生労働省は、
    ▽介護施設などの入所者は2回目から6か月後に短縮し、
    ▽一般の高齢者も2月から7か月後に前倒しするよう求めています。

    対象者は1月までが650万人だったのに対し、2月は2241万人と、月別でも最も多くなる見通しです。

    これまで、医療従事者などに加え、ワクチンの量に余裕がある自治体では64歳以下の一般の人への接種も前倒しで始まっていますが、1月31日までに接種を受けた人は448万人と全人口の3.5%で、1月末までに対象となる人数の30%となっています。

    この理由について厚生労働省は、前倒しの方針を示したのが2021年12月で、接種券の発送が遅れるなど自治体の準備が追いついていないことなどが背景にあるとしていて、自治体に対し接種券が届いていない人にも接種を行うことや大規模接種会場を設置することなどを求めています。

    そして、今後、希望者への接種を進めるうえで課題となるのが、2回目までと異なるメーカーのワクチンを接種する「交互接種」です。

    2回目までにファイザーを打った人は8360万人、モデルナは1600万人でおよそ8対2の割合だったのに対し、3回目接種のために国が3月末までに配送するワクチンはモデルナが4090万回で、ファイザーの3740万回を上回っています。

    2回目までファイザーを打った人の多くが3回目もファイザーを希望すると供給が追いつかないおそれがあるとして、厚生労働省は、3回目はモデルナの接種も検討するよう呼びかけています。

    厚生労働省は「交互接種の安全性や有効性はイギリスの研究でも確認されている。接種体制に余力がある自治体は、さらに前倒しして6か月たった人への接種を進めてほしい」としています。

    2月以降に接種できるのは

    厚生労働省によりますと、2月中に3回目接種の対象になるのは、18歳以上で、かつ2回目の接種から次の期間が過ぎた人たちです。

    ▽医療従事者や高齢者施設の入所者などは6か月。
    つまり、2021年8月までに2回目の接種を終えた人が対象となります。

    ▽そのほかの一般の高齢者は、2回目から7か月たった人で、2021年7月までに接種を終えた人が対象です。
    3月からは接種間隔が6か月に短縮され、2021年9月までに接種を終えた人が対象になります。

    ▽64歳以下の一般の人は、2回目から8か月たった人で2021年6月までに接種を終えた人が対象です。
    3月からは接種間隔が7か月に短縮され、2021年8月までに接種を終えた人が対象となります。

    この結果、2月中に新たに対象となる人は合わせて2276万人で、このうち98%に当たる2241万人が高齢者です。

    厚生労働省は自治体に対し、ワクチンの量や接種体制に余力がある場合は、64歳以下の一般の人も含めて6か月たった人から順次接種を行うよう求めています。

    3回目接種を受けられる年齢や時期は自治体によって異なるため、居住する自治体に問い合わせるか、ホームページなどで確認してほしいとしています。

    3回目接種や交互接種 街の人は

    新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種や交互接種について、街ではさまざまな声が聞かれました。

    81歳の男性は「接種券が届いたら早く接種したいですが、できるなら接種したことがあるファイザーを選びたいです。接種したことがないワクチンを打ったときに、どんな副反応が出るか少し心配なので慣れたものが安心できます」と話していました。

    79歳の女性は「外出するのが楽しみなので少しでも早く3回目を接種して安心したいと思い、すぐに予約をとりました。どちらのワクチンがよいかは自分ではよく分からずこだわりもないので、指定してもらったほうが早いし面倒もないので助かります」と話していました。

    若い世代でも3回目接種に期待する声が聞かれました。

    34歳の女性は「オミクロン株は重症化しにくいとも聞きますが感染が拡大しているので早く接種したいです。もし副反応が出ても乗り切れると思うのであまり心配はしていません」と話しました。

    また、45歳の会社員の男性は「別の種類のワクチンを接種するほうが効果が高くなるというデータを見て、過去2回はモデルナだったのでできればファイザーにしたいです。ただ、人気が偏って待つ時間が長くなるようなら、早く接種できるほうを選ぶかもしれません」と話していました。

    クリニック「安心感からファイザーの希望多い印象」

    東京 目黒区のクリニックでは、高齢者の3回目接種が本格化した1月以降、かかりつけの患者から2回目までと異なるワクチンを接種する「交互接種」についての相談が増えています。

    高齢者からは「モデルナを打ったことがないため副反応が心配だ」という声や「どちらの社のワクチンを打つのがよいか」といった相談が寄せられているということです。

    特にこれまで接種したことのあるファイザーを希望する人が多いということで、モデルナの予約がすぐに可能でも1週間ほど待ってファイザーを接種したり、予約の空きが見つかるまで会場を数日間探した人もいたということです。

    一方、すぐには接種しないという人もいるということで、過去2回の接種で副反応が出たことで様子を見ていたり、電話やオンラインでの予約を難しく感じて後回しにしたりする人もいるということです。

    清水クリニックの清水泰樹院長は「以前、接種して慣れているという安心感からファイザーを希望する高齢者が多い印象だ。今後、高齢者以外でも希望がファイザーに偏れば、予約を待つ時間が長くなり全体の遅れにつながることもありうる。接種を希望する人には、どちらかにこだわらず早めに接種できるほうを選択することが大事だと伝えていきたい」と話しています。

    モデルナ枠に空き目立つ 64歳以下にも対象拡大 東京 目黒区

    東京 目黒区は高齢者などの3回目のワクチン接種で、モデルナの予約枠に空きが目立つことから、64歳以下にも対象を広げ接種を促進しています。

    高齢者などの3回目の接種が進む中、目黒区では、ファイザーに予約が偏り、モデルナの予約枠は先週の段階で3割程度しか埋まらず、空きが目立っています。

    このため、先週からは2回目から6か月たった64歳以下の一般の区民に前倒しの対象を拡大してモデルナの接種を促進していて、1日も集団接種会場には予約をした人たちが訪れ接種を受けていました。

    52歳の男性は「2回目まではファイザーでしたが、モデルナで問題ないです。接種を終えて少し安心しました」と話していました。

    区によりますと、3回目は2回目までと比べて早めに接種を受ける人が比較的少ないということです。

    1月31日の時点で、接種券を持つ高齢者のうち、接種が終わったり、予約を済ませたりした人は78.5%でファイザーの予約枠にも空きが出始めているということです。

    このため急きょ、1月31日からは、モデルナだけでなくファイザーについても64歳以下の人が前倒しで接種を受けられるよう対応を切り替えたということです。

    目黒区保健所新型コロナ予防接種課の吉田武広課長は「枠に余裕がある以上、年齢などに限らず、早く接種したいという人が接種できるように体制を敷きました。券が届いていて接種を考えている人は早めに予約してほしいです」と話しています。

    「交互接種」の安全性は

    新型コロナウイルスのワクチンの副反応について、アメリカの研究グループは、3回目の追加接種でそれまでとは異なるワクチンを使っても、接種後の副反応とみられる症状はいずれも2回目までと大きな違いはなかったと報告しています。

    この分析結果は、アメリカのベイラー医科大学などのグループが1月、医学雑誌の「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。

    グループではワクチンを接種済みのおよそ450人を対象に、追加接種でファイザーやモデルナなど異なるワクチンを接種した際の症状などについて詳しく調べました。

    なお、現在、モデルナの追加接種は2回目までの半分の量となっていますが、今回の研究では2回目までと同じ量で接種した場合のデータとなっています。

    その結果、いずれも56歳以上の分析で、副反応とみられる症状は、
    ▽3回ともファイザーのワクチンを接種した26人では、注射した部分の痛みが85%、けん怠感が77%、頭痛が50%、寒気が15%、発熱が8%などでした。

    ▽2回目までファイザーのワクチンを接種して、3回目にモデルナのワクチンを接種した25人では、注射した部分の痛みが72%、けん怠感が56%、頭痛が52%、寒気が28%、発熱が8%などでした。

    一方、▽3回ともモデルナのワクチンを接種した25人では、注射した部分の痛みが76%、けん怠感が76%、頭痛が44%、寒気が40%、発熱が16%などでした。

    また、▽モデルナのワクチンを2回接種して、ファイザーのワクチンを追加接種した29人では、注射した部分の痛みが62%、けん怠感が62%、頭痛が48%、寒気が3%、発熱が3%などでした。

    グループは、まだ対象となった人数が少ないとしたうえで、いずれの場合でもほとんどは軽症から中等症で、予想外のものはみられなかったほか、2回目までに接種したワクチンの種類によって明らかな傾向の違いはみられなかったとしています。

    専門家「3回目接種後の症状 それほど変わらず」

    新型コロナウイルスのワクチンのいわゆる「交互接種」について、ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「3回目の接種後に出る症状はファイザーのワクチンでもモデルナのワクチンでも全体的にはそれほど変わりはないと思う。どういった反応が出るかは個人によって異なるので、3回目の接種のほうが副反応が軽く済む人もいれば、同じ程度の人もいて、重くなる人もいるかもしれない。モデルナの場合、3回目の追加接種では、ワクチンの量が半分に減っているので、2回目までよりも副反応は少なくなると考えられる」と話していました。

    そのうえで「今はオミクロン株が流行していて、いつどこで感染するか分からない状況になっている。3回目の接種をすることで、重症化する割合はとても低くなるので、高齢者や基礎疾患のある方はぜひともチャンスを逃さずに3回目の接種を受けるようにおすすめしたい」と話していました。

    3回目接種 オミクロン株への有効性は

    厚生労働省によりますと、主にファイザーとモデルナのワクチンで交互接種を行っているイギリスの健康安全保障庁が1月、オミクロン株に対する3回目接種の有効性を報告しました。

    それによりますと、18歳以上のオミクロン株の感染者76万人を対象に分析した結果、発症予防効果は2回目接種から20週以降は10%程度に低下していましたが、3回目接種の2週間後から4週間後には65%から75%に上昇したとしています。

    入院予防効果についても、2回目接種から25週以降は44%に低下していたのに対し、3回目接種の2週間後から4週間後には92%に上昇したとしています。

    特に3回目接種を受けた65歳以上の高齢者について分析した結果、入院予防効果は3回目接種の2週間後から9週間後で94%、10週以降は89%だったとしています。

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    ワクチン職域接種 人数要件を緩和 500人以上に引き下げへ(2/1)

    2022年2月1日

    新型コロナワクチンの3回目の接種を加速させるため、後藤厚生労働大臣は記者会見で、これまで会場ごとに原則1000人以上としてきた職域接種の要件を、500人以上に引き下げるとともに、複数の中小企業が共同実施する際などに支払う補助を引き上げる方針を示しました。

    この中で後藤厚生労働大臣は、企業や大学などでの職域接種について、これまで会場ごとに原則1000人以上としてきた接種人数の要件を、500人以上に引き下げるとともに、複数の中小企業が共同で実施する際などに支払う1回当たり1000円を上限とする補助を、当面、引き上げる方針を示しました。

    また、ワクチンが届きしだい職域接種を始められることや、接種券がなくても接種できることなどを企業などに改めて周知したということです。

    さらに、一般の人への3回目接種について、予約枠に空きがあれば、6か月の間隔で、順次前倒しを行うとともに、社会機能を維持するために必要となる、いわゆる「エッセンシャルワーカー」には、優先的に接種することを検討するよう自治体に要請したことも明らかにしました。

    後藤大臣は「3回目接種については、もう一段のペースアップが必要だ。自治体の接種や職域接種を最大限後押しするとともに、希望する国民が一日も早く接種できるよう取り組んでいきたい」と述べました。

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    自衛隊によるワクチン大規模接種1月31日開始 3回目接種状況は?(1/31)

    2022年1月31日

    オミクロン株の感染が急拡大する中で進められている、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種。

    政府が1月31日公表した最新の状況によりますと、国内で3回目の接種を受けた人は408万1217人で全人口の3.2%となっています。

    全国で408万人余りが3回目の接種完了

    政府が1月31日公表した最新の状況によりますと、国内で少なくとも1回、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人は合わせて1億144万3165人で全人口の80.1%となっています。

    2回目を終えた人は9975万7353人で全人口の78.8%です。

    全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。

    年代別に見てみると、12歳から19歳で少なくとも1回接種した人は685万4299人で76.07%、2回目を終えた人は671万6362人で74.54%となっています。

    20代では少なくとも1回接種した人が1022万6901人で79.78%、2回目を終えた人は1008万6528人で78.68%です。

    30代では少なくとも1回接種した人が1149万7143人で79.99%、2回目を終えた人は1137万5745人で79.15%です。

    また、12月から始まった3回目の接種を受けた人は全国で408万1217人で全人口の3.2%となっています。

    実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

    【都道府県別】3回目のワクチン接種を受けた人数と割合は?

    政府が1月31日に公表した3回目のワクチン接種を受けた都道府県ごとの人数と割合です。

    実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

    <北海道・東北>

    ▽北海道:16万3519人(3.13%)
    ▽青森県:3万3962人(2.7%)
    ▽岩手県:3万7987人(3.11%)
    ▽宮城県:8万2152人(3.6%)
    ▽秋田県:2万3703人(2.44%)
    ▽山形県:2万8631人(2.68%)
    ▽福島県:6万8051人(3.65%)

    <関東・甲信越>

    ▽茨城県:11万8057人(4.06%)
    ▽栃木県:6万5375人(3.34%)
    ▽群馬県:6万9824人(3.57%)
    ▽埼玉県:20万5628人(2.78%)
    ▽千葉県:18万7053人(2.96%)
    ▽東京都:44万5366人(3.22%)
    ▽神奈川県:20万6602人(2.24%)
    ▽新潟県:5万7441人(2.6%)
    ▽山梨県:3万537人(3.72%)
    ▽長野県:5万1893人(2.5%)

    <東海・北陸>

    ▽富山県:3万4304人(3.27%)
    ▽石川県:4万7002人(4.15%)
    ▽福井県:2万5111人(3.24%)
    ▽岐阜県:8万70人(3.97%)
    ▽静岡県:9万8044人(2.66%)
    ▽愛知県:29万8151人(3.94%)
    ▽三重県:4万1569人(2.31%)

    <近畿>

    ▽滋賀県:4万2781人(3.02%)
    ▽京都府:6万4379人(2.54%)
    ▽大阪府:21万4608人(2.43%)
    ▽兵庫県:18万690人(3.27%)
    ▽奈良県:3万7882人(2.82%)
    ▽和歌山県:3万7157人(3.93%)

    <中国地方>

    ▽鳥取県:2万1801人(3.92%)
    ▽島根県:2万6288人(3.91%)
    ▽岡山県:11万4529人(6.05%)
    ▽広島県:11万1536人(3.97%)
    ▽山口県:7万4790人(5.52%)

    <四国>

    ▽徳島県:3万718人(4.18%)
    ▽香川県:2万8209人(2.9%)
    ▽愛媛県:3万5222人(2.6%)
    ▽高知県:3万1957人(4.56%)

    <九州・沖縄>

    ▽福岡県:16万4095人(3.2%)
    ▽佐賀県:5万782人(6.21%)
    ▽長崎県:4万5155人(3.38%)
    ▽熊本県:6万3984人(3.64%)
    ▽大分県:4万5100人(3.95%)
    ▽宮崎県:4万6852人(4.31%)
    ▽鹿児島県:5万4770人(3.39%)
    ▽沖縄県:5万7900人(3.9%)

    3回目接種の加速につながるか?大規模接種 きょうから開始

    新型コロナウイルスの急速な感染拡大が続く中、3回目の接種を希望する人を対象にした自衛隊によるワクチンの大規模接種が、1月31日から東京の会場で始まりました。

    自衛隊による大規模接種は東京と大阪で行われることになっていて、東京では大手町の合同庁舎を会場に1月31日午前8時から接種が始まりました。

    1月31日から2月5日までの6日間のおよそ4300人分の接種枠は予約の受け付け開始から9分ほどで埋まっていて、訪れた人は予診票の確認などを済ませ、医師の資格を持つ自衛隊員の問診を受けたあと、接種のためのブースに入りました。

    そして、名前や、体調に問題がないことを看護師に伝え、接種を受けていました。

    接種を受けた東京 調布市の44歳の男性は、「子どもが通う小学校でも感染者が増えていて、登下校に付き添っているので不安を感じています。自治体の接種は自分たちの年代はまだ対象になっておらず、なるべく早く受けたいと思って予約しました」と話していました。

    自衛隊の大規模接種ではモデルナのワクチンが使われ、接種の対象になるのは▽18歳以上で、▽3回目の接種券を持っていて、▽2回目の接種から6か月以上が経過している人です。

    大阪会場でも準備開始

    自衛隊による大規模接種が大阪で2月7日から始まるのを前に、接種や運営を担う自衛隊員が集まり、会場の準備を始めました。

    自衛隊による大規模接種は、東京と大阪で行われることになっていて、大阪では2月7日から大阪・中央区の「八木ビル」を会場に接種が始まります。

    1月31日は接種や運営を担う自衛隊員およそ80人が集まり、会場の設営やワクチンの搬入に向けた準備の開始式が行われました。

    自衛隊の大阪会場の平山健一運営担任官は「前回の大規模接種の教訓を生かし、受け付けから接種までスムーズに効率よく進めていきたい」などと話していました。

    東京の会場では2月7日からは、一日当たりの接種枠が2160人分に増えることになっていて、予約は、専用のウェブサイトや電話で、毎週月曜日の午後6時から翌週の1週間分が受け付けられます。

    一方、大阪では、大阪・中央区の「八木ビル」を会場に2月7日から一日当たり960人に接種を開始する予定で、予約は2月4日から受け付けられます。

    防衛省は、電話はつながりにくくなることが予想されるとして、ウェブサイトからの予約を呼びかけています。

    ※接種予約は「自衛隊大規模接種会場 予約サイト案内」
    https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/covid/center.html
    に記載のWeb予約サイトから

    ワクチン接種記録システムの集計によりますと、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は、1月30日時点で408万1217人で、1月末までに対象となる人数の28%となっています。

    岸田首相「スピード優先で3回接種を」

    岸田総理大臣は、東京 大手町の自衛隊によるワクチンの大規模接種会場を視察したあと記者団に対し「現時点では、全国の97%の自治体が2月末までに対象となる希望される高齢者の方々への接種を予定どおり完了する見込みとなっている。今後ペースアップしていくと考えている」と述べました。

    そのうえで「高齢者以外の一般の方々についても、予約枠に空きがあれば、6か月の間隔が空けば、順次、できるだけ多くさらに前倒しを行っていくよう改めて自治体に要請する。自治体にも協力をいただき接種体制をさらに強化する」と説明しました。

    そして「実際に接種していただくことが大事であり、3回目の接種の必要性、交互接種の有効性、安全性について、国民一人一人に丁寧にお知らせしていきたい接種券が届いたならばスピードを優先で3回接種をお願いしたい」と呼びかけました。

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    自衛隊のワクチン大規模接種 1月31日から3回目開始 東京(1/31)

    2022年1月31日

    自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種は、1月31日から東京の会場での接種が始まります。
    急速な感染拡大が続く中、3回目接種の加速にどれだけつながるかが焦点になります。

    自衛隊による大規模接種は東京と大阪で行われることになっていて、東京では大手町の合同庁舎を会場に31日から接種が始まります。

    モデルナのワクチンが使われ、接種の対象になるのは
    ▽18歳以上で、
    ▽3回目の接種券を持っていて、
    ▽2回目の接種から6か月以上が経過している人です。

    東京の会場では1月31日から2月5日までの6日間で1日当たり720人、合わせて4320人分の接種枠が設けられましたが、この枠は、予約の受け付け開始から9分ほどで埋まりました。

    2月7日からは、1日当たりの接種枠が2160人分に増えることになっていて、2月13日までの1週間分の予約は、1月31日午後6時から受け付けられます。

    専用のウェブサイトや電話で受け付けられ、電話番号は0120-097-051です。

    防衛省は、電話はつながりにくくなることが予想されるとして、ウェブサイトからの予約を呼びかけています。

    一方、大阪では、大阪・中央区の「八木ビル」を会場に2月7日から1日当たり960人に接種を開始する予定で、予約は2月4日から受け付けられます。

    自衛隊による大規模接種は急速な感染拡大が続く中で始まることになり、政府が目指す3回目接種の加速にどれだけつながるかが焦点になります。

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    新型コロナ 自衛隊による大規模接種 1月31日から東京でスタート(1/30)

    2022年1月30日

    自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場で、希望者への3回目の接種が1月31日から始まるのを前に、鬼木防衛副大臣は円滑に進むよう全力を挙げる考えを示しました。

    新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を加速させるため、防衛省は、東京と大阪の2か所に自衛隊が運営する大規模会場を設置し、このうち東京では大手町の合同庁舎で1月31日から接種が始まります。

    これを前に、鬼木防衛副大臣は1月30日、東京の会場を訪れ、接種にあたる自衛隊の医官や看護官などに対し「感染が急速に拡大している状況を踏まえれば接種のさらなるペースアップが必要だ。希望するすべての国民に対して円滑に接種できるよう全力を挙げて取り組んでもらうことを期待する」と訓示しました。

    東京会場では、1月31日から2月5日までは一日当たり720人の接種枠が設けられていて、防衛省によりますと、この期間の予約は、1月28日の受け付け開始から9分程度で埋まったということです。

    防衛省は、2月7日からは、東京会場の接種枠を一日当たり2160人に増やす予定で、予約は専用のウェブサイトや電話で、毎週月曜日の午後6時から翌週の1週間分を受け付けることにしています。

    一方、大阪の会場は大阪 中央区の「八木ビル」で、2月4日に予約の受け付けを開始し、2月7日から接種を行う予定です。

    防衛省は、電話はつながりにくくなることが予想されるとして、ウェブサイトでの予約を呼びかけています。

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    自衛隊による3回目大規模接種 東京で予約受付開始 9分で埋まる(1/28)

    2022年1月28日

    東京と大阪で行われる自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種は、1月28日から東京での接種の予約の受け付けが始まりました。2月5日までの4000人余りの接種枠は受け付け開始から9分ほどで埋まったということです。

    3回目の接種を加速させるための自衛隊による大規模接種は、東京では、大手町の合同庁舎を会場に1月31日から行われます。

    2月5日までの6日間については、一日当たり720人、合わせて4320人分の接種枠が設けられていて、この期間の予約の受け付けが1月28日午後6時から始まりましたが、防衛省によりますと、受け付け開始から9分ほどで埋まったということです。

    キャンセルが出れば予約することができ、予約は接種前日の午後11時59分まで受け付けられます。

    自衛隊の大規模接種ではモデルナのワクチンが使われ、接種の対象になるのは18歳以上で、3回目の接種券を持っていて、2回目の接種から6か月以上が経過している人です。

    また、東京の会場では、2月7日から、1日当たりの接種枠が2160人分に増え、予約は、毎週月曜日の午後6時から翌週の1週間分が受け付けられることになっています。

    予約は専用のウェブサイトや電話で受け付けられ、電話番号は0120-097-051です。

    防衛省は、電話はつながりにくくなることが予想されるとして、ウェブサイトからの予約を呼びかけています。

    一方、大阪の会場は大阪・中央区の「八木ビル」に決まり、接種は2月7日に始まります。

    一日当たり960人分の接種枠が設けられる見込みで、予約は2月4日から受け付けられます。

    大規模接種会場での自衛隊による接種は、東京・大阪ともに午前8時から午後8時まで行われます。

    また、運営期間はいずれの会場も7月31日までの予定で、予約状況によっては短縮される可能性があります。

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    5~11歳子どもへのワクチン接種 2月下旬から290万回分配分へ(1/28)

    2022年1月28日

    新型コロナワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種をめぐり、堀内担当大臣は、2月下旬から都道府県に合わせて290万回分の子ども用ワクチンの配分を始める計画を明らかにしました。

    厚生労働省はファイザーからの申請を受けて先週、5歳から11歳の子どももワクチンの接種対象に加えることを承認しました。

    これを受けて堀内ワクチン接種担当大臣は1月28日午後、記者団に対し、2月下旬から都道府県に合わせて290万回分の子ども用ワクチンの配分を始める計画を明らかにしました。

    具体的には、2月28日の週に90万回分を配るとしていて、一部は前の週の後半に前倒しすることが可能だとしています。

    また、3月7日と14日の週でさらに200万回分を配分することにしています。

    内閣官房によりますと、5歳から11歳の子どもは全国に741万人いるということで、2回接種することになっていることから今回の計画ではおよそ20%に当たる145万人分の接種が可能となります。

    政府は、5歳から11歳の子どもへのワクチン接種を3月以降に開始するとしていて、堀内大臣は「契約によって必要な数は供給できる。できるだけ早く接種が受けられるよう引き続き努力していきたい」と述べました。

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    ワクチン3回目「種類よりスピード優先し接種を」松野官房長官(1/27)

    2022年1月27日

    新型コロナワクチンの3回目接種をめぐり、松野官房長官は午前の記者会見で、モデルナのワクチンであれば長時間待たずに打てる場所も多くあると指摘し、接種券が届きしだい、ワクチンの種類よりもスピードを優先して接種するよう呼びかけました。

    この中で、松野官房長官は「3回目の接種で低下した効果を高めることができる。モデルナ社のワクチンであれば長時間待たずに打てるところも多くあるので、接種券が届いたら、自身のため、家族のため、ワクチンの種類よりもスピードを優先して接種を受けていただきたい」と呼びかけました。

    また、松野官房長官は、3回目接種の見通しについて「これから本格化していくが、2月末までに対象となる高齢者のうち希望する人について、先週の時点で全国の84%の自治体が、想定どおり2月末までに終えると見込んでいるところだ」と述べました。

    そのうえで「さらなるペースアップに向けて、大規模接種会場の設置や接種券の前倒しの送付などの取り組みを進めるよう自治体に要請するとともに、政府としても自衛隊による大規模接種会場を設置するなど自治体の取り組みを後押ししていきたい」と述べました。

    公明 山口代表 “国民に丁寧に伝え 接種加速を”

    新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、公明党の山口代表は党の中央幹事会で、2回目までと異なるメーカーのワクチンを接種する「交互接種」が有効であることや副反応なども国民に丁寧に伝えることで、接種を加速させるべきだという考えを示しました。

    この中で公明党の山口代表は、新型コロナワクチンの3回目の接種について「『交互接種』も有効ということなので、ワクチンの種類を問わず接種が進むよう、政府として国民にしっかり知らせ、副反応なども分析して伝えていく必要がある」と述べました。

    そのうえで「自衛隊の大規模接種会場の運用もいよいよ始まり、自治体の取り組みも合わせて接種が加速できるよう、よく連携して進めていきたい」と述べました。

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    5歳~11歳のワクチン接種 保護者の「努力義務」か意見分かれる(1/26)

    2022年1月26日

    新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種について、厚生労働省は無料で受けられる公的な予防接種に位置づける方針を決めました。接種を保護者の「努力義務」とするかどうかについては、専門家の間で意見が分かれ、引き続き議論することになりました。

    厚生労働省はファイザーからの申請を受けて先週1月21日、5歳から11歳の子どももワクチンの接種対象に加えることを承認し、1月26日は専門家でつくる分科会で接種の進め方を検討しました。

    このなかで、子どもへの接種を、無料で受けられる公的な予防接種に位置づける方針を決めたうえで、保護者の「努力義務」とするかどうかが議論されました。

    新型コロナウイルスワクチンの接種は、法律で妊婦をのぞくすべての対象者の「努力義務」とされています。

    専門家からは「努力義務とすることで保護者が仕事を休みやすくなるなどの効果が期待できる」とか「努力義務としない場合『子どもは打たなくていい』というメッセージに受け取られかねない」という意見が出された一方で「オミクロン株に対して感染を防ぐ効果が、子どもについても期待できるのか明確ではない」「妊婦を適用除外にしたのと同じように、十分なデータがそろうまで待つべきだ」という意見も相次ぎました。

    このため、5歳から11歳の接種を保護者の「努力義務」とするかどうかは引き続き議論することになりました。

    「努力義務」とは

    「努力義務」とは、接種を受けるよう努めなければならないとする予防接種法の規定で、日本脳炎や風疹など定期接種のワクチンの多くに適用されています。

    かつての予防接種法では「義務」とされ、受けなかった場合は罰則もありましたが、個人の意思を尊重すべきだとして平成6年に「努力義務」に改められました。

    新型コロナウイルスのワクチンについても、まん延防止の観点から「努力義務」と位置づけられています。

    本人や、16歳未満の場合は保護者が有効性や安全性を考慮して接種するかどうかを決めることになっていて、接種を受けなかったとしても罰則はありません。

    妊娠中の女性は胎児への影響に関するデータが不足しているなどとして対象になっていません。

    1月26日の分科会では専門家から「『義務』ということばに拒否反応もある。本来は、接種するかどうかを選択できるという趣旨であり、その意味が正しく伝わるように説明する必要がある」といった意見も出ていました。

    松野官房長官「早ければ再来月以降に接種開始」

    松野官房長官は、1月26日午後の記者会見で「子ども用のワクチンは2月から輸入される予定で、早ければ再2月以降、接種を開始できる見込みだ。政府としては、必要な手続きを進めていくとともに、準備にあたって留意すべき事項について、地方自治体に対して速やかに示すなど、円滑な実施に向けて万全を期していきたい」と述べました。

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    5歳~11歳の子ども対象 ワクチン接種 厚労省が正式承認(1/21)

    2022年1月21日

    新型コロナウイルスワクチンの接種について厚生労働省は5歳から11歳までの子どもも対象に加えることを正式に承認しました。

    子どもへの接種をめぐっては2021年5月に接種の対象が12歳以上になり、11月には5歳から11歳までも対象に加えるようファイザーから承認の申請が行われました。

    厚生労働省は1月20日夜、専門家でつくる部会で検討した結果、ワクチンの有効性や安全性が確認できたとして1月21日、申請を正式に承認しました。

    これまでワクチンの対象年齢は、
    ▽モデルナが12歳以上、
    ▽アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、
    12歳に満たない子どもの接種が承認されたのは初めてです。

    厚生労働省は5歳から11歳への接種を2022年3月以降に開始し、医療機関での個別接種や自治体による集団接種の中で行うことにしています。

    新型コロナウイルスワクチンの接種は、法律で妊婦をのぞくすべての対象者の「努力義務」とされていますが、5歳から11歳の子どもの接種にあたっても保護者の努力義務とするかどうかが議論となっていて来週1月26日に専門家でつくる分科会で検討することにしています。

    また、厚生労働省は、中外製薬などが開発した関節リウマチの薬「アクテムラ」についても、新型コロナウイルスによって酸素投与が必要になった肺炎の患者への使用を承認しました。

    堀内ワクチン相「正しい情報のもと選択できる環境づくりに励む」

    堀内ワクチン接種担当大臣は記者会見で「オミクロン株では、5歳から11歳でも感染してしまう子どももいる。また、大きな基礎疾患を抱えている子どもにも接種できる選択肢ができたことは非常に大きなことだ」と述べました。

    そのうえで「1月26日には接種のメリットやデメリットを検討する厚生労働省の審議会が開かれる。そこで検討した結果を発信し、保護者が正しい情報のもとに選択できる環境づくりに励んでいく」と述べ、保護者などに対し、接種のメリットやデメリットなどを丁寧に情報発信していく考えを示しました。

    一方、記者団から、3回目の接種に関するみずからの対応を問われ「私自身は1回目と2回目はモデルナのワクチンだった。3回目の接種機会が来たときに打てるワクチンで打ちたい。モデルナの方が多い状況なので、モデルナを打つことになると思う」と述べました。

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    ワクチン3回目接種後 2人死亡 厚労省 “関連評価できず”(1/21)

    2021年1月21日

    新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人のうち、男女2人が接種後に死亡したことが厚生労働省の専門家部会で報告されました。現時点で接種との関連は評価できないとしています。

    厚生労働省は、1月21日開いた専門家部会で、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人のうち、1月14日までに男女2人が接種後に死亡したことが医療機関などから報告されたと明らかにしました。

    このうち70歳の男性は、12月20日にモデルナのワクチンを接種し、接種から8日後に自宅で亡くなっているのが見つかったということです。

    また、57歳の女性は、12月16日にファイザーのワクチンを接種したということですが、死亡した日など詳しい状況は把握できていないということです。

    いずれも死亡と接種との関連については現時点で評価できないとしていて、厚生労働省は今後、詳しく調べることにしています。

    3回目の接種は、1月14日までにファイザーが141万3000回余り、モデルナが1万4000回余り行われています。

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    子どもへのワクチン接種 対象を5歳以上に拡大 承認決定(1/20)

    2022年1月20日

    新型コロナウイルスワクチンの子どもへの接種について、厚生労働省は対象を現在の12歳以上から5歳以上に拡大することを承認する方針を決めました。

    子どもの接種をめぐっては2021年5月に2回目までの接種の対象が12歳以上になり、11月には5歳から11歳まで対象を拡大するようファイザーから承認の申請が行われました。

    厚生労働省は1月20日夜、専門家でつくる部会でワクチンの有効性や安全性を検討した結果、速やかに申請を承認する方針を決めました。

    現在、日本で承認されているワクチンの対象年齢は、モデルナが12歳以上、アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、12歳未満の接種が承認されれば初めてです。

    厚生労働省は5歳から11歳への接種について3月以降の接種開始を想定して準備を行うよう全国の自治体に求めていて、来週1月26日に専門家でつくる分科会を開き接種をどのように進めるか検討することにしています。

    5歳から11歳を対象にしたワクチンの特徴は

    5歳から11歳を対象にしたワクチンは、同じファイザーが開発した「mRNAワクチン」と呼ばれるタイプのものですが、12歳以上を対象にしたこれまでのワクチンに比べて、1回に接種する有効成分の量が3分の1になります。

    このため厚生労働省は自治体に対して、別の種類のワクチンとして取り扱うよう求めています。

    ▽見た目

    取り違えを防ぐため容器のふたの色も違います。

    12歳以上は紫色、5歳以上はオレンジ色です。

    ▽接種方法

    接種の際も注意が必要です。

    接種前にはバイアルと呼ばれる容器に生理食塩液を入れて希釈しますが、12歳以上では0.45ミリリットルの薬液に対して1.8ミリリットルの生理食塩液で、5歳以上は1.3ミリリットルの薬液を同じ1.3ミリリットルの生理食塩液で薄めます。

    また、1つの容器で接種できる回数は12歳以上が6回なのに対し、5歳以上は10回となっています。

    ▽接種間隔・回数

    接種の間隔はどちらも同じ3週間です。

    接種回数は5歳から17歳までが2回で、18歳以上では3回目の接種も認められています。

    ▽効果

    厚生労働省によりますと、アメリカなどで5歳から11歳の2000人余りが参加して行われた臨床研究では、2回目の接種後7日以上たった人に対する発症予防効果が90.7%だったと報告されています。

    ただし、いずれもオミクロン株の感染が拡大する前のデータで、ファイザーはオミクロン株に対する有効性は評価中だとしています。

    ▽副反応

    副反応については、接種を受けた5歳から11歳の子どもの多くが軽度から中等度で、症状が持続した期間は1日から2日だったとしています。

    また、アメリカのCDC=疾病対策センターが、接種を受けた人から直接、健康状態の報告を受ける「v-safe」という仕組みで2021年11月から12月にかけて調査した結果、5歳から11歳の4万1000人余りのうち、「登校できない」という子どもは1、2回目ともに10%前後で、医療行為が必要だった子どもはおよそ1%だったとしています。

    保護者「ワクチン接種の情報が少ない」

    5歳から11歳の子どものワクチン接種について、保護者からは「子どもの情報が少ない」や「情報が氾濫し何を信じてよいかわからない」といった意見が聞かれました。

    5歳の男の子の母親は「海外でも子どもへの接種が進み安全性は証明されつつあると思うので、後遺症や重症化した場合を考えるとできれば打たせたいです。ただ、対象年齢の最年少なので副反応などの不安もあります。情報が少ないので、かかりつけの医師に聞いたり実際に接種した人の話も聞いて最終的に判断したいです」と話していました。

    5歳の女の子の母親は「子どもの接種が気になってインターネットをずっと調べていますが、何を信じたらよいか分からなくなり不安です。自分の接種は怖くなかったのですが、子どもに接種させることは怖いと感じてしまいます。今のオミクロン株の話を聞くかぎりでは打たせたくないと思います」と話していました。

    専門家「子どもも親も納得して進めて」

    小児科医でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は、5歳から11歳への新型コロナウイルスワクチンの必要性について「これまでこの年齢層には接種できるワクチンがなく、無防備の状態で社会に出ていたので、予防の手段、選択肢ができるのはよいことだ」と話しています。

    中山特任教授は、子どもたちが接種するメリットについて「社会全体で感染が拡大していて、子どもたちの間でも感染が増えるのは当然だ。塾や学童保育、お稽古事など、不特定多数が密に集まる場面での感染事例は実際に起きている。感染して隔離されると子どもにとって大きな負担で、接種のメリットはある」と述べました。

    一方、子どもは、新型コロナに感染しても重症化する子どもが少ないことを踏まえ、子どものワクチン接種をどう考えるかについては「どの子が感染してどの子が重症化するか事前に特定はできず、ワクチンを接種して備えるのは大切なことだ。オミクロン株は上気道、鼻やのどで増えると言われていて、子どもはたんを出しにくかったり、気道が小さかったりして、激しくせきこんだり呼吸困難になったりすることも考えられる。子どもにとっての上気道の感染症は侮ってはいけない」と指摘しました。

    そのうえで「子どもでも5歳から11歳だと、ある程度ワクチンについて理解することができる。親が何も言わずに接種会場に連れて行くとパニックになる可能性もあり、あらかじめ親子でワクチンについて理解して接種することが大切だ。ワクチンを受けることのメリットとデメリット、副反応をよく考えて、子どもも親も納得して進めなければならない」と述べました。

    効果や安全性は

    新型コロナウイルスのワクチンを5歳から11歳に対して接種した臨床試験では、発症を防ぐ効果は90.7%で、接種後に出た症状もおおむね軽度から中程度で安全だとしています。

    ファイザーなどの研究グループがまとめた臨床試験の結果は、2021年11月、国際的な医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載されました。

    それによりますと、臨床試験にはアメリカやフィンランドなど4か国の5歳から11歳の子ども2200人余りが参加し、大人のワクチンに含まれる3分の1の量、10マイクログラムを3週間空けて2回接種する1500人余りと、ワクチンに似せた物質、プラセボを投与する750人とで効果や安全性を確認しました。

    その結果、ワクチンを接種することで、
    ▽中和抗体の値は16歳から25歳にワクチンを接種したときと同じ水準まで上昇し、
    ▽2回の接種を受けてから7日以上たったあと新型コロナウイルスに感染し発症した人の数は、ワクチンを接種した人で3人プラセボを投与した人で16人で、発症を防ぐ効果は90.7%だったとしています。

    接種後には接種した部位の痛みや倦怠感など、症状が出たケースが報告されていますが、ほとんどは1日から2日ほどで収まり、軽度から中程度だったとしています。

    具体的な症状は、
    ▽接種した部位の痛みが1回目の接種後で74%、2回目の接種後で71%、
    ▽けん怠感が1回目で34%、2回目で39%、
    ▽頭痛が1回目で22%、2回目で28%、
    ▽接種部位の赤みが1回目で15%、2回目で19%、
    ▽接種部位の腫れが1回目で10%、2回目で15%、
    ▽筋肉痛が1回目で9%、2回目で12%、
    ▽寒気が1回目で5%、2回目で10%、
    ▽38度以上の発熱が1回目で3%、2回目で7%などでした。

    解熱剤を服用した人は、1回目で14%、2回目で20%だったということです。

    また、症例が少ないとしながらも、心筋炎や心膜炎は確認されていないとしています。

    重症化を防ぐ効果 12歳~18歳の調査では

    アメリカのCDC=疾病対策センターなどの研究グループは1月、医学雑誌の「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に12歳から18歳までの世代でワクチンが重症化を防ぐ効果についての調査結果を発表しました。

    調査では、アメリカで2021年7月から10月にかけて新型コロナウイルスに感染して入院した445人と新型コロナ以外で入院した777人を比較しました。

    その結果、新型コロナで入院した445人のうち96%にあたる427人がワクチンを一度も接種していなかったということで、これを元に分析するとワクチンが入院を防ぐ効果は94%になったということです。

    さらに、445人うち、ICU=集中治療室で治療を受けた180人を調べたところ、ワクチンを接種済みだったのは2人だけで、ワクチンがICUでの治療が必要になるほど悪化するのを防ぐ効果は98%になりました。

    一方で、新型コロナウイルスでは若い世代が感染した場合、まれに全身に炎症が起きる小児多系統炎症性症候群=「MIS-C」と呼ばれる症状が出る場合があることが知られています。

    これについて同じCDCなどの研究グループが1月、ワクチンが「MIS-C」を防ぐ効果があるかどうかを調べた調査結果を公表しています。

    調査では2021年7月から12月にかけて、新型コロナウイルスに感染して「MIS-C」になった入院患者102人を対象にワクチン接種率を調べました。

    その結果、「MIS-C」で入院した102人のうち97人はワクチンを接種していなかったということで、ワクチンが「MIS-C」を防ぐ効果を分析すると91%になったということです。

    これらの調査を行った研究グループの1人でアメリカ・エモリー大学の紙谷聡助教授は「MIS-Cは全身に症状が出て治療が大変な合併症だ。子どもは軽症や無症状が多いという側面ばかりがクローズアップされがちだが、重症化することもあれば、重い合併症が起きることもある。それらを防ぐことができるのであれば、ワクチンを接種する意義はある」と話しています。

    課題1 打ち間違い防ぐ体制づくり

    5歳から11歳の子どものワクチン接種は3月以降の開始を想定して自治体や医療機関で準備が進められています。

    このうち東京 練馬区では5歳から11歳の子ども、およそ4万2000人が新たに接種の対象となり、医療機関で行う個別接種と、自治体の会場などで行う集団接種を組み合わせて接種を進める方針です。

    区が2021年12月、区内のおよそ350の医療機関にアンケートをとったところ、小児科を中心におよそ100の医療機関が接種に協力する見込みだということです。

    このうち区内の小児科、内田こどもクリニックでも準備を進めていて、保護者からも接種させたほうがいいのかといった相談が増えているということです。

    子どもの接種では大人用のワクチンとの打ち間違いを防ぐ体制をいかにつくるかが課題となっていて、クリニックでは大人用のワクチンと保管場所を変えたうえで、接種の日や時間を完全に分けて対応することを検討しています。

    また、廃棄を少なくする工夫も必要で、1瓶当たり10人分の接種ができるため、10の倍数で予約人数を確保することや、急なキャンセルが出た場合、希望する子どもをどう見つけるかも考えておく必要があるといいます。

    内田寛医師は「使用する瓶も量も、注射器も大人用とは全く異なるので、別のワクチンとして扱うことが間違いをなくすため重要だ。保護者からの質問も多いが、まだわかっていないことやリスクについても伝え患者に提供していくことが重要だと考えている。子どもの接種は、祖父母と同居しているかや受験があるかといった個別の事情によってもどれくらいメリットを感じられるかが異なるので、かかりつけ医としてそうした点も考慮しながらアドバイスしていきたい」と話しています。

    練馬区住民接種担当課の中島祐二課長は「接種を検討する人が判断の材料にしてもらえるよう今後、ホームページなどに11歳以下の接種に関する情報提供をしていきたい。接種を希望する人が3月以降、ミスなく速やかに打てるよう準備を進めたい」としています。

    課題2 小児科医が不在

    新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種について、北海道では小児科医が不在の地域もあり、接種の体制づくりが課題となっています。

    子どもへの接種をめぐり、NHKが北海道の道南の18の自治体を調べたところ、3分の2にあたる12の自治体で小児科医が不在、または今後不在になる見通しで中には接種の体制づくりが課題となっているところもあります。

    およそ150人の子どもが接種の対象となる知内町では、小児科医がいないため、町内の医療機関に依頼しましたが、子どもの接種について情報が少なく、また、副反応への対応が難しいと言われたいうことです。

    また、隣接する木古内町の小児科医に接種を要請しましたが、ほかの自治体の対応までは難しいなどと言われたということです。

    知内町に住む、10歳の子どもがいる30代の女性は「接種させる場合は安心のためにもできれば町外のかかりつけ医の小児科医で打ちたいです。副反応やその後の健康に影響が出るのかどうかなど情報が少ないので、少し不安で、まだ迷っています」と話していました。

    また5歳と11歳の子どもがいる30代の女性は「接種させる場合、小児科医でなくても相談できるのであれば抵抗はないです。子どもが副反応に耐えられるのかや将来も大丈夫なのか不安ですし、オミクロン株は重症化のリスクが低いと言われているので、そこまでして接種するメリットがあるのかなと感じています」と話していました。

    知内町生活福祉課の鳴海英人課長は「地元の診療施設に他の地域から小児科医を呼んで接種体制がとれるかどうかや町外のかかりつけ医で接種できるかなど、これから検討していきたい」と話していました。

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    子どもへのワクチン接種 とくに保護者が知っておきたいこと(1/19)

    2022年1月19日

    新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種が1月20日の専門家部会を経て承認される見通しとなる中、子どもたち自身がワクチン接種について学ぶ授業が行われました。

    子どもたち自身がワクチン接種について学ぶ

    15歳以下の子どもへのワクチン接種は親の同意が必要ですが、子どもたち自身も主体性を持って考えてもらおうと、岡山大学と民間研究所などが共同で教材を開発し、1月、横浜市内の小学校で行われた授業には9歳から11歳までの小学生7人とその保護者が参加しました。

    授業では、教員がイラストを交えてワクチンの仕組みなどを説明した教材を使って、接種したい人と、したくない人の考え方の違いなどを伝えました。

    その上でワクチン接種のメリットとリスク、それに接種した人としていない人との間で起きるいじめや差別をテーマに議論しました。

    教員が子どもたちに「『家族がこう言うから』でなく『自分がどう思うか』を話しましょう」と呼びかけると子どもたちからは「接種することで副反応が出るのがこわい」といった意見や「家族に迷惑をかけたくないから接種したい」という意見が出ていました。

    一方で「接種できない人や、接種したくない人もいるから、そういう人が差別されていると感じないようにすることが大事だと思う」といった意見も出ていました。

    参加した11歳の女子児童は「ひとぞれぞれ感じ方や考え方が違うから、接種をした人もしない人も、いろいろな人の意見を受け入れることが大切だと思いました」と話していました。

    10歳の児童の父親は「子どももしっかり考えているとわかり、驚きました。大人として知っていることは伝え、子どもがどう感じたかも踏まえ決めていくことが大事だと思います」と話していました。

    授業を行った田園調布雙葉小学校の長谷川里奈講師は「教材を活用してもらい、家族や学校で大人と子どもが一緒に接種について考えてほしい」と話しています。

    授業で使われた教材は「知識流動システム研究所」のホームページ上で公開され、無料でダウンロードできます。

    (URLは、https://www.smips.jp/KMS/

    米CDC 12歳~18歳 ワクチンが入院を防ぐ効果は94%

    アメリカのCDC=疾病対策センターなどの研究グループは1月、医学雑誌の「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に12歳から18歳までの世代で、ワクチンが重症化を防ぐ効果についての調査結果を発表しました。

    調査では、アメリカで2021年7月から10月にかけて新型コロナウイルスに感染して入院した445人と新型コロナ以外で入院した777人を比較しました。

    その結果、新型コロナで入院した445人のうち96%にあたる427人がワクチンを一度も接種していなかったということで、これを元に分析するとワクチンが入院を防ぐ効果は94%になったということです。

    さらに、445人うち、ICU=集中治療室で治療を受けた180人を調べたところ、ワクチンを接種済みだったのは2人だけで、ワクチンがICUでの治療が必要になるほど悪化するのを防ぐ効果は98%になりました。

    一方で、新型コロナウイルスでは若い世代が感染した場合、まれに全身に炎症が起きる小児多系統炎症性症候群=「MIS-C」と呼ばれる症状が出る場合があることが知られています。

    これについて同じCDCなどの研究グループが1月、ワクチンが「MIS-C」を防ぐ効果があるかどうかを調べた調査結果を公表しています。

    調査では2021年7月から12月にかけて、新型コロナウイルスに感染して「MIS-C」になった入院患者102人を対象にワクチン接種率を調べました。

    その結果、「MIS-C」で入院した102人のうち、97人はワクチンを接種していなかったということで、ワクチンが「MIS-C」を防ぐ効果を分析すると、91%になったということです。

    これらの調査を行った研究グループの1人でアメリカ・エモリー大学の紙谷聡助教授は「MIS-Cは、全身に症状が出て治療が大変な合併症だ。子どもは軽症や無症状が多いという側面ばかりがクローズアップされがちだが、重症化することもあれば、重い合併症が起きることもある。それらを防ぐことができるのであれば、ワクチンを接種する意義はある」と話しています。

    ファイザーなど 5歳~11歳 ワクチンが発症防ぐ効果は90.7%

    新型コロナウイルスのワクチンを5歳から11歳に対して接種した臨床試験では、発症を防ぐ効果は90.7%で、接種後に出た症状もおおむね軽度から中程度で安全だとしています。

    ファイザーなどの研究グループがまとめた臨床試験の結果は、2021年11月、国際的な医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載されました。

    それによりますと、臨床試験にはアメリカやフィンランドなど4か国の5歳から11歳の子ども2200人余りが参加し、大人のワクチンに含まれる3分の1の量、10マイクログラムを3週間空けて2回接種する1500人余りと、ワクチンに似せた物質、プラセボを投与する750人とで効果や安全性を確認しました。

    その結果、ワクチンを接種することで、中和抗体の値は16歳から25歳にワクチンを接種したときと同じ水準まで上昇し、2回の接種を受けてから7日以上たったあと新型コロナウイルスに感染し発症した人の数は、ワクチンを接種した人で3人プラセボを投与した人で16人で、発症を防ぐ効果は90.7%だったとしています。

    接種後には接種した部位の痛みや倦怠感など、症状が出たケースが報告されていますが、ほとんどは1日から2日ほどで収まり、軽度から中程度だったとしています。

    具体的な症状は、接種した部位の痛みが1回目の接種後で74%、2回目の接種後で71%、けん怠感が1回目で34%、2回目で39%、頭痛が1回目で22%、2回目で28%、接種部位の赤みが1回目で15%、2回目で19%、接種部位の腫れが1回目で10%、2回目で15%、筋肉痛が1回目で9%、2回目で12%、寒気が1回目で5%、2回目で10%、38度以上の発熱が1回目で3%、2回目で7%などでした。

    解熱剤を服用した人は、1回目で14%、2回目で20%だったということです。

    また、症例が少ないとしながらも、心筋炎や心膜炎は確認されていないとしています。

    「ワクチン 予防の手段 選択肢ができるのはよいこと」

    小児科医でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は、5歳から11歳への新型コロナウイルスワクチンの必要性について「これまでこの年齢層には接種できるワクチンがなく、無防備の状態で社会に出ていたので、予防の手段、選択肢ができるのはよいことだ」と話しています。

    中山特任教授は子どもたちが接種するメリットについて「社会全体で感染が拡大していて子どもたちの間でも感染が増えるのは当然だ。塾や学童保育、お稽古事など、不特定多数が密に集まる場面での感染事例は実際に起きている。感染して隔離されると子どもにとって大きな負担で、接種のメリットはある」と述べました。

    一方、子どもは新型コロナに感染しても、重症化する子どもが少ないことを踏まえ、子どものワクチン接種をどう考えるかについては「どの子が感染してどの子が重症化するか、事前に特定はできず、ワクチンを接種して備えるのは大切なことだ。オミクロン株は、上気道、鼻やのどで増えると言われていて、子どもはたんを出しにくかったり、気道が小さかったりして、激しくせきこんだり呼吸困難になったりすることも考えられる。子どもにとっての上気道の感染症は侮ってはいけない」と指摘しました。

    そのうえで「子どもでも5歳から11歳だとある程度ワクチンについて理解することができる。親が何も言わずに接種会場に連れて行くとパニックになる可能性もあり、あらかじめ親子でワクチンについて理解して、接種することが大切だ。ワクチンを受けることのメリットとデメリット、副反応をよく考えて、子どもも親も納得して進めなければならない」と述べました。

    「保護者の考え わかりやすく子どもに伝えて」

    子どものワクチン接種をめぐる問題に詳しい上智大学の川上祐美非常勤講師は「接種するかしないかは、保護者の価値感と責任で選択される場合が多いが、話し合いができる年齢の子どもとは互いに意見を伝え合ったり、保護者が考えたプロセスを、リスクや反対意見も含めてわかりやすく伝えるべきだ」と指摘します。

    そのうえで「もし副反応が生じた場合でも真剣に考えて受けた結果だと理解し納得していれば、信頼関係を壊さず親子で一緒に乗り越えていこうという動機づけにもつながる」と話します。

    さらに、子どもと話し合うことは、接種をめぐって子どもどうしの関係を悪化させたり、いじめを起こしたりしないことにもつながると指摘します。

    川上さんは「子どもにとって友人関係は大きな影響力をもつので、接種したか、しないかで他者を批判したり排除したりといった分断を生まないよう、友達の家庭にもそれぞれの考え方があり、自分の家と異なる選択も相互に尊重することを伝えていくことが重要だ」と話しています。

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    自衛隊 コロナワクチン大規模接種 東京1月31日から 大阪2月7日から(1/18)

    2022年1月18日

    自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種会場について、防衛省は、東京では1月31日、大阪では2月7日から、接種を始めることになりました。

    自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場について、防衛省は、1月18日の会議で、東京では、前回と同様、大手町の合同庁舎に会場を設け、1月31日から接種を始めることを決めました。

    開設当初は1日あたり720人に接種を行い、2月7日からは2160人に増やす計画です。

    一方、大阪については、大阪・中央区にある「堺筋八木ビル」に会場を設ける方向で、2月7日からの接種開始に向けて準備を進めることになり、1日あたり960人に接種を行う見込みです。

    接種には予約が必要で、東京は1月28日、大阪は2月4日から、専用のウェブサイトや通信アプリの「LINE」のほか、電話でも受け付けます。

    会場では、モデルナのワクチンを使用し、3回目の接種券を持っていて、2回目の接種から必要な間隔が経過している18歳以上であれば、年齢や居住地に関係なく接種を受けられます。

    いずれの会場も、運営期間は7月31日までとし、予約状況によっては短縮する可能性があるということです。

    会議のあと鬼木防衛副大臣は記者団に対し「オミクロン株がまん延する中、不安な気持ちを抱く国民に少しでも寄り添えるよう、防衛省・自衛隊は全力を挙げて取り組んでいく」と述べました。

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    「ワクチン接種で死亡減らす効果」第5波で分析 “追加接種を”(1/18)

    2022年1月18日

    全国各地の医療機関に入院した新型コロナ患者のデータをもとに感染拡大の第5波でのワクチンの効果を国立国際医療研究センターが分析したところ、高齢の入院患者でも亡くなった人の割合が下がったことが分かりました。オミクロン株による現在の感染拡大でも高齢者を中心に効果的に追加接種を進める必要があるとしています。

    国立国際医療研究センターは2021年11月1日までの4か月間に全国770余りの医療機関に新型コロナで入院した40代以上の2903人についてワクチンの接種歴と亡くなった割合を分析しました。

    それによりますと、1回も接種していない人で亡くなったのは40代と50代では0.5%、60代では4.0%、70代では6.8%、80代以上では23.8%と年代が上がるにつれ高くなっていました。

    一方、2回の接種を終えた人では40代と50代で亡くなった人はおらず60代では2.2%、70代では2.8%、80代以上では5.6%と接種していない人に比べて低くなっていました。

    グループは第5波では感染者数はそれまで最大だったものの、高齢者のワクチン接種が進んだことで重症者の割合が抑えられたとしていて、今の感染拡大でも追加接種を進める必要があるとしています。

    分析したセンターの松永展明医師は「高齢者や基礎疾患のある人はワクチンを接種しても亡くなるリスクが一定程度ある。広く感染を抑える、高齢者を守るという点からも追加接種は重要だ」と話しています。

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    オミクロン株 “ワクチン未接種の患者には肺炎症状も”(1/14)

    2022年1月14日

    オミクロン株の患者の対応にあたっている東京都内の大学病院では、多くが軽症でとどまる中、ワクチン接種ができていない患者には肺炎の症状がみられたケースもあり、医師は「大半は軽症かもしれないが、オミクロン株は分かっていないことがたくさんあり、まだ慎重に対応すべきフェーズだ」と指摘しています。

    東京 八王子市にある、東京医科大学八王子医療センターでは、2021年12月下旬から空港の検疫で感染が確認された人など、これまでに10人以上のオミクロン株の患者を受け入れています。

    感染症科の平井由児教授によりますと、多くの患者がせきやのどの痛みといった軽い症状でとどまる中、一部は中等症まで悪化するケースもみられたということです。

    このうち、2022年に入って入院した20代の男性患者は、ワクチン接種ができていないということで、医師が肺のCT画像を確認したところ、肺炎の症状がみられたということです。

    現在は回復傾向にあり、1月13日は、看護師が体温や血圧を測ったり、症状に変化がないか確認したりしていました。

    平井教授は「オミクロン株は軽症だと思われているかもしれないが、ワクチンを打っている方と打っていない方の差は少なくともあるかもしれない。ワクチンを打っておらず基礎疾患がある方や、高齢の方が感染した場合、どうなるのか分からない。感染者の分母が増えれば、高齢者などの層にウイルスが入り込む可能性も高い。やはり、まだ分からないことはたくさんあるので、慎重に対応すべきフェーズだ」と指摘しています。

    多くの診療科が当番制で担当

    東京医科大学八王子医療センターは、コロナ患者の診療において中心的な役割を担う感染症科や総合診療科などの医師が「新型コロナコンシェルジュ」として、指導を行いながら、院内に36ある診療科のうち、6割以上に上る科の医師が日替わりで、その日入院した患者の主治医となって受け持つ体制づくりを進めています。

    さらに、感染の拡大に備えて1月18日からは、一時、50床ほどにまで縮小していたコロナ専用病床を、80床余りまで広げるということです。

    感染症科の平井由児教授は「現在は、すべての診療科が当番制で診るという仕組みで、そこに私たちのような新型コロナコンシェルジュという役割を設け、主治医になった診療科とコンシェルジュが2つの目線で患者を診ていく。一緒に診療する形でバックアップしていく体制を取っている」と話しています。

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    新型コロナ 3回目のワクチン接種 2回目との間隔短縮へ 厚労相(1/13)

    2022年1月13日

    新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって、後藤厚生労働大臣は、2回目との接種間隔を、3月以降一般の高齢者は6か月に、医療従事者や高齢者以外の一般の人は、7か月に短縮する方針を明らかにしました。

    新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、政府はこれまで、原則8か月としている2回目との接種間隔について、医療従事者や高齢者施設の入所者などは6か月、一般の高齢者は、2月以降は7か月に短縮しています。

    こうした中、オミクロン株の感染が急拡大していることを受け、岸田総理大臣は、1月13日夜、総理大臣官邸で3回目の接種への対応について、後藤厚生労働大臣や堀内ワクチン担当大臣などと協議しました。

    このあと、後藤大臣は記者団に対し、3月以降一般の高齢者は、接種間隔をさらに前倒しして6か月に、医療従事者や高齢者以外の一般の人は、職域接種も含め、7か月に短縮する方針を明らかにしました。

    また、接種体制などに余力がある自治体には、さらに前倒しして接種を進めるよう要請する考えも示しました。

    そのうえで、後藤大臣は「各市町村には、接種券の送付の加速化に加え、間に合わない場合には、接種券なしで行う方法も検討してほしい。都道府県には、大規模接種会場の接種などで市町村を支援してほしい」と述べました。

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    子どもへのワクチン接種 1月20日にも5歳以上に拡大承認へ 厚労省(1/13)

    2022年1月13日

    新型コロナウイルスワクチンの子どもへの接種について、厚生労働省は1月20日にも、専門家でつくる部会を開き、現在の12歳以上から5歳以上に拡大することを承認する見通しとなったことが関係者への取材で分かりました。

    アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンは、国内では2021年5月に2回目までの接種対象が12歳以上に拡大され、11月には5歳から11歳の子どもも対象に加えるよう承認の申請が行われました。

    厚生労働省は、海外での治験のデータをもとに有効性と安全性を審査していますが、1月20日にも専門家でつくる部会を開いたうえで申請を承認する見通しとなったことが関係者への取材で分かりました。

    現在、日本で承認されているワクチンの対象年齢は、モデルナが12歳以上、アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、12歳未満の子どもへの接種が認められれば初めてです。

    政府は1月11日に取りまとめた新たな対策で、12歳未満の子どもについて必要な手続きを経て、希望者にできるだけ早く接種を開始する方針を示していて、厚生労働省は全国の自治体に対して、3月以降の接種開始を想定して準備を進めるよう求めています。

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    山際大臣「ワクチン・検査パッケージ」運用の見直し検討へ(1/12)

    2022年1月12日

    新型コロナの感染対策と経済社会活動の両立を図るための「ワクチン・検査パッケージ」について、山際担当大臣は感染力が強いとされるオミクロン株に対応する必要があるとして、3回目のワクチン接種を条件とすることも含め、運用の見直しを検討する考えを示しました。

    山際新型コロナ対策担当大臣は1月12日、日本記者クラブで記者会見し、オミクロン株への対応について「日々データを分析しながら柔軟に戦術を変えていく。これまで感染した人は基本的に入院だったが、それほど重症化しない可能性があるという科学的な知見に基づき、自宅療養を第1の選択肢に入れた」と述べました。

    一方で、感染対策と経済社会活動の両立を図るための「ワクチン・検査パッケージ」について「柔軟に見直しをしていくべきものだと思っている。3回目のワクチン接種がオミクロン株にも発症予防効果があることが分かってきており、3回目の接種をもって『ワクチンを接種した』とすることもあるかもしれない」と述べ、3回目のワクチン接種を条件とすることも含め、運用の見直しを検討する考えを示しました。

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    松野官房長官 3回目のワクチン接種 職域接種も前倒しの意向(1/12)

    2022年1月12日

    新型コロナの感染の急拡大を受け、政府が一般の人への3回目のワクチン接種の前倒しを検討していることに関連し、松野官房長官は、2022年3月から企業や大学などで始める予定の職域接種の開始時期も前倒しする意向を示しました。

    新型コロナの感染の急拡大を受けて、政府は1月11日、新たな対策を公表し、高齢者や医療従事者などに加え、一般の人に対するワクチンの3回目の接種も前倒しできるよう、大規模接種会場の設置など自治体の取り組みを後押しするとしています。

    これに関連し、松野官房長官は午前の記者会見で、2022年3月から企業や大学などで始める予定の職域接種について「前倒しを検討しており、まとまりしだい、早急にその詳細を示したい」と述べ、職域接種の開始時期も前倒しする意向を示しました。

    また、12歳未満の子どもへの接種をめぐって「子どもに対するワクチンの有効性や安全性などの確認が進められている。薬事承認や厚生労働省の審議会での了承が得られれば、3月以降に接種を開始できる見込みだ」と述べました。

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    高齢者施設で3回目接種の動き広がる 自治体で対応にばらつきも(1/9)

    2022年1月9日

    オミクロン株の感染が拡大する中、全国の高齢者施設で新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種を前倒しして行う動きが広がっています。

    一方、前倒し接種を行うかどうかは自治体によってばらつきがあり、高齢者施設で作る団体からは接種券がなくても接種が始められることなど、自治体と施設の情報共有の徹底を求める声があがっています。

    千葉市内の高齢者施設では、利用者や職員に対する3回目のワクチン接種を当初、2月から始める予定でしたが、オミクロン株の感染が広がっていることを受け、2か月ほど前倒しして2021年12月23日から始めています。

    対象となるのは5つの施設を利用する高齢者と職員、およそ600人余りで、1月7日には42人が接種し、今週中には全員の接種を終わらせることにしています。

    副施設長の男性は「高齢者はひとたび感染すると重症化するおそれがあり、施設ではクラスター化しやすいため、職員は相当な緊張感の中で介護に当たっています。家族に前倒し接種の同意を取ることは大変でしたが、感染が広がる中、少しでも早く接種できたことで、利用者と職員の安心感につながります」と話していました。

    一方で、前倒し接種を行うかどうかは自治体によってばらつきがあり、全国の高齢者施設で作る団体によりますと、すでに3回目接種を始めている施設は一部にとどまっているということです。

    その理由について施設からは、「接種券が届いていないため対応できない」「自治体に相談したが、ワクチンの供給がまだなく対応できないと言われた」といった声が寄せられているということです。

    全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は「感染拡大が懸念される中、多くの高齢者施設ではできるだけ早く3回目接種を進めたいと考えているが、対応にはばらつきがある。施設側も自治体の対応を待つだけではなく、積極的に声を上げる必要があるし、自治体も接種券を早めに送ったり、手元に接種券がなくても接種が可能なことを周知したりするなど情報共有を徹底し、柔軟に対応してほしい」と話しています。

    特別養護老人ホーム 前倒し困難 「高齢者を守るため早く接種を」

    千葉県八千代市の特別養護老人ホームは、利用者と職員の大半が2回目の接種から6か月以上が経過していますが、前倒しの接種は難しい状況です。

    地元の自治体からは、ワクチンの打ち手となる医療従事者の3回目の接種がまだ終わっていないことや、ワクチンの供給量に不安があることなどから、高齢者施設での接種の開始は1月末から2月になると説明を受けたということです。

    施設長の津川康二さんは「高齢者施設では24時間364日対応しているため、万が一、職員が感染したり濃厚接触者になったりして勤務できなくなると、介護崩壊に直結します。高齢者を守るためにも職員も含めて、できるだけ早く3回目の接種をしたいです」と話していました。

    3回目の接種 2回目からの間隔を短縮可能に

    新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種は当初、2回目の接種から8か月がたった人に対し、2021年12月から医療従事者を、1月から一部の高齢者を対象に始まる予定でした。

    しかし、オミクロン株の感染が相次いで確認される中で、自治体などから接種の前倒しを求める声があがり、12月17日からは2回目からの間隔を6か月に短縮できることになりました。

    その対象は、医療従事者と高齢者施設の利用者や職員などで、2021年12月から医療機関に加え、高齢者施設でも接種が始まっています。

    また、一般の高齢者も、2回目から7か月以上たった人は2月から接種の対象となり、医療従事者や高齢者施設の利用者などへの接種が完了していれば、1月から始められることになり、一部の自治体ではすでに接種を始めています。

    厚生労働省によりますと、対象となる高齢者施設の利用者と職員は全国でおよそ900万人いるということですが、12月までに自治体に医療従事者分を含め1600万回分のワクチンを供給し、2回目までに使われずに自治体に残されているワクチンも900万回分あり、十分に対応できるとしています。

    また、接種券が施設の利用者や職員に届いていない場合でも先に接種を進め、手元に届いてから提出してもかまわないとしています。

    さらに高齢者施設では、2回目の接種まではファイザー社のワクチンを使用するケースが多かったということですが、3回目の接種でモデルナ社のワクチンを使っても有効性や安全性に問題はないということです。

    厚生労働省は「自治体や施設での体制が整っている場合は、できるかぎり積極的に前倒しの接種に対応してほしい」としています。

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