ワクチン接種
日本国内の状況は
（2021年1月〜6月）

日本国内では医療従事者や高齢者を対象にしたワクチン接種が進められています。接種のスケジュールや接種状況、接種の課題、接種をめぐる国や自治体の対応など、2021年1月〜6月の情報をまとめています。

自治体の大規模接種 モデルナで対応できない分はファイザーで（6/30）

2021年6月30日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、すでに申請を受け付けている自治体の大規模接種について、出荷できるモデルナのワクチンの量を上回る分は、ファイザーのワクチンで対応する考えを示しました。

新型コロナウイルスワクチンの職域接種や自治体の大規模接種について、菅総理大臣は、6月30日の関係閣僚会議で、予想以上の要望があったとして、新規の申請受け付けの一時休止を継続する方針を示しました。

これに関連して、河野規制改革担当大臣は、6月30日夜、記者会見し、すでに申請を受け付けている自治体の大規模接種について、出荷できるモデルナのワクチンの量を上回る分は、ファイザーのワクチンで対応する考えを示しました。

一方、職域接種の新規の申請の受け付けについて「今の時点で再開のめどはない。再開しないと決めたわけではないが、どういうタイミングで再開することができるかどうかは、今の時点で申し上げるのは困難だ」と説明しました。

そのうえで、河野大臣は「非常に多い数の申請をいただいたので、何とか応えていきたいと思っているが、お待たせをすることになり、非常に申し訳ない」と陳謝しました。

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職域接種の新規申請受け付け 一時休止の継続方針示す 菅首相（6/30）

2021年6月30日

新型コロナウイルスワクチンの職域接種や自治体の大規模接種について、菅総理大臣は、予想以上の要望があったとして、新規の申請受け付けの一時休止を継続する方針を示しました。

政府は6月30日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策に関する関係閣僚会議を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣、河野規制改革担当大臣らが出席しました。

この中で菅総理大臣は「新規感染者数は多くの地域で低い水準にとどまっているが、東京は増加傾向にある。高い警戒感をもって対策を徹底するとともに、状況をよく見て必要な対策を機動的に講じていく」と述べました。

そして「ワクチン接種は100万回の目標を大きく上回り、きのうは1日で167万回の増加となった。1回接種した人は、すでに高齢者のおよそ6割に達し、総人口の2割を超えている」と説明しました。

そのうえで「企業や大学での接種、自治体の大規模接種について、予想以上に多くの要望をいただいている。これらの新規受け付けについては、停止を継続する」と述べ、職域接種や自治体の大規模接種は、新規の申請受け付けの一時休止を継続する方針を示しました。

一方、菅総理大臣は、すでに受け付けた申請については、内容を精査したうえで対応するとともに、自治体が行う接種が円滑に続けられるよう、今後のワクチンの配分の見通しを速やかに示す考えを明らかにしました。

このほか、菅総理大臣は「ワクチンの普及は最大の経済対策であり、接種を加速することによって、60万人の雇用が増え、GDP＝国内総生産を2％押し上げ、12兆円の経済効果があるという試算が示された。わが国経済については、昨年度の税収がこれまでの最高額を上回る見込みで、今後、経済運営にも万全を期していく」と強調しました。

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職域接種 供給量を上回る申請「精査し対応検討」加藤官房長官（6/30）

2021年6月30日

申請の受け付けを一時休止している新型コロナウイルスワクチンの職域接種について、政府内では、供給できるワクチンの量を上回る申請があることから、受け付けの再開は当面困難だという見方が強まっています。

加藤官房長官は申請内容を精査し、接種に必要な量を把握したうえで、今後の対応を検討する考えを示しました。

新型コロナウイルスワクチンの職域接種について政府は先週、申請の受け付けを一時休止し、近く、今後の方向性を示すことにしていますが、供給できるワクチンの量を上回る申請があるため、政府内では、受け付けの再開は当面困難だという見方が強まっています。

加藤官房長官は、午前の記者会見で「職域接種については非常に多数の申請をいただいた。モデルナのワクチンは9月末までに順次、供給を受けることになっており、供給のペースに合わせて計画的に出荷していく必要がある」と指摘しました。

そのうえで「個々の申請内容を精査し、接種に必要な量をしっかり把握したうえで、今後のワクチンの供給と出荷の見込みをたてながら、必要な対応を考えていきたい。今週中に一定の見通しは、できるかぎり示したい」と述べました。

立民 枝野代表「はしごを外されたに等しい」

立憲民主党の枝野代表は、記者会見で「職域接種の準備を進めていた方にとっては、はしごを外されたに等しい。結果的に、迅速に対応できる力を持っている所だけが先行する、非常にアンフェアな形になっている。ワクチンがどれだけ確保できるのかを踏まえて募集をしなかった担当大臣や厚生労働大臣らの責任は非常に重い」と述べました。

また、首都圏の感染状況について「リバウンドが明確になってきていて、少なくとも東京については緊急事態宣言の解除が早すぎたと言わざるをえない。菅総理大臣は機動的な対応をしていきたいと発言しているが、今度こそは先手先手の対応をしてもらいたい」と述べました。

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“4割が収入ほぼゼロ” 文化芸術の担い手 ワクチン集団接種へ（6/29）

2021年6月29日

演劇や音楽など文化芸術の担い手に対しワクチン接種を進めて活動の再開を支援しようと、文化庁は国立の劇場や美術館を会場に1万8000人余りに集団接種を実施すると発表しました。文化芸術の担い手を巡っては、文化庁の2020年秋の調査で「収入がほぼゼロになった」という回答が4割に上るなど、感染拡大の深刻な実態が浮き彫りになっています。

文化芸術の担い手への集団接種発表 背景は？

文化芸術の担い手をめぐっては感染拡大の影響で多くが公演中止を余儀なくされ、文化庁の2020年秋の調査では「収入がほぼゼロになった」という回答が4割に上るなど深刻な実態が浮き彫りになりました。

活動再開に向けワクチン接種が期待されていますが、6月から始まった職域接種では1会場で1000人程度への実施が要件となっておりフリーランスや小規模団体が多い文化芸術関係者の接種は課題となっています。

こうした中、文化庁は集団での稽古が必要な劇団員など緊急に接種を受けたい関係者や国立の文化施設の職員に対し、東京の国立劇場と国立新美術館を会場に7月5日から順次、集団接種を始めることを6月29日発表しました。

職域接種の申請の受け付けは一時休止されていますが、国立劇場での接種分はすでにワクチンを確保しているということで、まずは希望があった156団体およそ4200人のうち、抽せんの結果78団体2000人余りが接種をうける予定です。

文化庁では1万8000人余りへの接種を予定していて「少しでも多くのアーティストが安心して活動を再開できるよう支援していきたい」と話しています。

4割が“ほぼ収入ゼロに”

新型コロナウイルスの感染拡大やたび重なる緊急事態宣言によって演劇や音楽など文化芸術の担い手は深刻な影響を受けています。

文化庁が2020年9月から10月にオンライン上で行った調査では文化芸術を担う関係者から1万7196件の回答が寄せられました。

この中では中止や延期によって「すでに決まっていた仕事の機会がなくなった」と回答した人が80％、2020年3月から8月までの半年間で「文化芸術活動の収入はほぼ0％になった」と回答した人は40％に上りました。

また不安に感じていることとしては「業界全体で明るい見通しが立たないことへの不安」が24％「文化芸術活動をこの先続けられるのか不安」が19％となっていて、感染拡大の影響が長引く中厳しい実情が浮き彫りになりました。

コンサートなど特に集客イベントへの影響大

特に集客を伴うイベントへの影響は大きく、ぴあ総研が5月公表した調査では、ことし2月までの1年間で公演中止や入場者制限などにより失われた売り上げはコンサートなどの「音楽」で3800億円、演劇やミュージカルなどの「ステージ」で1600億円に上りました。

これは感染拡大前の2019年の市場規模のうち「音楽」は90％「ステージ」は76％が失われた計算になるということです。

こうした状況を受け、文化庁は文化芸術を担う関係者への支援に早急に取り組む必要があるとして対応を検討してきました。

演劇関係者からは期待の声

演劇関係者からはワクチン接種への期待の声が聞かれました。

7月、国立劇場でワクチン接種を受けることになった東京を拠点に活動するミュージカルカンパニー「音楽座ミュージカル」は40人ほどの俳優が所属しています。

オリジナルの作品が高く評価され日本の演劇賞を数多く受賞してきたほか、全国の小中学校への巡回公演や障害のある人やひとり親家庭それに東日本大震災で被災した人を無料で招待するチャリティー公演も続けてきました。

しかし感染拡大以降、状況が一変しました。

2020年は予定していたほぼすべての公演が中止や延期となり、経営基盤を支えてきた企業向けの研修もなくなりました。

所属する俳優たちとは個人事業主として公演ごとに契約していますが、経済的な困窮に陥らないよう公演がない中でも報酬を払い続けていて2020年は年間の売り上げが4分の1程度に落ち込んだといいます。

公演再開決定 しかし職域接種は対象外

そうした中でも「持ちこたえてコロナ後も公演を続けてほしい」とか「ライブで見て元気を取り戻したい」という声がメールやSNSで寄せられていて、劇団では7月末から町田市のスタジオで観客数を100人に絞って7か月ぶりに公演を行うことを決めました。

ただ消毒や換気、検温などの感染対策を徹底していても集団での稽古は密にならざるを得ず、メンバーが議論しながら作品を作りあげる中で感染リスクをゼロにすることは難しいといいます。

一方で俳優たちは個人事業主のため職域接種の対象にはならず、クチン接種が課題となっていたことから、文化庁に要望していたところ7月からの接種に抽せんで決まったということです。

「ワクチンを打たせてもらえて本当に感謝しかない」

音楽座ミュージカルの俳優、高野菜々さんは「対面での芝居や大きな声を出すことを考えるとワクチンを打たせてもらえて本当に感謝しかない。感染が落ち着いた段階で地方に出向いて子どもたちにも公演させていただきたい」と話していました。

「ワクチンを打つことで来場者の安心につながれば」

また俳優でプロデューサーの藤田将範さんは「パフォーマンス上はディスタンスが取りづらいので感染症対策を徹底しても難しい面はあった。エンターテインメントは安心安全の場があって初めて成立すると思うので、ワクチンを打つことで来場者の安心につながればと考えている。コロナ禍は自分たちの存在意義を考える機会になった。改めて社会の役に立てる取り組みを模索していきたい」と話していました。

国立劇場で準備進む

文化庁が実施するワクチン接種の会場となる東京・千代田区の国立劇場の小劇場では、7月5日から文化芸術の関係者3200人の接種が予定されています。

客席数590の小劇場は休業期間を経て5月中旬から観客の人数を制限するなどの感染対策を講じたうえで、日本舞踊や文楽などの公演を再開しています。

国立劇場を運営する日本芸術文化振興会によりますと接種は公演がない7月5日から9日に行われる予定で、今後会場設営の準備を進めるということです。

設営計画では小劇場入り口のロビーに受け付けが設けられ、手続きを済ませたあと劇場の客席で接種の順番まで待機し、その後舞台上に設けられる接種スペースに移動して医療従事者から問診を受けワクチンの接種が行われることになっています。

日本芸術文化振興会の城田由二総務企画部長は「いつもは伝統芸能の公演を行っている場所ですが、職域接種の会場として文化庁と相談し準備を進めています。文化芸術、伝統芸能の担い手にワクチン接種を進めることでより安心して活動していけるのではないかと期待しています」と話していました。

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「潜在看護師」の復職 6700人余 コロナワクチン接種などに対応（6/29）

2021年6月29日

新型コロナウイルスの影響で不足する看護師などを確保するため、日本看護協会は、いわゆる「潜在看護師」に復職を求めていますが、これまでに6700人余りが復職して、ワクチン接種などの対応に当たっていることが分かりました。

これは6月29日開かれた日本看護協会の会見で、福井トシ子会長が明らかにしました。

協会では、新型コロナウイルスの影響で看護師などが不足したことから、2020年春以降、離職している看護師や准看護師に復職を呼びかけてきましたが、6月20日までに累計で合わせて6745人が復職したことが分かったということです。

復職後の働き先としては、ワクチン接種業務が3122人と最も多く、軽症者の宿泊施設が2019人、新型コロナ相談のコールセンターが601人、そして病院や診療所が合わせて134人などとなっていたということです。

福井会長は「潜在看護師は理由があって離職しているので、その中でこれだけの人が協力してくれたのはすばらしい。さらにそれぞれの働き方に合う多様な求人があれば、働ける人はもっと増えるはずだ」と話していました。

また、会見で福井会長は東京オリンピック・パラリンピックについて、大会組織委員会から期間中の看護師などの確保への協力を依頼されたことを明かし「さまざまな意見はあるが、人が集まれば看護を必要とする人が必ず出てくる。医療やワクチン接種の体制に影響しないことを大前提に協会として対応したい」と述べ、できるかぎり協力する意向を示しました。

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1日のワクチン接種回数 想定上回る 調整必要 河野規制改革相（6/29）

2021年6月29日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、1日当たりの回数が想定を上回っているとして、今後、在庫に応じて自治体などに接種のスピードを調整してもらう必要があるという認識を示しました。

この中で河野規制改革担当大臣は、ワクチン接種の状況について「自治体や医師会などの努力で、おそらく、今、1日当たり120万回ぐらいは打っていて、職域接種などが加わるので、百数十万回になると思う。想定を上回ったと言ってもいい」と述べました。

そのうえで、今後、ワクチンの在庫に応じて自治体などに接種のスピードを調整してもらう必要があるという認識を示しました。

一方、河野大臣は、必要な量のワクチンは9月末までに供給され、10月には自治体などに配送されるという見通しを重ねて示しました。

また、申請の受け付けを一時休止している職域接種について、河野大臣は、割りふられた3300万回分のうち、600万回分を大学での接種に充てるとしたうえで「職域接種は配送の限界にきていて、さまざまな調整をしており、今週中には、何らかの方針を示したい」と述べました。

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ワクチン接種 高齢者 56％余が1回目終了【都道府県別データ】（6/28）

2021年6月28日

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が6月28日に公表した最新の実績によりますと、全国の高齢者のうち1回目の接種を終えた人は56％余りとなりました。医療従事者などについては当初対象とされた人数の97％余りが2回目の接種を終えています。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、2月から医療従事者などへの接種が行われ2021年4月からは今年度中に65歳以上になる高齢者への接種も進められています。

政府が6月28日に公表した6月27日時点の実績によりますと、全国で1回目の接種を終えた高齢者は2003万8535人で、高齢者全体の56.47％となりました。

2回目の接種を終えた高齢者は、798万6357人で22.51％となっています。

都道府県別で見ると、1回目の接種を終えた人の割合が最も高かったのは
▽佐賀県で1回目を終えた人が72.77％、2回目を終えた人が36.12％でした。

次いで
▽岐阜県が1回目71.04％、2回目29.76％、
▽石川県が1回目67.67％、2回目33.42％でした。

大都市の都府県では、
▽東京都が1回目56.33％、2回目23.35％、
▽大阪府が1回目49.87％、2回目17.03％、
▽愛知県が1回目66.91％、2回目25.78％となっています。

医療従事者などの2回目接種 当初対象の97％余が終了

一方、医療従事者などを対象にした接種は、6月25日時点で1回目を終えた人が576万3903人、2回目を終えた人は469万0512人となっています。

当初、対象とされていた人数はおよそ480万人とされ、1回目の接種を終えた人はこれを上回っています。対象とされた人数に占める2回目の接種を終えた人の割合は97％余りとなっています。

1回目の接種終了 全人口の21.37％に

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が6月28日に公表した最新の実績によりますと、国内で1回目の接種を終えた人数は合わせて2717万5489人となりました。

割合にすると日本の全人口のうち21.37％となります。

またこのうち、2回目の接種を終えた人数は合わせて1300万2462人で全人口のうち10.23％となります。

全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。

これらのデータは各地域からシステムに入力された人数に基づくもので、職域接種などによって実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

高齢者の接種状況（都道府県別）

高齢者へのワクチン接種について、6月27日時点で国に報告された人数と高齢者人口に占める割合は次のようになっています。

〈北海道・東北〉

▽北海道
1回目：70万691人（42.3％）
2回目：26万8033人（16.18％）
▽青森県
1回目：20万891人（48.16％）
2回目：10万1850人（24.42％）
▽岩手県
1回目：20万1398人（49.68％）
2回目：8万1137人（20.01％）
▽宮城県
1回目：36万6606人（57.7％）
2回目：10万5565人（16.61％）
▽秋田県
1回目：17万3748人（48.25％）
2回目：7万2492人（20.13％）
▽山形県
1回目：23万7973人（66.43％）
2回目：11万34人（30.72％）
▽福島県
1回目：34万5042人（59.82％）
2回目：15万6110人（27.06％）

〈関東・甲信越〉

▽茨城県
1回目：42万2343人（50.28％）
2回目：15万6138人（18.59％）
▽栃木県
1回目：26万3978人（47.56％）
2回目：9万2584人（16.68％）
▽群馬県
1回目：36万2137人（62.82％）
2回目：12万4330人（21.57％）
▽埼玉県
1回目：109万1440人（56.38％）
2回目：38万476人（19.65％）
▽千葉県
1回目：95万8241人（56.28％）
2回目：35万8146人（21.03％）
▽東京都
1回目：175万8499人（56.33％）
2回目：72万8984人（23.35％）
▽神奈川県
1回目：132万8881人（57.65％）
2回目：43万2016人（18.74％）
▽新潟県
1回目：43万961人（60.2％）
2回目：17万5319人（24.49％）
▽山梨県
1回目：14万2716人（57.29％）
2回目：5万3070人（21.3％）
▽長野県
1回目：37万9344人（58.28％）
2回目：16万1800人（24.86％）

〈東海・北陸〉

▽富山県
1回目：18万9901人（56.7％）
2回目：8万1834人（24.43％）
▽石川県
1回目：22万5384人（67.67％）
2回目：11万1292人（33.42％）
▽福井県
1回目：14万5504人（62.59％）
2回目：7万1160人（30.61％）
▽岐阜県
1回目：42万6859人（71.04％）
2回目：17万8838人（29.76％）
▽静岡県
1回目：53万435人（48.78％）
2回目：20万2936人（18.66％）
▽愛知県
1回目：125万3323人（66.91％）
2回目：48万2805人（25.78％）
▽三重県
1回目：31万6431人（59.76％）
2回目：13万2543人（25.03％）

〈近畿〉

▽滋賀県
1回目：20万8099人（56.91％）
2回目：8万1893人（22.39％）
▽京都府
1回目：43万254人（58.38％）
2回目：20万197人（27.16％）
▽大阪府
1回目：118万6235人（49.87％）
2回目：40万5101人（17.03％）
▽兵庫県
1回目：83万4728人（53.3％）
2回目：30万405人（19.18％）
▽奈良県
1回目：23万8464人（57.21％）
2回目：8万866人（19.4％）
▽和歌山県
1回目：19万7986人（64.09％）
2回目：11万8256人（38.28％）

〈中国地方〉

▽鳥取県
1回目：11万3482人（64.19％）
2回目：6万906人（34.45％）
▽島根県
1回目：13万3906人（58.38％）
2回目：5万7885人（25.24％）
▽岡山県
1回目：36万2431人（64.02％）
2回目：18万2225人（32.19％）
▽広島県
1回目：45万4225人（55.64％）
2回目：14万9880人（18.36％）
▽山口県
1回目：30万9471人（66.56％）
2回目：16万7528人（36.03％）

〈四国〉

▽徳島県
1回目：14万1612人（58.3％）
2回目：6万8840人（28.34％）
▽香川県
1回目：15万1476人（50.23％）
2回目：6万5386人（21.68％）
▽愛媛県
1回目：21万9379人（49.67％）
2回目：7万3648人（16.67％）
▽高知県
1回目：14万9084人（60.68％）
2回目：7万6641人（31.19％）

〈九州・沖縄〉

▽福岡県
1回目：81万5292人（58.37％）
2回目：36万4814人（26.12％）
▽佐賀県
1回目：17万8069人（72.77％）
2回目：8万8391人（36.12％）
▽長崎県
1回目：24万5103人（56.51％）
2回目：9万7916人（22.58％）
▽熊本県
1回目：32万7758人（60.37％）
2回目：13万5653人（24.99％）
▽大分県
1回目：20万5939人（55.32％）
2回目：9万4663人（25.43％）
▽宮崎県
1回目：21万4879人（61.85％）
2回目：11万717人（31.87％）
▽鹿児島県
1回目：29万3167人（57.18％）
2回目：11万6235人（22.67％）
▽沖縄県
1回目：17万4770人（54.02％）
2回目：6万8819人（21.27％）

医療従事者などの接種状況（都道府県別）

一方、医療従事者などについては、6月25日時点で次のようになっています。

▽北海道
1回目：28万8261人、2回目：23万183人
▽青森県
1回目：6万309人、2回目：4万9502人
▽岩手県
1回目：6万3542人、2回目：5万3158人
▽宮城県
1回目：13万1598人、2回目：8万7850人
▽秋田県
1回目：4万9178人、2回目：3万9794人
▽山形県
1回目：5万3942人、2回目：4万6185人
▽福島県
1回目：9万3105人、2回目：7万5296人
▽茨城県
1回目：13万1033人、2回目：10万3961人
▽栃木県
1回目：7万7455人、2回目：6万2856人
▽群馬県
1回目：9万4374人、2回目：7万5026人
▽埼玉県
1回目：27万8469人、2回目：22万6412人
▽千葉県
1回目：24万6606人、2回目：19万2370人
▽東京都
1回目：54万8036人、2回目：44万6873人
▽神奈川県
1回目：34万6183人、2回目：28万6363人
▽新潟県
1回目：10万4531人、2回目：7万8649人
▽山梨県
1回目：3万7195人、2回目：3万474人
▽長野県
1回目：8万8915人、2回目：7万4355人
▽富山県
1回目：5万1826人、2回目：4万4231人
▽石川県
1回目：6万602人、2回目：4万8910人
▽福井県
1回目：4万4945人、2回目：4万221人
▽岐阜県
1回目：9万6278人、2回目：8万4688人
▽静岡県
1回目：14万8385人、2回目：11万6733人
▽愛知県
1回目：30万6798人、2回目：24万7833人
▽三重県
1回目：8万1526人、2回目：7万836人
▽滋賀県
1回目：5万6116人、2回目：4万7284人
▽京都府
1回目：12万1810人、2回目：9万8918人
▽大阪府
1回目：36万286人、2回目：28万1776人
▽兵庫県
1回目：23万6228人、2回目：19万1498人
▽奈良県
1回目：6万6222人、2回目：5万6594人
▽和歌山県
1回目：4万8116人、2回目：4万589人
▽鳥取県
1回目：3万786人、2回目：2万5080人
▽島根県
1回目：3万7736人、2回目：3万1376人
▽岡山県
1回目：11万3583人、2回目：8万9629人
▽広島県
1回目：14万2529人、2回目：11万2862人
▽山口県
1回目：8万2396人、2回目：6万8656人
▽徳島県
1回目：4万7824人、2回目：4万1408人
▽香川県
1回目：4万8383人、2回目：4万269人
▽愛媛県
1回目：7万6706人、2回目：6万4057人
▽高知県
1回目：3万9972人、2回目：3万4885人
▽福岡県
1回目：25万988人、2回目：20万6332人
▽佐賀県
1回目：5万5429人、2回目：4万7831人
▽長崎県
1回目：7万4673人、2回目：6万4844人
▽熊本県
1回目：11万650人、2回目：10万431人
▽大分県
1回目：6万4218人、2回目：5万7379人
▽宮崎県
1回目：5万6067人、2回目：4万7316人
▽鹿児島県
1回目：9万8225人、2回目：7万9137人
▽沖縄県
1回目：6万1868人、2回目：4万9602人

これらのデータは各地域からシステムに入力された人数に基づくもので、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

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ワクチン 2回目の接種が本格化 政府設置の大規模センター（6/28）

2021年6月28日

政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは開設から1か月余りがたち、6月28日から2回目の接種が本格化しています。

政府が東京と大阪に設置した大規模接種センターは、5月24日の開設以降、段階的に接種対象が拡大され、現在は自治体から届いた接種券を持つ全国の18歳以上を対象に接種が行われています。

開設から1か月余りがたち、センターでは6月28日から2回目の接種が本格化しています。

東京の会場では

東京会場で2回目の接種を終えた渋谷区の81歳の女性は、「スムーズに接種が終わってほっとしました。これまでは感染が心配で外に出る気になりませんでしたが、今後は、ジムに行くなど、運動の機会を増やしたい」と話していました。

防衛省は、2回目の接種が本格化することで1人当たりの接種にかかる時間が短くなると見込まれることから、今週から1日当たりの予約枠を東京会場で300人、大阪会場で75人増やしましたが、今週分についてはすでに予約が埋まっています。

また、従来の東京・大阪を合わせて1万5000人の予約枠については、7月末まで2回目の接種を受ける人でほぼ埋まっているということです。

一方、大規模接種センターではこれまで、予約をせずに会場を訪れる人がいたことから、6月28日から予約がない人には接種を行っておらず、防衛省はホームページなどで注意を呼びかけています。

大阪の会場では

接種を終えた大阪 北区の79歳の女性は「2回の接種が終わってひと安心ですが、今後も友達と話す時は距離をとり、長話をしないなどの感染対策を続けたいです」と話していました。

また、大阪 東住吉区の75歳の女性は「周りにもうつしづらくなると思うので、安心しています。今後も人混みを避けるなど行動には気をつけたいです」と話していました。

大阪のセンターでは、今後の予約枠は2回目の接種を受ける人でほぼ埋まっていて、1回目の接種については6月28日から1日あたり75人の予約枠が追加されましたが、現在、受け付けている7月4日までの分は、すでに埋まっているということです。

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ワクチン接種ミス 139件確認 使用済み注射器使用など 厚労省（6/27）

2021年6月27日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、使用済みの注射器を誤って使用するなど、全国で140件近いミスが起きていたことが分かりました。このうち70件は、重大な健康被害につながりかねないミスだったということで、厚生労働省が再発防止の徹底を求めています。

厚生労働省は、全国の自治体に対し、ワクチンの接種でミスがあった場合、速やかに報告するよう求めています。

6月16日までに、全国で行われた2300万回余りの接種のうち、接種間隔を間違えたり、誤って生理食塩水だけを注射したりするミスが合わせて139件確認されたということです。

このうち70件は、すでに使用した注射器を別の人に使用したり、ワクチンの有効期限が切れていたりと、重大な健康被害につながりかねず、23件は血液感染を引き起こすリスクもあったということです。

厚生労働省は、報告されたミスの概要を自治体に周知したうえで、使用した注射器は速やかに廃棄するなど、再発防止を徹底するよう呼びかけています。

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モデルナワクチン 痛みなどピークは翌日 接種後の症状を初公表（6/25）

2021年6月25日

モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、国の研究班が接種後の症状を初めて公表しました。接種から2日後にかけて痛みや発熱などを訴える人が目立ち、ピークは翌日だったということです。

厚生労働省の研究班は、モデルナのワクチンの1回目の接種を受けた自衛隊員1400人余りについて接種後の症状を初めて分析しました。

それによりますと
▼症状で最も多かったのは「接種部位の痛み」で
▽接種の当日に確認された人が63％、
▽翌日が86％、
▽翌々日が68％でした。

また、
▼「全身のけん怠感」は
▽接種の当日が13％、
▽翌日が22％、
▽翌々日が16％、

▼「頭痛」は
▽当日が7％、
▽翌日が12％、
▽翌々日が8％、

▼37度5分以上の「発熱」は
▽当日が1％、
▽翌日が4％、
▽翌々日が2％でした。

いずれも接種の翌日が最も多く、3日後には症状がおさまる傾向が見られたということです。

また、「全身のけん怠感」と、「頭痛」、「発熱」は、若い人のほうが発症する人が多く、20代が最多でした。

国の研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信客員教授は「ファイザーのワクチンと同様、若い世代ほど症状が出やすい傾向がある。2回目の接種後は1回目より症状が出る可能性があり、注視していきたい」としています。

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ワクチン接種後の発熱 服用できる解熱鎮痛剤の成分示す 厚労省（6/25）

2021年6月25日

新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、厚生労働省は、接種後、発熱などが出た場合に服用できる解熱鎮痛剤の成分を初めて示しました。

接種後に服用できる解熱鎮痛剤の成分として厚生労働省が示したのは▽アセトアミノフェン、▽イブプロフェン、▽ロキソプロフェンなどです。

厚生労働省は、当初、解熱鎮痛剤の成分を具体的に示していませんでしたが6月に入ってドラッグストアを経営する複数の企業から、「アセトアミノフェンを成分とする市販薬が品薄になっている」と報告が寄せられたということです。

このため厚生労働省は、アセトアミノフェン以外を成分とする市販薬も服用できることをホームページで明示し、全国のドラッグストアや業界団体などにも通知しました。

一方、妊娠中の女性などは、服用できる薬が限られていることがあるため、事前に主治医や薬剤師に相談してほしいとしています。

厚生労働省は、「接種後に服用できる解熱鎮痛剤は、種類も豊富で在庫も十分にあるので、接種を受ける予定があっても焦らないでほしい」と呼びかけています。

ドラッグストアでは

千葉県内のドラッグストアの店舗では、アセトアミノフェンを含む解熱鎮痛剤を求める客が多く、現在も一部の商品は品薄になっています。

厚生労働省の通知を受け、18日の週からは売り場に「アセトアミノフェンだけでなくイブプロフェンやロキソプロフェンなどもお使いいただけます」と貼り紙をし、口頭でも説明しているということです。

この店舗では、イブプロフェンやロキソプロフェンなどを含む解熱鎮痛剤を合わせて20種類以上取り扱っていて、在庫も十分にあるということです。

「マツモトキヨシホールディングス」の佐竹司早薬剤師は、「アセトアミノフェンが入っていなければだめだと思っていらっしゃるお客様も多く、『報道で特定の商品が紹介されているのを見た』という声も聞かれます。薬を必要としている方の不安を解消できるよう薬剤師などが相談に乗っていきたい」と話していました。

妊婦やほかの薬の服用者などは注意を

市販の解熱鎮痛剤を服用する際に注意が必要とされているのは▽妊娠や授乳をしている人、▽ほかの薬を服用している人、▽薬などでアレルギー症状やぜんそくを起こしたことがある人、▽高齢者、▽胃潰瘍などの病気で治療を受けている人などで、厚生労働省は主治医や薬剤師に相談するよう呼びかけています。

また、接種後に激しい痛みや高熱などの重い症状が出たり、長く続いたりする場合も事前に相談してほしいということです。

一方、接種後に痛みや発熱などの症状が出るのを予防するために解熱鎮痛剤を繰り返し服用することは推奨していないとしています。

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“ワクチン接種順調 1日100万回の目標を達成” 加藤官房長官（6/24）

2021年6月24日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、加藤官房長官は一日あたり100万回という目標を達成したとしたうえで、7月末までに希望する高齢者に2回の接種を終えられるよう取り組みたいという考えを示しました。

加藤官房長官は午後の記者会見で、ワクチン接種をめぐり6月9日と15日、それに16日は、一日あたり100万回という政府の目標を達成したとして「接種が順調に進んでいると考えている」と述べました。

また、少なくとも1回の接種を受けた高齢者は、23日時点で全体のおよそ51％になったと説明しました。

そのうえで「引き続き、7月末を念頭に、希望する高齢者に対して2回の接種が終えられるよう、自治体としっかり連携しながら対応したい」と述べました。

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高齢者ワクチン接種 1回目が5割超に 接種開始から2か月余 政府（6/24）

2021年6月24日

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が6月24日に公表した最新の実績によりますと、全国の高齢者のうち1回目の接種を受けた人が5割を超えました。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、2月から医療従事者などへの接種が行われ、2021年4月12日からは今年度中に65歳以上になる高齢者への接種も進められています。

政府が6月24日に公表した6月23日時点の実績によりますと、全国で1回目の接種を受けた高齢者は1813万125人で、高齢者全体の51.09％となり、5割を超えました。

2回目の接種を終えた高齢者は621万2585人で、17.51％となっています。

開始から2か月余りで半数以上の高齢者が1回目の接種を受けました。

政府は7月末までに希望する、すべての高齢者の接種が完了する見込みだとしています。

都道府県別で見ると、1回目の接種を受けた人の割合が最も高かったのは、
▽佐賀県で、1回目を受けた人が68.33％、2回目を終えた人が29.25％でした。

次いで、
▽岐阜県が1回目65.62％、2回目23.01％
▽山形県が1回目63.20％、2回目24.82％でした。

大都市の都府県では、
▽東京都が1回目51.77％、2回目17.88％
▽大阪府が、1回目45.81％、2回目13.34％
▽愛知県が、1回目61.85％、2回目19.04％となっています。

これらのデータは、各地域からシステムに入力された人数に基づくもので、実際は、これ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

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自治体の大規模接種と職域接種 新規受け付け一時休止 河野大臣（6/23）

2021年6月23日

新型コロナウイルスワクチンの自治体の大規模接種と職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、ワクチンの分配が追いつかなくなるおそれがあるとして、新規の申請の受け付けを一時休止すると発表しました。

河野規制改革担当大臣は6月23日夜、記者会見し、企業や大学などでの職域接種が今週から本格的に始まったことに関連し「モデルナのワクチンを使って、職域接種と自治体の大規模接種をお願いをしているが、双方ともに相当な勢いで申請をいただいている」と述べました。

そのうえで「現時点で、職域接種と大学での接種の合計で、おそらく3300万回を超え、自治体の大規模接種が1200万回を超えて、かなり上限に近くなっている。それに加え、モデルナのワクチンの1日の可能配送量は、もう上限に達している」と述べ、自治体の大規模接種と、職域接種の新規の申請の受け付けを一時休止すると発表しました。

一方で、これまでに申請を受け付けた大規模接種と職域接種については、内容を精査したうえで配送していく考えを示しました。

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ワクチン職域接種「スピード感持ち先手先手で対策を」菅首相（6/23）

2021年6月23日

新型コロナウイルスのワクチン接種について菅総理大臣は、本格的に始まった職域接種を円滑に進めるため、対応を急ぐよう関係閣僚に指示しました。

新型コロナウイルス対策の進捗（しんちょく）状況を確認するため、総理大臣官邸で開かれた会議には、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、河野規制改革担当大臣、武田総務大臣らが出席しました。

この中で菅総理大臣は「全国の新規感染者数と重症者数は減少傾向が続き、病床使用率も大きく改善している一方で、首都圏では新規感染者数が下げ止まり、特に東京では、この1週間の感染者数が1割程度増え、リバウンドへの強い警戒感を保つ必要がある。対策を徹底し、状況に応じて対策を強化することを含め、機動的に対処する」と述べました。

また、ワクチンの総接種回数は3400万回となり、少なくとも1回は接種を受けた高齢者は全体の半数程度となったと説明しました。

そのうえで、今週から企業や大学などでの職域接種が本格的に始まったことに触れ「6月22日までに3700か所、1500万人という大変多くの申請があった。内容を精査したうえで、今後とも、円滑に接種できるよう適切に対応したい。各大臣は、お互いに連携しながら、スピード感を持って先手先手で対策を進めていただきたい」と指示しました。

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若い世代に働きかけワクチン接種率を高めたい 河野規制改革相（6/22）

2021年6月22日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、全国知事会の飯泉会長らとオンラインで会議を開き、職域接種が本格的に始まったことを踏まえ、若い世代への働きかけを行って全体の接種率を高めたいという考えを示しました。

一方、飯泉会長は、今後、ファイザーの供給量が減ることを踏まえ、河野大臣に、具体的なスケジュールを示し、モデルナのワクチンも円滑に供給するよう求めました。

この中で河野規制改革担当大臣は「先週、1日100万回というゴールは達成できたのではないかという感じがする。菅総理大臣から、10月から11月にかけて、希望する国民に接種を終えるようにという指示が出ているので、しっかり頑張っていきたい」と述べました。

その上で「高齢者はかなり接種に前向きだが、年齢が下がるにしたがって、無関心というか、特に打たなくてもいいかなと思っている人たちの割合が増えてきている」と述べ、職域接種が本格的に始まったことを踏まえ、若い世代への働きかけを行って、全体の接種率を高めたいという考えを示しました。

一方、全国知事会の飯泉会長は「ファイザーのワクチンの供給が、来月から大幅に減っていくということで自治体での接種の現場が混乱するのではないかとして、多くの知事から、具体的な供給スケジュールや配分量を示してほしいという意見が出た。地域の実情に応じた柔軟な対応をお願いしたい」と述べました。

その上で、飯泉会長は、接種をさらに加速化させるため、ファイザーに加え、都道府県の大規模接種など向けのモデルナのワクチンも円滑に供給するよう求めました。

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萩生田文科相 学校での集団接種を推奨せず 希望者は個別接種で（6/22）

2021年6月22日

12歳以上を対象にした新型コロナウイルスワクチンの学校での集団接種について、萩生田文部科学大臣は、現時点では推奨しないと強調したうえで、希望する人は、保護者の同意のもとで、かかりつけ医による個別接種を受けるのが望ましいという考えを示しました。

12歳以上を対象に新型コロナウイルスのワクチン接種を学校で行う「学校集団接種」について、国は保護者への説明の機会が乏しいことや、接種への同調圧力を生みがちであるなどとして「現時点で推奨するものではない」とする指針をまとめ、6月22日、全国の教育委員会などに通知しました。

これについて萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、学校での集団接種は、現時点では推奨しないと強調したうえで「学校での集団接種を受ける人と受けない人で、それがいじめなどにつながることも心配される」と指摘しました。

そして、希望する人は保護者の同意のもとで、かかりつけ医による個別接種を受けるのが望ましいという考えを示しました。

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ワクチン「職域接種」が本格化（6/21）

2021年6月21日

新型コロナウイルスワクチンの「職域接種」が6月21日から本格的に始まりました。

新型コロナウイルスワクチンの企業や大学などによる職域接種が6月21日から本格的に始まったのを受けて、菅総理大臣は6月21日午後、東京都内2か所の接種会場を視察しました。

このうち千代田区の日本郵政グループの本社では、窓口業務を担当している従業員が接種を受ける様子を視察しました。

続いて菅総理大臣は、港区にある「虎ノ門ヒルズ」の接種会場を訪れました。

この会場では、ビルに入るテナントの従業員や、マンションに入居する住民らにも接種を行うということで、菅総理大臣は接種の流れや予約の状況などについて説明を受けました。

このあと菅総理大臣は記者団に対し「接種によって、安心して仕事ができるようになったという話も伺った。企業や大学での接種をさらに加速化させていきたい」と述べました。

そのうえで「若い人、働き盛りの人も、一日も早く接種ができるよう、政府として取り組んでいかなければいけないという思いを新たにした」と述べました。

トヨタ 取引先の社員なども接種対象に

愛知県豊田市にあるトヨタ自動車の本社では外部との接触の機会が多い警備員などが接種を受けました。今後、自社で職域接種を行うのが難しい取引先の社員にも接種を進めるとしています。

職域接種は6月21日午後1時半から希望者を対象に豊田市にある本社の体育館で始まりました。

当面は、外部との接触が比較的多い警備員や通勤バスの運転手などが対象だということで、会社の産業医が問診を行ったあと、診療所の看護師が順番に接種を進めていきました。

トヨタは今後、自社の社員に加え、職域接種を行うのが難しい豊田市内の取引先の社員なども接種の対象に含めるとしていて、9月10日までに合わせておよそ8万人が2回の接種を終えることを想定しています。

会場では、接種を効率的に進めるため、車づくりで培ったむだを排除して生産性を高める「トヨタ生産方式」を活用し、レイアウトを工夫するなどしていて、要請があれば、グループ以外の企業などにもノウハウを提供していきたいとしています。

トヨタ自動車の担当者は、「ほかの企業とも一丸となって、1日でも早く安全で安心な暮らしを取り戻せるようにしたい」と話していました。

イオン 接種会場 全国約60か所まで増やす方針

流通大手のイオンは千葉市美浜区にあるショッピングモールで、通常イベントなどに使っているホールを特設会場にして6月21日から職域接種を始めました。

この会場では社員のほか近隣の店舗やテナントの従業員が接種することになっていて、21日は従業員などが次々と訪れ、問診に続いてワクチン接種を受け用意されたいすに座って経過観察を行っていました。

この会場では一日当たり最大700人の接種が可能で、2か月間程度でおよそ6000人の対象者のうち希望者について2回分の接種を終えたいということです。

50歳のパートの女性は「お客さんとも接する機会が多いので、会社がこういう機会を提供してくれてよかったです」と話していました。

イオングループの接種対象者は本体だけで全国でおよそ50万人に上るということで、今後、接種会場を全国およそ60か所まで増やして対応する方針です。

イオンの渡邉廣之執行役は「ワクチンの接種率を引き上げるために、50万人の従業員の接種を推進することで地域全体の接種率を上げて地域の安心安全に寄与していきたい」と話していました。

楽天 できるだけ早く近隣住民も対象に

職域接種を始めた企業の中には、希望する従業員やその家族への接種を効率的に進めて、できるだけ早く近隣住民に対象を広げようというところもあります。

IT大手の楽天グループは、神戸市が実施している大規模接種の運営にかかわっていて、6月21日から都内の本社で始まった職域接種でもこのノウハウを生かしています。

受け付けや書類の確認、検温、問診の案内など一連の対応を細かく分け、それぞれに担当者を置いているほか、医師によるオンラインの問診も活用しています。

会社によりますと、待ち時間がなければ受け付けから接種までにかかる時間はおよそ4分で、一日当たり最大5000人の接種が可能だということです。

会社では、希望する従業員やその家族への接種を終えたあとは、できるだけ早く近隣住民の希望者にも対象を広げたいとしています。

楽天グループの百野研太郎 副社長は「当初から希望する近隣住民への接種を想定して1日当たり5000人という規模を目指している。医療従事者の役割を最小にしながら、対応の能力をあげていきたい」と話しています。

官房長官「きょうまでに開始の会場数は266」

加藤官房長官は午後の記者会見で「すでに開始している企業などを含めて、きょうまでに接種が開始される会場数は266会場で、これらの会場での接種予定人数はおよそ263万人と聞いている」と述べました。

また職域接種の申請は「6月18日の午後5時時点で、3479会場から申請があり、接種を予定している人の人数は、およそ1373万人となっている。このうち、大学からの申請は179会場で、接種予定人数は、およそ134万と聞いている」と述べました。

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河野大臣 “児童生徒夏休みに接種”発言で陳謝「誤解与えた」（6/21）

2021年6月21日

新型コロナウイルスワクチンの児童や生徒への接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は「夏休みに打ってもらえたらいい」と述べたことについて、政府として夏休み中に接種を終えるよう求めたものではないと説明し、誤解を与えたとして陳謝しました。

河野規制改革担当大臣は、6月20日に民放の番組で、12歳から15歳の児童や生徒に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について「夏休みに打ってもらい、2学期は心配せずに学校に行ける状況にできたらいい」などと述べました。

これについて河野大臣は6月21日に、記者団に対し「政府として、何か急いでやってくださいということでもなく、夏休み中に終わらせてくださいということでもない」と述べ、児童や生徒への接種を夏休み中に終えるよう求めたものではないと説明しました。

そのうえで「自治体がいろいろとスケジュールを考えてくれていると思うし、保護者の同意も必要なので、そういうことを考えながら自治体でやってくださいということだ。私の舌足らずで、誤解を与えてしまいおわびを申し上げたい」と陳謝しました。

一方、河野大臣は6月21日から職域接種が本格的に始まったことを踏まえ、大学生に対しては、可能なかぎり夏休み中に接種を終えてほしいと求めました。

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児童生徒ワクチン接種“近く文科省が方針示す”河野規制改革相（6/20）

2021年6月20日

新型コロナウイルスワクチンの児童・生徒への接種について、河野規制改革担当大臣は「夏休みに打ってもらい、2学期は心配せずに学校に行ける状況にできたらいい」と述べ、近く文部科学省が方針を示すとの見通しを示しました。

河野規制改革担当大臣は6月20日朝、日本テレビの情報番組「シューイチ」に出演しました。

この中で河野大臣は、12歳から15歳の児童・生徒に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について、「有効性も安全性も、年齢による差がほとんどないことが分かっている。義務ではないので学校の授業時間に集団で打つことはないと思うが、夏休みに打ってもらい、2学期は心配せずに学校に行ける状況にできたらいい」と述べました。

そして、文部科学省が近く、児童・生徒への接種に関する方針を示すとの見通しを示しました。

また番組の中で「接種で不妊になるおそれがあるといったうわさもあるが」と問われ、河野大臣は「ワクチンが出るたびに『不妊になる』とかいう話になるがデマだ。われわれも科学的にそうしたことはないときちんと説明していかなければいけない」と述べました。

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接種証明「ワクチンパスポート」7月に書面で発行へ 官房長官（6/17）

2021年6月17日

新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について、加藤官房長官は午前の記者会見で、7月の中下旬をめどに紙の書面で発行する形式で導入する方針を発表しました。

この中で、加藤官房長官は「接種証明は、ワクチン接種を実施し、記録を管理している市区町村で発行する。当面は、わが国から各国に入国する際に防疫措置の緩和などを受けることが必要な方に、7月中下旬をめどに書面での交付が可能となるよう準備を進めたい」と述べました。

そのうえで「接種証明の記載事項はワクチンの接種記録と接種者に関する事項などとしているが、詳細については今後、諸外国の動向などを踏まえて決定する。まずは書面での交付とするが、電子交付も見据えてさらに検討を進めていく」と述べました。

そして、早ければ来週にも自治体に対し説明会を実施するなど、発行に向けて調整を加速していく考えを示しました。

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政府の大規模接種センター 6月17日から18歳から64歳の人も対象に（6/15）

2021年6月15日

政府の大規模接種センターで行うワクチン接種について、防衛省は、予約枠にまだ空きがあることから、65歳以上としている対象年齢を引き下げ、6月17日から18歳から64歳の人も接種の対象に加えることを決めました。

政府が設置した大規模接種センターでは65歳以上の高齢者を対象に接種が進められていますが、6月27日までの期間の予約枠は、6月15日午後5時の時点で東京会場で8万5000件余りが、大阪会場でおよそ3万3000件が空いています。

これを受けて、防衛省は6月15日対策本部会議を開き、65歳以上としている対象年齢を引き下げ、18歳から64歳の人も接種の対象に加えることを決めました。

予約はインターネットで6月16日午前0時から、電話で6月16日午前7時から受け付け、予約ができれば、6月17日から接種を受けることができます。

またこれまで通り対象は全国で、自治体から送られる接種券を持っていることが条件になります。

ただ、大規模接種センターで使用しているモデルナのワクチンの対象年齢が18歳以上となっていることから、18歳未満は対象にはなりません。

中山防衛副大臣は記者団に対し「これまでの取り組みによって、65歳以上の高齢者の方々の『接種ニーズ』を十分にくみ取ることができたものと判断し、予約対象を、接種券の発行を受けている18歳以上へ拡大することとした」と述べました。

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経済同友会 中小やベンチャー対象に集団接種 6月21日から（6/15）

2021年6月15日

経済同友会は、会議室のレンタルを手がける企業と協力して、中小やベンチャー企業の従業員を対象にした集団接種を6月21日から行うことになりました。

発表によりますと、経済同友会は会議室のレンタルを手がける都内の企業と協力して、従業員1000人未満の中小やベンチャー企業を対象に新型コロナウイルスのワクチンの集団接種を6月21日から始めます。

会員が所属する120社近くの従業員と家族、およそ4万3000人が接種を受ける予定です。

会場のほか、医師や看護師の確保は協力企業が行う一方、接種を希望する企業には運営費用の一部を負担してもらうことにしています。

経済同友会の櫻田代表幹事は記者会見で「感染収束の最後の切り札はワクチンで、スピードが勝負だ。会社の規模が小さいスタートアップなどへの接種も進めていきたい」と述べました。

協力する企業「ティーケーピー」の河野貴輝社長は「中小企業やベンチャーも、従業員の接種を進めたいという思いは同じだと思う。会場などを提供して日本経済の回復を手助けしたい」と話していました。

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全国99大学が接種会場として実施申請 8校は6月21日から 文科相（6/15）

2021年6月15日

6月21日から始まる大学での新型コロナウイルスのワクチン接種について、萩生田文部科学大臣は、全国99の大学から実施の申請があり、このうち8つの大学では6月21日から開始するめどが立っていることを明らかにしました。

6月21日から始まる職場や大学などでの新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて、政府は6月8日から全国の国公立大学と私立大学を対象に大学での接種に必要な申請を受け付けています。

これについて、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、6月14日の正午までに全国99の大学から実施の申請があり、このうち8つの大学では6月21日から接種を始めるめどが立っていることを明らかにしました。

そのうえで萩生田大臣は「それぞれの大学が単体で自校の職員や学生のみに行うのではなく、大学が地域における新型コロナワクチンの接種拠点となることを想定している」と述べ、接種の環境が整わない近隣の大学や専門学校の学生や職員も受け入れるなど、積極的な接種の実施に期待する考えを示しました。

8大学 6月21日から接種予定

文部科学省によりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種について、少なくとも7都府県の8大学が来週21日から開始する予定で、近隣の大学や小中学校の教職員、それに住民などに対象を拡大することも検討されています。

大学や職場などでのワクチン接種には、14日正午時点で全国99の大学から実施の申請があり、来週21日から開始するめどがたっているのは8大学で、今後、さらに増える見込みです。

このうち、
▽宮城県の東北大学は2万1000人に接種予定で、学生や教職員のほか、近隣の大学への接種拡大を検討していて、自治体の大規模接種にも引き続き協力するとしています。

▽埼玉県の東京国際大学は7000人に接種予定で、余ったワクチンについては留学生や地域住民などへの接種を検討しているということです。

▽東京都の慶應義塾大学は5万人に接種予定で、対象の拡大については現在、検討中ですが、全国の留学予定者を受け入れる予定だとしています。

▽東京都の日本体育大学では3000人に接種予定で、余ったワクチンについては、地域住民などへの接種を検討しているということです。

▽神奈川県の湘南工科大学は2700人に接種予定、
▽大阪府の近畿大学は2万8800人に接種予定で、いずれも対象拡大については検討中だとしています。

▽広島県の広島大学では1万6500人に接種予定で、今後は東広島市内の小中学校の教職員2000人に加え、市内の企業で働く1万7000人への接種にも協力するため、別途、申請するとしています。

▽徳島県の徳島大学では9500人に接種予定で、近隣の鳴門教育大学から1500人の接種を受け入れるということです。

文部科学省は、希望している大学に対し、環境の整わない近隣の大学や地域への協力を進めてほしいとしています。

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ベトナムに6月16日コロナワクチン約100万回分提供へ 茂木外相（6/15）

2021年6月15日

新型コロナウイルスワクチンの海外への提供をめぐり、茂木外務大臣は、6月16日にベトナムに対しおよそ100万回分を提供することを明らかにしました。また、7月上旬にもインドネシアやタイなど、東南アジアの4か国にワクチンを提供したいという考えを示しました。

茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、先に台湾に対し新型コロナウイルスワクチン124万回分を提供したのに続き、16日にベトナムに対し、日本で製造したアストラゼネカのワクチンおよそ100万回分を提供することを明らかにしました。

また、7月上旬にもインドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの4か国にワクチンを提供したいという考えを示しました。

さらに、台湾やベトナムへの追加の提供や、ワクチンを分配する国際的な枠組みを通じた供与も検討していく方針を示しました。

茂木大臣は、新たなワクチン提供を調整しているのはいずれもASEAN＝東南アジア諸国連合の国々だとしたうえで「ASEANは日本が提唱した、自由で開かれたインド太平洋を実現していくうえでも極めて重要な国々だ。国内の感染状況やワクチンの不足、そして日本との関係などを総合的に勘案して判断した」と述べました。

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入居するテナント企業従業員にもワクチン接種 大手不動産会社（6/15）

2021年6月15日

新型コロナウイルスのワクチンの職域接種の実施に向けた準備が進む中、大手不動産会社では、より多くの人に効率的に接種するため、運営するオフィスビルなどに入居するテナント企業にも接種の対象を広げる動きが出ています。

オフィスビルやホテルを展開する「森トラスト」は、6月21日から東京都内と仙台市の4つの会場で職域接種を行う計画です。

この会社は、委託先も含めた従業員数は、3000人ですが、運営するオフィスビルに入居するテナント企業にも接種の対象を広げることを決めました。

テナント企業には、▽従業員が1000人未満で職域接種の要件を満たさない企業が多い上、▽大企業であってもワクチンの打ち手や会場の確保が難しいという声が寄せられていたことから対象の拡大を決めたとしていて対象は、少なくとも300社、合わせて4万2000人に上ります。

接種の際には個人情報を扱うことから、テナントごとに時間帯を分けて接種を行いますが、各社が共同で使える予約システムを導入するなどして、効率的な運営を目指すとしています。

森トラストの総務人事部の田村典子さんは「医療資源は限られているので、テナント企業と協力することで接種を加速させ、安心してオフィスに来てもらえる環境を早くつくりたい」と話しています。

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全日空 新型コロナワクチンの職域接種 開始（6/13）

2021年6月13日

新型コロナウイルスのワクチンの職域接種を、6月13日から全日空が始めました。職域接種の実施は、全国で初めてとみられます。

全日空の職域接種は、6月13日午前11時、羽田空港のターミナルビルにある会議室で始められ、国際線の運航に携わるパイロットや客室乗務員が、入り口で検温して医師の問診を受けたあと、ワクチンの接種を受けていました。

6月13日は合わせて50人が接種を受け、パイロットは2日間、客室乗務員は1日以上、次の乗務まで時間を空けるということです。

全日空によりますと、ワクチンの確保や医療従事者などの調整ができたため、前倒しして職域接種を始めたということで、実施したのは全国の企業で初めてとみられます。

全日空では今後、接種会場を増やし、契約社員を含むグループ4万6000人余りの社員に接種を行うということです。

接種を受けた吉良俊廣機長は「これで安心して乗務に専念できます。体調はふだんと変わらず、注射の痛みもインフルエンザと変わりませんでした」と話していました。

また、客室乗務員の石黒麻里子さんは「接客をする仕事なので、非常にありがたいです。新型コロナウイルスが収束することを願います」と話しました。

全日空の平澤寿一企画室長は「1日も早く職域接種を始めることが、われわれの使命だと考えてきた。海外ではワクチン接種が進んでいるので、まずは国際線の運航に携わる社員の接種を急ぎたい」と話していました。

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ファイザーワクチン接種後 7人に心筋炎などの症状 厚労省（6/13）

2021年6月13日

ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、接種を受けた7人に心筋炎などの症状が確認されたと明らかにしました。アメリカでも、比較的少ないものの同様の症状が報告されていて、厚生労働省は「現時点で重大な懸念は認められない」としたうえで情報の収集を続けています。

厚生労働省によりますと、5月30日までに国内でファイザーのワクチンの接種を受けた人はおよそ976万人で、20代から60代の男女合わせて7人が心筋炎や心膜炎を起こしたと医療機関から報告がありました。

このうち6人は男性で、2回目の接種後に症状が見られたということです。

アメリカでも、同じ「mRNA」を使ったワクチンを接種した人に、比較的少ないものの心筋炎が確認されていて、16歳以上の若い男性や2回目の接種後のほうが多いということです。

厚生労働省は「現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」としたうえで、引き続き国内外の情報を収集していくことにしています。

専門家「感染で心筋炎になるリスクのほうが高い」

新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとで「心筋炎」などの症状が出た人が確認されたことについて、循環器内科が専門で慶応大学の福田恵一教授は「ウイルスへの感染が原因で起きる心筋炎は、重症化すると命に関わるため非常に注意しなければならないが、今回のワクチンにはウイルスが含まれておらず、免疫の反応によって心臓に炎症が起きているとみられる。ワクチンの接種を終えたあとに心筋炎が起きる可能性を考慮して対応することは大切だが、ウイルスによるものと比べると症状は強くはないと考えられる」と話しています。

そのうえで「新型コロナウイルスへの感染によって心筋炎を発症する人は一定程度いる。現段階で明らかになっているワクチン接種後に症状が出た頻度やその症状などを見るかぎり、新型コロナウイルスに感染して心筋炎になるリスクのほうがずっと高い。ワクチン接種で得られるメリットがリスクを大きく上回るため、積極的に接種すべきだと考える」と話しています。

アメリカCDC調査 2回目や若い年代の人のほうが多い

アメリカのCDC＝疾病対策センターは、医療機関だけでなく、接種を受けた本人なども報告できる「VAERS」と呼ばれる仕組みで接種後の症状を調査しています。

アメリカでは、5月29日の時点で、延べ889万2000人がファイザーとモデルナのワクチンの接種を受けていて、現時点で接種との因果関係は不明ですが、2回目の接種を受けた人や若い年代の人のほうが心筋炎や心膜炎の報告が多くなっています。

2回目の接種後に症状が報告されたのは5月31日の時点で528人で、このうち12歳から24歳が52％を占めました。

また、30歳以下で、心筋炎や心膜炎の症状が報告された人のうち、状況が判明した285人について分析した結果、95％（270人）が退院していました。

退院後の体調を把握できた人の81％（180人/221人）は完全に回復していたということです。

一方、15人は入院中で、このうち3人は集中治療室に入っていたということです。

CDCはデータをさらに分析するため、6月18日に予防接種の実施に関する諮問委員会を開くことにしています。

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ワクチン職域接種 “1000人以上”の要件緩和も 厚労相（6/11）

2021年6月11日

職場や大学などでのワクチン接種をめぐり、政府が、まずは1000人以上の規模の企業などから始めるとしていることについて、田村厚生労働大臣は、対応が可能であれば、今後人数に関する要件を緩和することも想定していると明らかにしました。

職場や大学などでのワクチン接種をめぐり、政府は、接種を効率的に進めるため、まずは1000人以上の規模の企業などから始める方針です。

これについて、田村厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で「産業医も含めて、接種する人や予診をする人を集められるのは、主に1000人以上の企業だろうと考え、まずはそこから始めていこうということだ」と説明しました。

そのうえで「スタートしたあとに、1000人にいつまでもこだわるつもりもない。状況を見て十分に対応できることが分かってきたら、1000人という単位を下げることも想定しながらいろいろな準備をしている」と述べ、対応が可能であれば、今後人数に関する要件を緩和することも想定していると明らかにしました。

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職域接種 日本航空と全日空 6月14日からの前倒し実施に向け準備（6/11）

2021年6月11日

日本航空と全日空は、新型コロナウイルスのワクチンの職域接種を、国からの前倒しの打診を受けて、6月14日から始められるよう準備を進めていることがわかりました。

新型コロナウイルスのワクチンの職域接種の申請受け付けが6月8日から始まり、日本航空と全日空は、初日に申請し、準備を進めていたところ、国から、6月14日に前倒すことを打診されたということです。

このため日本航空は、6月14日から、羽田空港にある会社の会議室などで国際線の運航に従事するパイロットや客室乗務員などから始められるよう準備を急いでいます。

接種は、はじめは一日300人程度を想定し、グループ会社も含めおよそ3万5000人に行う予定です。

また、全日空も、6月14日から羽田空港で、国際線の乗務員などに接種を始められるよう準備を進めています。

グループ会社を含め4万8000人余りに接種を行う予定です。

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大規模接種センター 対象を全国に拡大 電話での受付も開始へ（6/10）

2021年6月10日

政府の大規模接種センターで行うワクチン接種について、防衛省は、予約枠に多くの空きがあることから、対象地域を全国に拡大するとともに6月12日からは電話での予約の受け付けを始めることを決めました。

政府が設置した大規模接種センターの6月14日から27日までの2週間分の予約は、6月10日午後5時の時点で、東京会場で14万件の予約枠のうち11万2000件余りが、大阪会場で7万件のうち4万7000件余りが空いています。

これを受けて接種センターの運営に当たっている防衛省は、6月10日の対策本部会議で、これまで、東京会場は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県、大阪会場は大阪、京都、兵庫の2府1県に限定していた対象地域を65歳以上の高齢者であれば全国どこからでも予約できるようにすることを決めました。

また、これまでインターネットに限っていた予約方法も、利便性を高めるため、6月12日午前7時からは電話でも受け付けることを決めました。

電話番号は、
▽東京会場が「0570-056-730」、
▽大阪会場が「0570-080-770」で土日祝日も含めて受付時間は、午前7時から午後9時までです。

中山防衛副大臣は、記者団に対し「ワクチン接種能力をより広範囲の国民に提供することを目的に地域制限を撤廃した。今後、基礎疾患がある人や、高齢者施設などで勤務している人を含め、64歳以下の人にも接種券が送付されるので、さらなる対応をしていきたい」と述べ、今後、対象年齢の引き下げも検討する考えを示しました。

一方、対象地域を全国に拡大することについて、記者団が「緊急事態宣言のさなかに、県境をまたぐ高齢者の移動を促進させることにつながりかねないのではないか」と質問したのに対し、中山副大臣は「感染拡大の防止のために実施する大規模接種センターでのワクチン接種のための移動は、不要不急の外出に当たらないという認識で判断した」と述べました。

対象地域の拡大に予約枠埋まらない現状

防衛省が大規模接種センターでのワクチン接種の対象地域を全国に拡大したのは、用意した予約枠が埋まらない現状があるからです。

予約の受け付けは、当初、1週間ごとに区切って行われ、センターが開設された5月24日からの最初の1週間分の枠は、受け付け開始からまもなく予約で埋まっていました。しかし、6月14日から27日までの2週間分では、6月10日午後5時の時点で、東京会場では14万件の枠のうち2割ほど、大阪会場では7万件のうち3割余りしか予約が入っていません。

これについて防衛省は「自治体でも大規模接種が始まるなど、接種機会の選択肢が増えたことが大きな要因ではないか」とする一方「高齢者がインターネットで予約することが難しいことや、自宅から遠いことも理由として考えられる」としています。

さらに、予約に必要な番号を記した接種券が行き渡っていないという指摘もあります。

自治体によっては、一部の高齢者への接種券の配付が行われていないということで、予約したくてもできない人がいる可能性もあります。

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モデルナワクチン 17人に副反応も“重大な懸念 認められない”（6/9）

2021年6月9日

5月に承認された、モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、国内で接種を受けた17人に副反応が疑われる重い症状が確認されたことを明らかにしました。アナフィラキシーは確認されず、厚生労働省は、現時点で接種を進めていくうえでの重大な懸念は認められないとしています。

これは厚生労働省が6月9日開いた専門家部会で報告しました。

それによりますと、5月24日から30日までにモデルナのワクチンの接種を受けたのは9万241人で、このうち49歳から96歳の男女合わせて17人について、副反応が疑われる重い症状が確認されたと、医療機関から報告があったということです。

およそ5300回の接種につき1件の割合で、接種したその日のうちに発疹やどうき、めまいなどの症状が見られました。

アナフィラキシーの報告はなかったということです。

一方、ファイザーのワクチンでは、5月30日までに行われたおよそ1306万回の接種のうち国際的な評価指標でアナフィラキシーに該当する症状が報告されたのは169件で、およそ7万7300回に1件の割合でした。

このうち25歳から102歳の男女139人が死亡していますが、接種との因果関係については、いずれも情報が不足していることなどから評価できなかったということです。

厚生労働省は、モデルナとファイザーのいずれのワクチンについても、現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めていくことにしています。

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菅首相 ワクチン接種 “希望者全員10～11月に終了へ取り組む”（6/9）

2021年6月9日

新型コロナウイルスのワクチン接種について、菅総理大臣は、党首討論で、希望する人すべてが10月から11月にかけて終えられるよう取り組む考えを示しました。

この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチン接種について「まさにワクチン接種こそが切り札だ。重症化しやすい高齢者の皆さんは、1700を超える市町村の中で98％が、7月いっぱいで終えられるという報告を受けている」と述べました。

また、6月21日から職場や大学などでの職域接種が始まるとして、少なくとも6月末には接種回数が4000万回を超えるという見通しを示したうえで「ことしの10月から11月にかけて、希望する方すべてを終えることも実現したい」と述べました。

そして菅総理大臣は「ワクチン接種に全力を挙げて取り組んで、感染拡大を食い止めていきたい」と述べました。

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全国市長会 ワクチン接種加速へ 国に財政措置求める緊急決議（6/9）

2021年6月9日

全国市長会は6月9日に総会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種を加速するため、必要な財政措置などを国に求める緊急決議を採択しました。

全国815の市と区でつくる全国市長会は9日、年に一度の総会をオンラインで開き、新型コロナウイルスのワクチン接種などをめぐって意見を交わしました。

この中では「職域接種が進むと、産業医を確保しやすい都市部と確保しにくい地方で、新しい格差が出ることが懸念される」といった意見が出されました。

そして、ワクチン接種を加速するため、国に対する要望を盛り込んだ緊急決議を採択しました。

緊急決議では、
▽集団接種会場の追加確保や臨時職員の増員などの経費について、自治体側に負担が生じないよう財政措置を講じることや、
▽高齢者向けの接種が順調に進んでいる自治体に対し、一般向けのワクチンの供給スケジュールを速やかに示すことなどを求めています。

首相「収束切り札はワクチン 安心して暮らせる日常取り戻す」

菅総理大臣は、全国市長会の会合にビデオメッセージを寄せ「諸外国の例を見ても、感染を防止し、収束へと向かわせる切り札がワクチンだ。皆様方の多大なご協力の結果、全国のほぼすべての市町村で7月末までに高齢者の接種を終える予定となっている」と述べました。

そのうえで「6月中には予約状況などを踏まえ、高齢者の接種の見通しがついた自治体から、基礎疾患がある方も含め、広く一般の方にも順次、接種を開始していくこととしている。引き続き、国と地方が一体となって、希望するすべての方が一日も早く接種できるよう取り組み、安心して暮らせる日常を取り戻していきたい」と述べました。

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職域接種 中小企業にとまどいも 約20大学で先行実施の方針（6/8）

2021年6月8日

職場や大学などでのワクチン接種の申請受け付けが6月8日から始まり、できるだけ早く接種を実施したい企業などが早速、手続きを進めていました。

職域接種 実施の要件は

職域接種は、ワクチン接種にかかる地域の負担を軽減しながら、接種を加速させる目的で企業や大学などの単位で行われるもので、会場や接種に当たる医師や看護師などの医療従事者は、自治体が行う接種に影響を与えないよう、それぞれの企業や大学が確保することになっています。

自治体で行われる接種ではアメリカの製薬大手、ファイザー製のワクチンが使われていますが、職域接種ではアメリカの製薬会社、モデルナのワクチンが使われることになっていて、1つの会場で1000人程度に対して、2回の接種を完了することなどが実施の要件になっています。

接種を実施するまでに企業や大学などは、▽会場のコードの付与を受けたうえで契約し、▽接種で責任を持つ医師やワクチンの管理者などの情報、それに、必要なワクチンの量を厚生労働省が開発したワクチン接種を円滑に進めるためのシステム、「VーSYS」に入力するとともに、▽マイナス20度で保管できる冷凍庫を用意する必要があり、こうした準備について国が代行したり、補助したりするとしています。

厚生労働省によりますと、自治体で行っている高齢者を対象にした接種が順調に進んでいる場合は、その市町村では職域接種の開始日とされる6月21日を待たずに接種を開始できるということです。接種の費用は、職域接種を実施した医療機関が市町村などに請求することになっています。

また、接種を受けた人のデータは、誰が、いつ、どこでワクチンを接種したのか、個人の接種状況を管理するVRS＝「ワクチン接種記録システム」に記録されます。接種会場にはワクチンなどの資材に加えて、VRSに情報を記録できる専用のタブレット端末が配付されることになっていて、医師など担当者がこの端末を通じて接種した日や回数などの情報を入力すると、接種を受けた人が住む自治体と共有されます。

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合は、感染拡大を抑制するためにもできるかぎり速やかに職域接種を含めて多くの人への接種を全国で円滑に進めることが必要だとしています。

関西電力 5人の産業医などが担当

大阪 北区にある関西電力の本店では6月8日、労務の担当者が午後2時ごろに設けられた政府の申請サイトにアクセスして登録の作業に必要な情報を確認していました。

サイトに入力するのは、接種の会場に関する情報や、必要な人員や設備、支援が得られる医療機関などの検討状況です。

職域接種の会場として予定しているのは、大阪の本店と福井県内にある3か所の原子力発電所です。対象は、関西電力と送配電事業を担う子会社の社員合わせておよそ1万8000人と、その家族に加え、グループ会社や協力会社の従業員も加えるとしています。

本店や原発に勤務する合わせて5人の産業医などに接種を担ってもらい、6月21日以降、ワクチンの準備などが整い次第、1か月に延べ5000人分を実施する方針です。

関西電力の尾仲直也労務部長は「国や自治体の接種では進まない人に実施することで、社会全体の接種スピードが上がることが最も大事だ」と話しています。

ビックカメラ 店舗営業継続のためできるだけ早く接種を

また、家電量販店大手の「ビックカメラ」は、グループ企業を含めた従業員とその家族などおよそ1万7000人を対象に、ワクチンの接種を計画しています。

感染が広がる中でも店舗の営業を続けているため、できるだけ早く従業員の接種を進めたいと考えています。

午後2時に申請の受け付けが始まると、人事部の担当者が早速、専用サイトにアクセスして接種を行う会場とする施設の名称などを入力していました。会社では、まず、首都圏の従業員や家族などを対象に21日から1日当たり1200人に接種を行う計画です。

ただ、ワクチンを接種する人が特定の日や時間帯に集中すると、営業に必要な人員が確保できなくなるおそれもあるため、人事の担当部署が店舗ごとに接種を希望する人数や日時を調整しているということです。

岩見信一郎人事部長は「職場での接種の申請ができて安心する一方で身が引き締まる思いだ。きちんと接種を行えるよう準備を進め、自治体の負担も減らしたい」と話していました。

中小企業 医療従事者の確保や会場の費用負担が課題に

一方、中小企業は団体が窓口となって申請を検討していますが、医療従事者の確保などが進まず、調整が難航しています。

中小企業の各団体によりますと、中小企業は産業医が常駐していないところが多いほか、1000人以上の希望者をとりまとめることが難しく、大企業や大学に比べ、申請する動きは広がっていないということです。

こうした中、東京都内のおよそ2500社が加盟する「東京中小企業家同友会」には、共同でワクチン接種を進めてほしいという声が多く寄せられていて6月8日、担当者が会議を開きました。

最大の課題は医療従事者の確保だということで、この団体では、6月7日に医師会に協力を打診したものの、調整は進んでいないということです。またワクチンをむだにしないよう希望する人をどう正確に把握するかや、接種会場の費用をどう負担するかなど、調整が必要になっているということです。

東京中小企業家同友会の林隆史事務局長は「中小企業と大手でワクチン格差が出てくると思う。中小企業ほど現場に出る仕事が多く、接種を広げていかなければならないので、条件が整うのを待つのではなく、自分たちから前に進んで条件を整え、早くワクチンを届けたい」と話しています。

戸惑いも 「確実な情報がほしい」

ワクチンの職域接種に必要な態勢をどう確保すればよいのか、戸惑いを感じている中小企業もあります。

大阪 中央区に本社を置き、留学生の支援事業などを行っている「森興産」は、グループ会社がステンレスなどの加工・販売を行っています。

このグループ会社では、2021年4月、社員の家族が新型コロナウイルスに感染し、社員も濃厚接触者として一時、職場の離脱を余儀なくされました。こうしたこともあって、会社ではなるべく早くワクチンの接種を進めて安心して働ける環境をつくりたいと考えています。

しかし、このグループ会社には、常駐する産業医がいないうえ、地域のクリニックの医師に接種を依頼する作業も手つかずのままです。国は1000人以上の規模の企業などから接種を進める方針を示していますが、グループ全体でも社員はおよそ250人です。

大阪商工会議所に職域接種の支援が受けられるのか、問い合わせましたが、詳細が把握できていないと回答されたということです。

森興産の森隼人代表は「今の制度は大企業を中心としたもので、中小企業にとっては産業医が常駐しておらず医師に来てもらうことも難しい。できるかぎり早く行いたいとは思うので地域の商工会議所などに取りまとめてもらって確実な情報がほしいです」と話していました。

接種会場と医療従事者の確保を合わせて行うサービスも

接種会場と医療従事者の確保を合わせて行うサービスを検討する企業も出ています。

東京 新宿区に本社があり、全国で会議室のレンタルなどを手がける「ティーケーピー」は、6月21日からワクチン接種の会場として会議室を無償で企業に貸し出すことを決めました。

新型コロナウイルスの影響で会議室の利用が減少する中、感染を抑えれば需要が戻ると期待して企画し、5月末にこのサービスを公表してから1週間で350件以上の問い合わせがあったということです。

問い合わせの中では、中小企業から医師や看護師の確保などについて不安の声が多く寄せられたため、この会社では、新たに、医療従事者の確保も請け負ってワクチン接種会場を提供するサービスも検討しています。複数の中小企業が共同で利用することを想定していて、企業に負担を求めるか調整を進めています。

ティーケーピーの河野貴輝社長は「企業のワクチン接種へのニーズは高いと感じている。ワクチン接種が済めば、日本の経済も急回復すると思っているが、まだまだスピードが足りていない。数が多く、経済を支える中小企業のワクチン接種を1日でも早く行うことが重要だと考えている」と話しています。

文部科学省 20程度の大学で先行実施目指す

一方、文部科学省では6月4日に40人ほどからなる対応チームを立ち上げ、全国およそ800の大学に職域接種の意向を確認していて、まずは20程度の大学での先行実施を目指し、支援していきたいとしています。

申請が始まった6月8日も、対応チームのもとには大学から問い合わせが相次ぎ、「具体的な申請方法や必要な設備、対象者の範囲を知りたい」とか医療系の学部がない大学からは「場所はあるが接種をする医療従事者をどう確保をすればよいか」といった相談が寄せられていました。

文部科学省によりますと、医学部や看護学部、歯学部など医療系の学部がある大学は全体の4割程度ということで、こうした大学と周辺の大学で連携してもらうことなども検討しています。

文部科学省「大学等ワクチン接種加速化検討チーム」の淵上孝企画調整班長は、「医療系人材の確保は大きな課題の一つだが、周辺の大学や医療機関などとの連携も視野に対応している。学生や教職員だけでなく大学を近隣の学校や幼稚園の教職員への接種拠点にしていくことで、地域全体の学びを支えていきたい」と話していました。

大学での職域接種は、これまでに、▽広島大学、▽大阪大学、▽近畿大学、▽大阪府立大学、▽大阪市立大学、▽慶応大学、▽千葉大学、▽東北大学の少なくとも8大学が実施する方針を示しています。

文部科学省は大学をワクチン接種の拠点とし、若い人たちの接種率を高めるとともに、大学が夏休みに入る期間は、周辺の幼稚園や小中学校、それに高校や特別支援学校などの教職員にも接種を進め、2学期に備えたい考えです。

このほか、ワクチン接種が義務化されている海外の大学に留学を予定している人についても、大学で接種を受けられるようにし、大臣名で英語の接種証明書を発行する予定です。

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職場や大学などでのワクチン接種 6月21日の開始前に申請受け付け（6/8）

2021年6月8日

政府は、職場や大学などでの新型コロナウイルスワクチンの職域接種を6月21日から始めるのを前に、6月8日午後2時からオンライン上で申請の受け付けを開始しました。

政府は、6月21日から職場や大学などでのワクチンの職域接種を始める方針で、効率的に接種を進めるため、まずは1000人以上の規模の企業などから始めることにしています。

これを前に、政府は6月8日午後2時からオンライン上で「職域接種会場申請サイト」を公開し、申請の受け付けを始めました。

申請を行う企業や大学などは、専用サイトでメールアドレスを登録し、その後送られてくる申請フォームに、接種を実施する会場やワクチン納入の希望日などの情報を入力することになっています。

政府は、各自治体での接種や、東京・大阪などでの大規模接種に加え、職域接種を開始して接種の機会を広げることで、一層の加速化を図りたい考えです。

加藤官房長官「不適切な申請には適切な措置」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「本日午後2時から、総理大臣官邸のホームページからアクセスできる専用WEB入力フォームで受け付けを開始した。申請件数は当面、毎日午後5時時点の申請件数を集計し、取りまとめ次第、総理大臣官邸のツイッターで同日中に公表していく」と述べました。

また「申請にあたっては『不適切な申請には適切な措置を行う』とウェブ上で呼びかけている。担当者の連絡先や組織の基本情報を登録していただくことになっており、受け付けをする際には、そうした情報をもとに架空企業や、なりすましではないか、などを適宜確認する」と述べました。

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大規模接種センター 4081人が予約キャンセルなしで来場せず（6/8）

2021年6月8日

政府が設置した大規模接種センターでのワクチン接種をめぐり、政府は6月8日の閣議で、5月24日の開設から31日までの8日間で、4000人余りが予約をキャンセルせずに、当日接種を受けに来なかったとする答弁書を決定しました。

政府が東京と大阪に設置した大規模接種センターでのワクチン接種について、立憲民主党の岡本充功衆議院議員は質問主意書で「キャンセルなしで予約当日に来場しなかった予約者は何人だったのか」とただしました。

これについて政府は6月8日の閣議で、5月24日の開設から31日までの8日間で4081人が予約をキャンセルせずに、当日接種を受けに来なかったとする答弁書を決定しました。

これは開設から5月31日まで8万8500人の予約枠に対し、およそ4.6％に当たります。

防衛省は都合により予約日に接種できなくなった場合や、自治体の接種会場に予約を入れた場合は、速やかに予約をキャンセルをするよう呼びかけています。

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高齢者「動かず」接種で効率化 医師ら移動しスムーズに 佐賀（6/7）

2021年6月7日

新型コロナウイルスのワクチンの集団接種で、佐賀県唐津市では高齢者はいすに座ったまま動かず、医師などが移動して接種を行う方法で効率化に取り組んでいます。

唐津市では75歳以上の高齢者を対象としたワクチン接種が6月から本格的に始まり6月6日には集団接種会場でおよそ750人が接種を受けました。

受け付けを済ませた高齢者が並べられたいすに順番に座って待機していると、医師や看護師が移動して席を訪れ、予診や接種を行っていきました。

この方法で、足の不自由な高齢者の移動の負担を減らしながら接種の効率化につなげ、医師ら1組当たり1時間に60人以上の接種ができるということです。

唐津市では6月7日から65歳から74歳の予約も始まり、およそ3万9000人の高齢者への2回の接種を7月末までに完了させる計画です。

接種を受けた男性は「受け付けは少し混雑しましたが、その後は動かずスムーズでよかったです。感染を心配していたので、ワクチンを打てて少し気が楽になりました」と話していました。

唐津市新型コロナワクチン接種対策室の中村勝室長は「効率的に接種が進み、うまくできたと思います。集団接種と個別接種ともにしっかりやっていきたい」と話していました。

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高齢者のワクチン接種 1回目終了は21％余 地域別の状況は？（6/7）

2021年6月7日

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が6月7日、公表した都道府県別の最新の実績によりますと全国で1回目の接種を終えた高齢者は高齢者全体の21％余りとなっています。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、2月から医療従事者などへの接種が行われ2021年4月からは、今年度中に65歳以上になる高齢者への接種も進められています。

政府が6月7日、公表した都道府県別の最新の実績によりますと、全国で1回目の接種を終えた高齢者は、774万7259人で高齢者全体の21.8％となりました。

2回目の接種を終えた高齢者は、85万2845人で2.4％となっています。

1回目の接種を終えた人の割合が最も高かったのは、和歌山県で、1回目を終えた人が35.8％、2回目を終えた人が9.5％でした。

次いで高かったのが岡山県と佐賀県で、岡山県は1回目が34.5％、2回目が1.2％、佐賀県は1回目が34.5％、2回目が4.7％でした。

大都市の都府県では、東京都が1回目24.8％、2回目2％、大阪府が、1回目19.2％、2回目1.7％、愛知県が、1回目26.1％、2回目2.9％となっています。

これらのデータは6月6日の時点で各地域から国に報告があった人数に基づくもので、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

各都道府県の状況です。（本文中の表記は小数点第2位を四捨五入）

北海道・東北

▽北海道では1回目を終えた人が25万2386人（15.2％）このうち2回目も終えた人は2万6285人（1.6％）

▽青森県では1回目を終えた人が9万4467人（22.7％）このうち2回目も終えた人は1万3149人（3.2％）

▽岩手県では1回目を終えた人が8万2661人（20.4％）このうち2回目も終えた人は1万4451人（3.6％）

▽宮城県では1回目を終えた人が12万5953人（19.8％）このうち2回目も終えた人は1万2556人（2.0％）

▽秋田県では1回目を終えた人が7万1771人（19.9％）このうち2回目も終えた人は1万8036人（5.0％）

▽山形県では1回目を終えた人が10万1556人（28.4％）このうち2回目も終えた人は2万792人（5.8％）

▽福島県では1回目を終えた人が15万9890人（27.7％）このうち2回目も終えた人は2万2220人（3.9％）

関東・甲信越

▽茨城県では1回目を終えた人が15万2578人（18.2％）このうち2回目も終えた人は1万6255人（1.9％）

▽栃木県では1回目を終えた人が7万7753人（14.0％）このうち2回目も終えた人は1万650人（1.9％）

▽群馬県では1回目を終えた人が13万3267人（23.1％）このうち2回目も終えた人は1万3340人（2.3％）

▽埼玉県では1回目を終えた人が37万7909人（19.5％）このうち2回目も終えた人は2万7098人（1.4％）

▽千葉県では1回目を終えた人が33万7785人（19.8％）このうち2回目も終えた人は2万6522人（1.6％）

▽東京都では1回目を終えた人が77万4210人（24.8％）このうち2回目も終えた人は6万2354人（2.0％）

▽神奈川県では1回目を終えた人が39万3387人（17.1％）このうち2回目も終えた人は2万6219人（1.1％）

▽新潟県では1回目を終えた人が15万9136人（22.2％）このうち2回目も終えた人は2万2062人（3.1％）

▽山梨県では1回目を終えた人が5万4264人（21.8％）このうち2回目も終えた人は1万412人（4.2％）

▽長野県では1回目を終えた人が14万6465人（22.5％）このうち2回目も終えた人は2万534人（3.2％）

東海・北陸

▽富山県では1回目を終えた人が7万2005人（21.5％）このうち2回目も終えた人は3258人（1.0％）

▽石川県では1回目を終えた人が11万1人（33.0％）このうち2回目も終えた人は1万5982人（4.8％）

▽福井県では1回目を終えた人が6万6811人（28.7％）このうち2回目も終えた人は9141人（3.9％）

▽岐阜県では1回目を終えた人が16万9741人（28.3％）このうち2回目も終えた人は1万7702人（2.9％）

▽静岡県では1回目を終えた人が17万9150人（16.5％）このうち2回目も終えた人は1万5977人（1.5％）

▽愛知県では1回目を終えた人が48万8115人（26.1％）このうち2回目も終えた人は5万3507人（2.9％）

▽三重県では1回目を終えた人が10万5000人（19.8％）このうち2回目も終えた人は1万2324人（2.3％）

近畿

▽滋賀県では1回目を終えた人が9万5592人（26.1％）このうち2回目も終えた人は1万2887人（3.5％）

▽京都府では1回目を終えた人が18万6197人（25.3％）このうち2回目も終えた人は1万3208人（1.8％）

▽大阪府では1回目を終えた人が45万5880人（19.2％）このうち2回目も終えた人は4万513人（1.7％）

▽兵庫県では1回目を終えた人が24万5852人（15.7％）このうち2回目も終えた人は2万4996人（1.6％）

▽奈良県では1回目を終えた人が7万1815人（17.2％）このうち2回目も終えた人は1万211人（2.4％）

▽和歌山県では1回目を終えた人が11万661人（35.8％）このうち2回目も終えた人は2万9456人（9.5％）

中国地方

▽鳥取県では1回目を終えた人が6万724人（34.4％）このうち2回目も終えた人は1万1496人（6.5％）

▽島根県では1回目を終えた人が5万5349人（24.1％）このうち2回目も終えた人は8646人（3.8％）

▽岡山県では1回目を終えた人が19万5146人（34.5％）このうち2回目も終えた人は6592人（1.2％）

▽広島県では1回目を終えた人が14万5536人（17.8％）このうち2回目も終えた人は1万7365人（2.1％）

▽山口県では1回目を終えた人が15万8209人（34.0％）このうち2回目も終えた人は2万8958人（6.2％）

四国

▽徳島県では1回目を終えた人が6万5394人（26.9％）このうち2回目も終えた人は1万407人（4.3％）

▽香川県では1回目を終えた人が6万4869人（21.5％）このうち2回目も終えた人は1万5891人（5.3％）

▽愛媛県では1回目を終えた人が7万7905人（17.6％）このうち2回目も終えた人は8781人（2.0％）

▽高知県では1回目を終えた人が7万3794人（30.0％）このうち2回目も終えた人は9020人（3.7％）

九州・沖縄

▽福岡県では1回目を終えた人が33万4503人（24.0％）このうち2回目も終えた人は1万6480人（1.2％）

▽佐賀県では1回目を終えた人が8万4298人（34.5％）このうち2回目も終えた人は1万1576人（4.7％）

▽長崎県では1回目を終えた人が7万9085人（18.2％）このうち2回目も終えた人は9669人（2.2％）

▽熊本県では1回目を終えた人が12万8079人（23.6％）このうち2回目も終えた人は1万2663人（2.3％）

▽大分県では1回目を終えた人が8万9295人（24.0％）このうち2回目も終えた人は1万3773人（3.7％）

▽宮崎県では1回目を終えた人が10万7356人（30.9％）このうち2回目も終えた人は1万6512人（4.8％）

▽鹿児島県では1回目を終えた人が11万147人（21.5％）このうち2回目も終えた人は2万88人（3.9％）

▽沖縄県では1回目を終えた人が6万5312人（20.2％）このうち2回目も終えた人は1万2831人（4.0％）となっています。

医療従事者などの接種状況は？

また医療従事者などについては、6月4日までに全国で484万8351人が1回目の接種を終え、このうち340万6329人が2回目の接種を終えました。

対象となるのはおよそ480万人で、1回目を終えた人の数はこれに達しました。

2回目を終えた人の割合は7割となっています。

北海道・東北

▽北海道では1回目の接種を終えた人が23万646人、このうち2回目の接種も終えた人は13万3919人

▽青森県では1回目を終えた人が5万2994人、このうち2回目も終えた人は3万3886人

▽岩手県では1回目を終えた人が5万2630人、このうち2回目も終えた人は4万2209人

▽宮城県では1回目を終えた人が9万1100人、このうち2回目も終えた人は6万3736人

▽秋田県では1回目を終えた人が4万879人、このうち2回目も終えた人は2万8160人

▽山形県では1回目を終えた人が4万8395人、このうち2回目も終えた人は3万6450人

▽福島県では1回目を終えた人が7万7667人、このうち2回目も終えた人は5万8307人

関東・甲信越

▽茨城県では1回目を終えた人が11万2541人、このうち2回目も終えた人は7万5529人

▽栃木県では1回目を終えた人が6万7783人、このうち2回目も終えた人は5万2327人

▽群馬県では1回目を終えた人が8万590人、このうち2回目も終えた人は5万2781人

▽埼玉県では1回目を終えた人が23万4491人、このうち2回目も終えた人は17万2567人

▽千葉県では1回目を終えた人が20万2019人、このうち2回目も終えた人は13万2821人

▽東京都では1回目を終えた人が46万9872人、このうち2回目も終えた人は34万5083人

▽神奈川県では1回目を終えた人が28万8694人、このうち2回目も終えた人は20万3344人

▽新潟県では1回目を終えた人が8万1818人、このうち2回目も終えた人は5万9342人

▽山梨県では1回目を終えた人が3万2796人、このうち2回目も終えた人は2万1299人

▽長野県では1回目を終えた人が7万7494人、このうち2回目も終えた人は5万6250人

東海・北陸

▽富山県では1回目を終えた人が4万5526人、このうち2回目も終えた人は3万3800人

▽石川県では1回目を終えた人が5万1549人、このうち2回目も終えた人は3万6686人

▽福井県では1回目を終えた人が4万693人、このうち2回目も終えた人は3万3297人

▽岐阜県では1回目を終えた人が8万6332人、このうち2回目も終えた人は5万6492人

▽静岡県では1回目を終えた人が12万178人、このうち2回目も終えた人は8万2166人

▽愛知県では1回目を終えた人が26万3732人、このうち2回目も終えた人は19万4555人

▽三重県では1回目を終えた人が7万84人、このうち2回目も終えた人は5万2925人

近畿

▽滋賀県では1回目を終えた人が5万1309人、このうち2回目も終えた人は3万5310人

▽京都府では1回目を終えた人が10万1351人、このうち2回目も終えた人は7万122人

▽大阪府では1回目を終えた人が29万4234人、このうち2回目も終えた人は19万6131人

▽兵庫県では1回目を終えた人が17万9969人、このうち2回目も終えた人は11万8886人

▽奈良県では1回目を終えた人が5万7854人、このうち2回目も終えた人は4万4846人

▽和歌山県では1回目を終えた人が4万2635人、このうち2回目も終えた人は3万1378人

中国地方

▽鳥取県では1回目を終えた人が2万6504人、このうち2回目も終えた人は1万9978人

▽島根県では1回目を終えた人が3万4789人、このうち2回目も終えた人は2万2272人

▽岡山県では1回目を終えた人が9万2469人、このうち2回目も終えた人は6万2633人

▽広島県では1回目を終えた人が11万9343人、このうち2回目も終えた人は8万4724人

▽山口県では1回目を終えた人が7万745人、このうち2回目も終えた人は5万4319人

四国

▽徳島県では1回目を終えた人が4万2656人、このうち2回目も終えた人は3万1830人

▽香川県では1回目を終えた人が4万1435人、このうち2回目も終えた人は3万111人

▽愛媛県では1回目を終えた人が6万5718人、このうち2回目も終えた人は5万150人

▽高知県では1回目を終えた人が3万5218人、このうち2回目も終えた人は2万8491人

九州・沖縄

▽福岡県では1回目を終えた人が22万5874人、このうち2回目も終えた人は13万9322人

▽佐賀県では1回目を終えた人が4万7762人、このうち2回目も終えた人は3万5883人

▽長崎県では1回目を終えた人が6万7408人、このうち2回目も終えた人は5万318人

▽熊本県では1回目を終えた人が8万8275人、このうち2回目も終えた人は6万3396人

▽大分県では1回目を終えた人が5万6683人、このうち2回目も終えた人は4万6583人

▽宮崎県では1回目を終えた人が4万8976人、このうち2回目も終えた人は3万3880人

▽鹿児島県では1回目を終えた人が8万2563人、このうち2回目も終えた人は5万7710人

▽沖縄県では1回目を終えた人が5万4078人、このうち2回目も終えた人は4万125人でした。

専門家「対策を続けながら速やかにワクチン接種を」

ワクチン接種の現状について、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博 教授は「集団免疫の効果が見られるには少なくとも全人口の5割から6割に対して2回目の接種が完了することが必要だとされている。現在は高齢者の1回目の接種が20％余りという状況で、油断していい状況ではない」と話しています。

この状況の中で、人出が各地で増えていることについて「特に夜の人出が増えていて、飲食の機会が増えてきていると考えられ、1、2週間後に感染が拡大し、第5波につながるリスクがある。第4波ではイギリスで見つかった変異ウイルス、アルファ株が急激に拡大して大きな波となったが、今回は、インドで見つかった変異ウイルス、デルタ株に注意しないといけない。対策を続けながら速やかにワクチン接種を進めていく必要がある」と指摘しました。

そのうえで、舘田教授は「高齢者へのワクチン接種が進めば、重症者が減って医療への負荷の軽減につながると考えられる。今の時期、7月8月までは非常に大事な時期になる」と述べ、引き続き警戒するよう呼びかけました。

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職場や大学などでのワクチン接種 あすから申請受け付け開始（6/7）

2021年6月7日

職場や大学などでのワクチン接種について、加藤官房長官は、6月8日から申請の受け付けを開始するとして、申請から接種までの流れを記載した資料について、6月7日中に総理大臣官邸と厚生労働省のホームページに掲載することを明らかにしました。

政府は、職場や大学などでの新型コロナウイルスのワクチン接種について、6月21日から始める方針を示しています。

加藤官房長官は6月7日午後の記者会見で、6月8日から企業や大学などからの申請の受け付けを開始するとして、申請から接種までの流れを記載した資料について、6月7日中に総理大臣官邸と厚生労働省のホームページに掲載することを明らかにしました。

そのうえで「各省庁などに相談窓口を設置しており、業界、業種ごとに所管省庁で相談を受けることにしており、窓口の一覧もホームページで公表する。希望する国民に安全で有効なワクチンをお届けできるよう、引き続き各自治体とも連携しつつ、全力で取り組んでいく」と述べました。

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学校利用で高齢者接種率が全国平均の約3倍 東京 八王子市（6/7）

2021年6月7日

東京 八王子市で、6月6日までに新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を終えた高齢者の接種率は、全国平均のおよそ3倍にあたる60％余りとなっています。

これについて市は、5月から日曜日に市内各地の小中学校を使って集団接種を始めたことが、接種の加速につながっているとみています。

八王子市は、東京都内では最も早い4月上旬からワクチンの接種が始まり、6月6日までに1回目の接種を終えた人は、高齢者およそ16万人の60.8％にあたる9万6000人余りとなっています。

これは全国平均のおよそ3倍にあたる接種率で、接種が始まった当初は、ワクチンが限られていたため、会場は平日の市役所などに限られていましたが、5月から、毎週日曜日に市内各地の30校ほどの小中学校を使って集団接種を実施した結果、急速な接種の広がりにつながっているということです。

担当者によりますと、日曜日の接種は、1つの学校で1000回ほど、全体で1日におよそ3万回分の接種枠が設けられていて、6月6日までの5日間の日曜日の接種回数は、7万1490回とこれまでの市内の接種の総数の6割近くに上っているということです。

6月6日もJR八王子駅に近い小学校には、雨の中、朝から多くの人が接種を受けようと、列を作る様子がみられました。

市は、早い時期に医師会や学校側とワクチン接種に向けた話し合いができたことで、協力を得やすい環境が整い、十分な打ち手や場所が確保できたことが大きいと話しています。

八王子市ワクチン接種担当の武井博英課長は「人口分布などをみながら、アクセスのよさや各エリアにまんべんなく配置することを目指し、会場を選定した。高齢者の方には、小中学生が通う地域の学校を会場にすることで、身近に感じてもらい、一定程度ワクチン接種への理解を得られたのではないかと感じている」と話していました。

そのうえで、今後については「集団接種は有効な手法だったが、それだけにこだわらず、今後は自宅への訪問など新たなプランも考えていきたい。今後は、都心で働いてからでも接種ができるよう、接種時間の後ろ倒しなど、働く世代に向けた工夫もしていきたい」と話していました。

接種受けた人「会場が近くて助かる」

6月6日に接種を受けたという自営業の男性は「休日であれば娘が仕事の手伝いに来ることができるので、日曜日に接種が受けられてよかったです。会場が家から近く助かります」と話していました。

また妻とともに会場を訪れた男性は「妻の勤務先の関係があるので、日曜日の接種であれば予定がやりくりしやすく助かります」と話していました。

地元の医師会副会長「いかに早く多くの人に接種できるかが大切」

八王子市のワクチン接種の状況について、八王子市医師会の鳥羽正浩副会長は「医療機関からは『かかりつけの患者に接種してあげたい』という声も聞かれたが、海外のデータを見ても、接種率が上がれば新規感染が減っていくのが明らかなので『集団接種に資源を集約して、いかに早く多くの人に接種できるかが一番大切なことだ』と訴えて理解をしてもらい、多くの医師の協力を得た」と述べました。

そのうえで鳥羽副会長は、八王子市で高齢者の接種率が上がっている現状について「早い段階から行政と医師会などで集団接種に軸を置くという方向性を固め、同時に努力できたのが大きかったと思います」と話していました。

八王子市の今後の接種スケジュールは

八王子市は、10代から60代のワクチン接種に関する具体的なスケジュールをまとめました。

それによりますと、接種の開始日は、
▼国が指定する医療費助成の対象となる難病がある人や、60歳から64歳の人は、6月27日、

▼基礎疾患のある人は、50代は7月11日、40代は7月18日、30代は8月1日、16歳から29歳までは8月8日となっています。

▼基礎疾患のない人は、50代が8月9日、40代が8月15日、16歳から39歳までは8月29日となっています。

担当者によりますと、夏の猛暑の中での接種が見込まれるため、冷房機器が設置された大学の施設などを接種会場とする方向で調整を進めているということです。

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自治体の工夫事例紹介 7月末までに高齢者のワクチン接種完了を（6/7）

2021年6月7日

新型コロナウイルスのワクチン接種で、政府は、医療従事者の確保などで工夫を凝らしている自治体の取り組みを総理大臣官邸のホームページで紹介しており、ほかの自治体などに参考にしてもらうことで、7月末までの高齢者の接種完了を実現したい考えです。

ワクチン接種で政府は、総理大臣官邸のホームページで、
▽医療従事者の確保や
▽効率的な接種体制
それに
▽大規模接種会場などの項目ごとに、工夫を凝らしている自治体の取り組みを紹介しています。

このうち医療従事者の確保では、
▽指導医のもと、5人ほどの研修医で構成するチームを集団接種の会場に派遣している奈良県の取り組みや
▽神奈川県大和市が、駅から距離があり、医療機関が少ない地域に医師や歯科医師、看護師のチームを派遣して接種を行っている事例などを取り上げています。

また、効率的な接種体制では
▽福島県相馬市が、予約制ではなく、日時を指定して地区ごとに集団接種を行い会場への送迎バスも運行していることや
▽東京都調布市が、集団接種の会場で高齢者が移動するのではなく、着席した高齢者のもとを医師が巡回して接種を行っていることなどを紹介しています。

政府は、さらに自治体から工夫の事例などを集め周知していくことにしていて、こうした取り組みをほかの自治体などでも参考にしてもらうことで、円滑な接種につなげ、目標としている7月末までの高齢者の接種完了を実現したい考えです。

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大阪のワクチン大規模接種 きょうから兵庫と京都も対象に（6/7）

2021年6月7日

政府が大阪市に設置した新型コロナワクチンの大規模接種センターでは、6月7日から大阪に加え兵庫、京都に対象地域を広げて接種が始まりました。

大阪市に設置された大規模接種センターは運用開始から6月7日で3週目に入り、対象地域はこれまでの大阪府に新たに兵庫県と京都府が追加され予定されたすべてのエリアに拡大されました。

会場では午前8時から始まる受け付けを前に、入り口付近に長い列ができていました。

兵庫県芦屋市から夫婦で訪れたという68歳の女性は「朝6時に起きて電車とバスを乗り継いで来ました。遠かったですが、地元は80歳以上しか予約が始まっておらず、進捗が遅いため、早く受けられる方を選びました」と話していました。

また、兵庫県宝塚市の69歳の会社経営の男性は「朝5時半に起きました。かかりつけ医がなくふだん大阪で仕事しているためこの会場に来ました。早く2回の接種を終えてコロナ前の生活に戻りたい」と話していました。

大阪の会場では1日5000人に接種を行うことにしていて、7日午後1時ごろからは6月14日から27日までの2週間分の予約をインターネットで受け付ける予定です。

防衛省によりますと6月28日以降は2回目の接種を受ける人で予約がほぼ埋まり、1回目の接種の予約枠は非常に少ないということで、早めの予約を呼びかけています。

京都では無料送迎バス

京都府は府内にある17の自治体と大阪の会場を結ぶ8つのルートで、無料の送迎バスの運行を始めました。

このうち、宇治市のJR宇治駅前では事前に予約した66歳の男性が体温を測って手の消毒を行ったあと、バスに乗り込みました。

京都府によりますと、6月7日から6月13日にかけて政府の大規模接種センターで接種を予定している人はおよそ1700人で、このうちおよそ240人がバスの利用を予約しているということです。

予約の申し込みは乗車日の3日前までで、専用のコールセンターで平日の午前10時から午後4時まで受け付けています。

加藤官房長官「1人でも多くの方の接種実現を」

加藤官房長官は午前の記者会見で「先月24日に自衛隊大規模接種センターが開始され、きのうまでに、東京センターではおよそ11万5000人、大阪センターではおよそ5万8000人、合計17万4000人に接種を受けていただいた。現時点で特に大きなトラブルもなく、順調に運営がされていると認識している」と述べました。

そのうえで「きょうから対象地域を当初想定した、すべての地域に広げて接種を行うことになり、引き続き1人でも多くの方の接種が実現されるよう取り組んでいきたい」と述べました。

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64歳以下 ワクチン接種 14区で6月末までに開始見通し 東京23区（6/3）

2021年6月3日

高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、東京23区のうち14の区が、64歳以下の人への接種を6月末までに始められる見通しとなっていることが分かりました。

政府は、今年度中に65歳以上になる高齢者に続く接種の優先順位として、64歳以下の高齢者施設などの職員や、基礎疾患のある人などをあげていますが、高齢者が終わっていない段階でも前倒しして始めるなど、自治体の状況に応じた柔軟な対応を求めています。

こうした64歳以下の人たちの接種が始まる時期について、3日時点の状況を東京23区に取材したところ、すでに足立区が基礎疾患のある人や高齢者施設の職員などに対して、5月26日から接種を始めたほか、千代田区、新宿区、世田谷区、中野区、荒川区の5つの区が6月中旬以降に始められる見通しとなっていることが分かりました。

また、6月下旬以降に始められる見通しなのが、中央区、墨田区、江東区、目黒区、豊島区、北区、練馬区、葛飾区の8つとなっていて、合わせて14の区が、64歳以下の人たちへの接種をすでに始めたか、6月末までに始められる見通しとなっていることが分かりました。

このほか、7月上旬以降になる見通しなのが港区、文京区、板橋区の3つ、7月上旬以降で調整中なのが品川区、7月中旬以降になる見通しなのが台東区、杉並区の2つ、7月下旬以降になる見通しなのが渋谷区、7月中で調整中なのが江戸川区、8月以降になる見通しなのが大田区となっています。

この中では、高齢者施設の職員などから接種を始めるところや、基礎疾患のあるなしにかかわらず、60歳から64歳までの人から始めるところなど、具体的な接種の対象については区によって対応が分かれています。

新宿区 20代～30代の若者から優先的に集団接種

新型コロナウイルスのワクチンの接種について、東京 新宿区では、7月上旬から20代から30代の若者から、優先的に集団接種を始めることになりました。

新宿区は、64歳以下の接種について6月10日から年代ごとに順次、ワクチンの接種券を発送する予定です。

こうした中、区は感染拡大を防ぐため、基礎疾患のある人への接種を行ったあと、7月7日から行動範囲が広いとされる、20代から30代の若者を対象に、優先的に集団接種の予約を始めることになりました。

区は20代から30代の若者の接種が始まったあとに、40代から50代を対象に接種を行い、その後、19歳以下への接種を進めることも検討しています。

一方、かかりつけ医などで行う個別接種については、6月7日から区内の医療機関で始まる予定だということです。

新宿区は「40代から50代の多くはかかりつけ医で個別接種を受けることを想定しており、集団接種の予約を若い世代から開始することで多くの世代で接種を加速化し、感染の拡大を防ごうと考えた」と話していました。

葛飾区 6月中に64歳以下に接種券の発送準備

東京 葛飾区は、新型コロナウイルスのワクチン接種を64歳以下の対象者にも予定より早く始められるように急ピッチで準備を進めています。

葛飾区では、64歳以下の対象者については、接種券が届き次第、接種できる計画となっていて、接種券は、6月下旬から基礎疾患のある人などを対象に発送したあと、7月からはそれ以外の対象者に発送する予定です。

こうした中、区は、少しでも6月中に早く多くの人に接種を受けてもらおうと、基礎疾患のある人などへの接種券の発送を6月中旬に前倒し、さらに、それ以外の対象者への発送も6月中に行えるよう準備を進めています。

区は、予定よりも早く多くの人に接種ができるよう、地元の医師会にも協力を呼びかけていて、なるべく多くの医療機関で接種ができるよう、調整を進めているということです。

葛飾区の南部剛新型感染症対策担当課長は「前倒しするには高齢者の接種を進めなければならず、ワクチンを打ってもらえる医療従事者の確保が大きな課題となっています。区民の方々は1日でも早い接種を望んでいると思うので、期待に応えられるよう事業を進めたい」と話していました。

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職場でワクチン接種 一部の国家公務員も6月中開始で調整（6/3）

2021年6月3日

新型コロナウイルスワクチンの職場での接種が始まるのにあわせ、政府は、国家公務員のうち、危機管理や水際対策を担当する職員などに対して、6月中にも接種を始める方向で、調整を進めています。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、政府は6月21日から職場や大学などでの接種を始める方針です。

これにあわせて政府は、国家公務員のうち、危機管理や水際対策を担当する職員や海外に赴任する予定の職員などに対して、優先して接種する必要があるとして、6月中にも職場での接種を始める方向で調整を進めています。

接種会場は、東京 霞が関に各省庁共通で設けるほか、空港などにも設置することにしていて、対象とする職員の範囲や、接種の担い手の確保などについて、検討を急ぐことにしています。

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東京都 高齢者向けワクチン 2回接種分の量 すべて6月中に確保（6/2）

2021年6月2日

新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチンは、東京都内のすべての高齢者が2回接種できる量を6月中に確保できることになりました。

東京都は、6月21日の週と28日の週に都内に配分される高齢者向けのワクチンとして、追加で1361箱が確保されたと発表しました。

区市町村別にみると、最も多い葛飾区が101箱、次いで足立区が85箱、練馬区が80箱、世田谷区が71箱、大田区が68箱などとなっています。

1箱に入っているワクチンの容器の数は195で、1つの容器から6回接種できる注射器が供給されるため、1箱で1170回分の接種ができる計算です。

今回の1361箱と、これまでに配られたワクチンを合わせると、都内の高齢者およそ311万人分の量をすべて確保できるということです。

都内で5月30日時点で、1回目の接種を終えた高齢者は47万4487人で、都内のすべての高齢者の15％余りです。

このうち2回目の接種を終えたのは1万7303人で、全体の0.56％です。

高齢者向けのワクチンに続いて、基礎疾患がある人を含めた64歳以下の一般向けのワクチンは7月5日以降に配布される予定です。

高齢者向けの接種に見通しがついた一部の区市町村では、一般向けの接種券の発送をすでに始めたところがあるほか、島しょ部では高齢者の接種で余ったワクチンを一般向けに打ち始めているところがあります。

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ワクチン接種 6月21日から職場や大学で 企業は準備を本格化（6/1）

2021年6月1日

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が6月21日から職場などでの接種を始める方針を示したことを受けて、企業の間では早速準備を本格化させる動きが出ています。

会議室を接種会場に

このうち生命保険大手の住友生命は、東京と大阪の2か所を従業員向けの接種会場にする準備を進めています。

東京本社では当初、大学生らの採用面接で使う予定だった会議室を接種の会場にする計画で、担当者が早速レイアウトの案を作成していました。

会社では問診を行う医師や接種する看護師を確保したうえで東京、大阪でそれぞれ4000人程度に接種できる態勢を整えたいとしていて、具体的な運用を検討しています。

住友生命の川口謙誠執行役員兼人事部長は「ワクチンの確保がいちばんの課題だが、行政とも協議しながら対応していく」と話しています。

このほか、富士通が東京都や神奈川県のオフィスで働く従業員を対象にワクチン接種の実施を検討していて、現在、対象となる従業員の数や態勢の確認を進めているほか、ソニーグループもまずは社内の産業医などで対応できる態勢を前提に計画を立て、準備を進めるということです。

さらに、トヨタ自動車やソフトバンクグループ、楽天グループ、それにメルカリも実施を検討しています。

一方、会議室などのレンタル事業を手がける「ティーケーピー」は、職域接種の会場として利用してもらおうと、会議室を無償で貸し出す取り組みを始めます。

自社の診療所や大きな会議室を持たない中小企業向けに、合同の接種会場として貸し出すことを想定しているということです。

官房長官「6月21日から職場や大学で接種可能に」

新型コロナウイルスのワクチン接種について、加藤官房長官は6月1日、記者会見で、6月21日から職場や大学などでの接種を始める方針を明らかにしました。

接種にあたってはモデルナのワクチンを使用し、接種の担い手や会場は、自治体が行う高齢者への接種に影響を与えないよう、各企業や大学などで確保するよう求めると説明しました。

さらに中小企業が商工会議所などを通じて共同で実施することや、下請け企業などの取り引き先も接種対象に加えること、それに大学などが学生も対象に含めて接種を行うことを可能にする考えを示しました。

そして職場や大学などでの接種を行う際に、高齢者や基礎疾患のある人が優先的に接種を受けられるよう求めていくと強調しました。

加藤官房長官は「企業での接種で従業員の家族を対象とすることは十分あり得る。非正規で働く人やアルバイトを接種対象とするかどうかはそれぞれの主体で判断してもらいたい。政府は、かなりのモデルナワクチンを持っており、企業をしゅん別しなくても、要望があれば発送していくことは可能だ」と述べました。

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ワクチン接種 6月21日から 職場や大学などで始める方針 官房長官（6/1）

2021年6月1日

新型コロナウイルスのワクチン接種について、加藤官房長官は記者会見で、6月21日から職場や大学などでの接種を始める方針を明らかにしました。

この中で加藤官房長官は「ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、6月21日から、企業や大学などの職域単位でワクチンの接種を開始することを可能とする」と述べ、6月21日から職場や大学などでの接種を始める方針を明らかにしました。

そのうえで、高齢者への接種が早期に完了する見込みの自治体では、それぞれの判断で、職場や大学などでの接種時期を前倒しすることも認める考えを示しました。

また加藤官房長官は、接種にあたってはモデルナのワクチンを使用し、接種の担い手や会場は、自治体が行う高齢者への接種に影響を与えないよう、各企業や大学などで確保するよう求めると説明しました。

さらに、中小企業が商工会議所などを通じて共同で実施することや、下請け企業などの取り引き先も接種対象に加えること、それに大学などが学生も対象に含めて接種を行うことを可能にする考えを示しました。

そして、職場や大学などでの接種を行う際に、高齢者や基礎疾患のある人が優先的に接種を受けられるよう求めていくと強調しました。

加藤官房長官は「企業での接種で従業員の家族を対象とすることは十分あり得る。非正規で働く人やアルバイトを接種対象とするかどうかはそれぞれの主体で判断してもらいたい。政府はかなりのモデルナワクチンを持っており、企業をしゅん別しなくても、要望があれば発送していくことは可能だ」と述べました。

そのうえで「企業や大学などの協力で職域を通じて接種を受ける方が増えていくことで、市町村が実施する一般接種もより受けやすくなり、接種の加速化が期待される。政府としては、希望するすべての国民に安全で有効なワクチンを一日も早く届けられるよう、引き続き自治体と連携して全力をあげて取り組んでいく」と述べました。

一般接種対象者への接種券送付は

また加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「高齢者への接種の見通しがついた自治体から順次、基礎疾患がある方などを含めて、広く一般にも接種を開始していただく。このため、標準的には6月中旬をめどに、一般接種の対象者全体に対し接種券の送付ができるよう、各自治体で準備を進めてもらいたい」と述べました。

そのうえで「職域での接種は、接種券がなくても可能と考えている。ただ、その場合は後日、接種券が届いたら、接種を行ったところに持っていって登録してもらいたい。6月中旬を目途に接種券を配れば、よりスムーズに接種の登録が行われると考えている」と述べました。

萩生田文科相「大学を接種率高める拠点に」

萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、大学でのワクチン接種ついて「高齢者への接種に一定のめどがついた段階で、大学の教職員や学生、近隣の学校の教職員に接種を拡大することが重要だと申し上げてきた。若い人たちにも接種率を高めていただく拠点に使っていきたい」と述べました。

その上で「大学は7月以降夏休みに入るので、公立の小中学校や高校の先生、幼稚園の人たちにも会場に来ていただき、安心安全な2学期を目指したい。文部科学省としても全力で取り組んでいきたい」と述べました。

文部科学省によりますと、大学での接種は、学位を取得する目的で海外の大学に留学する学生も対象に含まれるということです。

公明 山口代表「国や企業などで協力を」

公明党の山口代表は、記者会見で「いかに接種回数の総量を増やしていくかが大事だ。会社が数多く集まっているところでは、接種を効率的に進められる可能性があるので、国、自治体、企業などでしっかり協力し合いながら進めていくべきだ」と述べました。

河野規制改革相「自治体にとってもスピードアップに」

河野規制改革担当大臣は、記者会見で「通勤や通学している先で打ってもらうことによって、自治体は、残った人に打てばよくなり、自治体の接種にとってもスピードアップになる。自治体をサポートすることになるので、どんどんやってもらいたい」と述べました。

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国内でのワクチン開発や生産体制強化 長期戦略を閣議決定（6/1）

2021年6月1日

欧米に後れをとっているワクチン開発や生産体制の強化に向けて、政府は6月1日の閣議で、必要な政策をまとめた長期戦略を決定しました。

世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、大規模な治験を速やかに進めるためのアジア地域での臨床研究の充実などに取り組むとしています。

閣議決定された長期戦略によりますと、
▼平時から最先端の研究を継続的に行うことができる世界トップレベルの研究開発拠点を形成するとともに、研究資金を戦略的に配分する体制を政府内に整備するとしています。

また
▼大規模な治験を速やかに進めるため、アジア地域での臨床研究やネットワークを充実させるほか、
▼新たな感染症の発生時には企業が開発したワクチンを国が買い上げることも検討するなどとしています。

閣議に先立って、菅総理大臣は政府の健康・医療戦略推進本部で「新型コロナウイルスはもちろん、今後の新たな感染症にもしっかり対応するため、関係閣僚は、戦略のもとで一丸となって取り組んでいただきたい」と述べました。

菅総理大臣は6月2日に、国際団体と共催で開く首脳級会合「ワクチンサミット」でこの戦略を説明することにしています。

田村厚労相「平時からの準備が重要」

田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「パンデミックは、何年かに1回は起きると言われており、そういう状況にも対応できる体制を整えていきたい。また、平時からメーカーに準備してもらえる環境を作っていくことが重要だ」と述べました。

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ワクチン接種 救急救命士と臨床検査技師も特例で容認へ 厚労省（5/31）

2021年5月31日

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、集団接種に必要な医師などを確保できない場合などにかぎり、救急救命士と臨床検査技師が接種を行うことを特例で認める方針を決めました。

新型コロナウイルスのワクチン接種は、医師や看護師などに加え、歯科医師が行うことも特例で認められていますが、自治体からは集団接種の会場で担い手を確保するのが難しいという声が出ています。

このため厚生労働省は5月31日夜、開いた検討会で、ふだん業務で注射や採血を行っている救急救命士と臨床検査技師についても、特例で接種を行うことを認めるよう提案し大筋で了承されました。

特例が認められるのは、集団接種の会場で必要な医師や看護師が確保できない場合に限られ、筋肉注射の研修を終えたうえで、接種を受ける人の同意を得ることが条件になるということです。

一方、委員からは「救急搬送などの本来業務に支障が出ない範囲にとどめるべきだ」とか「同意の取り方が不十分にならないよう国が方法を明確に示すべきだ」といった意見も出されました。

また、薬剤師や診療放射線技師、臨床工学技士に会場で接種後の経過観察などを担当してもらうことも了承され、厚生労働省は近く自治体に周知することにしています。

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大規模接種センター 対象地域拡大 全国の接種どこまで進んだ？（5/31）

2021年5月31日

政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター。5月30日までの1週間に東京と大阪の両会場を合わせて6万7000人余りに接種が行われ、さらに31日からは首都圏の1都3県と大阪府全域に対象地域を広げての接種が始まりました。そして、1日に接種できる人数も東京 大阪を合わせて1万5000人と最大規模になりました。 ワクチン接種の取り組みが加速する中、接種は全国でどれくらい進んできているのでしょうか。

東京会場 1都3県の高齢者が対象に

政府の大規模接種センターは5月31日から接種の対象地域が拡大され
▽東京会場は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の高齢者
▽大阪会場は大阪府全域に住む高齢者が
対象になりました。

東京会場で埼玉、千葉、神奈川の3県が対象になるのは当初6月7日からの予定でしたが、予約枠に余裕があったことから1週間前倒しされました。

5月31日は東京、大阪ともに午前8時ごろから接種が始まり、東京 大手町の会場では一時、受け付けを待つ人の行列ができていました。

横浜市港北区の69歳の女性は「自治体の接種はなかなか予約が取れず大規模接種センターはきのうになって空きが出たので予約することができました。少し遠かったですが孫もいるので早く接種を受けたかったです」と話していました。

また、千葉県船橋市から来たという70歳の女性は「地元では私の年齢にはまだ接種券が配られていませんが大規模接種センターに行くなら接種券をもらえるとのことだったので、こちらを予約しました。接種できてほっとしています」と話していました。

1日の接種可能人数 計1万5000人と最大規模に

大規模接種センターでは5月31日から、1日に接種できる人数が
▽東京会場で1万人
▽大阪会場で5000人の
合わせて1万5000人と、防衛省が対応可能としている最大の規模に増えました。

また、東京の大規模接種センターは31日午前11時ごろから、6月7日から13日までの分の予約の受け付けを始め、7万件の予約枠に対し午後5時現在でおよそ5万3000件の予約が入っているということです。

防衛省は、防衛医科大学校病院や自衛隊中央病院の研修医などを31日から新たに会場に派遣し体制を強化していて、接種が円滑に進むよう万全の体制で臨むとしています。

大阪会場 大阪府全域の高齢者が対象に

大阪市の大規模接種センターでも5月31日から対象を大阪府全域の高齢者に広げて接種が始まりました。

政府が大阪市に設置した自衛隊の大規模接種センターは混乱を避けるため対象地域を段階的に広げながら接種を進めていて、5月31日からは大阪府全域の高齢者への接種が始まりました。

また、1日の接種は当初2500人規模で運用を始めていましたが、その後、徐々に拡大し5月31日からは最大となる5000人に増やして接種を進めることにしています。

予約の対象 大阪・兵庫・京都に拡大 受け付け開始もすぐ埋まる

一方、5月31日午後1時ごろからは3回目となる予約の受け付けを始め、対象を大阪に加え兵庫、京都の65歳以上に拡大して6月7日から13日に接種する分を受け付けました。

防衛省によりますと、3万5000件の予約枠が午後2時47分に埋まったということです。

防衛省の予約システムは自治体とつながっていないため、双方で予約した場合ワクチンがむだになるおそれがあり、防衛省はいずれかをキャンセルするよう呼びかけています。

きのうまでの1週間 6万7000人余に接種

大規模接種センターでのワクチン接種について、防衛省は最初の1週間はスタッフの習熟を図る必要があるとして、東京 大阪ともに初日の予約枠を接種可能な最大人数の半分にしたうえで徐々に増やす対応を取りました。

その結果、開設初日の5月24日から30日までの接種分については
▽東京会場では4万9000人分の予約枠を設け、実際に接種したのは4万3731人
▽大阪会場では2万4500人分の予約枠を設け、実際に接種したのは2万3585人で
東京と大阪を合わせて6万7316人に接種したということです。

防衛省は、キャンセルなどによって余ったワクチンについては、センターの運営を担う自衛隊員や民間の看護師、それに受け付けなどに当たる民間企業のスタッフに接種しています。

このほか、東京会場ではこの1週間に合わせて6人が接種後に体調不良を訴えて救急搬送され、このうち2人は接種の副反応が出たと見られるということです。6人とも症状は軽く入院した人はいないということです。

一方、大阪会場ではこの1週間に救急搬送された人はいませんでした。

多めの予約受け付けも 防衛省

一方、予約していても会場に来ないケースなどが一定数あることを踏まえ、防衛省はあらかじめ多めに予約を受け付けるなどの対応策を決めました。

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターでは予約していても会場に来なかったり直前にキャンセルしたりするケースが一定数あることから、防衛省は5月31日の対策本部会議で対応策を決めました。

東京会場は500人程度 大阪会場は75人程度多めに

それによりますと、接種に来ない人が一定数いることを見越して
▽東京会場は1日1万人の予約枠に対して、およそ5％に当たる500人程度を
▽大阪会場は1日5000人の予約枠に対して、およそ1.5％に当たる75人程度を
多めに受け付けることにしました。

また、直前のキャンセルにも対応できるよう1週間まとめて受け付けていた予約システムを変更し、キャンセルが発生した際は接種の前日でも予約を受け付けるということです。

中山防衛副大臣は記者団に対し「自衛隊の持つワクチン接種能力を最大限活用し国民に速やかにワクチンを提供するため変更を決定した」と述べました。

ヴィッセル神戸 本拠地でも集団接種開始

このほか、神戸市では市内の球技場に設置された大規模接種会場でワクチンの集団接種が始まりました。

集団接種が始まったのは神戸市兵庫区にあるサッカーJ1・ヴィッセル神戸の本拠地の「ノエビアスタジアム神戸」で、5月31日10時からの開始に合わせて65歳以上の市民が次々と訪れました。

接種は通常、一般の人が立ち入ることができないスペースで行われ、まず来場した人のうち希望する人がメインスタンドの下でオンラインシステムによる医師の問診を受けました。

そして、選手などが使用する通路に設けられた12のブースで医師や看護師から接種を受けていました。

接種を受けた70代の男性は「スムーズな誘導であっという間に終わり、ありがたいです」と話していました。

神戸市健康局の岡田宏二 担当局長は「スタッフどうしの連携もとれていて円滑な誘導のもと安心してワクチン接種を受けていただけたと思います。今後も関係機関と連携しながら会場を運営していきたいです」と話していました。

5月31日はこの会場でおよそ1000人に接種を行う予定で神戸市では今後、対応する人を増やし1日5000人を目指すとしています。

高齢者接種 7月末まで完了に苦悩の自治体も…

政府は7月末までに高齢者へのワクチン接種を完了することを目指していますが、頭を悩ませている自治体もあります。5月31日に80歳以上の高齢者を対象とした接種の予約受け付けが始まった北海道釧路市です。

釧路市は4月下旬の時点で、高齢者へのワクチン接種について医師不足などを理由に10月までかかるという見通しを示していました。

しかし、国から7月末までに終えるよう強く求められスケジュールの前倒しを模索してきました。釧路市の蝦名大也市長のもとには5月に入り、総務省の課長から「なんとか早められないか」と催促の電話もかかってきたということです。

釧路市は
▽およそ50の医療機関での個別接種と
▽基幹病院などでの集団接種を
組み合わせて接種する計画です。

市は各医療機関に対し接種回数の上積みを依頼しましたが、通常診療を維持したいとして色よい返事をもらえないところもありました。

接種を担うクリニックの一つ「杉元内科医院」は医師2人で毎日100人以上の患者を診察しています。これに加えて月曜日から金曜日まで1日12人、1週間60人の接種を行うことにしています。

杉元重治院長は通常診療と両立させるためにはこれがギリギリの人数だと説明します。副反応にも備え余裕を持たせておく必要もあります。

杉元院長は「接種に協力したい気持ちはもちろんあるが日々の診療を続けることも使命なので大幅に数を増やすのは難しい面がある。苦渋の選択だ」と苦しい胸の内を明かしました。

杉元院長は休診日の日曜日には市の集団接種会場に赴いて接種に協力することにしています。

医療機関での協力にかぎりがある中、釧路市は先週、大幅なペースアップを図るため市の中心部に1日1200人に接種できる「大規模接種会場」を設置すると発表しました。

開設は6月下旬の予定で、接種に当たる医療従事者の確保を急ぐことにしています。大規模会場での接種が順調に進めば7月末までに終えられる見通しだとしています。

釧路市の蝦名大也市長は「今回は“有事”であり急ピッチで前倒しを進めた。何とか7月終了のめどが立ちそうだ。今後は医師と看護師を確保するため調整を進めていきたい」と話していました。

ワクチン接種実績. 医療従事者 2回目を終えた人は60％超

ワクチン接種どれだけ進んでいるのか。政府は5月31日、都道府県別の最新の実績を公表しました。医療従事者などは全体の9割が1回目の接種を終えました。また、高齢者などは全体の12％余りが1回目の接種を終えました。

それによりますと、医療従事者などについては5月28日までに全国で445万5174人が1回目の接種を終え、このうち290万5708人が2回目の接種を終えました。

対象となるおよそ480万人のうち
▽1回目を終えた人は92.8％
▽2回目を終えた人は60.5％
となっています。

都道府県別の実績は次のようになっています。

▽北海道
1回目の接種を終えた人が20万6716人、このうち2回目の接種も終えた人は10万6538人
▽青森県
1回目を終えた人が4万7256人、このうち2回目も終えた人は2万9051人
▽岩手県
1回目を終えた人が5万604人、このうち2回目も終えた人は3万7527人
▽宮城県
1回目を終えた人が8万3554人、このうち2回目も終えた人は5万2429人
▽秋田県
1回目を終えた人が3万7115人、このうち2回目も終えた人は2万4610人
▽山形県
1回目を終えた人が4万4796人、このうち2回目も終えた人は3万1362人
▽福島県
1回目を終えた人が6万9717人、このうち2回目も終えた人は4万6393人
▽茨城県
1回目を終えた人が10万3831人、このうち2回目も終えた人は6万4421人
▽栃木県
1回目を終えた人が6万3455人、このうち2回目も終えた人は4万4161人
▽群馬県
1回目を終えた人が7万3969人、このうち2回目も終えた人は4万5821人
▽埼玉県
1回目を終えた人が21万7373人、このうち2回目も終えた人は14万7112人
▽千葉県
1回目を終えた人が18万2851人、このうち2回目も終えた人は11万2996人
▽東京都
1回目を終えた人が43万9082人、このうち2回目も終えた人は29万8431人
▽神奈川県
1回目を終えた人が25万8774人、このうち2回目も終えた人は16万9710人
▽新潟県
1回目を終えた人が7万4293人、このうち2回目も終えた人は5万3982人
▽富山県
1回目を終えた人が4万3375人、このうち2回目も終えた人は2万9744人
▽石川県
1回目を終えた人が4万6070人、このうち2回目も終えた人は3万3078人
▽福井県
1回目を終えた人が3万7429人、このうち2回目も終えた人は2万8856人
▽山梨県
1回目を終えた人が2万9958人、このうち2回目も終えた人は1万6809人
▽長野県
1回目を終えた人が7万2223人、このうち2回目も終えた人は4万7775人
▽岐阜県
1回目を終えた人が7万8639人、このうち2回目も終えた人は4万7063人
▽静岡県
1回目を終えた人が11万1745人、このうち2回目も終えた人は7万522人
▽愛知県
1回目を終えた人が24万5761人、このうち2回目も終えた人は17万1153人
▽三重県
1回目を終えた人が6万5128人、このうち2回目も終えた人は4万5090人
▽滋賀県
1回目を終えた人が4万6622人、このうち2回目も終えた人は3万2157人
▽京都府
1回目を終えた人が9万1588人、このうち2回目も終えた人は6万1398人
▽大阪府
1回目を終えた人が26万1035人、このうち2回目も終えた人は15万7512人
▽兵庫県
1回目を終えた人が16万4233人、このうち2回目も終えた人は9万9299人
▽奈良県
1回目を終えた人が5万4540人、このうち2回目も終えた人は3万7641人
▽和歌山県
1回目を終えた人が3万9834人、このうち2回目も終えた人は2万8222人
▽鳥取県
1回目を終えた人が2万393人、このうち2回目も終えた人は1万5485人
▽島根県
1回目を終えた人が3万1669人、このうち2回目も終えた人は1万9299人
▽岡山県
1回目を終えた人が8万4431人、このうち2回目も終えた人は4万7390人
▽広島県
1回目を終えた人が11万281人、このうち2回目も終えた人は7万4091人
▽山口県
1回目を終えた人が6万6468人、このうち2回目も終えた人は4万9659人
▽徳島県
1回目を終えた人が3万9894人、このうち2回目も終えた人は2万9269人
▽香川県
1回目を終えた人が3万9215人、このうち2回目も終えた人は2万6812人
▽愛媛県
1回目を終えた人が6万2309人、このうち2回目も終えた人は4万6522人
▽高知県
1回目を終えた人が3万3314人、このうち2回目も終えた人は2万5695人
▽福岡県
1回目を終えた人が20万4875人、このうち2回目も終えた人は11万1621人
▽佐賀県
1回目を終えた人が4万6010人、このうち2回目も終えた人は3万2391人
▽長崎県
1回目を終えた人が6万3593人、このうち2回目も終えた人は4万4549人
▽熊本県
1回目を終えた人が8万5298人、このうち2回目も終えた人は5万3515人
▽大分県
1回目を終えた人が5万3021人、このうち2回目も終えた人は3万9612人
▽宮崎県
1回目を終えた人が4万5941人、このうち2回目も終えた人は3万917人
▽鹿児島県
1回目を終えた人が7万6134人、このうち2回目も終えた人は5万2689人
▽沖縄県
1回目を終えた人が5万762人、このうち2回目も終えた人は3万5329人

ワクチン接種実績. 高齢者 1回目を終えた人は12％超

一方、高齢者などを対象とした接種については30日までに全国で466万1390人が1回目の接種を終え、このうち32万1318人が2回目の接種を終えました。この人数には自治体から接種の報告があった高齢者施設の従事者なども含まれています。

対象となるおよそ3600万人のうち1回目を終えた人は12.9％、2回目を終えた人は0.9％となっています。

5月30日時点で国に報告された人数と高齢者人口に占める割合は次のようになっています。

▽北海道
1回目を終えた人が15万3300人（9.3％）このうち2回目も終えた人は6472人（0.4％）
▽青森県
1回目を終えた人が6万5360人（15.7％）このうち2回目も終えた人は6539人（1.6％）
▽岩手県
1回目を終えた人が5万1143人（12.6％）このうち2回目も終えた人は6127人（1.5％）
▽宮城県
1回目を終えた人が8万549人（12.7％）このうち2回目も終えた人は5393人（0.8％）
▽秋田県
1回目を終えた人が5万6878人（15.8％）このうち2回目も終えた人は7224人（2.0％）
▽山形県
1回目を終えた人が6万4859人（18.1％）このうち2回目も終えた人は1万1568人（3.2％）
▽福島県
1回目を終えた人が10万7461人（18.6％）このうち2回目も終えた人は1万280人（1.8％）
▽茨城県
1回目を終えた人が8万6824人（10.3％）このうち2回目も終えた人は4511人（0.5％）
▽栃木県
1回目を終えた人が4万9004人（8.8％）このうち2回目も終えた人は4179人（0.8％）
▽群馬県
1回目を終えた人が8万3063人（14.4％）このうち2回目も終えた人は5670人（1.0％）
▽埼玉県
1回目を終えた人が21万527人（10.9％）このうち2回目も終えた人は6480人（0.3％）
▽千葉県
1回目を終えた人が18万8929人（11.1％）このうち2回目も終えた人は6728人（0.4％）
▽東京都
1回目を終えた人が47万4487人（15.2％）このうち2回目も終えた人は1万7303人（0.6％）
▽神奈川県
1回目を終えた人が22万3193人（9.7％）このうち2回目も終えた人は9294人（0.4％）
▽新潟県
1回目を終えた人が9万9019人（13.8％）このうち2回目も終えた人は7470人（1.0％）
▽富山県
1回目を終えた人が4万1305人（12.3％）このうち2回目も終えた人は1886人（0.6％）
▽石川県
1回目を終えた人が6万6261人（19.9％）このうち2回目も終えた人は8982人（2.7％）
▽福井県
1回目を終えた人が4万1095人（17.7％）このうち2回目も終えた人は5224人（2.2％）
▽山梨県
1回目を終えた人が3万1752人（12.7％）このうち2回目も終えた人は4290人（1.7％）
▽長野県
1回目を終えた人が8万8108人（13.5％）このうち2回目も終えた人は8059人（1.2％）
▽岐阜県
1回目を終えた人が9万5506人（15.9％）このうち2回目も終えた人は6271人（1.0％）
▽静岡県
1回目を終えた人が11万260人（10.1％）このうち2回目も終えた人は4278人（0.4％）
▽愛知県
1回目を終えた人が27万6537人（14.8％）このうち2回目も終えた人は1万1689人（0.6％）
▽三重県
1回目を終えた人が4万1414人（7.8％）このうち2回目も終えた人は3375人（0.6％）
▽滋賀県
1回目を終えた人が5万7638人（15.8％）このうち2回目も終えた人は5426人（1.5％）
▽京都府
1回目を終えた人が11万4859人（15.6％）このうち2回目も終えた人は3017人（0.4％）
▽大阪府
1回目を終えた人が27万5758人（11.6％）このうち2回目も終えた人は1万6618人（0.7％）
▽兵庫県
1回目を終えた人が15万640人（9.6％）このうち2回目も終えた人は9942人（0.6％）
▽奈良県
1回目を終えた人が4万6056人（11.1％）このうち2回目も終えた人は4098人（1.0％）
▽和歌山県
1回目を終えた人が8万2842人（26.8％）このうち2回目も終えた人は1万2244人（4.0％）
▽鳥取県
1回目を終えた人が3万9814人（22.5％）このうち2回目も終えた人は6523人（3.7％）
▽島根県
1回目を終えた人が3万834人（13.4％）このうち2回目も終えた人は4284人（1.9％）
▽岡山県
1回目を終えた人が11万1048人（19.6％）このうち2回目も終えた人は3908人（0.7％）
▽広島県
1回目を終えた人が8万8337人（10.8％）このうち2回目も終えた人は9776人（1.2％）
▽山口県
1回目を終えた人が11万4017人（24.5％）このうち2回目も終えた人は7097人（1.5％）
▽徳島県
1回目を終えた人が3万5639人（14.7％）このうち2回目も終えた人は4486人（1.8％）
▽香川県
1回目を終えた人が4万3496人（14.4％）このうち2回目も終えた人は8876人（2.9％）
▽愛媛県
1回目を終えた人が4万3033人（9.7％）このうち2回目も終えた人は3722人（0.8％）
▽高知県
1回目を終えた人が5万5144人（22.4％）このうち2回目も終えた人は5012人（2.0％）
▽福岡県
1回目を終えた人が17万7298人（12.7％）このうち2回目も終えた人は5533人（0.4％）
▽佐賀県
1回目を終えた人が5万5072人（22.5％）このうち2回目も終えた人は4274人（1.7％）
▽長崎県
1回目を終えた人が4万3273人（10.0％）このうち2回目も終えた人は7004人（1.6％）
▽熊本県
1回目を終えた人が6万6508人（12.3％）このうち2回目も終えた人は6415人（1.2％）
▽大分県
1回目を終えた人が5万1392人（13.8％）このうち2回目も終えた人は5905人（1.6％）
▽宮崎県
1回目を終えた人が7万3604人（21.2％）このうち2回目も終えた人は6395人（1.8％）
▽鹿児島県
1回目を終えた人が7万3791人（14.4％）このうち2回目も終えた人は6863人（1.3％）
▽沖縄県
1回目を終えた人が4万4463人（13.7％）このうち2回目も終えた人は4608人（1.4％）

ワクチン接種実績. 高齢者 都道府県別では和歌山県がトップ

都道府県別に2020年1月時点の高齢者人口に占める割合を見ると、接種を終えた人の割合が最も高かったのは

▽和歌山県で1回目を終えた人が26.8％、2回目を終えた人が4％でした。
次いで高かったのは
▽山口県で1回目が24.5％、2回目が1.5％
▽鳥取県で1回目が22.5％、2回目が3.7％でした。

大都市の都府県では
▽東京都 1回目が15.2％、2回目が0.6％
▽大阪府 1回目が11.6％、2回目が0.7％
▽愛知県 1回目が14.8％、2回目が0.6％となっています。

ただ、これらはあくまで各地域から報告があった人数を集計したもので実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があります。

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ファイザーのワクチン 12歳～15歳も公的予防接種対象に 厚労省（5/31）

2021年5月31日

アメリカの製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、16歳以上としている公的な予防接種の対象年齢を拡大し、12歳から15歳も対象にすることを決めました。

予防接種の対象年齢が拡大されるのは、ファイザーとドイツのビオンテックが共同で開発した新型コロナウイルスのワクチンです。

ファイザーから、アメリカで12歳から15歳を対象に行った治験で、有効性や安全性が確認されたとするデータが提出され、先週、厚生労働省が、接種が可能な年齢を当初の16歳以上から、12歳以上に拡大することを決めていました。

さらに、5月31日、法律上の公的な予防接種の対象にも12歳から15歳を加えることを専門家でつくる分科会に提案し、了承されました。

15歳以下が接種を受けるには保護者の同意が必要で、厚生労働省が近く自治体に周知する方針です。

また、中学校や高校で集団接種を行うかどうかも議論され、厚生労働省の担当者は「子どもたちが周りの生徒に同調して接種してしまうおそれがある」などとして慎重に検討する考えを示しました。

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コロナワクチン大規模接種センター 5月31日から対象地域拡大（5/31）

2021年5月31日

政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは、5月31日から首都圏の1都3県と大阪府全域に対象地域を広げての接種が始まりました。6月1日に接種できる人数も5月31日から東京・大阪を合わせて1万5000人と最大規模になり、防衛省は接種が円滑に進むよう万全の体制で臨むとしています。

政府の大規模接種センターは5月31日から接種の対象地域が拡大され、
▽東京会場は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の高齢者、
▽大阪会場は大阪府全域に住む高齢者が対象になりました。

東京会場で埼玉、千葉、神奈川の3県が対象になるのは、当初、6月7日からの予定でしたが、予約枠に余裕があったことから1週間前倒しされました。

5月31日は東京、大阪ともに午前8時ごろから接種が始まり、東京 大手町の会場では、一時、受け付けを待つ人の行列ができていました。

横浜市港北区の69歳の女性は、「自治体の接種はなかなか予約が取れず、大規模接種センターはきのうになって空きが出たので予約することができました。少し遠かったですが、孫もいるので、早く接種を受けたかったです」と話していました。

また、千葉県船橋市から来たという70歳の女性は「地元では私の年齢にはまだ接種券が配られていませんが、大規模接種センターに行くなら接種券をもらえるとのことだったので、こちらを予約しました。接種できてほっとしています」と話していました。

大規模接種センターでは5月31日から6月1日に接種できる人数が
▽東京会場で1万人、
▽大阪会場で5000人の合わせて1万5000人と、
防衛省が対応可能としている最大の規模に増えました。

防衛省は、防衛医科大学校病院や自衛隊中央病院の研修医などを5月31日から新たに会場に派遣し、体制を強化していて、接種が円滑に進むよう万全の体制で臨むとしています。

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ファイザーワクチン 冷蔵庫での保管可能期間 1か月間に延長へ（5/28）

2021年5月28日

アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、一般的な冷蔵庫で保管できる期間を、現在の5日間から1か月間に延長する方針を決めました。

ファイザーとドイツのビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンは、長期間保管するには、特殊な冷凍庫を使ってマイナス75度前後に保たなくてはならないとされています。

2度から8度の冷蔵状態で保管できるのは5日間までで、同じく日本で承認されているモデルナのワクチンは30日間、アストラゼネカのワクチンは6か月間となっています。

こうした中、ファイザーなどは、2度から8度で最長1か月間保管できるというデータを新たにまとめ、厚生労働省も保管期間の延長を認める方針を決めました。

一般的な冷蔵庫でも2度から8度に冷蔵することができるため、自治体や医療機関がこれまでより保管や管理をしやすくなります。

厚生労働省は5月31日にも取り扱いの文書を改訂する方針で、EU＝ヨーロッパ連合とFDA＝アメリカ食品医薬品局も今月、同様に取り扱いに関する規則を改訂しています。

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米ファイザーのコロナワクチン 接種可能な年齢 12歳から15歳も（5/28）

2021年5月28日

アメリカの製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は接種が可能な年齢を拡大することを決めました。現在は16歳以上となっていますが12歳から15歳も追加されることになり、近く公的な予防接種の対象になる見通しです。

ファイザーのワクチンについて厚生労働省は2月に承認した際、海外の治験で15歳以下のデータが十分になかったことなどから接種を認める年齢を16歳以上に限っていました。

その後、ファイザーなどが12歳から15歳についても新たにアメリカで治験を行い有効性と安全性を確認できたとして、追加で厚生労働省にデータを提出していました。

これを受け、厚生労働省が接種が可能な年齢を拡大して12歳から15歳も加えることを決め28日、専門家部会で報告しました。

近く公的な予防接種の対象に追加し、自治体に通知する方針です。

先週、ワクチンの承認を受けたアメリカのモデルナも日本での接種が可能な年齢を現在の18歳以上から12歳以上に拡大するため、6月にも厚生労働省に治験のデータを提出することにしています。

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新型コロナ ワクチン接種会場に約300の大学が協力と回答（5/27）

2021年5月27日

新型コロナウイルスのワクチンの接種会場として文部科学省が全国の大学にキャンパスを提供できるかどうか意向を調査したところ、およそ300の大学が協力すると回答し、早ければ7月から順次接種が始まる見通しとなりました。

新型コロナウイルスのワクチン接種の加速化に向けて菅総理大臣と萩生田文部科学大臣は先週の会談で、モデルナのワクチンの接種会場として大学の活用を目指すことで一致しました。

こうした中、文部科学省が全国の国公立大学や私立大学に接種会場としてキャンパスを提供できるかどうか意向を調査したところ、およそ300の大学が協力すると回答し、早ければ7月から順次接種が始まる見通しとなりました。

文部科学省は高齢者や基礎疾患のある人などへの優先接種にめどがつけば、接種会場を提供した大学の職員や学生にも接種することを検討しています。

政府が運営する接種会場としては自衛隊が5月24日から運営する東京と大阪の大規模接種センターに続くものとなり、これによって1日100万回の接種の実現に弾みをつけたい考えです。

萩生田大臣は5月26日の衆議院文部科学委員会で「アルバイト先を失った学生の皆さんに会場の誘導などのバイトに入ってもらうことも検討している」と述べました。

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神戸市 独自の大規模接種会場 運用開始 初日は500人余りが接種（5/25）

2021年5月25日

神戸市は、独自に設けた新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の運用を始め、初日の5月25日は500人余りの高齢者が接種を受けました。

神戸市は、11か所での「集団接種」や医療機関での「個別接種」を行っていますが、ワクチン接種をさらに急ぎたいとして、中央区のハーバーランドに大規模接種会場を設けました。

運用初日の5月25日は歯科医師や看護師などおよそ170人態勢で対応し、午後1時半から554人の高齢者が次々と接種を受けました。

一時、会場の入り口に多くの高齢者が詰めかけたり、注射器の手配が遅れて待ち時間が長くなったりする場面もみられましたが、大きな混乱はなかったということです。

神戸市北区の74歳の女性は「若い歯科医師の方に接種してもらいました。全く痛くありませんでした」と話していました。

神戸市は、今後、要員を増やすなどして、この大規模会場では1日に2000人の接種を目指すとしています。

神戸市ワクチン接種対策室の魚山純子係長は「少し受け付けが混雑するときもありましたが、その後はスムーズにいったと思います。ワクチン接種がより進むよう、多くの方に利用してもらいたい」と話していました。

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【ワクチン接種最新実績】 高齢者の接種率 都道府県で開きも（5/24）

2021年5月24日

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は5月24日、都道府県別の最新の実績を公表しました。

医療従事者などは、全体の8割が1回目の接種を終えました。

高齢者は全体の6％が1回目の接種を終えましたが、都道府県によってその割合は3％から17％余りと開きが生じています。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、2月から医療従事者などへの接種が行われ、4月からは2021度中に65歳以上になる高齢者への接種も進められています。

医療従事者など 過半数が2回目接種終える

医療従事者などについては、5月21日までに全国で396万5411人が1回目の接種を終え、このうち247万2976人が2回目の接種を終えました。

対象となるおよそ480万人のうち、1回目を終えた人は82.6％、2回目を終えた人は51.5％となっています。

都道府県別の実績は、5月21日時点で次のようになっています。

▽北海道では、1回目の接種を終えた人が17万4981人、このうち2回目の接種も終えた人は9万1717人
▽青森県では、1回目を終えた人が4万638人、このうち2回目も終えた人は2万6152人
▽岩手県では、1回目を終えた人が4万6590人、このうち2回目も終えた人は3万423人
▽宮城県では、1回目を終えた人が7万5248人、このうち2回目も終えた人は4万5059人
▽秋田県では、1回目を終えた人が3万1983人、このうち2回目も終えた人は2万3625人
▽山形県では、1回目を終えた人が3万8741人、このうち2回目も終えた人は2万4600人
▽福島県では、1回目を終えた人が6万2448人、このうち2回目も終えた人は3万6148人
▽茨城県では、1回目を終えた人が9万2277人、このうち2回目も終えた人は5万4649人
▽栃木県では、1回目を終えた人が5万8072人、このうち2回目も終えた人は3万8834人
▽群馬県では、1回目を終えた人が6万3057人、このうち2回目も終えた人は3万9847人
▽埼玉県では、1回目を終えた人が19万7042人、このうち2回目も終えた人は12万4096人
▽千葉県では、1回目を終えた人が16万839人、このうち2回目も終えた人は9万6489人
▽東京都では、1回目を終えた人が38万6025人、このうち2回目も終えた人は24万5905人
▽神奈川県では、1回目を終えた人が22万9503人、このうち2回目も終えた人は13万1780人
▽新潟県では、1回目を終えた人が6万6971人、このうち2回目も終えた人は4万8783人
▽富山県では、1回目を終えた人が3万8495人、このうち2回目も終えた人は2万6440人
▽石川県では、1回目を終えた人が4万1724人、このうち2回目も終えた人は2万9895人
▽福井県では、1回目を終えた人が3万6322人、このうち2回目も終えた人は2万4032人
▽山梨県では、1回目を終えた人が2万6774人、このうち2回目も終えた人は1万4854人
▽長野県では、1回目を終えた人が6万5573人、このうち2回目も終えた人は4万2375人
▽岐阜県では、1回目を終えた人が6万7526人、このうち2回目も終えた人は4万1181人
▽静岡県では、1回目を終えた人が10万4286人、このうち2回目も終えた人は6万1870人
▽愛知県では、1回目を終えた人が22万6345人、このうち2回目も終えた人は14万4268人
▽三重県では、1回目を終えた人が5万9471人、このうち2回目も終えた人は3万9203人
▽滋賀県では、1回目を終えた人が4万2724人、このうち2回目も終えた人は2万8402人
▽京都府では、1回目を終えた人が8万917人、このうち2回目も終えた人は5万2533人
▽大阪府では、1回目を終えた人が23万2809人、このうち2回目も終えた人は13万7779人
▽兵庫県では、1回目を終えた人が14万9314人、このうち2回目も終えた人は8万3783人
▽奈良県では、1回目を終えた人が4万8009人、このうち2回目も終えた人は2万8894人
▽和歌山県では、1回目を終えた人が3万5328人、このうち2回目も終えた人は2万4681人
▽鳥取県では、1回目を終えた人が1万9495人、このうち2回目も終えた人は1万4465人
▽島根県では、1回目を終えた人が2万7862人、このうち2回目も終えた人は1万7507人
▽岡山県では、1回目を終えた人が7万2730人、このうち2回目も終えた人は4万1319人
▽広島県では、1回目を終えた人が9万9244人、このうち2回目も終えた人は6万5536人
▽山口県では、1回目を終えた人が5万9625人、このうち2回目も終えた人は3万8650人
▽徳島県では、1回目を終えた人が3万7554人、このうち2回目も終えた人は2万5541人
▽香川県では、1回目を終えた人が3万3520人、このうち2回目も終えた人は2万2839人
▽愛媛県では、1回目を終えた人が5万5591人、このうち2回目も終えた人は4万1230人
▽高知県では、1回目を終えた人が3万463人、このうち2回目も終えた人は2万2324人
▽福岡県では、1回目を終えた人が16万5794人、このうち2回目も終えた人は9万688人
▽佐賀県では、1回目を終えた人が4万1439人、このうち2回目も終えた人は2万8810人
▽長崎県では、1回目を終えた人が5万7758人、このうち2回目も終えた人は3万8493人
▽熊本県では、1回目を終えた人が7万8330人、このうち2回目も終えた人は4万6437人
▽大分県では、1回目を終えた人が4万7980人、このうち2回目も終えた人は3万3870人
▽宮崎県では、1回目を終えた人が3万9725人、このうち2回目も終えた人は2万8362人
▽鹿児島県では、1回目を終えた人が7万529人、このうち2回目も終えた人は4万6970人
▽沖縄県では、1回目を終えた人が4万7740人、このうち2回目も終えた人は3万1638人でした。

高齢者の1回目接種率 17.5％で和歌山がトップ

一方、高齢者の接種については、5月23日までに全国で216万6240人が1回目の接種を終え、このうち17万3599人が2回目の接種を終えました。

対象となるおよそ3600万人のうち、1回目を終えた人は6％、2回目を終えた人は0.5％となっています。

都道府県別 65歳以上の高齢者 接種した人の割合

都道府県別に、2020年1月時点の高齢者人口に占める割合を見ると、接種を終えた人の割合が最も高かったのは、
▽和歌山県で1回目を終えた人が17.5％、2回目を終えた人が2.6％でした。

次いで高かったのは
▽山口県で1回目が14.3％、2回目が1.2％、
▽高知県で1回目が12％、2回目が1.2％でした。

一方、接種を終えた人の割合が最も低かったのは、
▽愛媛県で1回目が3.2％、2回目が0.3％、
次いで
▽千葉県で1回目が4.3％、2回目が0.2％、
▽栃木県で1回目4.4％、2回目0.4％でした。

大都市の都府県では
▽東京都が1回目6.6％、2回目0.2％、
▽大阪府が1回目4.6％、2回目0.3％、
▽愛知県が1回目6.1％、2回目0.3％となっています。

ただ、これらはあくまで各地域から報告があった人数を集計したもので、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があります。

5月23日時点で国に報告された都道府県別の人数と、高齢者人口に占める割合は次のようになっています。

▽北海道では、1回目を終えた人が7万3824人（4.5％）、このうち2回目も終えた人は3208人（0.2％）
▽青森県では、1回目を終えた人が3万1860人（7.6％）、このうち2回目も終えた人は3537人（0.8％）
▽岩手県では、1回目を終えた人が2万7629人（6.8％）、このうち2回目も終えた人は4101人（1.0％）
▽宮城県では、1回目を終えた人が3万2084人（5.0％）、このうち2回目も終えた人は2598人（0.4％）
▽秋田県では、1回目を終えた人が3万5151人（9.8％）、このうち2回目も終えた人は4224人（1.2％）
▽山形県では、1回目を終えた人が3万6204人（10.1％）、このうち2回目も終えた人は5931人（1.7％）
▽福島県では、1回目を終えた人が4万7289人（8.2％）、このうち2回目も終えた人は3179人（0.6％）
▽茨城県では、1回目を終えた人が3万9534人（4.7％）、このうち2回目も終えた人は1060人（0.1％）
▽栃木県では、1回目を終えた人が2万4309人（4.4％）、このうち2回目も終えた人は2339人（0.4％）
▽群馬県では、1回目を終えた人が4万45人（6.9％）、このうち2回目も終えた人は3614人（0.6％）
▽埼玉県では、1回目を終えた人が8万6265人（4.5％）、このうち2回目も終えた人は1578人（0.1％）
▽千葉県では、1回目を終えた人が7万3865人（4.3％）、このうち2回目も終えた人は3270人（0.2％）
▽東京都では、1回目を終えた人が20万6207人（6.6％）、このうち2回目も終えた人は5762人（0.2％）
▽神奈川県では、1回目を終えた人が10万7005人（4.6％）、このうち2回目も終えた人は7360人（0.3％）
▽新潟県では、1回目を終えた人が4万6739人（6.5％）、このうち2回目も終えた人は4072人（0.6％）
▽富山県では、1回目を終えた人が1万5187人（4.5％）、このうち2回目も終えた人は1350人（0.4％）
▽石川県では、1回目を終えた人が3万5283人（10.6％）、このうち2回目も終えた人は6196人（1.9％）
▽福井県では、1回目を終えた人が2万716人（8.9％）、このうち2回目も終えた人は3417人（1.5％）
▽山梨県では、1回目を終えた人が1万6006人（6.4％）、このうち2回目も終えた人は3186人（1.3％）
▽長野県では、1回目を終えた人が4万5534人（7.0％）、このうち2回目も終えた人は3635人（0.6％）
▽岐阜県では、1回目を終えた人が3万9731人（6.6％）、このうち2回目も終えた人は3739人（0.6％）
▽静岡県では、1回目を終えた人が4万8942人（4.5％）、このうち2回目も終えた人は2070人（0.2％）
▽愛知県では、1回目を終えた人が11万3463人（6.1％）、このうち2回目も終えた人は5433人（0.3％）
▽三重県では、1回目を終えた人が2万4552人（4.6％）、このうち2回目も終えた人は1863人（0.4％）
▽滋賀県では、1回目を終えた人が3万4011人（9.3％）、このうち2回目も終えた人は2991人（0.8％）
▽京都府では、1回目を終えた人が4万7354人（6.4％）、このうち2回目も終えた人は2061人（0.3％）
▽大阪府では、1回目を終えた人が10万8816人（4.6％）、このうち2回目も終えた人は6940人（0.3％）
▽兵庫県では、1回目を終えた人が7万2782人（4.6％）、このうち2回目も終えた人は4029人（0.3％）
▽奈良県では、1回目を終えた人が2万1537人（5.2％）、このうち2回目も終えた人は2644人（0.6％）
▽和歌山県では、1回目を終えた人が5万3976人（17.5％）、このうち2回目も終えた人は8054人（2.6％）
▽鳥取県では、1回目を終えた人が2万196人（11.4％）、このうち2回目も終えた人は4272人（2.4％）
▽島根県では、1回目を終えた人が1万4803人（6.5％）、このうち2回目も終えた人は2651人（1.2％）
▽岡山県では、1回目を終えた人が4万3884人（7.8％）、このうち2回目も終えた人は2268人（0.4％）
▽広島県では、1回目を終えた人が4万322人（4.9％）、このうち2回目も終えた人は6232人（0.8％）
▽山口県では、1回目を終えた人が6万6402人（14.3％）、このうち2回目も終えた人は5724人（1.2％）
▽徳島県では、1回目を終えた人が1万9318人（8.0％）、このうち2回目も終えた人は2964人（1.2％）
▽香川県では、1回目を終えた人が2万5644人（8.5％）、このうち2回目も終えた人は5694人（1.9％）
▽愛媛県では、1回目を終えた人が1万3933人（3.2％）、このうち2回目も終えた人は1535人（0.3％）
▽高知県では、1回目を終えた人が2万9580人（12.0％）、このうち2回目も終えた人は2920人（1.2％）
▽福岡県では、1回目を終えた人が7万888人（5.1％）、このうち2回目も終えた人は2554人（0.2％）
▽佐賀県では、1回目を終えた人が2万6519人（10.8％）、このうち2回目も終えた人は2800人（1.1％）
▽長崎県では、1回目を終えた人が1万9903人（4.6％）、このうち2回目も終えた人は3121人（0.7％）
▽熊本県では、1回目を終えた人が3万5128人（6.5％）、このうち2回目も終えた人は3219人（0.6％）
▽大分県では、1回目を終えた人が2万6321人（7.1％）、このうち2回目も終えた人は3754人（1.0％）
▽宮崎県では、1回目を終えた人が3万8662人（11.1％）、このうち2回目も終えた人は4446人（1.3％）
▽鹿児島県では、1回目を終えた人が4万4578人（8.7％）、このうち2回目も終えた人は3687人（0.7％）
▽沖縄県では、1回目を終えた人が2万4259人（7.5％）、このうち2回目も終えた人は2317人（0.7％）となっています。

和歌山・高知 接種率が高い理由は？

1位の和歌山 診療所の数の多さが要因か

高齢者接種の割合が最も高くなった和歌山県。

2020年1月時点の高齢者人口に占める接種を受けた人の割合は、1回目を終えた人が17.5％、2回目を終えた人は2.6％といずれも全国で最も高くなりました。

背景にあるのは接種にあたる診療所の数の多さです。

和歌山県では人口10万人当たりの診療所の数が110.8か所と全国1位で、多くの高齢者に「かかりつけ医」がいます。

このため、和歌山市では高齢者向けの接種のほとんどを個別の医療機関で行っています。

ふだん通っている診療所で接種を受けられるため、予約も比較的スムーズだということです。

また、診療所も休診日にも接種を行って協力しています。

和歌山市満屋にある診療所「辻岡医院」では通常は休診している土曜日の午後も接種を行っていて、5月22日も予約した高齢者125人が順番に接種を受けていました。

和歌山市健康推進部の上野美知 部長は「和歌山市はインフルエンザの予防接種などで日頃から医師会などと連携をとっていたため、接種開始日から速やかにワクチン接種を行えた。できるだけ早い時期に高齢者の接種を終えたい」と話しています。

さらに、和歌山県では医療機関が少ない自治体が連携することでワクチン接種の迅速化を図る動きも出ています。

和歌山県中部にある湯浅町と、隣接する広川町は、4月25日から合同で集団接種を行っています。

2つの町にある9か所の診療所が連携することで必要となる医師や看護師など8人以上が確保でき、1日におよそ120人の接種が可能になりました。

湯浅町健康推進課の前田和昭 課長は「住民がお互いの町の医療機関にかかることもあるので、合同で行っても安心して受けてもらえると考えています。自治体どうしが協力して取り組むのは非常に効果的だと思います」と話していました。

3位の高知 市町村数の多さが接種率上昇に影響か

1回目の接種を終えた人の割合が、和歌山県、山口県に次いで全国で3番目に高くなっている高知県。

1回目の接種を終えた人は2万9580人で12％、2回目の接種を終えた人は2920人で1.2％でした。

これについて高知県は、人口に比べて市町村の数が多いことが関係しているのではないかとみています。

県ワクチン接種推進室の小野哲郎室長は「高齢者向けワクチンは当初、都道府県ごとに10箱や市町村ごとに1箱といった配分のしかただったので、ほかの都道府県よりも人口に比べた配分量が多かった。市町村が希望する時期にワクチンが供給され、円滑に接種を始めることができたのではないか」と述べました。

そのうえで「各市町村の事情を聞いて無理のない範囲で7月末までに高齢者の接種を完了できるよう医療従事者の確保など必要な支援をしていきたい」と話していました。

高知 仁淀川町 6月中に希望者への接種完了か

高知県の山あいにあり、人口およそ5000人の仁淀川町には、およそ2800人の高齢者が住んでいて、このうち80％ほどにあたるおよそ2300人が新型コロナウイルスのワクチンの接種を希望しています。

こうした中、町は、4月17日に医師が町内の高齢者施設を巡回する形でワクチンの接種を始めました。

その後、町内にある4つの医療機関の協力を得て医師や看護師を確保し、町内の3つの地区で集団接種を行うことにしました。

その際、高齢者には郵送で日程などを周知して接種を希望するか確認しましたが、混乱を避けるため、希望する人の接種の日時は1回目も2回目も町が指定することにしました。

また、町内では山あいの地域に集落が点在し、自力で接種会場を訪れることが難しい高齢者もいるため、5月23日からはタクシー会社などの協力を得て町がタクシーやバスを手配し、高齢者を接種会場に送迎する取り組みも始めました。

医療機関やタクシー会社などの協力のほか、接種に向けた町の調整が順調に進んだこともあり、仁淀川町は、高齢者のワクチン接種について、政府がことし7月末までの完了を目指すなか、6月27日に希望者の接種を終えられるとしています。

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仙台市でも高齢者対象のコロナワクチン大規模接種始まる（5/24）

2021年5月24日

仙台市内の高齢者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が、5月24日から始まりました。

ワクチンの大規模接種は宮城県と仙台市、それに東北大学病院が仙台市内の高齢者を対象に始めたもので、JR仙台駅東口にあるビルで5月24日午前9時半から始まりました。

使用されるのはアメリカのモデルナが製造したワクチンで、訪れた高齢者は医師による問診のあと、専用のブースでワクチンの接種を受けていました。

そして接種後、高齢者は健康状態を観察するため、15分間待機していました。

仙台市の70代の女性は「かかりつけ医の個別接種は7月下旬の予定だったので、早く受けられてよかったです。接種を受けて安心しました」と話していました。

県によりますと、初日の5月24日は終了時間の午後5時までに、予約があった1500人が接種したということで、大きなトラブルは確認されていないということです。

ここでの大規模接種では、1日当たり最大2100人の接種が可能で、県などは、ワクチン接種の加速化を図り、7月末までに高齢者への接種の完了を目指したい考えです。

宮城県村井知事「混乱なくスムーズに始まった」

仙台市で始まった大規模接種の会場を視察した宮城県の村井知事は「混乱なくスムーズに接種が始まったと感じた。きょうは初日なので接種は1500人だったが、今後、1日2100人の接種に向けてワクチンの確保などを進めたい」と話していました。

また、仙台市の郡市長は「7月末までに市内すべての高齢者がワクチン接種をできるようにしたい」と話していました。

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J＆J コロナワクチンの承認 厚労省に申請（5/24）

2021年5月24日

アメリカの製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が、新型コロナウイルスのワクチンの承認を求める申請を厚生労働省に行いました。

「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は、開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、5月24日、グループ企業を通じて厚生労働省に承認の申請を行ったことを明らかにしました。

国内での承認申請は、ファイザー、アストラゼネカ、モデルナのワクチンに続いて4例目です。

接種が1回で済むのが特徴で、対象は成人以上としています。

海外の治験の中間報告では、中程度の症状や重症になるのを防ぐ効果が66％、重症に限ると85％確認されたということです。

また、20歳以上の日本人およそ250人を対象に行った国内の治験のデータでも、中間解析の結果、新たな安全性のリスクは認められなかったということです。

「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は日本政府とワクチンの供給に関する契約を結んでいませんが、承認が得られた場合、来年初頭に日本に供給できる可能性があるとしています。

このワクチンは、すでに欧米で接種が行われ、このうちアメリカではまれな血栓症が報告されたため接種が一時停止されましたが「効果がリスクを上回る」として対処法などを周知したうえで再開されています。

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ワクチン 大規模接種 愛知県独自の会場2か所で接種始まる（5/24）

2021年5月24日

愛知県は独自に2か所の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を開設し、周辺自治体の高齢者への接種が始まりました。

愛知県は5月24日から、豊山町の県営名古屋空港と豊明市の藤田医科大学の2か所に、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を独自に開設し、周辺自治体に住む高齢者への集団接種を行います。

このうち藤田医科大学の体育館では、午前7時ごろから高齢者が集まり始め、当初の予定より10分ほど早い8時50分ごろから受け付けが始まりました。

5月24日の接種の対象は、名古屋市に住む高齢者で医師の問診のあと、先週、承認されたモデルナのワクチンの接種を受けていました。

接種を受けた69歳の女性は「痛みも感じずあっという間に打つことができた。自宅から少し遠かったが満足だ」と話していました。

また、89歳の父親と87歳の母親を連れてきた娘は「父は胃がんの手術をしたばかりで、1日でも早く接種ができたらと思って予約した。愛知県は感染者が増えているので、早く接種できてありがたい」と話していました。

藤田医科大学病院の岩田充永副院長は「新型コロナの入院患者が多くて大変だが、やっと『攻め』のワクチン接種が始まった。最もつらい時期だが、ゴールが見えてきているので、県民の皆さんとともに頑張りたい」と話していました。

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ワクチン大規模接種センター 5月24日から東京 大阪で接種開始（5/24）

2021年5月24日

政府が東京と大阪に設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターで、5月24日から接種が始まりました。
政府は2か所を合わせて1日で最大、1万5000人程度の接種が可能になるとしていて、センターの開設を接種の加速化につなげたい考えです。

政府の大規模接種センターは東京・大手町と大阪市北区に設置され、いずれも5月24日午前8時すぎにワクチンの接種が始まりました。

センターでは、先週、承認されたばかりのアメリカのモデルナのワクチンが使われます。

東京の会場では5月24日から5月30日までは東京23区に住む高齢者が接種の対象になっていて、訪れた人は、本人確認などの受け付けを済ませ、医師の資格を持つ自衛隊員の問診を受けたあと、接種を受けるためのブースに入りました。

そして、名前や、体調に問題がないことを看護師に伝え、接種を受けていました。

防衛省によりますと、センターではこれまでのところ大きなトラブルは起きていないということです。

大規模接種センターには医師や看護師の資格を持つ自衛隊員が東京と大阪を合わせておよそ280人派遣されているほか、民間の看護師、およそ200人の協力も得ています。

5月24日は東京で5000人、大阪で2500人の接種の予約が入っていて、政府は、来週には1日に最大で、東京で1万人程度、大阪で5000人程度の合わせて1万5000人程度の接種が可能になるとしています。

7月末までに高齢者の接種を完了するという目標の達成に向け、政府は、センターの開設を接種の加速化につなげたい考えです。

加藤官房長官「1日も早いワクチン接種に全力」

加藤官房長官は、午前の記者会見で「初日の接種がスタートし、現在のところ順調に進んでいると聞いている。1人でも多くの皆さんに1日も早くワクチンを接種していただけるよう、政府としても、引き続き、全力を挙げていきたい」と述べました。

そのうえで「限られたワクチン接種の機会を有効に活用していくためにも、二重予約はぜひとも避けていただきたい。二重予約の状況になった場合は、速やかに不要となったほうをキャンセルしていただくよう重ねてお願いしたい」と呼びかけました。

また、記者団が大規模接種センターの運営によって、自衛隊の災害への対応に影響がないか質問したのに対し、加藤官房長官は「大規模接種センターの運営期間中に自衛隊が災害派遣を行う場合にも、運営が両立しうるような体制となっている。仮に大規模な自然災害などが発生した場合には、被害の状況に応じて、救援任務の遂行に影響を与えないよう、接種センターの運営体制についても適切に判断をしていく」と述べました。

東京都 小池知事「スケジュール できるだけ前倒しを」

東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、政府が設けた大規模接種センターとJR東京駅をつなぐ無料の送迎バスが運行されると説明したうえで「会場まで10分ぐらいだが、5分から6分ごとぐらいにバスが出るので、よく地理がわからない人は使っていただきたい」と呼びかけました。

そして、小池知事は、ワクチン接種を進めるため、都として旧築地市場の跡地を活用して警察と消防の職員への接種を進める方針に関連し「区市町村が接種するパイを少しでも少なくして負荷を下げる。7月末までの高齢者への接種完了に向けて、これからも区市町村と連携をとりながら、いろいろな都の施設もうまく活用することによって、そのあとのスケジュールもできるだけ前倒しできるような状況をつくっていきたい」と述べました。

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モデルナ 接種対象 17歳以下に拡大へ治験データ 厚労省提出へ（5/22）

2021年5月22日

新型コロナウイルスのワクチンが5月21日に日本で承認されたモデルナのステファン・バンセルCEOは、NHKのインタビューで、接種の対象年齢を17歳以下にも拡大するため、海外で行っている治験のデータを近く厚生労働省に提出する考えを明らかにしました。

5月21日夜、NHKの単独インタビューに応じたバンセルCEOは、開発したワクチンが日本で承認を受けたことについて「かつて日本に住んでいたこともあり、私にとっても重要な瞬間だった。ワクチンがトンネルの向こうの光となり、日本の人たちが通常の生活に戻れることを期待している」と述べました。

そのうえで「若い世代も守らないといけない」として、現在18歳以上となっている日本での接種年齢を引き下げるため、海外で12歳から17歳を対象に実施している治験のデータを早ければ6月にも厚生労働省に提出する考えを明らかにしました。

また日本政府との間で、2022年分として、5000万回分のワクチンを供給することを前提に協議を進めていることについて「障壁になっている問題はなくいい協議ができている」としたうえで「合意に向けて多くの細かい点を詰めている状況だ」と説明しました。

さらに新型コロナウイルスのワクチンを含む最先端の医薬品を日本で生産することについて「とても興味を持っている」と述べ、「工場を建設するまでには数年かかると思うが、関係者と協議を進める予定だ」と明かしました。

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高齢者へのワクチン接種 7月末までに終えられる自治体93％に（5/21）

2021年5月21日

高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は先週に続いて、各自治体の終了時期の見通しを調査したところ、7月末までに終えられる見通しの自治体が1616と、全体の93％にまで増えたと発表しました。

高齢者向けのワクチン接種をめぐっては、政府が先週、全国1741の市区町村を対象に終了時期の見通しを調査したところ、全体の86％に当たる1490の自治体が、政府が目指している7月末までに終えられると回答しました。

調査結果を受け、政府は7月末までに間に合わないと回答した251の自治体に個別に課題を聞き取るなどして対応を行い、5月20日から5月21日にかけて各都道府県を通じて、改めて調査を行いました。

その結果「間に合わない」という自治体は125に減り、全体の93％にあたる1616の自治体が7月末までに終えられる見通しになったと発表しました。

「間に合わない」と答えた125の自治体のうち、
▽8月中に終える見通しとしている自治体は93、
▽9月以降としている自治体は32だったということです。

政府はこれらの自治体に対し、課題となっている医療従事者の確保に向けた支援などを続け、さらに接種の加速化を図りたい考えです。

7月末までに終えられるか？

すべての自治体が7月末までに接種を終えられると回答したのは、先週の調査では17府県でしたが、今回新たに、群馬、山梨、長野、三重、岡山、広島、香川、福岡、佐賀、宮崎、鹿児島の11県が加わり、合わせて28府県となりました。

一方、7月末までに終えられると回答した自治体の割合が最も低かったのは秋田の64％で、次いで茨城の72.7％、北海道の82.1％などとなっています。

人口が多い都府県で7月末までに終えられると回答した自治体の割合は、東京が82.3％、神奈川が90.9％、大阪が95.3％、愛知が96.3％、埼玉が88.9％などとなりました。

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モデルナとアストラゼネカのワクチン 正式承認 厚労省（5/21）

2021年5月21日

欧米の製薬会社、モデルナとアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、5月21日、正式に承認したと発表しました。このうちモデルナのワクチンは、5月24日に開設される大規模接種センターなどでの使用が予定されています。

厚生労働省の専門家部会は、5月20日、▽アメリカのモデルナのワクチンと、▽イギリスのアストラゼネカがオックスフォード大学と共同で開発したワクチンについて、有効性が認められるなどとして、いずれも承認することを了承しました。

これを受けて、厚生労働省は、5月21日午後、有効性や安全性が確認されたとして、2種類のワクチンを正式に承認したと発表しました。

承認を受けて、政府は、複数のワクチンによって接種を加速化させたい考えで、モデルナのワクチンについては、5月24日に開設される大規模接種センターなどでの使用が予定されています。

アストラゼネカは当面、公的接種に使用しない方針

厚生労働省は5月21日の分科会で、モデルナのワクチンについて、新型コロナウイルスのワクチンとして予防接種法の対象に位置づけ、公的な予防接種に使用する案を示しました。

▽18歳未満に接種しないことが条件で、▽発熱している人や、ワクチンの成分で過去にアナフィラキシーを起こした人などには原則、接種できないとしています。

5月24日に東京と大阪に開設される政府の大規模な接種会場のほか、一部の自治体の接種会場でも使用される予定だということです。

また、アストラゼネカのワクチンについては、有効性が認められる一方で、接種後、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されていることから、現時点で予防接種法の対象にせず、当面、公的な接種には使わない方針を示しました。

諸外国の状況を見ながら接種を推奨する年齢などを慎重に検討し、治療方法についても検証して周知していくということです。

分科会では、委員の了承が得られた一方、アストラゼネカのワクチンについて、「効果が確認できる以上、選択肢から排除するべきではない」といった意見が聞かれ、判断できる状況が整いしだい、推奨年齢などを速やかに検討する方針を確認しました。

モデルナ アストラゼネカ ワクチンの効果は？副反応は？

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モデルナのワクチン 18歳未満に接種しない方針を固める 厚労省（5/21）

2021年5月21日

5月21日にも承認されるモデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、18歳未満に接種しないことを条件に、公的な予防接種で使用する方針を固めました。

一方、同じく承認される見通しのアストラゼネカのワクチンは、当面、公的な接種に使わず、推奨する年齢などを慎重に検討する方針です。

▽アメリカのモデルナのワクチンと、▽イギリスのアストラゼネカがオックスフォード大学と共同で開発したワクチンについて、5月20日夜、厚生労働省の専門家部会が承認することを了承し、5月21日にも田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しです。

厚生労働省は5月21日の分科会でモデルナのワクチンについて、新型コロナウイルスのワクチンとして予防接種法の対象に位置づけ、公的な予防接種に使用する案を示しました。

▽18歳未満に接種しないことが条件で、▽発熱している人や、ワクチンの成分で過去にアナフィラキシーを起こした人などには原則、接種できないとしています。

また、アストラゼネカのワクチンについては、有効性が認められる一方で、接種後、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されていることから、現時点で予防接種法の対象にせず、当面、公的な接種には使わない方針を示しました。

諸外国の状況を見ながら接種を推奨する年齢などを慎重に検討し、治療方法についても検証して周知していくということです。

政府は分科会の了承を得たうえで、5月24日に東京と大阪に開設する大規模な接種会場で、モデルナのワクチンを使用することにしています。

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モデルナとアストラゼネカのワクチン 厚労省部会が承認を了承（5/20）

2021年5月20日

欧米の製薬会社モデルナとアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて、5月20日夜、厚生労働省の専門家部会が承認することを了承しました。5月21日にも田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しです。

承認が了承されたのは、アメリカのモデルナのワクチンと、イギリスのアストラゼネカがオックスフォード大学と共同で開発したワクチンの2種類です。

厚生労働省は5月20日午後6時から非公開の専門家部会を開いて承認するかどうか判断を求めていましたが、有効性が認められるなどとして、いずれも承認が了承されたということです。

5月21日にも田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しで、モデルナのワクチンは5月24日に政府が東京と大阪に開設する大規模な接種会場で使用される予定です。

一方、アストラゼネカのワクチンは、EU＝ヨーロッパ連合の規制当局が、接種後、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘し、若い年代のほうが症例の報告が多いという分析結果も公表しています。

このため厚生労働省は、血栓が生じた場合の治療の指針を作成するとともに、接種を推奨する年齢を一定の年代以上に限定するなど改めて対応を検討することにしています。

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モデルナ アストラゼネカ ワクチンの効果は？副反応は？（5/20）

2021年5月20日

欧米の製薬会社2社の新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家部会が5月20日夜、日本での承認の可否を判断します。関係者によりますと、いずれも、国内の治験で一定の有効性が認められたことなどから、承認が了承される公算が大きくなっています。
それぞれのワクチンの効果や副反応などを、すでに国内で接種が行われているファイザーのワクチンとともに表にまとめました。

発症を防ぐ効果

モデルナ
94.1％（海外で行われた臨床試験）

アストラゼネカ
70.4％（イギリスやブラジルなどで行われた臨床試験の結果をまとめた論文の平均）

ファイザー ※5月11日時点
95％（臨床試験の結果をまとめた論文）

変異ウイルスへの効果

モデルナ
▽イギリスの変異ウイルス
→大きな影響は無し
▽南アフリカの変異ウイルス
→抗体の量が減ったもののワクチンとして必要なレベルは上回る
▽ブラジルの変異ウイルス
→抗体の量が減ったもののワクチンとして必要なレベルは上回る

アストラゼネカ
▽イギリスの変異ウイルス
→変わらず
▽ブラジルの変異ウイルス
→抗体の働きを示す値が下がるものの効果はある
▽南アフリカの変異ウイルス
→効果は見られなかった

ファイザー ※5月11日時点
▽イギリスの変異ウイルス
→高い有効性
▽ブラジルの変異ウイルス
→ほぼ変わらず
▽南アフリカの変異ウイルス
→効果は低かったものの十分

副反応など

モデルナ
接種した場所の痛みや腫れ、全身のけん怠感や頭痛、筋肉痛、寒気、発熱、吐き気など。通常は数日で消える

アストラゼネカ
接種した場所の痛みやけん怠感、頭痛、筋肉痛、発熱など。ほとんどは数日以内に解消
ごくまれに血栓ができるケースが確認され、死亡例も報告。原因は特定されていないもののワクチンとの関連性が指摘される

ファイザー ※5月11日時点
▼けん怠感:1回目の接種後23.2％、2回目の接種後は69.6％、
▼頭痛:1回目の接種後は21.2％、2回目の接種後は53.7％、
▼37度5分以上の発熱:1回目の接種後は3.3％、2回目の接種後は38.4％
（2021年4月30日に専門部会で示された厚労省研究班資料より）

契約状況

モデルナ
2021年9月までに5000万回分＝2500万人分

アストラゼネカ
年内に1億2000万回分＝6000万人分

ファイザー
年内に1億9400万回＝9700万人分

保管温度と期間

モデルナ
海外では▽マイナス20度前後で6か月間、▽2度から8度の冷蔵状態で30日間

アストラゼネカ
2度から8度で6か月間保管

ファイザー
▽マイナス75度前後で6か月間、▽マイナス20度前後で14日間、▽2度から8度で5日間

接種回数と間隔

モデルナ
回数:2回
間隔:海外では4週間

アストラゼネカ
回数:2回
間隔:海外では4週間から12週間

ファイザー
回数:2回
間隔:国内外とも21日

アストラゼネカワクチン 血栓とは

アストラゼネカのワクチンを接種したあと、ヨーロッパ各国で、極めてまれに血栓ができる副反応が確認され、亡くなったケースも報告されていますが、EMA＝ヨーロッパ医薬品庁は安全で効果的なワクチンで、接種によって発症や重症化を防ぐメリットは副反応のリスクを上回るとしています。

このワクチンは、接種したあと血栓ができたケースが報告されていて、4月7日に公表されたEMAの調査結果では、「血栓は非常にまれな副反応としてリストに加えられるべきだ」として、ワクチンと血栓の間に関連性がありうるという認識が示されました。

それによりますと、血栓は60歳未満の女性で接種から2週間以内の報告されるケースが多く、脳や腹部の静脈などで起き、血小板の減少を伴うこともあるなどとしています。

イギリスの規制当局は、5月5日までにイギリス国内でこのワクチンを1回接種した人が2330万人、2回接種した人は750万人いてこのうち、血小板の減少を伴う血栓症になったのが262人、そして51人が死亡したと報告しています。

血栓が起きる頻度は接種100万回あたり、10.9回だとしています。

このワクチンの海外での添付文書には、接種後に血小板の減少を伴う血栓が極めてまれに確認されていて、死亡例もあることが記載されています。

血栓が起きる割合は高齢者よりも若い世代で高いとされ、イギリス政府の諮問委員会は予防的な措置として40歳未満には別のワクチンの接種を勧めるとしていて、ほかにも年齢制限を設けた国や接種を中止した国も出ています。

血栓ができる原因は特定されていませんが、各国の研究グループから血を固める「血小板」の働きを高める抗体が増えていることが報告されていて、血を固まりにくくするヘパリンという薬を投与したあとに、血小板が減り、逆に血栓ができてしまう「ヘパリン起因性血小板減少症」と似ていると指摘されています。

WHO＝世界保健機関は4月16日の声明で、感染が続く国ではワクチンを接種するメリットはリスクをはるかに上回るとした上で、各国は感染状況やほかのワクチンを入手できるかといった事情を考慮して判断すべきだとしています。

専門医「アストラゼネカ どんな年代に接種するかなど検討を」

承認の可否が判断されるモデルナとアストラゼネカ、2社のワクチンについて、国立国際医療研究センターの忽那賢志 医師は、多くの患者の治療を行ってきた経験から、発症や重症化、それに感染そのものを防ぐためにワクチン接種が進むことを期待していて、接種の選択肢が増えるとして歓迎しています。

このうち、モデルナのワクチンについて忽那医師は「現在接種が行われているファイザーのワクチンと同じ『メッセンジャーRNAワクチン』で、ほぼ同等の効果がある。保管の条件はファイザーのワクチンほど厳しくないため使い勝手がよく、接種率の向上に重要な役割を担うと思う」と話しています。

また、アストラゼネカのワクチンについては「発症予防効果は70％ほどで重症化の予防効果もあるので、単体のワクチンとして考えた場合、非常に有効性の高いワクチンであることは間違いない。選択肢が増えるのは歓迎すべきことだ」と話しています。

その一方で、ヨーロッパで主に若い女性で極めてまれに血栓ができる副反応が報告されていることについて、忽那医師は「頻度は決して高くないが、海外では亡くなった人も報告されていて、深刻な副反応ではあると思う。他のワクチンも十分に在庫が確保されている中で、どういう人に接種するか、承認する時点で接種についての考え方を吟味しておく必要がある」と指摘しています。

そのうえで「アストラゼネカのワクチンはアナフィラキシーは少なく、どのワクチンにも一長一短がある。国は副反応の情報を含めて、正しい情報を包み隠さず出したうえで、接種するワクチンを選択できた方がよいと思う」と話しています。

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新型コロナ ワクチン開発や生産強化 開発環境を整備へ 政府（5/19）

2021年5月19日

国内でのワクチン開発や生産体制の強化に向け、政府は、6月初めに長期戦略を閣議決定する方針で、開発に必要な、大規模な治験を速やかに進めるため、アジア地域での臨床研究やネットワークを充実させて、開発環境の整備を図ることなどが盛り込まれる見通しです。

欧米に後れをとっているワクチン開発や生産体制の強化に向けて、政府は、関係省庁や研究機関などの関係者でつくる協議会で、長期戦略として、今後必要な政策の検討を進めていて、6月初めに閣議決定する方針です。

これに向けて、まとめた提言案が明らかになり、ワクチン開発に必要な治験の環境整備については「ワクチンの場合には、数万人単位での被験者の確保が必要になるものの、わが国では、こうした大規模な治験の経験はいまだかつてない」と指摘し、大規模な治験を速やかに進めるため、アジア地域での臨床研究やネットワークを充実させるとしています。

また、がんや高血圧などの医薬品が安定的な収益が見込めるのに対し、感染症は、いつ、どれだけの規模で発生するか分からず、企業が平時からワクチン開発に積極的に取り組む経済的な合理性がないとして、新たな感染症の発生時には国が買い上げることなども検討するとしています。

政府は、こうした政策を盛り込んだ長期戦略を6月2日に予定されている日本と国際団体の共催による首脳級会合「ワクチンサミット」で示すことにしています。

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【詳報】ワクチン「むだない接種実現したい」その取り組みとは（5/18）

2021年5月18日

一般の高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの接種や予約が本格的に始まっていますが、電話やインターネットでの先着順の受け付けではアクセスが集中して予約が取れないといった苦情や、急な予約のキャンセルなどで余ったワクチンが廃棄されるなどの問題が各地で起こっています。
各自治体は、貴重なワクチンをできるだけ早く、多くの人たちに確実に接種してもらおうと、対策に知恵を絞っています。

急なキャンセルには “広報”で希望者募る 東京 墨田区

東京 墨田区では、一般の高齢者を対象にした新型コロナのワクチン接種が5月10日から始まりました。

区は、7月中を目標に希望する高齢者の接種を終わらせるため、個別接種を行う医療機関で予約の枠に空きが出たり、新たに枠が増えたりした際には、ツイッターやフェイスブックを使って速やかに知らせています。

これはワクチンに関する区民への情報提供体制を強化しようと、2021年4月に、広報担当の部署からワクチン担当の部署に異動してきた2人の職員の発案で始めました。

5月17日も、区内の医療機関で接種の枠に空きが出ているという情報が寄せられると、職員がただちにSNSに投稿して接種を希望する人を募っていました。

墨田区では、これまで行ってきた高齢者の集団接種で、およそ7割の人が予約をインターネットで行っていたことから、子どもや孫などの若い世代が多くの高齢者の予約をサポートしていると見ています。

このため、SNSの発信には一定の効果があると考えていて、今後も、発信を強化していく考えです。

さらに5月17日からは、区の防災用のメールを使った情報発信も始め、さまざまなツールを使ってむだのない接種を実現させたいとしています。

広報の部署から異動してきた、墨田区保健所の菅沼竜一主査は「予約の空き情報を発信することで、1度とった予約でも、変更してなるべく早く接種してもらえるように促しています。これからも多くの人に情報を届けていきたい」と話していました。

アクセス集中 “予約確保”への対策は

ワクチン接種の予約申し込みにあたっては、電話やインターネットなどで受け付けをする自治体が多く、アクセスが集中して予約がなかなか取れないといった苦情が相次いでいます。

抽せん方式に切り替え 兵庫 加古川

5月8日から80歳以上のおよそ2万4000人を対象に、市内5か所の会場で新型コロナウイルスワクチンの集団接種を始めた兵庫県加古川市。
当初、予約は電話やインターネットで先着順で受け付けましたが、アクセスが集中し「なかなか予約が取れない」という苦情が相次いだことを受けて、5月18日から、抽せん方式に切り替えました。

ネットで希望する日時と会場を選ぶか、日時などを市側に任せるかを選ぶ仕組みになっていて、最初の抽せんには、およそ5300人の枠に対し、1万2000人余りの申し込みがありました。

午前10時に担当者がパソコン上で、開始のタグをクリックして抽せんを行い、今後、「当選者」には予約決定通知書が送られるということです。

一方、今回外れた人については自動的に次の抽せんに組み込まれることになっていて、加古川市では次回の抽せんを5月28日に行うことにしています。

抽せんに申し込んだ84歳の男性は「孫に頼んでインターネットで予約の希望を申し込みました。結果は気になりますし、当たっていればうれしいです」と話していました。
今後、抽せんの対象になる68歳の男性は「テレビで見るように先着順で電話を何度もかけないといけないことを思えば、抽せんはいい方法だと思います。焦らずにすむし、公平感もあると思う」と話していました。

加古川市地域医療課の多田功担当副課長は「希望の会場や曜日を聞いた上での抽せんなのでキャンセルも少ないと思います。外れた方もいずれ当選しますので安心してお待ち頂きたいです」と話していました。

臨時のコールセンターで対応 神奈川 鎌倉

また、神奈川県鎌倉市では5月17日から、2021年度65歳以上となる高齢者の新型コロナウイルスのワクチン接種の予約が始まりましたが、インターネットと通信アプリ「LINE」による予約は、2回に分けて行われたもののいずれも10分ほどで埋まり、コールセンターも終日つながりにくい状態が続きました。

このため、市役所に苦情や問合せが数百件寄せられたということで、市は臨時のコールセンターを設けて対応にあたっています。

5月18日も午前9時から相次いで電話がかかってきて職員およそ20人が、6月17日に次回の予約が行われることなどを案内していました。

鎌倉市新型コロナウイルスワクチン接種担当の菊池隆担当課長は「予約が取りづらい状況になり大変、申し訳ないです。ワクチンは高齢者のみなさんに必ず受けていただけるので、焦らずに予約してもらいたい」と話しています。

接種迅速化に歯科医師を活用 神奈川 大和

新型コロナウイルスのワクチン接種を少しでも早く進めようと、神奈川県大和市では5月18日、研修を受けた歯科医師が住民への接種を行いました。

大和市は市立病院に勤務する歯科医師の小澤知倫さんに接種を担ってもらうことを決め、これまでに必要な研修を受けてもらいました。

小澤さんは5月18日、保健福祉センターで行われた85歳以上を対象とした集団接種で、検温や予診を終えたお年寄りたちに実際にワクチンを接種しました。

担当した14人に対して1人1人、体調を確認してアルコール消毒を行ったあと、安定した手さばきで腕への筋肉注射による接種を進めていました。

厚生労働省は担い手の確保が難しい場合、歯科医師によるワクチンの接種を特例で認めていて、日本歯科医師会によりますと、歯科医師による住民への接種は全国で初めてとみられるということです。

接種を受けた87歳の女性は「最初は怖くて緊張しましたが、痛みもなくすんなり終わって良かったです」と話していました。

小澤さんは今後も大和市の行うワクチンの集団接種に参加することにしていて、「ふだん行っていない筋肉注射だったので、緊張感はありましたが、トラブルなく接種できてよかったです。歯科医師も接種を担えることに意義を感じています」と話していました。

企業で“ワクチン休暇” 導入の動きも

新型コロナウイルスのワクチン接種について、接種を受ける時間を勤務時間として認めるなど、従業員やその家族が接種を受けやすくする“ワクチン休暇”の制度を導入する企業が出てきています。

IT大手ヤフーは、接種を受ける時間を勤務時間として認めたり、副反応などで体調がすぐれない場合に、特別休暇を取得できる制度を、5月12日から導入しました。

さらに、この会社では、家族が接種を受ける際の付き添いや、家族に副反応が出た場合の看病についても、年次休暇とは別の「積み立て休暇」の取得事由として認めることにしました。

この会社の「積み立て休暇」は、自身が病気になったり、家族の介護をしたりする際に取得できるものです。
この日は、80代の両親の接種に付き添う女性社員がオンラインで上司に休暇の取得を申し出ていました。

ヤフーによりますと、社員からはこうした制度を歓迎する声が寄せられているということです。

休暇の取得を申し出た鈴木麻未さんは「親が高齢なので、こうした制度はありがたいです。副反応も不安ですし、同じ悩みを抱える同僚もいるのでこうした悩みに会社が動いてくれると、接種を受けやすくなると思います」と話していました。

この制度を担当するグッドコンディション推進室の市川久浩室長は、「社員の安心安全を守ることがいい仕事につながると思っているので、接種を希望する人やその家族を最大限サポートしたいと考えている。今後も新型コロナに関するさまざまな課題について、素早く対応していきたい」と話していました。

このほか、三菱電機はワクチン接種を希望する従業員は、従来の有給休暇とは別に平日に半日や1日の有給休暇を取得できるようにし、副反応が出た際でも休めるようにしています。
明治安田生命と住友生命も、ワクチンを接種したり副反応が出たりした場合に休暇を取得できるようにしました。
メルカリなども社員が勤務時間にワクチンを接種することを認め、副反応が出たり、家族の接種の付き添いが必要になったりした場合には休暇を取得できるようにしています。

“休暇”の導入検討 経団連に河野大臣が要請

ワクチン休暇をめぐっては、河野規制改革担当大臣が5月13日、経団連に対し、導入の検討を要請していて、企業の間では休暇制度を見直すことで働く人が接種しやすい環境を整える動きが広がっています。

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接種から12日前後境に感染減少 “抗体まで一定の時間 対策を”（5/18）

2021年5月18日

新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種から12日前後を境に感染の報告が減少する傾向が見られたという国立感染症研究所の分析について、専門家は抗体ができるまでには一定の時間がかかるため、ワクチンを接種してもマスクの着用などの対策をとってほしいと呼びかけています。

国立感染症研究所が4月中旬までのおよそ2か月間に、ファイザーのワクチンの接種を受けた全国の医療従事者110万人余りについて接種後の感染状況を調べたところ、感染が報告されたのはおよそ0.03％に当たる281人で、国立感染症研究所は「1回目の接種から12日前後を境に報告の割合が減少する傾向が見られた」と分析しています。

これについて、国際医療福祉大学の松本哲哉教授は「ワクチンは1回目の接種から2週間ほどたって感染を防ぐ効果が現れる。海外のデータでは1回の接種で70％ほど感染が抑えられ、2回接種すると95％防ぐことができると言われている。1回でも効果はあるが2回接種でより効果が期待できる」と話しています。

そのうえで「ワクチンを接種すると感染しづらくなるのは間違いないが全くなくなるわけではない。ある程度の行動は可能になるが旅行や食事中の会話はまだ難しい。自分の感染が抑えられる中でウイルスを持っていればほかの人に感染させることはあるので、マスクの着用など基本的な感染対策を引き続きお願いしたい」と呼びかけています。

また、接種後の副反応については「ワクチンは抗体を作るものなので副反応で痛みやだるさ、発熱などが起きて2回目の接種後はその頻度が高くなる。特に若い世代は強く出るかもしれないが数日でおさまるので、調子が悪くなることがわかったうえで多くの人に接種してほしい。発熱した際は解熱剤を使ってもよい」と話していました。

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高齢者向けワクチン集団接種 JAL ANA社員が支援 千葉 成田（5/18）

2021年5月18日

千葉県成田市では、5月18日から高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの集団接種が始まり、運休や減便が続く日本航空と全日空のグループ会社の社員も、接種会場で支援にあたっています。

成田市では市内に住む65歳以上の高齢者のうち、1万8000人余りが集団接種を受ける見込みですが、接種の対応にあたる人手が不足していることが課題となっています。

このため、市は新型コロナの影響で運休や減便が続く、日本航空のグループ会社と全日空のグループ会社から合わせておよそ60人の社員を受け入れ、接種会場で住民の対応にあたってもらうことになりました。

18日は接種会場となっている市の施設に、成田空港で働く日本航空のグループ会社の地上係員10人が出て、接種に訪れた市民の受付や案内を行っていました。

「JALスカイ」の岡本有紗さん（24）は「ワクチンの普及で生活や航空業界が早く元に戻ってほしいです。大切な仕事なので、一生懸命頑張ります」と話していました。

成田市の小泉一成市長は「スキルの高いエアラインの皆さんが協力してくれてありがたいです。市民の接種が完了するようしっかり取り組んでいきます」と話していました。

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兵庫 加古川市 コロナワクチン接種 予約の順番を抽せんに（5/18）

2021年5月18日

ワクチン接種の申し込みが集中し、予約がなかなか取れなくなることを防ごうと、兵庫県加古川市は抽せんで予約の順番を決める取り組みを始めました。

兵庫県加古川市は、新型コロナウイルスワクチンの集団接種を5月8日から80歳以上のおよそ2万4000人を対象に、市内5か所の会場で始めました。

当初、予約は電話やインターネットで先着順で受け付けましたが、アクセスが集中し「なかなか予約が取れない」という苦情が相次いだことを受けて、5月18日から抽せん方式に切り替えました。

ネットで希望する日時と会場を選ぶか、日時などを市側に任せるかを選ぶ仕組みになっていて、最初の抽せんには、およそ5300人の枠に対し、1万2000人余りの申し込みがありました。

午前10時に、担当者がパソコン上で開始のタグをクリックして抽せんを行い、今後「当選者」には、予約決定通知書が送られるということです。

一方、今回、外れた人については自動的に次の抽せんに組み込まれることになっていて、加古川市では、次回の抽せんを5月28日に行うことにしています。

加古川市地域医療課の多田功担当副課長は「希望の会場や曜日を聞いたうえでの抽せんなのでキャンセルも少ないと思います。外れた方も、いずれ当選しますので安心してお待ちいただきたいです」と話していました。

“抽せん方式” 住民は

加古川市のワクチン接種の順番を決める抽せんに申し込だ84歳の男性は「孫に頼んでインターネットで予約の希望を申し込んでもらいました。焦りはありませんが、接種したほうが安心なので、結果が気になります。当たっていればうれしいです」と話していました。

また、今後抽せんの対象になる68歳の男性は「テレビで見るように先着順で電話を何度もかけないといけないことを思えば、抽せんはいい方法だと思います。焦らずにすむし、公平感もあると思う」と話していました。

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ワクチン大規模接種 30自治体が実施を希望 河野規制改革相（5/18）

2021年5月18日

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は記者会見で、全国の都道府県と政令指定都市のうち、30の自治体から実施の希望が寄せられていると明らかにしたうえで、接種の加速化に向け、多くの自治体での実施に期待を示しました。

この中で河野規制改革担当大臣は「都道府県と政令指定都市に、大規模接種の意向調査を行ったところ、30の自治体から実施の意向が示された。また、いくつかの自治体からは『5月中にも開始したい』と言われている」と述べました。

そして「大規模接種会場で接種してもらえれば、近場の会場が空く。加速化が進むのは間違いなく、さらに増えてもらいたい」と述べ、接種の加速化に向け、多くの自治体での実施に期待を示しました。

また、河野大臣は、ワクチン接種の担い手を確保するため、潜在看護師や歯科医師の協力を得たうえで、さらに人手が必要な場合には、薬剤師から協力を得ることも検討する必要があるという認識を示しました。

このほか高齢者への接種について、河野大臣は、6月上旬までに、すべての高齢者に1回接種できる分のワクチンを、全国の自治体に配送することになるという見通しを示しました。

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モデルナのワクチン 5月21日にも承認の方針 大規模接種で使用（5/18）

2021年5月18日

大規模接種センターなどで使用されるモデルナのワクチンについて、厚生労働省は専門家部会での了承を経て、5月21日にも承認する方針です。
アストラゼネカについても、リスクと効果を検討し、最終的に判断することにしています。

新型コロナウイルスの国内のワクチン接種では、現在、アメリカの製薬大手・ファイザーなどが開発したワクチンのみが使用されていて、高齢者などを対象に接種が進められています。

こうした中、厚生労働省はファイザーに続き、承認申請が出ている2社のワクチンについて、5月20日に専門家でつくる部会を開き、それぞれ承認の可否を判断することにしています。

このうちモデルナのワクチンは、5月24日に開設される大規模接種センターなどでの使用が予定されていて、厚生労働省は専門家部会での了承を経て、5月21日にも承認する方針です。

一方、政府が6000万人分の供給契約を結んでいるアストラゼネカのワクチンは、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されているため、専門家の意見も踏まえながら、リスクと効果を検討し、最終的に判断することにしています。

政府は、7月末までの高齢者の接種完了を目指していて、複数のワクチンの承認によって接種を加速化させたい考えです。

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「ワクチン休暇」制度の導入 企業の間で広がる（5/18）

2021年5月18日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、企業の間では従業員が接種する際に休暇を取得できるいわゆる「ワクチン休暇」の制度を導入する動きが広がっています。

このうち三菱電機は、社員や契約社員などおよそ4万3000人のすべての従業員を対象に新たな休暇制度を設けました。

ワクチン接種を希望する従業員は、従来の有給休暇とは別に平日に半日や1日の有給休暇を取得できるようにし、副反応が出た際でも休めるようにしています。

また明治安田生命と住友生命も、ワクチンを接種したり、副反応が出たりした場合に休暇を取得できるようにしました。

このほかソフトバンクやメルカリなども、社員が勤務時間にワクチンを接種することを認め、副反応が出たり、家族の接種の付き添いが必要になったりした場合には休暇を取得できるようにしています。

ワクチン休暇をめぐっては、河野規制改革担当大臣が経団連に対し、導入の検討を要請していて、企業の間では休暇制度を見直すことで、働く人が接種しやすい環境を整える動きが広がっています。

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医療従事者ワクチン接種後の感染約0.03％ 12日目前後から減少（5/18）

2021年5月18日

新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた医療従事者のうち、接種後に感染が報告されたのはおよそ0.03％で、接種の12日目前後から減少する傾向が見られたことが国立感染症研究所の分析で分かりました。

国立感染症研究所は、4月中旬までのおよそ2か月間にファイザーのワクチンの接種を受けた全国の医療従事者110万人余りについて、接種後の感染状況を分析しました。

その結果、医療機関を通じて感染が報告されたのは、およそ0.03％にあたる281人だったということです。

感染が報告された時期は、1回目の接種から13日目までが64％、14日目から20日目までが15％、21日から27日までが12％で、鈴木基感染症疫学センター長は「1回目の接種から12日目前後を境に報告の割合が減少する傾向が見られた」としています。

また、2回目の接種を受けたあとに感染が報告された人は、接種後に感染が報告された人全体の17％にとどまりましたが、調査の期間が短いため、今後のデータを検証する必要があるということです。

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大規模接種 架空番号でも予約可能な状態 適正な情報の入力を（5/18）

2021年5月18日

5月18日から予約の受け付けが始まった新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約システムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。
防衛省は、こうした予約が相次ぐと、会場で混乱が生じたり、用意したワクチンが余ったりするおそれがあることから、適正な情報を入力するよう呼びかけています。

政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、5月17日からインターネットで予約の受け付けが始まりました。

予約できる5月24日から30日までの1週間分について、東京会場は5万件の予約枠に対し、5月17日午後8時の時点でおよそ4万1000件が埋まり、大阪会場は2万5000件の予約枠が、開始からおよそ25分ですべて埋まり、受け付けを終了しました。

一方、予約システムが東京と大阪のいずれの会場でも、実在しない接種券番号や、誤った番号を入力しても予約が取れる状態であることがわかりました。

防衛省によりますと、システムは、短期間で準備することを優先したことに加え、自治体の持つ個人情報を狙ったサイバー攻撃を防ぐため、自治体の接種券の番号とひも付ける作業は行っていないということです。

ただ会場では、自治体の接種券の提示が必要で、本人確認も行うことから、不正な予約をしても接種は受けられないとしています。

防衛省は、予約の際に入力する「市町村コード」については、実在しない番号は受け付けないよう、システムの一部改修を検討していますが、大規模な改修は予定していないとしています。

防衛省では、実在しない番号などによる予約が相次ぐと、会場で混乱が生じたり、用意したワクチンが余ったりするおそれがあることから、適正な情報を入力するよう呼びかけています。

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東京・大阪 ワクチン大規模接種 予約どうする？ 注意点は？（5/17）

2021年5月17日

政府が東京と大阪に設置する大規模会場での新型コロナウイルスのワクチン接種は、5月17日から予約の受け付けが始まりました。

大阪の会場は受け付け開始からおよそ25分で最初の1週間分の予約が埋まり、受け付けを終了しました。

予約方法や注意点をまとめました。

政府が設置する大規模会場でのワクチンの接種は5月24日に始まる予定で、これを前に5月17日、予約の受け付けが始まりました。

予約には接種券に書かれた番号の情報が必要で、予約できるのは1回目の接種を受けていない人です。

また、予約は防衛省のホームページや通信アプリのLINEなどを通じて、インターネットでのみ受け付けています。

防衛省によりますと、大阪の会場については5月17日の時点で予約できる5月24日から5月30日までの1週間分、合わせて2万5000件が、午後1時ごろに受け付けを始めてからおよそ25分ですべて埋まり、受け付けを終了したということです。

一方、東京の会場の予約サイトの設定にミスがあり、本来5月17日の時点で予約できないはずの6月12日から6月18日分の予約が一時、可能な状態になっていたということです。

設定はすでに修正され、修正前に予約された772回分の接種については有効にするということです。

アクセスの集中による不具合などの混乱を避けるため受け付けの対象地域は段階的に拡大されることになっていて、5月17日から1週間は東京23区と大阪市に住む高齢者、5月24日からの1週間は東京都と大阪府、いずれも全域の高齢者、そして5月31日からの1週間は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県と大阪、京都、兵庫の2府1県に住む高齢者が対象となっています。

【大規模接種の予約方法など】

大規模会場での接種はことし8月下旬まで3か月間行われ、予約は6月6日までの期間については次のようなスケジュールが決まっています。

この期間に予約できるのは65歳以上の高齢者です。

5月17日から5月23日までの間に予約できるのは東京23区と大阪市に住む人で5月24日から5月30日までの分が予約できます。

ただ、大阪会場については5月17日、この期間の予約が埋まり受け付けが終了しました。

5月24日から5月30日までの間に予約できるのは東京都と大阪府いずれも全域に住む人で、5月31日から6月6日までの分が予約できます。

5月31日から6月6日までの間に予約できるのは東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県と大阪、京都、兵庫の2府1県に住む人で6月7日から6月13日までの分が予約できます。

このあとの期間については住民票がなくても、これらの地域に住んでいる高齢者については予約が可能になります。

接種券のほか、住所が書かれた郵便物などを示してもらい居住実態を確認することを検討しているということです。

また、防衛省は今後、高齢者だけでなく基礎疾患がある人や高齢者施設で働く職員などで自治体から接種券が送られてきた人も接種の対象にすることにしていて詳細が決まりしだい発表するとしています。

政府が行う大規模接種では1回目の接種の予約はインターネットでのみ受け付けていますが、2回目の予約については1回目の接種の際、会場で日時が指定されます。

適切な時期に2回目の接種を受けてもらうためで、政府が使用を検討しているモデルナのワクチンは1回目の接種のあと、通常4週間あけて2回目の接種を受けることになっていることから、こうしたことを踏まえ接種日が決められることになります。

5月17日から予約の受け付けが始まった大規模会場でのワクチン接種は自治体との2重予約を防ぐ仕組みはありません。

自治体との間で予約を管理するシステムがつながっていないためで、防衛省によりますと自治体によって予約受け付けのシステムが異なることから連携はできないということです。

防衛省は、ワクチンがむだになったり、本来、予約できたはずの人が後回しになったりするおそれがあるとして、予約する際には自治体で接種を予約していないか改めて確認するとともに、自治体で予約したあとに大規模会場での接種を希望する場合は必ず自治体の予約を取り消すよう呼びかけています。

大規模会場での新型コロナウイルスのワクチン接種で予約の際に必要となるのが自治体から送られる接種券です。

インターネットの専用サイトで生年月日などとともに接種券に記されている番号を入力する必要があります。

高齢者の接種は先月から始まっていますが、自治体の中にはリスクの高い人から優先的に接種を進めようと「まずは75歳以上」のように年齢を区切って段階的に接種券を送付しているところもあります。

【接種券】東京23区 7つの区で間に合わず

国の大規模接種の予約の受け付けが始まった東京23区を取材したところ、およそ3分の1の7つの区で対象となっている2021年度中に65歳以上になる高齢者の中で接種券が届いていない人がいることがわかりました。

国の大規模接種は接種券を持っている2021年度中に65歳以上になる高齢者を対象としていますが、東京23区では各自治体で行う高齢者向けのワクチン接種を年齢の高い順に行っているところもあります。

このため、まだ接種券が届いていない高齢者もいて区に苦情が相次ぐケースが出てきています。

NHKが東京23区を取材したところ、千代田区、中央区、大田区、荒川区、葛飾区、新宿区、練馬区の7つの区で5月17日までに対象となる2021年度中に65歳以上になる高齢者の中で接種券が届いていない人がいることがわかりました。

このうち、千代田区、中央区、大田区、荒川区、葛飾区の5つの区は、もともとの計画から接種券の発送スケジュールを前倒しすることはできなかったということです。

新宿区と練馬区は発送の計画を前倒しはしたが、間に合わなかったということです。

一方、5月17日までに接種券を届けられたと回答したのは残りの16の区で、このうち、品川区、目黒区、板橋区の3つの区は発送スケジュールをもともとの計画より前倒ししたということです。

そのほかの13の区は、もともと間に合う日程で接種券の発送スケジュールを組んでいたということです。

このうち、新宿区と中央区は早く接種券がほしい人に先に配布する対応をとることにした一方、葛飾区は接種券の印刷の予定を変更できないため、現時点ではもともとの計画より先に配布はできないとしていて、自治体によって対応が分かれる形となっています。

日付指定 注目集まる上越市の取り組み

高齢者を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって全国的に予約が取りづらい状況が相次ぐ中、新潟県上越市はあらかじめ接種日を決めて高齢者に通知することでスムーズに接種を進めています。

高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、システム障害や電話の殺到で予約ができないといった状況が相次いでいます。

こうした中、上越市では65歳以上の高齢者6万1500人ほどのうち、集団接種を希望するおよそ3万2500人に対して市が居住地に応じて2回分の接種日と会場を決めて案内を送っていて、高齢者は指定された日時に会場に行けばワクチンの接種を受けることができます。

このため、電話やインターネットによる予約の手間やトラブルを省くことができ、これまで特に混乱も起きていないということです。

接種を受けた70代の男性は「ネットだと子どもに頼まないといけないので、日付を指定して送ってもらえるのはありがたいです」と話していました。

上越市新型コロナウイルスワクチン接種事務室の大瀧早苗 室長は「システムでの予約が難しい高齢者もいるということで接種漏れが出ないようこの方法にしました」と話していました。

上越市では高齢者への接種を7月下旬までに終える予定だということです。

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【都道府県別】ワクチン 医療従事者の7割が1回目の接種終了（5/17）

2021年5月17日

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は17日、都道府県別の最新の実績を公表しました。医療従事者は全体の7割にあたる346万人余りが1回目の接種を終え、高齢者は全体の2％余りにあたる91万人余りが1回目の接種を終えました。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、2月から医療従事者などへの接種が進められ、先月12日からは今年度中に65歳以上になる高齢者への接種も始まりました。

医療従事者などへの接種 1回目終了72％ 2回目終了35％

医療従事者などでは5月14日までに346万7488人が1回目の接種を終え、このうち166万3669人が2回目の接種を終えました。

対象となるおよそ480万人のうち、1回目を終えた人は72％、2回目を終えた人は35％となっています。

都道府県別で最も多かったのは東京都で、1回目を終えた人が33万8771人、このうち2回目を終えた人が15万9751人でした。

都道府県別の状況は、5月14日時点で次のようになっています。

▽北海道では1回目の接種を終えた人が14万506人、このうち2回目の接種も終えた人は6万9316人
▽青森県では1回目を終えた人が3万4493人、このうち2回目も終えた人は1万7435人
▽岩手県では1回目を終えた人が4万2443人、このうち2回目も終えた人は2万226人
▽宮城県では1回目を終えた人が6万4322人、このうち2回目も終えた人は2万9501人
▽秋田県では1回目を終えた人が2万7721人、このうち2回目も終えた人は1万7660人
▽山形県では1回目を終えた人が3万4560人、このうち2回目も終えた人は1万7026人
▽福島県では1回目を終えた人が5万6155人、このうち2回目も終えた人は2万3430人
▽茨城県では1回目を終えた人が7万7803人、このうち2回目も終えた人は3万7116人
▽栃木県では1回目を終えた人が5万1716人、このうち2回目も終えた人は2万6687人
▽群馬県では1回目を終えた人が5万4321人、このうち2回目も終えた人は2万6894人
▽埼玉県では1回目を終えた人が17万3714人、このうち2回目も終えた人は8万2198人
▽千葉県では1回目を終えた人が13万6902人、このうち2回目も終えた人は6万5712人
▽東京都では1回目を終えた人が33万8771人、このうち2回目も終えた人は15万9751人
▽神奈川県では1回目を終えた人が20万6880人、このうち2回目も終えた人は7万3105人
▽新潟県では1回目を終えた人が6万2075人、このうち2回目も終えた人は3万2924人
▽富山県では1回目を終えた人が3万3970人、このうち2回目も終えた人は1万8109人
▽石川県では1回目を終えた人が3万6959人、このうち2回目も終えた人は2万49人
▽福井県では1回目を終えた人が3万3311人、このうち2回目も終えた人は1万4387人
▽山梨県では1回目を終えた人が2万519人、このうち2回目も終えた人は8791人
▽長野県では1回目を終えた人が5万7947人、このうち2回目も終えた人は2万8567人
▽岐阜県では1回目を終えた人が5万5088人、このうち2回目も終えた人は3万233人
▽静岡県では1回目を終えた人が9万3567人、このうち2回目も終えた人は3万8995人
▽愛知県では1回目を終えた人が20万5364人、このうち2回目も終えた人は9万1666人
▽三重県では1回目を終えた人が5万3575人、このうち2回目も終えた人は2万8026人
▽滋賀県では1回目を終えた人が3万8688人、このうち2回目も終えた人は1万7998人
▽京都府では1回目を終えた人が6万9143人、このうち2回目も終えた人は3万4530人
▽大阪府では1回目を終えた人が20万1181人、このうち2回目も終えた人は10万2008人
▽兵庫県では1回目を終えた人が12万2394人、このうち2回目も終えた人は6万2596人
▽奈良県では1回目を終えた人が4万3549人、このうち2回目も終えた人は1万7922人
▽和歌山県では1回目を終えた人が3万1665人、このうち2回目も終えた人は1万7728人
▽鳥取県では1回目を終えた人が1万9833人、このうち2回目も終えた人は1万934人
▽島根県では1回目を終えた人が2万4374人、このうち2回目も終えた人は1万671人
▽岡山県では1回目を終えた人が6万4248人、このうち2回目も終えた人は2万6510人
▽広島県では1回目を終えた人が8万7198人、このうち2回目も終えた人は4万2677人
▽山口県では1回目を終えた人が5万2128人、このうち2回目も終えた人は2万5493人
▽徳島県では1回目を終えた人が3万3161人、このうち2回目も終えた人は1万6101人
▽香川県では1回目を終えた人が2万9299人、このうち2回目も終えた人は1万6632人
▽愛媛県では1回目を終えた人が4万9689人、このうち2回目も終えた人は2万5009人
▽高知県では1回目を終えた人が2万8322人、このうち2回目も終えた人は1万7602人
▽福岡県では1回目を終えた人が13万8038人、このうち2回目も終えた人は6万4190人
▽佐賀県では1回目を終えた人が3万6610人、このうち2回目も終えた人は2万436人
▽長崎県では1回目を終えた人が5万884人、このうち2回目も終えた人は2万6752人
▽熊本県では1回目を終えた人が7万1014人、このうち2回目も終えた人は3万2801人
▽大分県では1回目を終えた人が4万3704人、このうち2回目も終えた人は2万2863人
▽宮崎県では1回目を終えた人が3万5780人、このうち2回目も終えた人は2万277人
▽鹿児島県では1回目を終えた人が6万1409人、このうち2回目も終えた人は2万9926人
▽沖縄県では1回目を終えた人が4万2495人、このうち2回目も終えた人は2万4209人でした。

高齢者への接種 1回目終了2.5％ 2回目終了0.2％

一方、高齢者の接種は、国内全体で5月16日までに91万3245人が1回目の接種を終え、このうち6万8004人が2回目の接種を終えました。

対象となるおよそ3600万人のうち、1回目を終えた人は2.5％、2回目を終えた人は0.2％となっています。

都道府県別では、最も多かった東京都で1回目の接種を終えた人が7万2080人、このうち2回目を終えた人が2761人でした。

5月16日時点で国に報告された都道府県別の人数は次のようになっています。

▽北海道では1回目を終えた人が2万7725人、このうち2回目も終えた人は1135人
▽青森県では1回目を終えた人が1万4667人、このうち2回目も終えた人は1636人
▽岩手県では1回目を終えた人が1万3749人、このうち2回目も終えた人は1909人
▽宮城県では1回目を終えた人が1万6203人、このうち2回目も終えた人は256人
▽秋田県では1回目を終えた人が1万8229人、このうち2回目も終えた人は1393人
▽山形県では1回目を終えた人が2万408人、このうち2回目も終えた人は2473人
▽福島県では1回目を終えた人が2万2023人、このうち2回目も終えた人は808人
▽茨城県では1回目を終えた人が1万8547人、このうち2回目も終えた人は278人
▽栃木県では1回目を終えた人が1万3728人、このうち2回目も終えた人は374人
▽群馬県では1回目を終えた人が1万6846人、このうち2回目も終えた人は1539人
▽埼玉県では1回目を終えた人が2万8389人、このうち2回目も終えた人は837人
▽千葉県では1回目を終えた人が2万5425人、このうち2回目も終えた人は561人
▽東京都では1回目を終えた人が7万2080人、このうち2回目も終えた人は2761人
▽神奈川県では1回目を終えた人が2万8913人、このうち2回目も終えた人は3759人
▽新潟県では1回目を終えた人が2万1668人、このうち2回目も終えた人は2206人
▽富山県では1回目を終えた人が2966人、このうち2回目も終えた人は680人
▽石川県では1回目を終えた人が1万7447人、このうち2回目も終えた人は3400人
▽福井県では1回目を終えた人が9788人、このうち2回目も終えた人は1215人
▽山梨県では1回目を終えた人が9260人、このうち2回目も終えた人は1623人
▽長野県では1回目を終えた人が2万2248人、このうち2回目も終えた人は1501人
▽岐阜県では1回目を終えた人が1万8954人、このうち2回目も終えた人は1189人
▽静岡県では1回目を終えた人が1万7722人、このうち2回目も終えた人は524人
▽愛知県では1回目を終えた人が5万5296人、このうち2回目も終えた人は2109人
▽三重県では1回目を終えた人が1万1582人、このうち2回目も終えた人は682人
▽滋賀県では1回目を終えた人が1万8598人、このうち2回目も終えた人は738人
▽京都府では1回目を終えた人が1万1696人、このうち2回目も終えた人は684人
▽大阪府では1回目を終えた人が4万943人、このうち2回目も終えた人は2606人
▽兵庫県では1回目を終えた人が2万3688人、このうち2回目も終えた人は1529人
▽奈良県では1回目を終えた人が1万2575人、このうち2回目も終えた人は1150人
▽和歌山県では1回目を終えた人が2万9270人、このうち2回目も終えた人は2818人
▽鳥取県では1回目を終えた人が1万1010人、このうち2回目も終えた人は1864人
▽島根県では1回目を終えた人が8891人、このうち2回目も終えた人は803人
▽岡山県では1回目を終えた人が6330人、このうち2回目も終えた人は874人
▽広島県では1回目を終えた人が1万8818人、このうち2回目も終えた人は2578人
▽山口県では1回目を終えた人が3万540人、このうち2回目も終えた人は2591人
▽徳島県では1回目を終えた人が1万379人、このうち2回目も終えた人は919人
▽香川県では1回目を終えた人が1万5070人、このうち2回目も終えた人は2344人
▽愛媛県では1回目を終えた人が7052人、このうち2回目も終えた人は423人
▽高知県では1回目を終えた人が2万721人、このうち2回目も終えた人は1131人
▽福岡県では1回目を終えた人が2万87人、このうち2回目も終えた人は1842人
▽佐賀県では1回目を終えた人が1万2680人、このうち2回目も終えた人は1446人
▽長崎県では1回目を終えた人が1万969人、このうち2回目も終えた人は1296人
▽熊本県では1回目を終えた人が1万6908人、このうち2回目も終えた人は695人
▽大分県では1回目を終えた人が1万2343人、このうち2回目も終えた人は1514人
▽宮崎県では1回目を終えた人が1万7744人、このうち2回目も終えた人は1509人
▽鹿児島県では1回目を終えた人が2万1077人、このうち2回目も終えた人は1084人
▽沖縄県では1回目を終えた人が1万1993人、このうち2回目も終えた人は718人となっています。

ただ、これらはあくまで各地域から報告があった人数を集計したもので、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があります。

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ワクチン大規模接種の予約始まる 東京と大阪で（5/17）

2021年5月17日

政府が東京と大阪に設置する大規模会場での新型コロナウイルスのワクチン接種は、5月17日から予約の受け付けが始まりました。
混乱を避けるため5月17日から1週間は東京23区と大阪市に住む高齢者に限って受け付けられ、対象地域は今後、段階的に拡大されることになっています。

政府が東京と大阪に開設する大規模会場でのワクチンの接種は5月24日に始まる予定で、これを前に、東京分の予約の受け付けが5月17日午前11時ごろに、また大阪分の受け付けが午後1時ごろに始まりました。

予約には接種券に書かれた番号の情報が必要で、予約できるのは1回目の接種を受けていない人です。

また、予約は防衛省のホームページや通信アプリのLINEなどを通じて、インターネットでのみ受け付けていて、防衛省によりますと、これまでのところ大きなトラブルはないということです。

アクセスの集中による不具合などの混乱を避けるため、5月17日から1週間は東京23区と大阪市に住む65歳以上の高齢者に限って予約が受け付けられ、5月24日から東京都と大阪府、5月31日からは東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県と大阪、京都、兵庫の2府1県へと受け付けの対象地域が段階的に拡大されます。

一方、予約の受け付けが始まるのに先立って、東京の接種会場では5月17日午前、接種にあたる医師や看護師などの資格を持つ自衛隊員の部隊が発足し、発足式で自衛隊中央病院の福島功二病院長は「ワクチン接種の促進に向けて任務を完遂したい」と述べました。

自衛隊は、医師や看護師などの資格をもつ隊員を東京の会場におよそ180人、大阪の会場におよそ100人派遣するほか、民間の看護師の協力も得ることで東京と大阪を合わせて1日で最大、1万5000人程度の接種が可能になるとしています。

一方、政府が行う大規模接種では自治体との2重の予約を防ぐ仕組みがなく、予約が重複した場合、ワクチンがむだになるおそれもあるとして、防衛省はいずれかの予約を速やかに取り消すよう呼びかけています。

中山防衛副大臣「準備は順調に進んでいる」

東京会場の大手町の合同庁舎で行われた発足式には、中山防衛副大臣も出席しました。

中山副大臣は「自衛隊の歴史が始まって以来、初めてのオペレーションに臨むことになるが、これまで培ってきたノウハウと、自衛隊の経験を結集し、オペレーションを完遂できるよう協力してほしい。国民の命と暮らしを守り抜く、わが国の最後のとりでとして、その力をいかんなく発揮し、何が何でもこの国難に打ちかっていこう」と呼びかけました。

中山副大臣は、接種が行われる部屋などを回って、準備状況を確認したあと、記者団に「準備は順調に進んでいる。きょうから予約の受け付けが開始されるが、接種のスタートから任務の完遂に至るまで、緊張感を持って力を合わせて頑張っていきたい」と述べました。

政府 モデルナのワクチン使用を検討

政府は、東京と大阪に開設する大規模会場でモデルナのワクチンを使用することを検討していて、5月20日にも厚生労働省が開く専門家部会で承認の可否が議論されるのを待って最終的に判断することにしています。

予約を試みた高齢者は

政府が開設する大規模会場でのワクチン接種について、都内では多くの高齢者が予約を試みました。

このうち東京 新宿区の竹内洋一さん（78）は自治体のワクチン接種の予約をまだ済ませていなかったことから5月17日午前11時から、自宅のノートパソコンを使って防衛省のホームページから予約を試みました。

予約受け付けが開始した午前11時以降も「この画面を開いたままお待ちください」「サイトが大変混雑しています」という画面からおよそ30分間、切り替わりませんでした。

その後、予約フォームが表示されると、竹内さんは区から届いた接種券に記載された番号などを入力し、予約を終えました。

竹内さんは「区の予約は取りづらいと聞いていたので、予約をしていませんでした。自治体でまかなえない部分を国がこうして補完的にやってもらえるのは選択肢が増えていいかなと思います。意外とスムーズにできました」と話していました。

竹内さんは当初、区の予約と今回の予約の違いがよく分からなかったということで「案内が個別にあったわけではなくテレビのニュースなどで直前に知りました。情報も込み入っていて分かりづらかったです」と話していました。

大阪市の接種も予約の受け付け始まる

新型コロナのワクチン接種について、大阪市は5月17日から85歳以上の高齢者を対象に予約の受け付けを始めました。

大阪市は自宅で暮らす高齢者を対象に5月24日から区民ホールなどで行う「集団接種」と診療所などで行う「個別接種」を始める計画で、5月17日から予約の受け付けを始めました。

大阪市では、申し込みが集中するのを防ぐため予約できる年齢を1週間ごとに区切っていて、最初の1週間はいずれの接種方法でも85歳以上の高齢者、およそ11万5000人に限定しています。

予約の方法は「集団接種」と「個別接種」で異なり、このうち「集団接種」は市のコールセンターとインターネットの専用サイトで受け付けます。

一方「個別接種」は直接、医療機関に電話などで申し込むことになっていて、医療機関は市のホームページで公開されています。

大阪市では今回の予約のために9万5000人分のワクチンを確保していて、このうち市内の30か所で行う「集団接種」に1万5000人分、1200の医療機関で行う「個別接種」に8万人分を割り当てる計画です。

市は、まずは「個別接種」を検討したうえで、かかりつけ医などがいない場合には「集団接種」を予約するようよびかけています。

区役所を訪れる人も

大阪市の平野区では区民センターで5月24日からの1週間、85歳以上の高齢者400人分の集団接種を行うことにしています。

5月17日午前9時から電話とインターネットで予約を受け付けましたが、30分ほどですべて埋まったということです。

平野区役所では問い合わせに訪れる区民を想定して、庁舎の中に窓口を設けて対応にあたりました。

窓口を訪れた85歳の女性は「予約しようと電話してみましたが、つながらなかったので区役所に来ました。ここでも予約はできないということで、どうしようか困っています」と話していました。

平野区役所の西岡隆地域保健担当課長は「市内のほかの区にある集団接種会場や自衛隊の大規模接種会場も利用できるので、そちらの予約も検討してほしい」と話していました。

愛知 県が行う大規模接種の予約受け付け始まる

愛知県が県内2か所で行う新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の予約受け付けが、5月17日から、名古屋市と春日井市で始まりました。

愛知県は、豊山町の県営名古屋空港と、豊明市の藤田医科大学の2か所に、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を開設して、周辺自治体に住む高齢者を対象にした集団接種を5月24日から始める予定です。

これを前に、名古屋市と春日井市が、大規模接種の予約受け付けを5月17日から始めました。

このうち、春日井市役所に設けられたコールセンターには、市民からの予約の電話が午前中から次々とかかり、担当者が接種の希望日時などを聞き取って手続きを進めていました。

春日井市新型コロナウイルスワクチン接種推進室の近田政典 室長は「7月末までに高齢者の接種を終える予定なので安心して予約をしてほしい。また、個別接種の受け付けも始まるので活用してほしい」と話していました。

愛知県によりますと、大規模接種の対象となっているほかの自治体では、小牧市が5月下旬、豊山町が6月上旬、刈谷市、大府市、豊明市、日進市、東郷町は、準備が整いしだい、予約の受け付けが始まる予定だということです。

加藤官房長官「予約の重複に注意してほしい」

加藤官房長官は、午前の記者会見で「自衛隊の大規模接種センターは市区町村が実施するワクチン接種を強力に後押しすることを目的とし、国が確保したワクチンを可及的速やかに住民に接種してもらうためのものだ」と述べました。

そのうえで「すでに市区町村で1回目の接種を受けた人は、予約を受け付けることはできないので、注意してほしい。また、重複の予約を排除できる仕組みにはなっていないので、センターでの接種を希望する人は、市区町村で予約をしていないことを必ず確認してもらいたい。万が一、重複している人は、速やかに利用しないほうの予約を取り消してほしい」と呼びかけました。

また、「センターの予約は、十分なサーバーの容量を確保するなど、不便をおかけすることのないような対応になっていると承知している」と述べました。

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大規模接種 大阪会場 予約可能の1週間分 25分で受け付け終了（5/17）

2021年5月17日

防衛省によりますと、政府が設置する大規模会場での新型コロナウイルスのワクチン接種について、大阪会場は、5月17日の時点で予約できる5月24日から30日までの1週間分、合わせて2万5000件が受け付け開始からおよそ25分ですべて埋まり、受け付けを終了したということです。

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ワクチン大規模接種 東京・大阪 きょうからネット予約受け付け（5/17）

2021年5月17日

東京と大阪で行われる新型コロナウイルスワクチンの大規模接種は、5月17日から予約の受け付けが始まります。政府は、接種を加速させ、7月末までの高齢者の接種完了につなげたい考えです。

受け付け対象地域は段階的に拡大

政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターの予約の受け付けは、東京分が午前11時ごろから、大阪分が午後1時ごろから始まります。

混乱を避けるため、
▽5月17日から1週間は、東京23区と大阪市に住む65歳以上の高齢者に限って受け付けられ、
▽5月24日から、東京都と大阪府、
▽5月31日からは、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県と大阪、京都、兵庫の2府1県へと、受け付けの対象地域が段階的に拡大されます。

予約はインターネットのみ

予約は、防衛省のホームページや、通信アプリのLINEなどを通じてインターネットでのみ受け付けられ、電話での受け付けは行われません。

一方、接種センターでは、自治体とシステムがつながっていないため、二重の予約を防ぐ仕組みが整っておらず、予約が重複した場合、ワクチンがむだになるおそれもあるとして、防衛省は、いずれかの予約を速やかに取り消すよう呼びかけています。

接種は、5月24日から、医師や看護師の資格を持つ自衛隊員などによって行われ、1日の最大接種人数は東京で5000人程度、大阪で2500人程度から、最終的には東京で1万人、大阪で5000人が可能となる見通しです。

政府は、センターの開設で接種を加速させ、自治体による接種と合わせて、7月末までの高齢者の接種完了につなげたい考えです。

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定義あいまい“かかりつけ” ワクチン接種予約で困惑 兵庫（5/16）

2021年5月16日

新型コロナウイルスのワクチンの接種の予約は兵庫県内では「かかりつけ」の医療機関でも受け付けが始まっています。しかし、「かかりつけ」の定義があいまいなため、医療機関に予約を受け付けてもらえないケースも出ています。

尼崎市では、新型コロナウイルスのワクチンの接種を希望する65歳以上の高齢者には、「かかりつけ」の医療機関が接種を行っていれば、まずはそこで予約するよう呼びかけています。

しかし「かかりつけ」の定義があいまいなため、高齢者は「かかりつけ」だと考えていても最後の受診日から一定期間経過していることなどで医療機関側が「かかりつけ」にはあたらないと判断して、予約を受け付けないケースがあることがわかりました。

こうした状況に尼崎市は新規の人も受け付けている医療機関を同意が得られしだい、公表する方向で検討を進めています。

尼崎市の榎並隆喜担当課長は、「市民や医療機関に対して、情報提供が十分ではなく責任を感じている。これからも『かかりつけ』の表現を変えるつもりはないが、改善は進めたい」と話しています。

想定外の事態も

尼崎市では5月10日から65歳以上の高齢者およそ13万人を対象に新型コロナウイルスワクチンの接種の予約の受け付けが始まっています。

希望する人には「かかりつけ」の医療機関が接種をしている場合には受診した際に予約するよう呼びかけ、一方「かかりつけ」がない人や、定期的に医療機関を受診していない人は、集団接種を受けてもらうことにしています。

しかし、高齢者が「かかりつけ」だと思っていても医療機関がそう思っていないケースや、市の境に住むなどして「かかりつけ」が隣接する自治体にあるケースなど市が想定していなかった事態も生じています。

「かかりつけ」日本医師会の定義は

日本医師会では、「かかりつけ医」は「なんでも相談できるうえ、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」と定義しています。

しかし受診の頻度や回数、最後に受診してからの期間などの定めはなく、どういう場合に「かかりつけ」にあたるのか明確な基準はないとしています。

予約を断られた女性は

ワクチンの個別接種を希望した尼崎市の78歳の女性は自分では「かかりつけ」と考えた医療機関に予約を拒まれ、戸惑うことになりました。

女性は尼崎市が設定している集団接種の会場が遠かったことから近所の医療機関で個別接種を受けることを希望しました。
市は個別接種の場合は「かかりつけ」にまずは相談するよう呼びかけています。

女性はこの1年間、2か月に1回くらいのペースで、受診していた近くの医院が「かかりつけ」にあたると考えましたが、そこは最近になって閉院していました。このため、2年ほど前まで月1回程度、通っていた別の医院が、「かかりつけ」に近いのではと考えて、5月10日、問い合わせをしました。
しかし、この医院の担当者から「あなたは、かかりつけの患者ではないので対応できない」と予約を拒まれたということです。

ほかにあてがなく困っていたところ、親族から「新規の人でも予約ができる医院がある」という話を聞き、一度も訪れたことがない医院でしたが、問い合わせてみると、予約できたということです。

女性は「『かかりつけ』と言われるとどのくらいの頻度で利用する医療機関ならよいのか分からない。受け入れ側の事情もあると思うが、高齢者はただでさえ不安なので、自分がどの医療機関でワクチン接種ができるのか事前に知らせてほしいと思う」と話していました。

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ワクチン接種で「予約代行する」などとかたる詐欺に注意を！（5/16）

2021年5月16日

新型コロナウイルスのワクチン接種に関して「予約を代行する」などとかたって、金銭や個人情報を求める不審な電話を受けたなどという相談が相次いでいて、消費者庁が注意を呼びかけています。

消費者庁によりますと、全国の消費生活センターなどに寄せられた新型コロナウイルスのワクチン接種に関する相談のうち、詐欺が疑われるケースが5月12日までに少なくとも90件余りに上っていて、5月に入ってからは特に接種予約の代行をかたって金銭や個人情報を求められたという相談が相次いでいます。

具体的には「5000円を支払えば必ず接種ができるように予約を代行する」などという不審な電話がかかってきたケースや、突然自宅にやってきた男が「市役所から来ました。予約の代行をします」と説明したので、担当部署や名前を確認したところ、立ち去ったケースなどがあったということです。

このほか、自治体の職員をかたって「予約を受け付けた」などとウソの電話がかかってきて在宅時間や住所を確認されたケースや、「余ったワクチンを案内している」という不審な電話がかかってきたケースもあったということです。

消費者庁は、ワクチン接種に関連して自治体が費用や個人情報を求めることはなく、自治体をかたって予約代行の勧誘を受けた場合は詐欺のおそれがあるので、すぐに応じないようにしてほしいと注意を呼びかけています。

ワクチン接種に関連した詐欺については、国民生活センターが無料の電話相談を受け付けています。番号は0120-797-188です。

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田村厚労相 ファイザーと9月までに5000万回分の追加供給を契約（5/14）

2021年5月14日

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、田村厚生労働大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーとの間で、ことし9月までに、2500万人分に当たる5000万回分の追加供給を受ける契約を結んだと発表しました。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府はアメリカの製薬大手、ファイザーから7200万人分に当たる1億4400万回分の供給を受ける契約を結んでいますが、菅総理大臣は、4月、ファイザーのブーラCEOとの電話会談で、追加の供給を要請しました。

これについて、田村厚生労働大臣は14日夜、記者団に対し、ファイザーとの間で、ことし9月までに、新たに2500万人分にあたる5000万回分の追加供給を受ける契約を結んだと発表しました。

そのうえで「かなりの国民の分をカバーできる量を確保できた。高齢者については、何とか7月いっぱいで打ち終えられるよう、早急に接種体制を整備していきたい」と述べ、接種体制の整備を急ぐ考えを強調しました。

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キャンセルなどで余ったワクチンどうする？ 知恵絞る自治体も（5/14）

2021年5月14日

新型コロナウイルスのワクチン接種が行われるなか、急な予約のキャンセルなどで余ったワクチンの廃棄を防ごうと、各自治体は対策に知恵を絞っています。

新型コロナウイルスのワクチンは専用の冷凍庫で保管され、開封するとすぐに使い切る必要があります。

5月6日から75歳以上の高齢者を対象に、13の会場で接種を行っている東京目黒区では、全体の1割に当たるおよそ6000人に対して1回目の接種を終えましたが、急な予約のキャンセルなどで、これまでに20回分ほどのワクチンが余ったということです。

余ったワクチンは、医師や看護師など接種券を持つ医療従事者に接種しましたが、今後、接種が本格化し、夜間に余りが出た場合などにどうするか課題だということです。

このため目黒区は、接種券は持っていないものの、会場で誘導に当たるおよそ130人の民間企業のスタッフに回すことも検討しています。

新型コロナ予防接種課の吉田武広課長は「接種会場は医療現場とほぼ同じ環境で、スタッフにもワクチンを接種すべきだと考えている。国の方針が明確でなく、運用に当たって難しい面もあるが、柔軟に対応し、ワクチンの有効活用に向け取り組んでいきたい」と話しています。

また、東京都内で最も早く高齢者へのワクチン接種が始まった八王子市では、ワクチンが余り、ほかに接種券を持っている人がいない場合、会場の受け付けのスタッフなど希望する人に接種することにしています。

接種が始まった4月12日にキャンセルが出て、2回分のワクチンが余り廃棄することになったため、運用を見直しました。

一方、5月22日から集団接種が始まる練馬区では、ワクチンが余ると、翌日以降に予約している高齢者などと連絡を取り接種してもらうほか、付き添いで来た人も対象とすることにしています。

このほか、新潟県三条市はワクチンの廃棄を防ぐため、余ったワクチンを、事前に登録した市内の小中学校の教職員や保育士などに優先的に接種することを決めるなど、各地の自治体で独自の取り組みが進められています。

有効活用のためには…

ワクチンを廃棄することなく有効に使うためには何が必要なのか。

新潟大学大学院医歯学総合研究科の齋藤昭彦教授は「接種が急がれるなか、1人でも多くの人にワクチンが行き渡るためには、決してむだがあってはならない。高齢者に対する優先接種に加えて、今後、ワクチンが大量に入ってきた時に備え、自治体は医療従事者にとどまらず、社会や暮らしを支えるエッセンシャルワーカーなど、優先度が高い人たちもリスト化し、連絡できる体制などを整備しておくことが重要だ。国が自治体に判断を委ねている以上、各自治体は独自の工夫を凝らす必要がある」と指摘しています。

そのうえで「接種をスムーズに行うため、余ったワクチンを自治体の長や職員らに回すことも選択肢としてはあり得る。ただ、身内を優先したと受け止められるおそれもあるので、各自治体はきちんと説明を果たしていかなければならない」と話しています。

厚生労働省 「住民に説明がつく形で自治体ごとに判断を」

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、優先接種の対象となる範囲を自治体に示しています。

この中で「予防接種の会場で接種業務に従事し、感染者と頻繁に接する可能性があると自治体などが判断した人は、医療従事者に準じて優先接種の対象にできる」と定めています。

ただし、対象となるのは直接、接種会場で予診や接種などを行う人で、単に接種を受ける人の送迎や会場の設営を行う人などは含まれません。

このほか、保健所や宿泊療養施設で感染対策の業務を担当する人も対象になるということです。

一方、突然のキャンセルや体調不良でワクチンが余った場合は、近くの医療機関の医療従事者や接種券を持つ別の高齢者などに声をかけるよう求めています。

それでも接種を受ける人が見つからない場合は、廃棄せず、自治体の職員に接種することも含めて、現場で臨機応変に対応してほしいとしています。

厚生労働省は「基本的にはルールに従って接種を進めてもらいたいが、例外的なケースがあれば、住民に説明がつく形で誰に接種を行うかを自治体ごとに判断してもらいたい。ただ、全員が接種を受けられる量を確保していて必ず順番は回ってくるので安心してほしい」としています。

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新型コロナワクチン 海外からの購入費 予備費5100億円余支出へ（5/14）

2021年5月14日

政府は5月14日の閣議で、新型コロナウイルスのワクチンを海外の製薬会社から追加で購入するための費用として5100億円余りを支出することを決めました。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため今年度、令和3年度予算で国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を5兆円計上しています。

閣議では、まだ使いみちが決まっていない4兆5000億円のうち5119億円余りを支出することを決めました。

海外の製薬会社からワクチンを追加で購入するための費用に充てるということです。

ワクチンの確保をめぐって、政府はアメリカのファイザーから2021年9月までに追加で供給を受ける方向で調整に入っているほか、来年分としてアメリカのモデルナとノババックスから供給を受けることを前提に協議を進めています。

今回の支出で今年度の予備費の残りは3兆9880億円余りになりました。

緊急事態宣言の期間が延長され北海道、岡山、広島にも緊急事態宣言を出す方針となる中、政府は予備費も活用して企業や個人の支援などに機動的に対応したいとしています。

麻生財務相「確保を速やかに進めるために措置」

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、予備費の支出について「世界各国で激しいワクチン獲得競争が続いている中で、必要となるワクチンの確保を速やかに進めていくために措置するものだ。今後、新型コロナウイルスがどういう形になっていくか予測のつかないところもあるので、対応に万全を期したい」と述べました。

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ワクチン円滑接種へ 配送スケジュール通知を来月から前倒し（5/14）

2021年5月14日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、自治体が円滑に接種を行えるよう今は1週間前に伝えている配送スケジュールを、6月から、2週間前に前倒しして通知すると明らかにしました。

この中で、河野規制改革担当大臣は「自治体から『供給日をなるべく早く知らせてほしい』という要望があった。6月7日からの配送分以降は、2週間前には納入予定日をお知らせできる」と述べ、自治体が円滑に接種を行えるよう、今は1週間前に伝えている配送スケジュールを、6月から、2週間前に前倒しして通知すると明らかにしました。

一方、河野大臣は一部の自治体で、市長や町長などが廃棄を防ぐためとして、ワクチンを接種していたことについて「『廃棄しないように』とお願いしてきたので、高齢者や医療従事者などに声をかけ、むだにしない対応をお願いしたい。他方で『ワクチンを打ちたい』という住民の非常に強い要望もあるので、説明責任はしっかり果たしてもらいたい」と述べました。

またワクチン接種を終えたことを示す証明書、いわゆる「ワクチンパスポート」について河野大臣は「最初は紙で発行し、どこかの段階でデジタル化に移行するとか、やり方はいろいろあると思う」と述べました。

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ワクチン接種めぐる差別懸念 日弁連が相談窓口（5/14）

2021年5月14日

新型コロナウイルスのワクチン接種が進められる中、日弁連＝日本弁護士連合会は、接種を希望しない人を出勤させないなど、差別につながることが懸念されるとして、5月14日と15日の2日間、弁護士が無料で電話相談に応じる窓口を設置します。

日弁連では、新型コロナウイルスのワクチンを接種するかしないかは本人の意思が尊重されるべきなのに、優先接種が行われている医療施設や高齢者施設では、ワクチンを接種しないと出勤させないなど、接種が強制されたり、差別につながったりする懸念があるとしています。

このため、5月14日と15日の2日間、ワクチン接種をめぐる差別や人権問題について、弁護士が無料で電話相談に応じる窓口を設置することになりました。

日弁連人権擁護委員会の川上詩朗委員長は「ワクチンをめぐる人権問題は、接種が進められる中で表に出てきていない。さまざまな声を集約したい」と話しています。

相談窓口の電話番号は0120-320-794で、5月14日は午前10時から午後7時まで、5月15日は午前10時から午後5時までです。

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ワクチン2回接種の60代医師 新型コロナに感染 埼玉 伊奈町（5/13）

2021年5月13日

ワクチンの接種を2回済ませた埼玉県内の60代の医師が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。埼玉県によりますと、ワクチンを接種した人の感染が明らかになったのは県内で初めてです。

感染が確認されたのは、埼玉県伊奈町の県立がんセンターに勤務する60代の男性医師です。

がんセンターによりますと、男性医師は5月10日に鼻水の症状がみられ翌日には声もかれたためPCR検査を受けたところ、5月12日に感染が確認されたということです。

男性医師の家族2人が5月5日以降、相次いで体調を崩していて、検査の結果2人とも陽性と判明しました。

院内に濃厚接触者はおらず、接触の機会があった患者やその家族、それに職員合わせて20人にPCR検査を行ったところ全員陰性でしたが、がんセンターは、当面、男性医師がいた病棟での新たな入院の受け入れを休止するということです。

男性医師は4月上旬までに2回のワクチン接種を済ませていて、県によりますと、ワクチンを接種した人の感染が明らかになったのは県内で初めてです。

埼玉県感染症対策課の川南勝彦感染症対策幹は「ワクチンで感染を完全に防げるわけではないので、接種後も引き続き感染対策が必要だ」と話しています。

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新型コロナワクチン 高齢者の集団接種 各地の対応は（5/13）

2021年5月13日

高齢者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの集団接種が各地で始まっています。政府が7月末までの接種完了を目標に掲げる中、自治体や医療機関は、接種を行うスペースの確保や予約の支援など、対応に追われています。

福岡市 高齢者対象の集団接種 本格開始

このうち、福岡市博多区の「マリンメッセ福岡B館」には、接種の予約をした75歳以上の高齢者たちが次々と訪れました。そして、係員に案内され、順番に接種を受けていました。

接種を受けた男性は「きのう予約が取れて接種を楽しみにしていました。特に痛みもありませんでした」と話していました。

また、別の女性は「1日でも早く打ちたいと思っていたので、ほっとしています」と話していました。

会場では予約なしに訪れ、接種を受けられず帰る人の姿も見られましたが、大きな混乱はありませんでした。

福岡市では来週19日から74歳以下の高齢者の予約受け付けを始め、5月24日からは地域の診療所およそ750か所で個別接種も本格的に実施する予定です。

またマリンメッセ福岡B館は、5月28日から夜間の時間帯も開設するほか、7月からは24時間対応可能な会場も開設するとしています。

大学を施設を「間借り」 接種スペース確保

東京 墨田区の墨田中央病院は、ワクチン接種をスムーズに進めるため、区内にある大学の施設を借りて接種を行う取り組みを始めました。

この病院では、高齢者向けのワクチン接種を始めるにあたり、一般外来や、新型コロナの感染が疑われる患者の検査や診療などの通常業務もあることから、接種スペースをどう確保するかが課題となっていました。

こうした中、近くにある千葉大学から施設を借りられることになり、5月10日から、この施設を使って高齢者向けのワクチン接種を始めました。

5月13日も施設には朝から60人の高齢者が訪れ、区と大学が作成した接種までの経路を示す「誘導サイン」を確認しながら、予診やワクチンの接種を受けていました。

墨田区では別の医療機関でも商業施設の一部を借りて接種行う予定で、こうした対応を通じて7月中に希望する高齢者の接種を終えたい考えです。

墨田中央病院の小嶋邦昭院長は「病院は狭く、一般診療と同時に進めると混乱が起きる可能性もあったので、施設を借りられてとてもありがたかった。スムーズに始められたので今後、予約の枠を広げてもっと接種していきたい」と話していました。

ネット予約「代行」の取り組みも

高齢者の集団接種をめぐっては、電話やインターネットがつながりにくく予約が取りづらい状況が続いているところもあり、自治体の職員が予約を代行する取り組みが広がっています。

東京 足立区は5月11日から区役所などに臨時の窓口を開設して、区の職員がインターネットで予約を代行する取り組みを始めました。

5月13日は開始時間とともに区役所の窓口に多くの高齢者が訪れ、職員が希望の会場や日時を聞きとって予約を入れていました。訪れた高齢者は「電話がなかなかつながらなくて不安でしたが、予約がとれて安心しました」と話していました。

足立区の馬場優子衛生部長は「予約できない状況が続き、1日に100件ほどの苦情が来ていた。ご迷惑をおかけして申し訳ないが、しっかりサポートしていく」と話していました。

また東京 新宿区は5月13日から75歳以上の高齢者を対象に、区役所の第1分庁舎と出張所の合わせて11か所の窓口で、区の職員が「仮予約」のサポートをする取り組みを始めました。

日時と場所を指定することはできませんが、「仮予約」をすれば、6月上旬に区が指定する接種の日時と場所を記した書面が郵送で届き、6月中に1回目の接種を受けられるということです。

5月13日は、朝から高齢者が次々と会場を訪れて職員からサポートを受けて仮予約の手続きを行っていました。

時間外労働80時間超も 担当職員増やし対応へ

一方で、自治体の負担は増しています。

岐阜県各務原市は4月に「新型コロナウイルスワクチン接種対策室」を設置して、職員15人がワクチン接種の準備や医療機関との調整を進めてきました。

高齢者に接種券を配布してから市民からの問い合わせが急増したほか、政府が高齢者への接種を7月末までに終えられるよう取り組む考えを示したことから対応に追われました。

市が管理職と非常勤職員を除く11人の4月の時間外労働を調べたところ、7人が「過労死ライン」と言われる80時間を超えていました。このうち4人は100時間を超え、最も長い職員は143時間だったということです。

市は5月14日から対策室の職員を現在の15人から31人に増やし、職員の時間外労働を抑制するとともに、円滑なワクチン接種を進めることにしています。

医療機関は計画変更 対応に追われる

医療機関も対応に追われています。岩手県大船渡市では、一般の高齢者およそ1万3000人を対象にした接種を5下旬から始め、当初は9月上旬ごろの完了を見込んでいましたが、7月末の完了に向けて、計画の大幅な見直しを迫られています。

個別接種は、市内14のクリニックや診療所などで行う予定ですが、市が試算したところ、目標を達成するためには、それぞれ週に最大100回の接種を行う必要があり、今週から市が各医療機関と調整を行っています。

このうち滝田医院では、当初は通常の診療の合間に、1日30分から1時間ほどかけて接種することを想定していましたが、要請を受けて、2時間に拡大して1日に24回、1週間で100回近くの接種をするよう計画を変更しました。

しかし、接種にあたるのは医師1人と看護師2人だけで、重い負担がのしかかることになります。

地元の医師会の会長も務める滝田有院長は「接種がうまく行くのか不安だし負担がないと言えばうそになる。地元の医師は震災で被災しながら医療活動に奔走した経験があり、今回も危機意識を共有してこの困難を乗り越えたい」と話しています。

大船渡市では、集団接種についても広い会場に変更したうえで医師や看護師を増員し、週に2日から4日に倍増する計画です。

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河野規制改革相 ワクチン大規模接種の都道府県など最大限支援（5/13）

2021年5月13日

河野規制改革担当大臣は、全国知事会の飯泉会長とテレビ会議を行い、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種を検討している都道府県や政令指定都市を最大限支援し、迅速な接種につなげていきたいという意向を示しました。

この中で河野規制改革担当大臣は「5月の後半には、ファイザーに加えて次のワクチンの承認が視野に入ってきたので、これを別ルートで流していきたい。いろいろな都道府県や政令指定都市が大規模接種を検討しているので、最大限サポートしていきたい」と述べました。

また、河野大臣は大規模接種ではモデルナのワクチンを使用することになるという見通しを示しました。

これに対し、飯泉会長は「変異株の猛威に対して緊張感がみなぎっていて、感染を抑え込んでいくには、高齢者が待ち焦がれているワクチン接種しかない」と指摘しました。

そのうえで「モデルナがどのようなワクチンなのか承認する前であっても広報してもらいたい。7月末までに、何とか全国の市区町村が打ち終えることができるよう、柔軟な対応をお願いしたい」と述べました。

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高齢者ワクチン接種 国の目標に対応 計画見直しの医療機関も（5/13）

2021年5月13日

高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチンの接種について、政府が7月末までの接種の完了を目標に掲げていることを受け、岩手県大船渡市では医療機関が当初の計画を大幅に見直し、対応に追われています。

菅総理大臣が7月末を念頭に終えたいとしている、高齢者向けのワクチン接種について、政府が全国の市区町村を対象に調査を行ったところ、岩手県では33の市町村すべてが「7月末までに終えられる」と回答しました。

このうち大船渡市では一般の高齢者およそ1万3000人を対象にした接種を5月下旬から始め、当初は9月上旬ごろの完了を見込んでいましたが、7月末の完了に向けて計画の大幅な見直しを迫られています。

個別接種は市内14のクリニックや診療所などで行う予定ですが、市が試算したところ目標を達成するには、それぞれ週に最大100回の接種を行う必要があり、今週から市が各医療機関を回って調整を行っています。

このうち滝田医院では、当初は通常の診療の合間に1日30分から1時間ほどかけて接種することを想定していましたが、2時間に拡大し、1日に24回、1週間で100回近くの接種ができるよう計画を変更しました。

しかし、接種にあたるのは医師1人と看護師2人だけで、重い負担がのしかかることになります。

地元の医師会の会長も務める滝田有院長は「接種がうまくいくのか不安だし、負担がないと言えばうそになる。地元の医師は震災で被災しながら医療活動に奔走した経験があり、今回も危機意識を共有してこの困難を乗り越えたい」と話しています。

大船渡市では集団接種についても、広い会場に変更したうえで、医師や看護師を増員し、日程も週に2日から4日に倍増する計画です。

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首相 ワクチン大規模接種で会場までの移動支援検討する考え（5/13）

2021年5月13日

東京と大阪で高齢者を対象に行われる新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、菅総理大臣は公明党の提言を受けて、会場までの移動の支援を検討する考えを示しました。

公明党の石井幹事長や竹内政務調査会長らは5月13日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、ワクチン接種についての党の提言を手渡しました。

提言では5月24日から高齢者を対象に行われる新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、東京会場は首都圏の1都3県に、大阪会場は大阪、京都、兵庫の2府1県に住む高齢者が対象となり、相当の移動距離が想定されるとして、会場までの移動を支援するよう求めています。

また、今後、別の地域でも大規模接種が可能となるよう自治体への財政支援を行うことや、一般の接種に向けて、職場や大学などでの集団接種も検討すべきだとしています。

菅総理大臣は「迅速で円滑な接種に向けて何でも取り組みたい。大規模接種会場への移動については、最寄り駅からの支援などを検討している」と応じました。

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河野規制改革相 経団連にワクチンの「職場接種」「休暇」要請（5/13）

2021年5月13日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は経団連に対し、働く人が接種しやすい環境を整えるため、産業医による職場での接種や「ワクチン休暇」の導入などの検討を要請しました。

河野規制改革担当大臣は、5月13日午前、経団連を訪れて冨田副会長と会談し、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって意見を交わしました。

この中で河野大臣は、働く人が接種しやすい環境を整えるため、▽産業医による職場での接種を行い、可能であれば周辺住民にも接種することや、▽「ワクチン休暇」を導入することなどを検討してほしいと要請しました。

そして、職場で接種を行う場合は、モデルナのワクチンを使用することになるという見通しを示しました。

これに対し、冨田氏は「国民の不安をふっしょくし、経済を元気にするためにも、ワクチン接種は非常に大事だ」と述べ、経団連としても最大限協力する意向を示しました。

また、ワクチン接種を終えたことを示す証明書をめぐっても意見が交わされ、冨田氏が海外出張で証明書が必要なケースがあるとして早期に制度を設けるよう求めたのに対し、河野大臣は政府内で検討する考えを示しました。

経団連 冨田副会長「できるかぎり協力したい」

河野規制改革担当大臣との会談のあと、経団連の冨田哲郎副会長は記者団に対して「経済界としてもワクチン接種を早く行うことは課題だという認識なので、政府にできるかぎり協力したい。接種にともなう休暇など、勤務への配慮も一律でこうしろとは言えないが、できるかぎり呼びかけたい」と述べ、企業にワクチン接種に向けた職場環境の整備を促していく考えを示しました。

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ワクチン大規模接種 5月17日予約開始 “二重予約”に注意（5/13）

2021年5月13日

東京と大阪で高齢者を対象に行われる新型コロナウイルスワクチンの大規模接種は、5月17日から予約の受け付けが始まります。
ただ、高齢者が住む自治体との二重の予約を防ぐ仕組みがないため、運営にあたる防衛省は予約が重複しないよう呼びかけることにしています。

高齢者へのワクチン接種を加速させるため、政府は5月24日に東京と大阪に自衛隊が運営する大規模な接種センターを開設することにしています。

東京会場は首都圏の1都3県に、大阪会場は大阪、京都、兵庫の2府1県に住む高齢者が対象で、インターネットと通信アプリのLINEで予約を受け付けます。

電話での受け付けは行われません。

受け付けは、5月17日から始まり、東京23区と大阪市内の人に限定して行われたあと、予約が可能な地域を徐々に広げることにしています。

1日に接種する最大の人数は、東京では5000人程度、大阪では2500人程度からスタートし、最終的には、東京で1万人、大阪で5000人を目指し、7月末までの接種の完了につなげたい考えです。

ただ、接種センターでは各自治体とシステムがつながっていないため、二重の予約を防ぐ仕組みが整っていません。

このため、ワクチンがむだになるおそれもあるとして、防衛省は、センターで予約した場合は、自治体の予約を速やかに取り消すよう呼びかけることにしています。

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ワクチン接種後 20人死亡 “因果関係 評価できずか評価中”（5/12）

2021年5月12日

厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人のうち、新たに20人の死亡が確認されたと発表しました。接種との因果関係については評価できないか、評価中だとしています。

これは、厚生労働省が5月12日開いた専門家部会で報告しました。

死亡したのは、5月6日までにファイザーのワクチンの接種を受けた20代から90代の男女20人です。

医療機関などからの報告では、接種後に脳出血や心不全などが見られ、2人は老衰と診断されたということです。

接種との因果関係については、いずれも「情報不足などで評価できない」か「評価中」だとしています。

5月6日までに高齢者や医療従事者などに行われた接種は合わせて423万回余りで、接種後に死亡したのは39人となりました。

また、5月2日までに報告された接種後の症状のうち、国際的な評価指標でアナフィラキシーに該当したのは107件で、およそ3万5700回に1件の割合でした。

全体の4割近くが40代だったということです。

厚生労働省の専門家部会は「現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」として、引き続き接種を進めていくことを了承しました。

専門家「体調優先して 接種延期なども検討を」

厚生労働省の専門家部会の委員で、埼玉県立小児医療センターの岡明病院長は、接種後の死亡について「高齢者の死亡は一定の確率で起きるので、どのように評価して伝えていくかは非常にデリケートな問題だ」としたうえで「具合が悪いときに接種を受けると、状態が悪化するリスクなどがある。接種を焦らず、体調を優先して延期することなども検討してほしい」と述べました。

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神戸市 コロナワクチン960回分 常温で最長3時間放置 廃棄に（5/12）

2021年5月12日

神戸市は、新型コロナウイルスのワクチンの集団接種会場で、ワクチンを常温のまま最長で3時間放置するミスがあり、960回分を廃棄すると発表しました。

神戸市によりますとワクチンは5月11日午前中、委託する配送業者が市内の3か所の集団接種会場に運び込みました。

配達員はワクチンを保冷ボックスから取り出し、それぞれ現地の委託スタッフに渡しましたが、この際、最長で3時間、常温のまま置かれていたということです。

神戸市によりますと、ワクチンは常温で解凍した場合は、2時間以内に薄めなければ接種に使えないことになっていて、神戸市は放置されていた960回分について廃棄することになりました。

5月11日、3つの会場では合わせて160人が接種を受けていますが、これらのワクチンは使っていないということです。

ワクチンは午前中に保冷ボックスに入ったまま現地のスタッフが受け取り、午後に会場に来る市の職員が保冷庫に入れることにしていましたが、配達員にまで手順が徹底できていなかったということです。

神戸市は再発防止のため、今後は市の職員がワクチンを直接受け取り管理するということです。

神戸市健康局の花田裕之局長は記者会見で「貴重なワクチンをむだにすることになり、申し訳ない。今後の接種計画には影響がないようにしたい」と陳謝しました。

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神奈川 黒岩知事 高齢者ワクチン接種「7月末終了は絶対命題」（5/12）

2021年5月12日

神奈川県の黒岩知事は5月12日、県内の市長らとオンラインで会談し、政府が目指している7月末までの高齢者へのワクチン接種を実現するため、市町村の支援に全力をあげる考えを示しました。

黒岩知事は5月12日、神奈川県内の19の市の市長らとオンラインで会談し、この中で「7月末までに高齢者へのワクチンの接種を終えることは絶対命題だ」と述べ、実際の接種業務を担う市町村を全力で支援する考えを示しました。

これに対して出席した市長からは「努力はしているが、現実的にはなかなか難しい」とか「予約が取れないという不満を解消するためにも、ワクチンの供給をすみやかに進めてほしい」といった声が相次ぎました。

また「接種や会場の運営のスタッフを県で準備してもらえないか」といった要望もあり、黒岩知事は「市町村ごとに専任の担当者を配置し、ホットラインも設けた。どんな人が何人必要かなど細かな要望を聞いて支援の方法を検討したい」と話していました。

会談のあと、黒岩知事は「率直に意見交換をして、一緒にやっていこうというムードができた。市町村と一丸となって取り組みたい」と話していました。

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横浜市 高齢者ワクチン接種に 6月初めにも大規模会場を設置へ（5/12）

2021年5月12日

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が7月末を念頭に希望する高齢者の接種を終えたいとしていることを受けて、横浜市は市独自に大規模な接種会場を設けるなどして対応していくと発表しました。

横浜市の林文子市長は5月12日の会見で、政府が高齢者向けのワクチンについて7月末を念頭に2回の接種を終えたいとしていることを受けて、当初の計画を前倒しして対応する考えを示しました。

具体的には、市独自に大規模な接種会場を設けるとしています。

会場は大型の集客施設などを想定し、6月初めにも設置するとしています。

このほか、一般の集団接種会場で接種を行う時間を延長したり、個別接種を行う医療機関を1700か所にまで増やしたりして対応したいとしています。

ただ、これにより、従事する医師や看護師の数を大幅に増やす必要があることなどから、副市長をトップとする特別チームを設置し、課題の洗い出しなどを始めているということです。

林市長は「時間的には厳しいが、市民の命を守るためやり抜きたいと考えている」と述べました。

一方、5月3日に始まった接種の予約受け付けがアクセスの集中で一時中断したことなどについて「市の想像力が足りなかった」と謝罪したうえで「ワクチンは間違いなく全員が接種できるので、なんとか余裕を持って予約していただくとありがたい」と話していました。

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東京と大阪 ワクチン大規模接種 5月17日からネットなどで受け付け（5/12）

2021年5月12日

東京と大阪に会場を設ける新型コロナウイルスのワクチンの大規模接種をめぐり、防衛省は来週17日からインターネットと通信アプリのLINEで予約の受け付けを開始すると発表しました。

新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、政府は、東京と大阪に自衛隊が設置と運営にあたる大規模な接種センターを設けることにしていて、5月24日の開設に向けて、防衛省・自衛隊は5月12日、対策本部会議を開きました。

会議のあと中山防衛副大臣は記者団に対し、両会場での接種について、来週5月17日から予約の受け付けを開始すると発表しました。

接種の予約は、専用のウェブサイトと通信アプリのLINEで受け付けます。

ただ、インターネットの操作に不慣れな人たちに対応するため、電話での相談窓口も開設するということです。

接種の対象となるのは、65歳以上の高齢者で、
▽東京会場が、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に住んでいる人、
▽大阪会場は、大阪、京都、兵庫の2府1県に住んでいる人です。

ただ、予約の際の混乱を避けるため、開設当初は、
▽東京は23区内に、
▽大阪は大阪市内に住む人に限定し、
徐々に地域を広げていく方針です。

また、医師や看護師の資格のある自衛隊員を、東京会場におよそ180人、大阪会場におよそ100人派遣するほか、民間の看護師の協力も得ることで、合わせて1日で最大1万5000人程度の接種が可能になるとしています。

中山副大臣は「十分な量のワクチンを確保、提供していくので、落ち着いて予約を入れてほしい。安全かつ効率的に接種を実施できるよう環境を整備し、より多くの方にワクチンを届けられるよう取り組んでいきたい」と述べました。

民間3社と契約 費用36億円余

防衛省は、新型コロナウイルスワクチンの大規模な接種センターについて、会場の設営や受け付けといった一部の業務を民間企業に委託しました。

▽東京の会場は「日本旅行」に委託し、費用は19億4899万9999円、
▽大阪の会場は「東武トップツアーズ」に委託し、費用は9億6654万586円です。

緊急に調達する必要があったことから、いずれも競争入札は行わず、複数の企業から見積もりを取ったうえで、随意契約を行ったということです。

また、防衛省は、看護師200人を民間から確保するため、一般競争入札の結果、人材派遣会社の「キャリア」と7億6377万4000円で契約したということです。

3社との契約に伴う費用の総額は、およそ36億8000万円にのぼります。

防衛省は「ワクチン接種を支える周辺業務については、民間企業の力を活用することが効率的だと判断した」としています。

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全国のワクチン接種システム 完全に復旧 クラウドサービス会社（5/12）

2021年5月12日

インターネット上のクラウドで顧客管理など、さまざまなサービスを提供するアメリカの「Salesforce」のシステムに障害が発生し、このシステムを使う日本の厚生労働省のワクチン接種の管理システムなどに影響が出た問題で、セールスフォース・ドットコムは完全に復旧したと発表しました。

セールスフォース・ドットコムによりますと、日本時間の5月12日午前6時すぎ、社内の技術担当チームがインターネット上のクラウドで提供している複数のサービスで、障害が発生していることを確認しました。

このクラウドサービスは、世界中の企業や行政機関などで利用されていて、日本でも厚生労働省の新型コロナワクチンの管理システムや自治体の予約システムなどで、不具合が出るなどの影響が出ました。

会社によりますと、日本時間の午前11時20分にすべて復旧したということです。

原因はシステムの緊急修正プログラムを動かした際に、ソフトウェアの問題を引き起こしDNSと呼ばれる、インターネットのドメインなどを管理するシステムに障害が起きたためということです。

セールスフォース・ドットコムの日本法人は「サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」とコメントしています。

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高齢者ワクチン接種 7月末終了可能は全国の市区町村の86％（5/12）

2021年5月12日

高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が全国の市区町村に調査したところ、全体の86％に当たる1490の自治体が、政府が目指している7月末までに接種を終えられると回答したことがわかりました。

菅総理大臣が、7月末を念頭に終えたいとしている高齢者向けのワクチン接種について、政府が4月末に行った聞き取り調査では、全国1741の市区町村のうち、7月末までに終えられると回答した自治体は、およそ1000の自治体でした。

これを受けて政府は、自治体側からの要望を踏まえ、高齢者向けワクチンの具体的な配送計画を各自治体に提示し、5月7日時点で接種の終了時期の見通しを改めて調査しました。

その結果、7月末までに終えられると回答した自治体は、前回の調査よりもおよそ500増えて、全体の86％に当たる1490の自治体になったということです。

政府関係者によりますと、残る250余りの自治体の多くが、接種を行う医療従事者の不足を7月末までに終えられない理由にあげているということで、政府は個別に課題を聞き取り、必要な支援を行うことで自治体の計画の前倒しを図りたい考えです。

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変異ウイルスにワクチンは効くの？（5/12）

2021年5月12日

国内で接種が進む新型コロナのワクチンは変異ウイルスにどこまで有効なのか。

横浜市立大学の研究グループがワクチンを2回接種した100人余りについて分析したところ、およそ9割の人は変異株に対して効果が期待できる抗体が体内に作られていたという研究結果をまとめました。

新型コロナウイルスは次々と変異を繰り返し、ワクチンが効きにくくなる可能性が指摘されている変異ウイルスも出てきています。

このため、横浜市立大学の研究グループは、国内で接種されているワクチン（ファイザー製）が変異ウイルスにどこまで有効なのかを調べる研究を実施しました。

2021年3月から4月にかけてワクチンを2回接種した医療従事者105人を対象に、血液を採取して、変異ウイルスへの感染を防ぐ働きのある「中和抗体」が、どこまで作られているかを調べました。

分析の結果、全体の89％の人はイギリスや南アフリカ、それにブラジルなどで合わせて合わせて7つの変異ウイルスすべてについて、効果が期待できる量の中和抗体が、体内に作られていたことがわかりました。

1回目2割未満の変異株も→2回接種で9割以上の効果に

変異ウイルス別に見るとイギリス株は94％、南アフリカ株は90％、ブラジル株は94％、インド株は97％、カリフォルニア株は97％、ニューヨーク株は98％、東京などで見つかったE484Kという変異のある由来不明株は97％の人に効果が期待できる量の中和抗体が確認されたということです。

従来株は99％の人で確認されました。

一方で、1回目の接種後では、イギリス株は18％、南アフリカ株は21％、ブラジル株は16％、インド株は37％、カリフォルニア株は39％、ニューヨーク株は55％、由来不明株は34％の人にとどまったということです。

従来株は57％でした。

研究グループのメンバーで横浜市立大学医学部の山中竹春教授は「ワクチンは2回接種すれば現在出てきている変異ウイルスに対しても中和抗体による免疫を期待できる結果となった。ただ、全員に中和抗体ができるわけではなく、個人差もある。今後さらに対象者を広げてデータを蓄積していきたい」と話しています。

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コロナワクチン 大規模接種センター 予約受付はネットで（5/12）

2021年5月12日

東京と大阪に会場を設ける新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、防衛省は、予約の受け付けは、電話が集中する事態が各地で起きていることなどを踏まえ、電話では行わず、問い合わせ窓口のみにして、インターネットと通信アプリのLINEで受け付ける方向で調整しています。

新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、政府は、東京と大阪に、自衛隊が設置と運営にあたる大規模な接種センターを開設する計画で、目標としている5月24日の開設に向けて準備を進めています。

接種の予約の受け付けについて、防衛省は電話が集中する事態が各地で起きていることや、より効率的に多くの予約を受け付けられることなどから、電話では行わず、インターネットと通信アプリのLINEで受け付ける方向で調整しています。

ただ、インターネットの操作に不慣れな高齢者などに対応するため、電話で相談に応じる問い合わせ窓口を設ける方針です。

防衛省は、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に住んでいる人が対象の東京会場では1日1万人程度、大阪会場では、その半分の5000人程度に、それぞれ接種できるよう、接種態勢を整備することにしています。

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愛知県 西尾市副市長が企業経営者らにワクチン優先接種で便宜（5/11）

2021年5月11日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって愛知県西尾市が副市長の指示で、市内に住む企業経営者とその妻の予約を優先的に受け付けていたことがわかり、5月11日会見した中村市長は「公平性をかき心からおわびしたい」と陳謝しました。

西尾市によりますと、5月10日始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者への集団接種で、大手薬局チェーンの「スギホールディングス」の会長とその妻の予約を優先的に受け付けていたということです。

4月12日から会長の秘書から「2人のワクチンを早く打てないか」と市の担当部署に何度も要望があり当初は断っていましたが、担当の健康福祉部の部長と近藤芳英副市長が相談したうえで便宜を図る判断をしたということです。

正式な予約が始まる前に、“仮予約”という形で5月10日の接種枠を確保したうえで、本来の受け付けの番号とは違う電話番号を秘書に教え、5月6日にその番号にかければ予約できるようにしたということです。

5月10日、外部からの指摘を受けて市は、急きょ予約を取り消し、2人はワクチンを受けていないということです。

5月11日午前、開かれた記者会見で近藤副市長は「本当に公平性を欠くことになり、私が誤った判断をしたもので深くおわびします」と述べました。

また中村健市長は一連の対応で報告はなかったとしたうえで「不適切で弁解の余地はない。市民の信頼を損ない心からおわびしたい」と陳謝し事実関係の調査をして関係者の処分を検討する方針を示しました。

スギHD「深くおわび」

スギホールディングスは、5月11日夕方、ホームページに一連の経緯を説明する文書を掲載し「コロナワクチンの優先的接種を西尾市に依頼したことについてワクチン接種を待つ西尾市をはじめ全国の方々に不快な行為であったこと、全国の行政の方々の努力に水を差す結果となってしまったたことに深くおわび申し上げます」とコメントしました。

さらに、大きな手術を経験した会長の妻に「一日も早いワクチン接種を」とおもんぱかった秘書が西尾市に問い合わせたことが発端だとしたうえで「会長自身は、過去にアナフィラキシーショックを経験しており、ワクチン接種は希望していません。今後このようなことがなきよう努めてまいります」とコメントしています。

加藤官房長官 「公平な接種に反し遺憾」

加藤官房長官は午後の記者会見で「今回のワクチン接種にあたっては公平な接種が求められており、それに反するようなことは誠に遺憾だ」と述べました。

そのうえで「接種の実施や予約の受け付けにあたっては、行政の中立性やワクチン接種にあたっての中立性に疑念を抱くようなことがないよう、それぞれにおいて適切に対応していただきたい」と述べました。

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高齢者へのワクチン接種 すでに8月以降しか予約できない会場も（5/11）

2021年5月11日

新型コロナウイルスのワクチンの高齢者への接種をめぐり、5月13日から始まる三重県津市の集団接種会場の予約状況が示され、ことし7月末までに終えたいとする政府の目標に対して、すでに、ことし8月以降しか新しく予約できない会場があることがわかりました。

新型コロナウイルスのワクチン接種について津市では、5月13日から市内3つの会場での集団接種を、24日からは医療機関での個別接種を始める予定で、このうち集団接種は9日の時点でおよそ3万8000の枠のうち、84％の予約が埋まっています。

政府は高齢者の接種についてことし7月末までに終えたいとしていますが、3つの会場のうち津センターパレスとイオンモール津南では7月下旬まで、久居インターガーデンでは8月7日まで予約が埋まり、新しく予約ができるのが最短で8月8日となっています。

このままでは7月中の接種完了は難しく、市は個別接種を活用するよう促したり、新たに会場を確保したりすることも含め対応を検討したいということです。

津市の前葉泰幸市長は記者会見で「7月いっぱいに絶対に終えるとはいかないかもしれないが、可能なかぎり多くの方に接種し、次のステップに移っていきたい」と話していました。

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菅首相 高齢者ワクチン接種 7月末終了に向け自治体支援へ（5/11）

2021年5月11日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は政府与党連絡会議で、7月末を念頭に、希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、あらゆる手段で自治体を支援していく考えを強調しました。

この中で、菅総理大臣は「対策の決め手であるワクチン接種を、私自身が先頭に立って全力で進めていく。7月末を念頭に、希望するすべての高齢者への2回の接種を終わらせることができるよう、あらゆる手段を講じて自治体をサポートしていく」と強調しました。

また「6月中をめどに、高齢者への接種の見通しがついた市町村では、基礎疾患のある人を含め、一般の人への接種について1人でも多くの接種が進むよう柔軟に対応したい」と述べました。

一方、ことしの「骨太の方針」について菅総理大臣は「ポストコロナも見据え、グリーンやデジタル、地方の所得向上など、強い経済をつくりあげ、さらに少子化対策など長年の課題にも答えを出したい」と述べ、策定作業を加速させる考えを示しました。

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ワクチンの大規模接種 受付や案内は民間に委託 岸防衛相（5/11）

2021年5月11日

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、岸防衛大臣は、東京と大阪の会場に派遣する自衛隊員をワクチン接種に専念させるため、受け付けや案内などの業務を民間に委託することを明らかにしました。

新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、政府は、東京と大阪に、自衛隊が設置と運営にあたる大規模な接種センターを5月24日に開設させることにしており、防衛省は2つの会場に合わせて一日におよそ200人の民間の看護師を配置する方針を示しています。

岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「ワクチン接種を速やかに進める観点から、周辺業務はできるだけ民間を活用することが効率的だ」と述べ、会場に派遣する自衛隊員をワクチン接種に専念させるため、受け付けや案内などの業務を民間に委託することを明らかにしました。

そのうえで、岸大臣は「新型コロナウイルス対策は、国家の危機管理上、重大な課題だ。国民の命と平和な暮らしを守るため、大規模接種センターの設置運営に全力を挙げていく」と述べました。

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モデルナ アストラゼネカ 2社のワクチン 5月20日に判断へ 厚労省（5/11）

2021年5月11日

アメリカの製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、国内での治験の結果、2回の接種を受けた全員に、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことが分かりました。

厚生労働省は、5月20日に承認の可否を判断する方向で最終調整しています。

モデルナは、日本政府との間で、2021年9月までに2500万人分のワクチンを供給する契約を交わし、ことし3月、厚生労働省に承認申請を行いました。

日本での流通などを手がける武田薬品工業は、ことし1月から20歳以上の日本人の男女合わせて200人を対象に治験を行い、5月10日、データを国に提出したと発表しました。

それによりますと、2回の接種を終えた全員について、2回目の接種から28日後に、ウイルスの働きを抑える中和抗体などが、増加していたことが確認されたということです。

一方、安全性の重大な懸念は報告されなかったとしています。

イギリスの製薬大手アストラゼネカも、すでに国内の治験のデータを提出していて、厚生労働省は5月20日に専門家部会を開いて、2社のワクチンの承認の可否を同時に判断する方向で、最終的な調整を進めています。

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塩野義製薬 変異ウイルスに対応するワクチン開発に着手（5/10）

2021年5月10日

大阪に本社がある製薬大手「塩野義製薬」は、開発を進める新型コロナウイルスのワクチンについて、変異ウイルスに対応する開発にも着手したことを明らかにしました。

「塩野義製薬」は、新型コロナウイルスのワクチン開発を進めています。

「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれるタイプで、ウイルスのたんぱく質の一部だけを人工的に作って投与し、体の中で抗体を作り出します。

2020年12月、新型コロナのワクチンの臨床試験を始めています。

塩野義製薬の手代木功 社長は、5月10日に開かれた決算会見の中で、急速に拡大している変異ウイルスに対応するワクチンの開発にも着手したことを明らかにしました。

会見の中で手代木社長は「変異株の遺伝子の情報から、ワクチンのもとになるたんぱく質を培養するという初期の作業を行っている」と述べました。

会社では今後、どのようにすれば変異ウイルスへの免疫がつくのかを調べ、有効性の検証などを進めていきたいとしています。

手代木社長は、日本の会社がワクチンを開発することについて「将来、日本独自の変異株が出た場合に、国内で対応できるワクチンメーカーがないと厳しい」と述べ、その重要性を強調しました。

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横浜市 高齢者ワクチン接種予約 電話が終日つながりにくく（5/10）

2021年5月10日

高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、横浜市では5月10日、2回目となる予約の受け付けが行われましたが、インターネットでの予約はわずか25分で埋まり、電話も終日、つながりにくい状態が続きました。

横浜市では、高齢者のワクチン接種について、5月3日から年齢別に順次、予約の受け付けを行っていて、1回目は今年度中に80歳以上になる34万人を対象に、7万6000人分の予約を受け付けました。

2回目の5月10日、まだ予約が取れていない80歳以上の人に、75歳以上の人を加えた45万人ほどを対象に、午前9時から電話とインターネットで受け付けを開始しました。

今回用意された予約枠は2万7000人分余りで、横浜市は、電話がつながりにくかったという前回の指摘を踏まえて、20回線増やして最大420回線とし、電話の予約枠を全体のおよそ半分にまで増やしました。

市によりますと、インターネットでの受け付けは予約枠が減ったこともあり、わずか25分ですべて埋まったということです。

一方、電話での受け付けは、終日、つながりにくい状態が続き、午後7時で終了しました。

5月10日は、午後6時の時点でおよそ2万5000人分が埋まったということで、11日は、午前9時から、残った枠について電話での予約を受け付けるということです。

次回は、5月17日の午前9時から8万2000人分の集団接種の予約を受け付けるほか、市内の13の医療機関での個別接種の予約も受け付けるということです。

横浜市の担当者は「予約が取りづらくご迷惑をおかけし、申し訳ない。段階的に接種規模が拡大していくので慌てず予約してほしい」としています。

また予約できず「もっと対策考えてほしい」

高齢者からは、電話や専用サイトにアクセスが集中し予約が取りづらいことに困惑する声が上がっています。

横浜市中区の菅沼利男さん（85）は、以前は毎日、老人ホームに入所している妻のもとを訪れていましたが、感染が広がってからは週に1度しか面会できない状況が続いています。

菅沼さんは妻に感染させないように、ふだんから人と接触しないようにしているということですが、ワクチンを接種することで妻と安心して会えるようにしたいと考えています。

菅沼さんは前回、5月3日の受け付けでは家族の助けを受けてインターネットと電話の両方で試みましたが、予約できませんでした。

5月10日も、受け付けが開始される午前9時の直前から固定電話やスマートフォンで電話をかけ始め、何度もかけ直しましたが「しばらくたってからおかけ直しください」などとメッセージが流れ、予約センターにはつながりませんでした。

インターネットでの申し込みにも挑戦しましたが、本人確認などに時間がかかり、その間に受け付けは終了してしまいました。

菅沼さんは「できるだけ早くワクチンの接種を受けたいのですが、電話がつながらず、1日仕事になってしまいます。説明の書類を読んでもインターネットでの申し込みは難しいので、もっと電話の回線を増やすとか、直接役所に行って申し込めるようにするなど、対策を考えてほしい」と話していました。

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東京 高齢者ワクチン接種 担い手や会場の不足が課題（5/10）

2021年5月10日

高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種の課題を洗い出す会議が都庁で開かれ、区市町村からは接種を担う医療従事者の不足などが指摘されました。

高齢者向けのワクチンは、全国で今週から本格的に配送が始まり、政府は、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に、2回の接種を終えられるよう取り組む考えを示しています。

会議は、こうした状況をうけて開かれ、都や区市町村、都内の医師会などが参加しました。

小池知事は「変異株が広がる中、ウイルスを抑え込んでいくためのゲームチェンジャーであるワクチンは、まさに有効な手段だ」と述べました。

その後、会議は非公開で行われ、都によりますと、区市町村からは接種を担う医療従事者や集団接種を行う会場の不足などが課題としてあげられ、財政的な支援を求める意見が出されたということです。

また、ワクチンが到着する時期を国にしっかり示してほしいなどの意見のほか、医師会からは、迅速に接種を進めるために、かかりつけ医など、診療所での個別接種をさらに進めるべきだといった意見が出されました。

政府によりますと、5月9日の時点で都内では、2万650人の高齢者が1回目の接種を終えたということですが、都内の高齢者およそ311万人の0.7％にとどまっています。

“7月中には完了できない” 都内の3分の1の自治体

政府は、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に2回の接種を終えられるよう取り組む考えを示していますが、都によりますと、5月7日時点では、都内の3分の1の自治体が調査に対して、7月中には完了できない見通しだと回答しているということです。

調査は総務省が行っていて、都内の区市町村の状況は都が取りまとめました。

具体的な区市町村名は明らかにしていませんが、都によりますと、完了できない理由として、接種を担う医療従事者が確保できないことやワクチンの供給が遅いこと、人口が多いこと、などをあげているということです。

また、山間部など交通網がぜい弱なことなどをあげた自治体もあるということです。

これらの自治体も、8月中には接種が完了する見通しだと回答しているということで、都は、かかりつけ医がいる診療所での個別接種を行う態勢を強化するなど支援策を検討したいとしています。

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ワクチン接種 きょうから本格化 各地で取り組む工夫とは（5/10）

2021年5月10日

全国的に新型コロナウイルスの感染確認者が再び急激に増加する中、感染防止に向けて、高齢者を対象にしたワクチンの接種や接種予約の受け付けが全国各地で本格的に始まりました。しかし、優先接種の対象となる高齢者およそ3600万人のうち、1回目のワクチン接種を終えた人は5月9日の時点で、まだ全体の1％未満にとどまっています。全国知事会は10日、ワクチン接種の加速化に向け医療従事者の確保へのあらゆる支援を行うことなどを求める国への緊急提言をまとめました。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、2月から医療従事者などへの接種が進められ、4月12日からは今年度中に65歳以上になる高齢者への接種も始まりました。そして5月10日からは、全国各地で本格化しました。

高齢者向け集団接種 3か所の施設で開始 大分

このうち、大分市は、市内に住む75歳以上で施設に入所していない高齢者およそ7万人に対する集団接種を、3か所に設けた専用の施設で始めました。

大分市片島にある「大分こども病院」の会場には、午前9時半の受付開始と同時に事前に予約した高齢者が訪れ、体温を測定したり、問診を受けたりしたあと、接種を受けていました。

接種を受けた76歳の女性は、「最近、大分市内でも感染者が増えているので、ワクチンを接種することができホッとしました」と話していました。

一方、大分市は5月24日から始める医療機関での個別接種に向け、10日から電話とインターネットを通じて予約の受付を始めましたが、午前中から、いずれもつながりにくい状態だったということです。

16歳以上 希望者全員へ一斉接種開始 和歌山 北山村

一方、人口およそ430人の和歌山県北山村では、希望している16歳以上の住民全員への一斉接種を5月10日から始めました。

和歌山県は自治体に1箱単位でワクチンを配分していて、北山村には5月2日に高齢者への優先接種のために1箱が届けられました。

中には975人が1回接種出来るだけのワクチンが入っていますが、人口がおよそ430人の村では16歳以上の接種希望者、およそ320人が2回接種しても余りが出るため、村は希望者全員に一斉接種を行うことを決めました。

5月10日は、村の診療所を事前に予約した住民たちが次々と訪れ、問診をうけたあとワクチンの接種を受けていました。

村によりますと、6月5日までに希望者全員が2回の接種を終える予定で、それでもまだ余るワクチンについては近隣の自治体に提供することなどを検討しています。

80代の母親と一緒に接種を終えた50代の男性は「村の外に出ることは少ないですが、親子で一緒に打てたことは大変ありがたいです」と話していました。

接種予約の受け付けも本格化

高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種の予約の受け付けも本格化しています。

どこの自治体でも電話とインターネットで予約の受け付けを行っていますが、インターネットに不慣れなお年寄りに代わって、市の職員が予約したり、アルバイトの大学生を配置してサポートしたりする取り組みも行われています。

インターネットでの予約 職員が代行 埼玉 狭山

埼玉県狭山市では、今年度80歳になる人を含む80歳以上のお年寄り、1万3000人余りを対象に、10日から電話とインターネットで予約の受け付けが始まりました。

市の職員が集会所などおよそ60か所に出向き、このうち前田集会所では職員が接種を受けたい医療機関や日時などを聞き取ってタブレット端末に入力していました。

訪れた90歳の女性は「予約のしかたが分からずワクチン接種をやめようかと思っていたので、ほっとしています」と話していました。

対応にあたった市の男性職員は、「ひとつひとつていねいに説明するなど親身になって対応したい」と話していました。

アルバイトの学生が予約を支援 福島

福島市では、市役所などにオンラインでの予約をサポートするアルバイトの大学生が配置されました。

大学生のアルバイトが配置されたのは、福島市役所の本庁舎と4つの支所です。

このうち、2人の学生が配置された本庁舎には午前11時までに70人以上の高齢者が訪れ、急きょ市の職員も手伝いましたが、対応しきれない状態となっています。

予約サイトはアクセスが集中してつながりにくい状態になっているため作業は滞り、多くの人が順番待ちのために待機していました。

予約の受け付けが始まった1時間半ほどあと、ロビーで待っていた80代の女性は「少しでも安心するためにワクチンを受けたいと思い、開始30分前から待っています。まだ1人も予約が終わっていないので驚いています」と話していました。

福島大学3年の金澤一輝さんは「少しでも高齢者の役に立ちたいですし、新型コロナウイルスの影響でアルバイトもなくなってしまったので参加を決めました。わかりやすく教えてあげたいです」と話していました。

高齢者の接種は1％未満

新型コロナウイルスのワクチン接種について最新の実績が5月10日、政府からを公表されました。

医療従事者は全体の6割にあたる294万人あまりが1回目の接種を終えましたが、優先接種の対象となる高齢者およそ3600万人のうち、1回目のワクチン接種を終えた人は、5月9日までにまだ全体の1％未満にとどまっています。

集団接種の会場を設置へ 埼玉県

埼玉県は、高齢者の新型コロナウイルスのワクチン接種を迅速に進めようと、6月1日から、さいたま市内に集団接種の会場を設置することを決めました。

集団接種の会場は、さいたま市浦和区の「埼玉県浦和合同庁舎」に設けるということです。

対象は、今年度65歳以上になる県内に住む高齢者で、市町村が配る接種券を持っていて、まだ接種を受けていない人としています。

期間は、6月1日から7月末までで、1日に最大700人の接種を想定し、期間中、およそ2万1000人に接種を目指すということです。

大野知事「県民の安心と医療機関の負担軽減を願う」

大野知事は「ワクチンの接種は、県としてもできることを行い、県民の安心と医療機関の負担軽減になることを願っている」と述べました。

接種加速化へ医療従事者確保であらゆる支援を 全国知事会

緊急事態宣言の延長などを受けて、全国知事会の会合が10日、開かれ、知事からは変異ウイルスの拡大を危惧する声が相次ぎました。

そして知事会は、簡単に再拡大しないレベルにまで感染を抑えることや、ワクチン接種の加速化に向け医療従事者の確保へのあらゆる支援を行うことなどを求める国への緊急提言をまとめました。

無症状の感染者把握へ 大規模なPCR検査 広島

一方、広島県は、症状がなくても感染している人を把握したいとして、特に感染拡大が懸念されている広島市と福山市の事業所、56万人を対象とした大規模なPCR検査を10日から開始しました。

広島県内では、感染が急速に拡大していて、県は8日から「集中対策期間」として感染対策の強化を呼びかけています。

こうした中、県は症状がなくても感染している人を把握したいとして特に感染拡大が懸念されている広島市と福山市の10人以上の事業所で働くおよそ56万人を対象にした大規模なPCR検査を10日から始めました。

このうち、広島市の事業所、プロ野球「広島」では、職員や球場で働くスタッフのだ液を入れたおよそ1500人分の検体が集められ、県の担当者が回収に訪れていました。

検査の期間は地域によって異なり、福山市では5月19日から、広島市の西区など4つの区では5月20日から始まります。

検査は任意で、県は対象の半分のおよそ28万人が受けると見込んでいるということです。

検体を提出したアルバイトの男性は「自分も心配ですし、誰かを感染させてもいけないので受けにきました」と話していました。

プロ野球「広島」の松田一宏オーナー代行は「スタッフにもできるだけ検査に協力するよう呼びかけた。多くの人が集まる場所なので、陰性の確認ができたスタッフで運営していくことを一番にやっていきたい」と話していました。

全国の感染者数は

全国の感染確認者は5月8日には7251人と、2021年1月16日以来の7000人超えとなるなど、このところ増加傾向にあります。

重症者 過去最多を更新

また、厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5月10日、過去最多の1152人になり、医療提供体制のひっ迫にさらに拍車がかかる事態となっています。

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大分 高齢者のワクチン接種予約 日時決めずにくじ引きも（5/10）

2021年5月10日

大分市で5月10日から一般の高齢者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの個別接種の予約の受け付けが始まりました。医療機関では、配布されるワクチンの量がはっきりしないため、日時を決めずに予約を受け付け、くじ引きを行うところもあり、対応に苦慮しています。

大分市では、一般の高齢者向けのワクチン接種は200余りの医療機関での個別接種を中心に行う方針で、5月10日から予約の受け付けが始まりました。

このうち市内の鹿子嶋医院では、午前9時から電話による予約のほか、病院を直接訪れて予約をする人が相次ぎました。

この医療機関では、市から確定的なワクチン配布の量やスケジュールが示されていない時期もあるため、5月10日は日時を決めずに予約を受け付けました。

具体的な接種の日時は、市からの連絡を待ったうえで、予約した人全員を対象にくじ引きを行い、早い日程から決めることにしていて、公平性を保とうと対応に苦慮しています。

鹿子嶋医院の鹿子嶋俊平院長は「患者さんは誰が大事というのはなく、平等以外はありえない。工夫して準備をすることが大変だったが、なじみのある病院で予約ができて喜んでいる人もいたのでよかった」と話していました。

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埼玉県 高齢者ワクチン集団接種会場 6月1日 さいたま市内に（5/10）

2021年5月10日

埼玉県は高齢者の新型コロナウイルスのワクチン接種を迅速に進めようと、6月1日から、さいたま市内に集団接種の会場を設置することを決めました。

これは埼玉県の大野知事が会見で明らかにしました。

集団接種の会場はさいたま市浦和区の「埼玉県浦和合同庁舎」に設けるということです。

対象は今年度65歳以上になる県内に住む高齢者で、市町村が配る接種券を持っていて、まだ接種を受けていない人としています。

期間は6月1日から7月末までで、1日に最大700人の接種を想定し、期間中、およそ2万1000人に接種を目指すということです。

また大野知事は、「まん延防止等重点措置」が5月31日まで延長されることを受け、営業時間短縮に対する協力金などを盛り込んだ総額272億円余りの補正予算案も発表しました。

重点措置の適用地域では、12日から新たに百貨店など1000平方メートルを超える大規模施設に対し、午後8時までの営業時間の短縮を求めますが、事業者やテナントには床面積や短縮の時間に応じた協力金を支払うとしています。

大野知事は「ワクチンの接種は県としてもできることを行い、県民の安心と医療機関の負担軽減になることを願っている。営業時間短縮については、改めて命を守るためにご協力いただきたい」と述べました。

大野知事「単独でも宣言の要請行う」

大野知事は緊急事態宣言について「常に先手先手で対策を打つ必要があり、必要な場合はちゅうちょなく宣言を出さなければならない。1都3県など連携して、効果が上がる地域とは連携を考えたいが、埼玉県として緊急事態宣言を出すべきだと判断した場合は、埼玉県単独でも宣言の要請を行う」と述べ、ほかの県が要請しないとした場合も、必要に応じて国に独自に要請する考えを示しました。

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ワクチン接種 電話予約始める自治体 5月10日から着信制限 NTTなど（5/10）

2021年5月10日

NTTと携帯大手各社は新型コロナウイルスのワクチン接種の電話予約を始める自治体への発信や着信を5月10日から制限することになりました。通信量が増えてほかの電話がつながりにくくなるのを避けるためだとしています。

5月10日から多くの自治体がワクチン接種の電話予約を始めますが、通信量が増えてほかの電話がつながりにくくなるのを避けるためNTT東日本と西日本は対策を取ることになりました。

具体的には全国およそ200の自治体が予約を受け付ける電話番号への着信を5月10日から制限して電話が集中した場合には、「電話が混み合っている」という音声案内を流すことにしています。

「話し中」となる電話の数を減らし、通信量が急激に増えるのを防ぐのがねらいで、これによって予約の電話がつながりにくくなることはないとしています。

また、携帯大手各社も協力して、予約先の電話番号への発信を制限することにしています。

NTTと携帯大手各社は予約の電話がつながりにくい時は時間をおいてかけ直すことやインターネットでの予約を検討してほしいなどと呼びかけています。

NTT東日本は5月6日にも通信量の増加を受けて都内の固定電話への着信を制限し電話が一時、つながりにくくなっていました。

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医療従事者向けのワクチン配送 今週で完了（5/10）

2021年5月10日

新型コロナウイルスの医療従事者向けのワクチンの配送が、今週で完了します。高齢者向けのワクチンの配送も本格化し、今週から来週末にかけておよそ1900万回分が全国に供給される見通しです。

ファイザーのワクチンは、2月におよそ480万人の医療従事者への接種が始まり、4月からは2021年度中に65歳以上になる高齢者およそ3600万人を対象に接種が進められています。

厚生労働省によりますと、医療従事者向けのワクチンについては、今週中に257万回分余りを自治体に配送し、全員が2回接種できる量の配送が完了します。

また、高齢者向けのワクチンの配送も本格化し、1つの容器からこれまでより1回多い6回の接種ができる注射器の供給も始まります。

この結果、今週から来週末にかけて合わせて1872万回分を供給できるということです。

一方で、ワクチンが届いても接種に必要な医療従事者や会場が確保できず、思うように接種が進んでいない自治体もあり、厚生労働省は「7月末までに高齢者への接種が終わるよう自治体を支援したい」としています。

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政府 1日100万回を目標にワクチン接種の加速化図りたい考え（5/8）

2021年5月8日

政府は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知と福岡を対象地域に加えることを決めました。引き続き、飲食の場面を中心に対策を徹底することで感染を抑え込むとともに、1日100万回を目標にワクチン接種の加速化を図りたい考えです。

新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、5月11日の期限を5月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を5月12日から対象地域に加えることを決定しました。

また、首都圏3県などに適用されている「まん延防止等重点措置」についても、5月31日まで延長するとともに、北海道、岐阜県、三重県を5月9日から追加し、宮城県は5月11日の期限をもって対象から外すことを決めました。

政府としては、宣言のもとで、百貨店などの大型商業施設に対する休業要請やイベントの開催制限は緩和する一方、飲食店での酒やカラオケの提供の停止に加え、酒の持ち込みも制限するなど、引き続き、飲食の場面を中心に対策を徹底することで感染を抑え込みたい考えです。

また、感染状況が厳しい地域では、知事の判断で、これまでの休業要請も継続できるとしており、自治体と連携して対応していく方針です。

一方、菅総理大臣は、感染対策の決め手と位置づけるワクチン接種について「私自身が先頭に立って加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。

政府は、5月24日を目指して、東京と大阪に大規模な接種センターを開設するほか、担い手となる医師や看護師を確保できるよう市町村を支援するなどして、接種の加速化を図りたい考えです。

ただ、政府内からは、接種前の問診が医師に限られていることから、今後、効率化を検討する必要があるといった指摘も出ており、5月からワクチンの供給が本格化する中、市町村と連携して円滑に接種を進める体制を構築することが課題となります。

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米ファイザーからワクチン5000万回分を追加供給で調整 厚労省（5/7）

2021年5月7日

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、アメリカのファイザーから2021年9月までに追加で5000万回分の供給を受ける方向で、詰めの調整に入ったことを明らかにしました。さらに、2022年分としてアメリカのモデルナとノババックスから、合わせて2億回分の供給を受けることを前提に協議を進めているということです。

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は2021年内にアメリカのファイザーから1億4400万回分、モデルナから5000万回分、そしてイギリスのアストラゼネカから1億2000万回分の供給を、それぞれ受ける契約を交わしています。

厚生労働省によりますと、2021年7月から9月末までにファイザーから追加で5000万回分の供給を受けることを前提に、細かい条件について詰めの調整に入ったということです。

正式に合意すれば、2021年内に合わせて3億6400万回分、人数にして1億8200万人分のワクチンが確保されることになります。

さらに2022年分として、モデルナから5000万回分、日本国内での生産が計画されているアメリカのノババックスから1億5000万回分の供給を受けることを前提に協議を進めているということです。

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東京 大阪のワクチン大規模接種 民間看護師 1日約200人配置へ（5/7）

2021年5月7日

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、防衛省・自衛隊は対策本部会議を開き、東京と大阪の会場で合わせて、1日におよそ200人、民間の看護師を配置できる見通しが示され、大規模接種に派遣する医師や看護師の資格を持つ隊員の確保に向けて調整を急ぐ方針を確認しました。

新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、政府は東京と大阪に、自衛隊が設置と運営にあたる大規模な接種センターを開設する計画で、目標の5月24日の開設に向けて、防衛省・自衛隊は、3回目となる対策本部会議を開きました。

会議では接種にあたる要員について、民間の看護師を、東京と大阪の会場で合わせて、1日におよそ200人、配置できる見通しが示されました。

自衛隊には医師の資格を持つ医官と、看護師の資格を持つ看護官が、それぞれ1000人程度いるとされ、防衛省・自衛隊では、大規模接種に派遣する隊員の確保に向けて調整を急ぐ方針を確認しました。

会議のあと中山防衛副大臣は記者団に対し「医官や看護官を何人派遣できるか、最後の最後までいま人数の詰めの作業を一生懸命している。政府一丸となってこの感染拡大抑止に取り組んでいきたい」と述べました。

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承認申請中の2社のワクチン 5月20日に可否判断で最終調整 厚労省（5/6）

2021年5月6日

厚生労働省は、現在、承認申請が出ている2社の新型コロナウイルスのワクチンについて、5月20日に承認の可否を同時に判断する方向で最終調整に入りました。

国内では、ファイザーに続いて、イギリスのアストラゼネカのワクチンが2021年2月に、アメリカのモデルナのワクチンは2021年3月にそれぞれ承認の申請が行われました。

厚生労働省が、現在、海外の治験のデータなどをもとに有効性や安全性の審査を進めています。

関係者によりますと、2社のワクチンについて、厚生労働省が5月20日に専門家でつくる部会を開いて承認の可否を同時に判断する方向で最終的な調整に入ったということです。

モデルナとの契約では、2021年9月までに2500万人分の供給を受けることになっていて、政府は東京と大阪で5月24日の開設を目指している大規模な接種センターで使用することを検討しています。

また、6000万人分の供給契約を結んでいるアストラゼネカのワクチンは、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されているものの、効果がリスクを上回るとして年齢制限などを行って接種を続けている国もあり、専門家部会で対応が検討される見通しです。

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東京・大阪 ワクチン大規模接種センター 5月24日開設目指す（5/4）

2021年5月4日

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種に向けて5月3日、大阪の接種センターの会場が決まりました。
政府は5月24日から東京と大阪で同時に開設させることを目指していて、運営にあたる防衛省では人員の確保など接種態勢の整備を急ぐことにしています。

新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、政府は東京と大阪に自衛隊が設置と運営にあたる大規模な接種センターを設ける方針です。

会場が決まっていなかった大阪では5月3日、防衛省の中山副大臣が候補地を視察して、大阪市の府立国際会議場にすることを決め、東京の会場となった大手町の合同庁舎と同様に、5月24日の開設を目指すことになりました。

いずれの会場でも、土日祝日を含めて、毎日、午前8時から午後8時まで3か月間、接種を行う予定で、防衛省は必要な人員を確保するため、今週中に、全国の自衛隊の部隊に対し、派遣できる医師や看護師の資格を持つ隊員の人数を報告するよう求めるなど、接種態勢の整備を急ぐことにしています。

また防衛省では、予約の受け付けについて、インターネットを中心とし、コールセンターの設置も検討するとしていて、予約をめぐる混乱が生じないよう、5月10日にも具体的な予約方法を公表することにしています。

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ワクチン 高齢者接種開始3週間 2回目接種へ自治体が態勢作り（5/3）

2021年5月3日

新型コロナウイルスのワクチンについて高齢者への接種が始まって5月3日で3週間です。現在のワクチンは原則、3週間の間隔を空けて2回目の接種を行うことになっています。各地の自治体がスムーズに予約を受け付け接種につなげる態勢作りに追われています。

ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンは4月12日から高齢者を対象に優先接種が進められています。

このワクチンは原則、3週間の間隔を空けて2回受ける必要があり、接種開始から3週間となる5月3日以降、各地で2回目の接種が順次始まる見込みです。

多くの自治体が電話のコールセンターやインターネットなどで予約を受け付けていますが、接種すべきタイミングが限られることになる2回目の接種をめぐって各地の自治体がスムーズに予約を受け付け接種につなげる態勢作りに追われています。

自治体によっては
▽1回目と2回目の予約をそろって同時に受け付けたり
▽1回目の接種を行う会場で2回目の予約を受け付けたりしています。

また
▽1回目の接種のあと3週間後の同じ時間に同じ会場で2回目の接種を受けるよう指定する自治体や
▽予約できる期間を1回目と2回目で分けて、3週間以上先の時期の予約は2回目の接種に限って受け付ける自治体もあります。

厚生労働省は「予約の受け付け方法は会場の数や大きさなど地域によって異なるが確実に2回、適切な時期に接種できるよう地域の事情に応じて自治体に工夫してほしい」としています。

現場では悩みも 東京 狛江

東京 狛江市では1回目と2回目で予約できる期間を分けることにしています。

狛江市ではまだ高齢者施設以外での接種は始めておらず、5月12日から75歳以上を対象に1回目の接種の予約を電話とLINEで受け付けます。

1回目の予約は19日先までの間で受け付けますが、2回目の予約については最初の接種から21日以上先の時期の予約を受け付けるということです。

狛江市新型コロナ予防接種室の池田優主査は「1回目と2回目を分けずに予約を受け付けてしまうと2回目の予約が取りにくくなるおそれがあると考えた。確実に2回目の接種ができて予約も取りやすいシステムにした」と話しています。

ただ、どのくらいの人が接種を希望するのか正確な見通しを立てることは難しく手探りの部分もあるといいます。日によっては2回目の予約で埋まってしまい、1回目の人が予約できなくなる可能性も考えられるということです。

このため狛江市では状況を見ながら予約枠や接種会場を増やすことや、1回目と2回目の予約をそろって同時に受け付ける方法に切り替えることも必要に応じて検討するとしています。

池田主査は「20日の間隔を空ける2回目の接種はどの自治体も頭を悩ませているところだと思う。実際に予約や接種が始まり不都合な出来事が起きたら柔軟に対応しながら最適な方法を見つけていきたい。国からの詳しい指針があるとより自治体も準備しやすい」と話しています。

海外でも工夫が

2回にわたるワクチン接種については海外でも同じような工夫が進められています。

このうちアメリカのニューヨーク州では、インターネットで予約すると1回目の接種の3週間後に同じ会場で同じ時間に2回目の接種が自動的に予約されます。1回目の接種を終えた人に電子メールで案内が届くということです。

また、イギリスではかかりつけ医から直接連絡がくるほか、専用のサイトでは1回目と2回目の接種の予約を同時に受け付けています。予定が合わなくなった場合は予約をキャンセルして別の日を選べるということです。

ほかにも多くの国や地域が同様の方法を採用しています。

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新経済連盟 三木谷代表理事 首相に接種体制の抜本的見直し提言（5/2）

2021年5月2日

高齢者向けのワクチン接種を迅速に進めるため、「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事は5月2日菅総理大臣と面会し、抜本的に体制を見直すよう提言しました。菅総理大臣は、集団免疫を獲得するため迅速に接種を進めていく考えを示したということです。

IT企業などでつくる「新経済連盟」の三木谷代表理事は5月2日午後、総理大臣公邸を訪れ菅総理大臣と面会しました。

三木谷氏は、高齢者向けのワクチン接種を7月末までに終えるには体制の抜本的な見直しが必要だとして、有識者などとまとめた提言を手渡しました。

そのうえで「できるかぎりのことはやりたいと思うので、民間の力を使ってほしい」と要望しました。

これに対し菅総理大臣は「高齢者への接種はもちろんだが、集団免疫を獲得するべく、迅速に進めていく」と述べたということです。

このあと三木谷氏は記者団に「一生懸命ワクチン接種をやっていただいていると思うが民間として協力できることも含めて、より迅速に進めていただくようお願いした」と述べました。

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医療従事者 “五輪より治療とワクチン接種 優先を”立民が提言（5/2）

2021年5月2日

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、立憲民主党は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に必要な医療従事者の確保よりも感染者の治療とワクチンの接種に充てることを優先すべきだとする提言をまとめました。

感染力の強い変異ウイルスの急拡大で、緊急事態宣言が出されている東京や大阪などでは新規感染者数の高止まりの状態が続いていることから、立憲民主党は新たな提言をまとめました。

この中では、東京オリンピック・パラリンピックの開催に必要な医療従事者の確保よりも感染者の治療とワクチンの接種に充てることを優先すべきだとしています。

また、ワクチン接種をより効率的に進めるため、接種できる時間を通勤時間帯などに合わせて柔軟に設定したり会場を増やしたりするよう求めています。

さらに、副反応が起きた場合には「ワクチン休暇」をとれるようにするなど、安心して接種できる環境を整備すべきだとしています。

立憲民主党は、大型連休明けにもこの提言を政府に提出したいとしています。

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沖縄県石垣市が「容器に残ったワクチン」集めて職員に接種（4/30）

2021年4月30日

新型コロナウイルスのワクチンの高齢者への接種が進む中、沖縄県石垣市が、容器から採取しきれずに残ったワクチンを集めて職員に接種していたことが分かりました。 厚生労働省は、異物が混入するおそれがあることなどから、複数の容器のワクチンを集めて使用することは推奨できないとしています。

ファイザーのワクチンは4月12日に高齢者への接種が始まり、国が当初、用意した注射器を使うと、1つの容器から5回分を採取したあとに、一定量が容器に残ることが分かっています。

厚生労働省は、6回分を採取できる特殊な注射器の確保を進める一方、採取しきれなかったワクチンを複数の容器から集めると異物が混入するリスクがなどがあり、推奨できないとして、使用せずに廃棄するよう求めています。

こうした中、沖縄県石垣市が、4月28日までに高齢者施設でワクチンの接種を行った際、複数の容器に残ったワクチンを集めて、職員に接種していたことが市への取材などで分かりました。

中山義隆市長は、自身のツイッターで「わずかに残るワクチンをかき集めたところ15人分作れたので接種業務にあたる職員に接種した」と説明しています。

石垣市は「これまでに健康被害の報告は入っていない」としたうえで、「事実関係を確認中で、わかりしだい対応を検討したい」としています。

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新型コロナワクチン 東京の大規模接種 土日祝含め毎日実施へ（4/30）

2021年4月30日

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種に向けて、防衛省・自衛隊は対策本部会議を開き、東京会場は5月24日に開設し、土日祝日を含めて毎日午前8時から午後8時まで3か月間接種を行うことを決めました。

新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、政府は、東京と大阪に大規模な接種センターを設けることにしています。

センターの設置と運営にあたる防衛省・自衛隊は、4月30日夜、対策本部会議の初会合を開きました。

冒頭、中山副大臣は「防衛省・自衛隊が持つ能力や、これまでに得られた知見を十分に生かし、大規模接種に全力で取り組んでもらいたい」と述べました。

会議では、5月24日に東京会場を大手町の合同庁舎に開設し、土日祝日を含めて毎日午前8時から午後8時まで3か月間、接種を行うことを決めました。

対象となるのは東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に住む高齢者で、基礎疾患のある人なども含める予定だということです。

また、予約の受け付けは、インターネットやSNSを中心に行う一方、コールセンターの設置も検討することにしています。

一方、大阪会場についても、設置と運営は自衛隊が行い、5月1日に大阪に職員を派遣して、会場の候補地を調査することになりました。

そして、全国の自衛隊の部隊から東京と大阪の会場に派遣できる人員を5月7日までに取りまとめ、接種を行う態勢を決めることになりました。

“大規模接種センター”接種の対象は

東京・大手町の会場でワクチンの接種を受けられるのは、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に住んでいる人です。

住民票がなくても、これらの都県に住んでいてクーポンが届けば、接種を受けられるということです。

大阪については、交通の利便性が高い大阪市内に会場を設置する予定ですが、どの府県に住む人を接種の対象にするかはまだ決まっていません。

防衛省は、通勤などの状況も踏まえ検討することにしています。

接種はまずは高齢者

また、東京、大阪ともにまずは65歳以上の高齢者を接種の対象とし、余裕があれば基礎疾患がある人や、高齢者施設の職員などにも対象を広げたいとしています。

大規模接種 その規模は

接種の規模はどの程度になるのか。

防衛省は、接種を担う医師や看護師などの資格を持つ自衛隊員の選定を進めているほか、政府は民間の医療機関にも協力を求めています。

集められる医師や看護師などの数を踏まえ、1日に接種できる人数を見極めることにしています。

どうやって接種を受ける？

接種を受けるには事前の予約が必要です。

防衛省はLINEなどインターネットを活用することにしているほか、電話でも予約を受け付けられるよう、コールセンターを設置することも検討しています。

また、会場には駐車場はなく、公共交通機関を利用してほしいとしています。

会場の感染防止策は

会場では、問診から接種、そして副反応がないかを見る経過観察までの流れを一方通行にするほか、エレベーターに乗る人数を制限するなど訪れる人どうしの接触を減らす工夫を徹底したいとしています。

東京の会場については、大手旅行会社の「日本旅行」に会場の設営や受け付けなどを委託し、感染防止策の面でもそのノウハウを生かしてもらうことにしています。

また、大阪の会場についても業務の一部を民間企業に委託する予定です。

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“全高齢者2回接種できるワクチン 6月末までに配分”計画通知（4/30）

2021年4月30日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、すべての高齢者が2回接種できるワクチンを6月末までに配分する市区町村別の計画を通知したことを明らかにしました。

高齢者へのワクチン接種について、菅総理大臣は、7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示しています。

これに関連し、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は記者会見で、すべての高齢者が2回接種できるワクチンを6月末までに配分する市区町村別の計画を通知したことを明らかにし、「確実な数が分かるので、接種の予約も積極的に取れるようになる」と述べました。

そのうえで、記者団が「7月末までに高齢者への接種を終えることが視野に入ってくるのか」と質問したのに対し「かなりの自治体はできるのではないか。個別にサポートが必要な自治体があるのも事実だと思うので、そこは具体的に見ていきたい」と述べました。

一方、河野大臣は、首都圏などの複数の県から、市区町村の接種会場とは別に、大規模な接種会場を設けたいという意向が示されているとして、接種の担い手が確保されれば、モデルナのワクチンを供給する考えを示しました。

さらに、ワクチン接種を終えたことを示す証明書、いわゆる「ワクチンパスポート」について、EU＝ヨーロッパ連合などで検討が始まっていると説明したうえで、大型連休明けにも政府としての方向性を明らかにしたいと考えを示しました。

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コロナワクチン 医師らが診療時間外や休日に接種 費用上乗せへ（4/30）

2021年4月30日

新型コロナウイルスのワクチン接種にあたる医師や看護師を確保するため、厚生労働省は、診療時間外や休日に接種を行った場合には、国が支払う接種費用を上乗せする方針を決めました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は、高齢者向けの接種を、7月末までを念頭に終えられるように取り組む考えを示しています。

これを受けて厚生労働省は、接種にあたる医師や看護師を確保するため、診療時間外や休日に接種を行った場合には、国が全額支払う接種費用を上乗せする方針を決めました。

具体的には、1回につき2070円となっている接種費用を、平日の夜間などの診療時間外に接種した場合は2800円に、休日は4200円とします。

さらに、診療時間外や休日に集団接種の会場に医師を派遣した場合、1時間当たり7550円、看護師などの派遣には2760円を、派遣元の医療機関に支援するとしています。

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高齢者8人 ワクチン接種後死亡 “因果関係評価できず” 厚労省（4/30）

2021年4月30日

厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた高齢者のうち、男女8人が新たに死亡したと発表しました。いずれも接種との因果関係は評価できないとしています。

これは、厚生労働省が4月30日開いた専門家部会で報告しました。

それによりますと、死亡したのは77歳から101歳までの男女8人で、4月19日から23日までにファイザーのワクチンの接種を受けました。

それぞれ接種の5日後までに、脳出血や肺血栓塞栓症などを起こしたということです。

厚生労働省は、接種との因果関係について「死因に関する情報が不足していることなどから評価できない」としています。

4月27日までに接種を受けた高齢者や医療従事者合わせておよそ228万人のうち、死亡が確認されたのは合わせて19人となりました。

また、4月22日までに報告された接種後の症状のうち、国際的な評価指標でアナフィラキシーに該当したのは合わせて94件で、およそ2万6800回に1件の割合でした。

これらの報告について、厚生労働省の専門家部会は「現時点でワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」として引き続き接種を進めていくことを了承しました。

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沖縄県石垣市が「容器に残ったワクチン」集めて職員に接種（4/30）

2021年4月30日

新型コロナウイルスのワクチンの高齢者への接種が進む中、沖縄県石垣市が、容器から採取しきれずに残ったワクチンを集めて職員に接種していたことが分かりました。厚生労働省は、異物が混入するおそれがあることなどから、複数の容器のワクチンを集めて使用することを認めておらず、市がいきさつを調べています。

ファイザーのワクチンは4月12日に高齢者への接種が始まり、国が当初、用意した注射器を使うと、1つの容器から5回分を採取したあとに、一定量が容器に残ることが分かっています。

厚生労働省は、6回分を採取できる特殊な注射器の確保を進める一方、採取しきれなかったワクチンを複数の容器から集めると異物が混入するリスクがあるなどとして、使用せずに廃棄するよう求めています。

ところが沖縄県石垣市が、4月28日までに高齢者施設でワクチンの接種を行った際、複数の容器に残ったワクチンを集めて、職員に接種していたことが市への取材などで分かりました。

中山義隆市長は、自身のツイッターで「わずかに残るワクチンをかき集めたところ15人分作れたので接種業務にあたる職員に接種した」と説明しています。

石垣市は「これまでに健康被害の報告は入っていない」としたうえで、「事実関係を確認中で、わかりしだい対応を検討したい」としています。

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“休日や夜間にもワクチン接種体制を” 菅首相が医師会に要請（4/30）

2021年4月30日

新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、菅総理大臣は日本医師会の中川会長らに対し、診療時間外や休日に接種を行った場合に国が支払う接種費用を上乗せする方針などを伝え体制の確保に協力を要請しました。

菅総理大臣は4月30日午後、総理大臣官邸で日本医師会の中川会長や日本看護協会の福井会長と会談しました。

この中で、菅総理大臣は「新型コロナ対策においてはワクチン接種こそが決め手となる」と強調し、医療従事者への接種を早急に行うとともに、7月末を念頭に高齢者への接種を終えられるよう取り組む考えを改めて示しました。

そのうえで「残る最大の課題は接種体制の確保だ。平日の体制を思い切って強化するとともに休日や夜間にも接種を進めてほしい」と協力を求めました。

そして、医師や看護師が診療時間外や休日に接種を行った場合に、国が支払う接種費用を大幅に上乗せする方針などを伝えました。

これに対し中川会長は「国民が一丸となって新型コロナと闘ってきたが、ワクチン接種は今までの守りから攻めに転じるものだと捉えている。高齢者の接種を7月末までに完了することを目指したい」と応じました。

日本医師会 中川会長「全国の医師は使命感に燃えている」

日本医師会の中川会長は会談後、記者団に対し「かかりつけ医などによる個別接種が最も強力な武器、戦力になると思うのでワクチンを小分けで効率的に配送する努力や工夫を政府にお願いしご理解いただけたと思う。実際にワクチンが届き出せば全国の医師は使命感に燃えているので、必ずちゃんとやってくれると確信している」と述べました。

また、歯科医師にも特例で接種を認めることについて「医師と看護師がどうしても手当てできないところで、地域の関係者が合意して患者が接種してもいいということであれば、ありえるかなという範囲だ。医師が足りなくて接種できない状態にはまだなっておらず、そういう範囲で協力をお願いしたい」と述べました。

日本看護協会 福井会長「注力する体制 整えてくれる」

日本看護協会の福井会長は会談後、記者団に対し「ワクチン接種の人材確保のため相応の財政支援をするという話があった。今やるべきことに注力する体制を医療機関もしっかり整えてくれると思う」と述べました。

一方で、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会から500人の看護師確保を依頼されたことについて「どういうふうにできるのか意見交換しておくことが必要だと思う。今できることは最善を尽くしたいが具体的に何人確保できるかやこの先どうなるかは、まだ誰も分からない状態ではないか」と述べました。

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総務相 医師会に医師の確保などワクチン接種加速へ協力要請（4/30）

2021年4月30日

高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種を加速化するため、武田総務大臣は、日本医師会の中川会長に対し、必要な医師の確保などで自治体と地元医師会の連携がさらに進むよう協力を要請しました。

高齢者向けのワクチン接種について、菅総理大臣は、7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示しています。

これを受けて武田総務大臣は4月30日、日本医師会を訪れ、中川会長と会談しました。

この中で武田大臣は、「円滑なワクチン接種には、地域の医療機関の協力が不可欠だ。市町村長からは、日本医師会や県医師会経由でも、地元の医師会への協力を呼びかけて欲しいという切実な要望を伺っている」と述べ、必要な医師の確保などで、自治体と地元医師会の連携がさらに進むよう協力を要請しました。

これに対し、中川会長は「医師会の役割が非常に大きいことは十分自覚している。全国の都道府県医師会にさらなる協力をお願いする依頼文を出しているが、これからもしっかりとやっていく」と応じました。

会談のあと、武田大臣は記者団に対し、「自治体の意見をよく吸い上げて、厚生労働省や医師会に伝え、7月末までという目標達成に向けて、1つ1つ前進していきたい」と述べました。

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高齢者のワクチン接種“7月末までに” 自治体に通知へ 厚労省（4/30）

2021年4月30日

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、高齢者への接種を2021年7月末までに終えるよう、全国の自治体に接種計画の作成を求める方針を決めました。

ファイザーのワクチンについて、菅総理大臣が7月末までを念頭に、高齢者への接種を終えられるよう取り組む考えを示しているのに対し、8月以降に接種を終える予定の自治体からは、医師や看護師が不足していることなどを理由に、難しいという声も出ています。

こうした中、厚生労働省は、7月末までに高齢者への接種を終えるよう接種計画の作成を求める通知を、全国の自治体に出す方針を決めました。

理由については「新型コロナウイルスによる死者や重症者をできるかぎり減らすために、重症化リスクが高い高齢者への接種をできるかぎり早期に完了する必要がある」としています。

合わせて、厚生労働省はこれまでに配送した分と合わせて、およそ6万3000箱のワクチンを、ことし6月21日の週までに全国に供給する方針を固めました。

これは、全国の65歳以上の高齢者3549万人に2回ずつ接種できる量に相当するということで、都道府県や市区町村ごとの詳しい配分も示すことにしています。

多くの自治体が接種計画の前倒しを迫られる見込みで、接種会場や接種を担う医療従事者を確保するために、国がどう支援していくかが課題となります。

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ワクチン接種体制 抜本的見直しを提言 山中伸弥教授ら24人（4/30）

2021年4月30日

高齢者向けのワクチンの接種をめぐって、菅総理大臣は7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示しています。この目標の実現に向けて、経済団体の幹部や有識者が、接種体制を抜本的に見直すよう求める提言をまとめました。

この提言は、IT企業などでつくる「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事や京都大学の山中伸弥教授など24人がまとめ、4月28日公表しました。

それによりますと、高齢者向けのワクチン接種を7月末までに終えるには1日に80万回の接種が必要で、体制を見直すべきだとしています。

具体的には、歯科医師や薬剤師、救急救命士など医師以外の医療関係者にも協力を要請することを求めています。

また、接種の手続きを簡素化することや、病院以外に大型施設などでも接種を行うこと、それに駐車場でのドライブスルー形式の接種も行うべきだとしています。

このほか経済活動の再開を促すため、接種の記録を管理すべきだとしていて、今後、インターネットを通じて署名を集めたうえで、政府に働きかけることにしています。

三木谷氏「型破りな形で進めないと感染拡大は終わらない」

三木谷氏は4月30日、都内で取材に応じ「ワクチン接種が遅々として進まないことにフラストレーションがかなりあるのではないか。クリニックや企業での接種も含めて前例にとらわれず、ウイルスとの戦争と位置づけて型破りな形で進めないと感染拡大は終わらない」と述べ、政府に対して働きかけを強めていく考えを示しました。

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米製薬会社モデルナ開発のワクチン 第1便が関西空港に到着（4/30）

2021年4月30日

アメリカの製薬会社モデルナが開発し現在、承認申請中の新型コロナウイルスワクチンの国内への輸送が始まり、関西空港にワクチンを入れた6つの専用コンテナが到着しました。モデルナのワクチンが承認されれば、政府が東京と大阪に開設する大規模な会場などで使用する方向で調整しています。

モデルナのワクチンを載せた航空機は日本時間の4月29日夜、ベルギーの空港を出発し、4月30日午前9時すぎ、関西空港に到着しました。

この航空機は国内への輸送の第1便で、関係者が見守る中、ワクチンの入った保冷用の6つの専用コンテナが貨物室から降ろされました。

5月も複数回輸送される予定だということで、承認されるまでの間、倉庫で保管されるということです。

国はモデルナのワクチンを9月までに5000万回分、人数にして2500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。

モデルナのワクチンの流通などを手がける武田薬品工業は3月、厚生労働省に承認の申請を行いました。

承認されれば、政府が東京と大阪に開設する大規模な会場などで使用する方向で調整しています。

モデルナのワクチンとは

モデルナが開発したワクチンは、すでに国内で承認されたファイザーのワクチンと同様に遺伝物質の「mRNA」が使われています。

新型コロナウイルスの遺伝情報を体内に取り入れて、ウイルスの一部を作ることで免疫を獲得する新しいタイプのワクチンで、海外では、1回目の接種から28日後に2回目の接種を受けることになっています。

臨床試験では、およそ94％の発症予防効果が確認されています。

アメリカでは2020年12月に緊急使用の許可が出たほか、EU＝ヨーロッパ連合も2021年1月に使用するための販売許可を出しました。

モデルナによりますと、カナダやイスラエル、イギリス、スイス、シンガポール、カタール、それに台湾でも使用の許可などが出ているということです。

このうち2000万人分は、6月までに供給されることになっています。

国内では3月、モデルナのワクチンの流通などを手がける武田薬品工業が、厚生労働省に承認の申請を行いました。

田村厚生労働大臣は3月下旬、「予断を持って言えないが、5月中にも承認ということもあるかもしれない」と発言しています。

政府は、東京と大阪に新型コロナウイルスワクチンの大規模な接種会場を設置する方針で、東京の会場については、5月24日の開設を目指していますが、モデルナのワクチンを使用する方向で調整していて、厚生労働省が有効性や安全性の審査を進めています。

加藤官房長官「迅速に審査を進める」

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「モデルナ社のワクチンは5月には国内治験データが提出される予定と企業側が公表している。医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構における有効性や安全性などの確認を最優先に迅速に審査を進める」と述べました。

田村厚労相「5月中に承認もありえる」

田村厚生労働大臣は記者会見で「特例承認の申請が来ているのでなるべく早く審査して判断し、承認されればすぐに接種の体制に入っていくことになる。5月には審査のデータがそろうので、すべての条件がそろえば5月中に承認することもありえると考えている」と述べました。

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ワクチン接種加速へ協力金 医師会などに一層の協力要請へ（4/30）

2021年4月30日

変異ウイルスの急速な拡大で政府は、ワクチン接種を加速させる必要があるとして、医師などが診療時間外に集団接種に協力した際に、協力金を支給するなどの支援策を検討していて、菅総理大臣は、4月30日、日本医師会などに一層の協力を要請することにしています。

感染力の強い変異ウイルスが急速に拡大する中、4月29日、東京では、2021年1月28日以来、1日の感染者が1000人を超えたほか、大阪では過去最多となる44人が死亡しました。

菅総理大臣は、厚生労働省の樽見事務次官らから報告を受け、減少に転じさせるため、引き続き、対策の徹底を呼びかけていく方針を確認しました。

一方、政府が感染対策の決め手と位置づけるワクチン接種をめぐって、河野規制改革担当大臣は、4月29日夜出演したTBSテレビの番組で、国産ワクチンの開発について「最も条件を早くクリアしていけば、『年内にも』というところがあるように聞いている」と述べ、国内での早期生産に期待を示しました。

政府は、変異ウイルスの急速な拡大でワクチン接種を加速する必要があるとして、大規模な接種会場を東京と大阪に開設するほか、自治体による集団接種を後押しする考えで、医師などが休診日などの診療時間外に集団接種に協力した際に、協力金や支援金を支給することなどを検討しています。

菅総理大臣は、4月30日、日本医師会や日本看護協会の会長と会談して、接種に対するこうした支援策について考え方を示し、一層の協力を要請することにしています。

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高齢者ワクチン接種 医師会や看護協会に協力要請へ 菅首相（4/29）

2021年4月29日

新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチン接種について、総務省の調査で、自治体側から医師不足などを理由に「7月末までに終えることは難しい」という声が多く寄せられていることを踏まえ、菅総理大臣は4月30日、日本医師会や日本看護協会に協力を要請することにしています。

高齢者向けのワクチン接種について、菅総理大臣が7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示したことを受けて、総務省は、8月以降に終えるとしていた自治体を中心に、予定を早められるかどうか調査を進めています。

政府関係者によりますと、これまでに調査した自治体からは、接種を担う医師や看護師が不足していることなどを理由に「現状では、7月末までに終えることは難しい」という声が多く寄せられているということです。

これを踏まえ、菅総理大臣は4月30日、日本医師会や日本看護協会の代表と会い、接種に対する財政的な支援の拡充などを示したうえで、必要な接種体制の確保に向け、協力を要請することにしています。

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政府 大規模接種会場 準備本格化 モデルナワクチン使用で調整（4/28）

2021年4月28日

新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、政府は、東京と大阪に開設する大規模な接種会場の準備を本格化させることにしています。また、大規模接種では、ファイザー社製との混乱を避けるためモデルナのワクチンを使用する方向で調整しており、5月の承認に向けて手続きを進めることにしています。

新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、菅総理大臣は4月27日、東京と大阪に国が開設する大規模な接種会場のうち、東京の会場について、5月24日の開設を目標に、自衛隊が設置と運営にあたるよう岸防衛大臣に指示しました。

接種は医師や看護師の資格を持つ自衛隊員が行うことにしており、円滑な接種に向けて必要な人員の確保を進めることにしています。

また大阪の接種会場についても自衛隊が設置や運営などの支援を行う方針で、早期に開設できるよう自治体と具体的な調整を行うなど準備を本格化させることにしています。

一方、政府は、混乱を避けるため、大規模接種では自治体の接種会場で使用しているファイザー社製のワクチンではなく、モデルナのワクチンを使用する方向で調整しており、5月の承認に向けて手続きを進めることにしています。

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【詳しく】ワクチン接種 都道府県別の実績 高齢者1％に届かず（4/26）

2021年4月26日

新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチン。今週、全国すべての市区町村にそれぞれおよそ1000回分配送され、政府は6月末までには対象の高齢者全員に2回ずつ接種できる量を供給できる見込みだとしています。
一方、世界では接種回数が10億回を超えましたが、日本では公表された最新の実績で、医療従事者と高齢者を合わせておよそ270万回。このうち高齢者だけを見ると1回の接種を終えた人はまだ1％にも届いていないことがわかりました。

ワクチン接種 最新の実績を公表

新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては2月から医療従事者などへの接種が進められ、4月12日からは65歳以上の高齢者への接種も始まりました。政府は4月26日、都道府県別の最新の実績を公表しました。

「医療従事者などの接種」 1回は37％ほど・2回は18％ほど

「医療従事者など」（4月23日まで）
▽最も多かったのは東京都で
1回目を終えた人が17万3280人、2回目を終えた人が8万1233人でした。

次いで
▽大阪府が1回目は10万5584人、2回目は6万646人
▽愛知県が1回目は9万9994人、2回目は3万7069人
▽埼玉県が1回目は8万5296人、2回目は3万7892人
▽北海道が1回目は7万2190人、2回目は4万3675人
などとなっています。

国内全体では
▽1回目の接種を終えた人が176万4504人。対象となるおよそ480万人の37％ほどです。2回の接種を終えた人は87万8734人と18％ほどの割合となっています。

「高齢者の接種」 全体の1％未満

「高齢者の接種」（4月25日まで）
▽石川県で3975人が1回目の接種を終え
▽神奈川県が3602人
▽和歌山県が3049人
▽山口県が2935人
▽東京都が2899人などとなっています。

国内全体では4月25日までに7万4852人が1回目の接種を終えています。優先接種の対象となる高齢者はおよそ3600万人で、ワクチンを接種したのはまだ全体の1％未満です。 また、先週までの出荷量は合わせて1100箱、1瓶5回で計算すると107万2500回分とされ、実際に1回目の接種をした高齢者は出荷量の1割以下にとどまっています。

ただ、これらはあくまで都道府県から報告があった人数を集計したもので、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があります。

ワクチン到着も接種を始められない…＜青森 新郷村＞

ワクチンが到着したものの、すぐに高齢者への接種を始められない自治体もあります。 人口およそ2300人の青森県南部の新郷村では4月24日、高齢者向けのワクチンが初めて到着しました。届いたワクチンは1箱、975回分で、村の高齢者のおよそ8割が1回接種できる量ですが、すぐに接種を始められないでいます。

「アナフィラキシー」備えた体制 確保できないおそれ…

村で唯一の診療所には医師1人と看護師3人しかいないため、接種を行う時には「アナフィラキシー」に備えて近隣の自治体の病院に救急搬送が必要な人を受け入れてもらう体制を確保する必要があるとしています。

しかし、受け入れ先となる病院もワクチン接種の準備に追われているうえ、大型連休には対応できる医療従事者の数が減ることから体制が確保できないおそれがあるということです。

このため、接種の開始は、ワクチンの到着から2週間余りがたった連休明けの5月11日にずれ込む見通しです。

診療所では5月中に希望する高齢者が1回目の接種を終えられるよう、ふだんは休診としている土曜日の午後や日曜日にも接種を行うことにしています。

新郷村国民健康保険診療所 工藤勝志事務局長
「本来であればすぐに接種を始めたいが何らかの副反応が出るととても怖いので大型連休明けから接種を進めることになった。住民が安心して接種できる体制を築いていきたい」

大規模接種会場 開設へ

来週末にかけて合わせて390万回分のワクチンが都道府県に配送され、高齢者への接種が徐々に本格化する見通しです。

政府は接種を加速させるため、東京と大阪に大規模な接種会場を開設し、医師などの資格を持つ自衛隊の協力も得ながら5月中にも運営を始める方針を固めています。

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ワクチン接種 専用の時間帯設置へ医療機関に協力呼びかけ 政府（4/26）

2021年4月26日

新型コロナウイルスのワクチン接種を迅速に進めるため、政府は、医療機関に対し、平日の夜間や休日に接種の専用の時間帯を設けるよう、協力を呼びかけることにしています。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は、高齢者向けの接種を、7月末までを念頭に終えられるように取り組む考えを示しています。

これに向けて、政府は、接種を迅速に進めるため、地域の診療所などに対し、平日の夜間や休日を利用して、ワクチン接種の専用の時間帯を設けるよう協力を呼びかけることにしています。

厚生労働省は「医療機関が休日に対応する場合の人件費をどう賄うか検討する必要がある」と話していて、協力に応じた診療所などへの財政的な支援も含め必要な対応を検討する方針です。

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高齢者向けワクチン 今週はすべての市区町村に約1000回分配送（4/26）

2021年4月26日

新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチンが今週、全国すべての市区町村に、それぞれおよそ1000回分配送されます。

ファイザーのワクチンは、4月12日から65歳以上の高齢者およそ3600万人を対象に優先接種が始まりました。

厚生労働省によりますと、4月22日までに、全国で合わせて5万人余りの高齢者が1回目の接種を受けています。

今週は全国すべての市区町村にワクチンが配送され、1つの容器で5回接種を行う場合で975回分に相当する量がそれぞれ届くことになっています。

このほか、来週末にかけて合わせて390万回分のワクチンが都道府県に配送され、高齢者への接種が徐々に本格化する見通しです。

政府は、2021年6月末までには対象の高齢者全員に2回ずつ接種できる量を供給できる見込みだとしていて、7月末までを念頭に、希望する高齢者に2回の接種を終えることができるよう取り組む考えを示しています。

厚生労働省は「これからはワクチンの供給量が増えていくので、需要に応じた量を届けていけると思う。接種が進むよう引き続き自治体を支援していきたい」としています。

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東京と大阪に大規模ワクチン接種会場 5月中にも運営開始方針（4/25）

2021年4月25日

新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、政府は、東京と大阪に、大規模な接種会場を国が開設し、医師などの資格を持つ自衛隊の協力も得ながら、5月中にも運営を始める方針を固めました。

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は、およそ3600万人の高齢者が2回接種するのに必要な量のワクチンを、6月中に確保できるという見通しを示していて、菅総理大臣は、高齢者向けの接種を7月末までを念頭に終えられるように取り組む考えを示しています。

政府は、接種を加速させるため、東京と大阪に大規模な接種会場を国が開設し、5月中にも運営を始める方針を固めました。

接種会場は東京 大手町と大阪の中心街に設け、1日当たり1万人の接種が行えるよう、医師や看護師の資格を持つ自衛隊の協力を得る方向で調整を進めています。

政府は、これまでワクチンの接種の実務を自治体に委ねてきましたが、国が主導して感染が拡大している地域に接種会場を新たに設けることで、接種体制の強化につなげたい考えです。

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ワクチン容量少ない注射器見つかり12回分廃棄 徳島（4/24）

2021年4月24日

徳島県吉野川市は4月23日、高齢者施設で行った新型コロナウイルスのワクチン接種で、ワクチンの容量が少ない注射器が見つかったことから、接種を途中で中止し、12回分のワクチンを廃棄したと発表しました。

吉野川市によりますと、4月23日、市内の高齢者施設の入所者と職員20人を対象に新型コロナウイルスのワクチンの接種を行いました。

看護師が、4つの容器に入ったワクチンをそれぞれ生理食塩水で希釈したうえで、合わせて20本の注射器に入れて用意しましたが、この中に容量が半分ほどしかない注射器が1本見つかりました。

この時点で、すでに8人がワクチンを接種していて、医師の判断で接種を途中で中止し、残りの12本分のワクチンを廃棄しました。

市によりますと、ワクチンを想定より少ない生理食塩水で希釈したか、注射器に入れる段階で1本ずつに想定より多い量を入れた可能性があるということです。

市は、結果として一部の注射器に、通常より多い量のワクチンが入っていた可能性があるものの、実際に接種に使われたかどうかはわからず、接種を受けた人の健康観察を続けるとしています。

今のところ接種を受けた人に体調の異変などは確認されていないということです。

市は今後、ワクチンを希釈したり、注射器に入れたりする際は、必ず2人1組で確認するなどの対策を取るとしています。

吉野川市健康福祉部の宮本陽一部長は「引き続き8人の健康観察を行うとともに、今後、こうしたミスが起きないよう努めて参ります」とコメントしています。

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東京都 都内の約半数の高齢者が2回接種できるワクチン量確保（4/24）

2021年4月24日

新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチンについて、東京都は都内のおよそ半数の高齢者が2回接種できるだけの量を確保したと発表しました。

東京都は、新たに5月10日の週と5月17日の週に都内の区市町村に配られる高齢者向けのワクチンとして、2064箱を確保したと発表しました。

これにより、これまでに配られたワクチンも含めて都内の高齢者およそ311万人の48％にあたるおよそ149万人が2回接種できるだけの量のワクチンが確保されたことになります。

今回、新たに配布される2064箱を区市町村別にみると、最も多いのが大田区の150箱で、次いで世田谷区が137箱、町田市が125箱、練馬区が119箱、杉並区が113箱などとなっています。

高齢者向けのワクチンをめぐっては、区市町村に再来週までに配られる量に差が出ていることが指摘されていましたが、東京都は今回新たに決まったワクチンの配布によって各区市町村が必要とした量のワクチンは確保できたとしています。

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高齢者ワクチン接種 システム不安定で予約受け付け停止 高知（4/23）

2021年4月23日

高知市は高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種の予約の受け付けを4月23日から始めましたが、システムが不安定な状況が続いているとして予約の受け付けを停止しました。

高知市は65歳以上の高齢者を対象にしたワクチン接種の予約の受け付けを、インターネットと電話、市役所の特設会場の3つの方法で、4月23日午前9時から開始しました。

ところが、開始直後からインターネットの予約システムがアクセスしにくい状態になり、その後、いったん解消されましたが、依然として不安定な状況が続いているとして、市は4月23日午後2時半にインターネットでの予約の受け付けを停止しました。

現在、電話と窓口を含むすべての受け付けを停止しています。

システムの不具合の原因について、市は想定を超える申し込みがあったことで、システムの機能が低下したと考えられるとしています。

受け付けの再開について、市は電話は4月26日、インターネットは4月27日を目指すとしています。

市は今後、ワクチンの供給状況を見ながら、予約可能な日程を追加していくことにしています。

高知市健康福祉部の大野正貴部長は「初日にご迷惑をおかけし申し訳ない。今後はシステムの強化と窓口の体制の増強を図っていきたい」と述べました。

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冷蔵庫の故障で保管中のワクチン18回分廃棄 山口県の医療機関（4/23）

2021年4月23日

山口県内の医療機関で保管されていた、新型コロナウイルスのワクチン18回分が、冷蔵庫の故障で廃棄されたことが分かりました。

山口県の発表によりますと、県内の医療機関で4月22日午前8時ごろ、出勤した看護師が冷蔵庫に保管されていたワクチンの状況を確認したところ、電源がなんらかの理由で止まっていて、中が常温になっていたということです。

この冷蔵庫は購入から10年以上たっていて、勤務する医療従事者への接種に使うワクチン合わせて18回分が入っていたということです。

4月21日夜には冷蔵庫が正常に動いていたのを確認していましたが、ワクチンは常温で8時間以上管理できないため、医療機関は保管していたワクチンを廃棄したということです。

医療機関から連絡を受けた県は、ワクチンの接種を行うすべての医療機関に文書を出し、改めて管理を徹底するよう求めました。

山口県新型コロナウイルス感染症対策室の村尾清人企画監は「ワクチンの供給が始まり、県民の期待も大きい。大変貴重なものなので、緊張感をもって適正な管理に努めてほしい」と話しています。

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新型コロナワクチン 歯科医師が接種 特例で認める方針 厚労省（4/23）

2021年4月23日

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は接種に必要な看護師などが確保できない地域にかぎり、歯科医師が接種を行うことを特例で認める方針を決めました。

これは、4月23日に開かれた厚生労働省の検討会で決まりました。

ワクチンの接種は医療行為にあたるため、医師や医師の指示を受けた看護師などが行うよう法律で定められていますが、接種の対象者が多い都市部を中心に担い手の確保が難しいという声が出ています。

このため厚生労働省は、新たに歯科医師が、一定の条件のもとで接種することを特例で認めるよう検討会に提案し了承されました。

具体的には接種に必要な看護師などを確保できない地域が対象で、接種を受ける人の同意を得ることを条件に、医師がいる集団接種の会場に限って認めます。

また、新型コロナウイルスのワクチンの接種は、筋肉注射で行われることから、筋肉注射の経験があるか、研修を受けた歯科医師に限るということです。

厚生労働省は「歯科医師は手術の前に筋肉注射で鎮痛剤を投与することもあり、養成課程で基本的な知識も学んでいる。不慣れな人には十分な研修を実施していきたい」としています。

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河野規制改革相 “医療従事者の3分の1がワクチン1回目接種”（4/23）

2021年4月23日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、およそ480万人の医療従事者の3分の1が、1回目の接種を終えたと明らかにするとともに、接種体制をさらに強化するため自治体への支援策を検討する考えを示しました。

河野規制改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、2021年2月から始まった、およそ480万人の医療従事者の接種状況について、4月22日までに全体の3分の1が、1回目の接種を終えたことを明らかにしました。

そして、2021年9月までに、国内の対象者に必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを踏まえて「今までは供給量の確保に力を注いできたが、接種のスピードを上げるため、自治体に頑張っていただく必要がある」と述べ、接種体制をさらに強化するため、自治体への支援策を検討する考えを示しました。

一方、記者団が、今後、ファイザー社以外のワクチンが承認された場合の対応について質問したのに対し、河野大臣は、1回目と2回目の接種の間隔が異なるワクチンが混在すれば混乱が生じると指摘し、円滑に接種できる体制を整えたいという考えを示しました。

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ワクチン接種 “当面はファイザー製で” 河野規制改革相（4/21）

2021年4月21日

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、河野規制改革担当大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーからの追加供給により、高齢者に続いて基礎疾患のある人なども、当面、ファイザーのワクチンを接種することになるという見通しを示しました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、全国の政令指定都市の市長でつくる、指定都市市長会とオンラインで意見を交わしました。

この中で、河野大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーからの追加供給により、高齢者に続いて、基礎疾患がある人なども、当面、ファイザーのワクチンを接種することになるという見通しを示しました。

そのうえで「新しいワクチンが承認された場合にどうするかは相談させてもらうが、当面、行けるところまで、ファイザーで頑張ってもらいたい」と述べました。

また河野大臣は、5月下旬から、毎週およそ1000万回分のワクチンが、ファイザーから供給されるとして、円滑で迅速な接種に向け、自治体と連携していく考えを重ねて示しました。

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新型コロナ ワクチン接種後に231人が感染 厚生労働省まとめ（4/21）

2021年4月21日

新型コロナウイルスのワクチンを接種したあと、231人がウイルスへの感染が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。接種者全体の0.01％に当たります。

これは、衆議院厚生労働委員会で、厚生労働省の正林健康局長が明らかにしたものです。

それによりますと、医療従事者への先行接種が始まった2021年2月17日から4月15日までにワクチンを接種した人のうち、接種後に新型コロナウイルスへの感染が確認されのは合わせて231人でした。

このうち205人は1回目の接種後に、24人は2回目の接種後に感染が確認されていて、2人は不明だとしています。

期間中のワクチン接種者は、185万人余りとなっていて、ワクチン接種者に占める感染者の割合は、0.01％となっています。

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ファイザーに新型コロナワクチン5000万回分追加求め調整急ぐ（4/21）

2021年4月21日

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府はアメリカの製薬大手、ファイザーに5000万回分の追加供給を求めていて、正式合意に向けて調整を急ぐことにしています。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は先週、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、2021年9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。

政府はファイザーに対し、これまでに契約を結んでいる7200万人分にあたる、およそ1億4400万回分に加え、新たに2500万人分にあたる5000万回分の追加供給を求めていて、正式合意に向けて調整を急ぐことにしています。

政府は、アメリカの製薬会社、モデルナからも2500万人分にあたるワクチンの供給を受ける契約を結んでいて、ファイザーからの追加供給で合意すれば、16歳以上の国民すべてに接種できる量のワクチンの確保にめどが立つことになります。

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継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始（4/21）

2021年4月21日

新型コロナウイルスの治療薬としての承認が見送られ継続審議となっている「アビガン」について、製薬会社が新たな治験を始めたと発表しました。データがまとまり次第、厚生労働省に提出し、承認を目指すということです。

「アビガン」は富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬で、新型コロナウイルスの治療薬としても承認の申請が行われましたが、2020年12月の厚生労働省の審議会では「提出されたデータでは有効性が明確に判断できない」などとして承認が見送られ、継続審議となっていました。

これを受け、富士フイルム富山化学は、新たな枠組みでの国内での治験を4月20日から始めたと発表しました。

対象者は重症化リスクが高い基礎疾患などがある50歳以上の患者で、発症から72時間以内に投与を開始して、重症化をどれくらい抑えられるか確認します。

本物の薬を投与した患者と偽の薬を投与した患者を比べて効果を調べますが、今回の新たな治験では患者だけでなく、医師にもどちらが本物の薬か知らせずにデータを集めるということです。

前回の治験ではどちらが本物か医師が把握している状態でデータを集めたため、医師の先入観が影響している可能性があると、厚生労働省の審議会で指摘されていました。

治験は2021年10月にかけて行われ300人余りの患者のデータを集める予定で、まとまり次第、厚生労働省に提出し、承認を目指すということです。

富士フイルム富山化学は「重症化を防ぐ治療法を確立して、病床のひっ迫を回避できるようにしたい」とコメントしています。

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【都道府県別】医療従事者と高齢者への接種状況は（4/19）

2021年4月19日

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は4月19日、都道府県別の実績を初めて公表しました。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、2月から医療従事者などへの接種が進められ、4月12日からは65歳以上の高齢者への接種も始まりました。

このワクチン接種について4月19日、政府は総理大臣官邸のホームページで、都道府県別の実績を初めて公表しました。

まず医療従事者などでは、4月16日までに最も多かったのは東京都で、1回目を終えた人が11万7683人、2回目を終えた人が6万3168人でした。

次いで
▽大阪府が1回目は8万3193人、2回目は4万8792人
▽北海道が1回目は5万6808人、2回目は3万5371人
▽愛知県が1回目は5万6349人、2回目は2万9392人
▽埼玉県が1回目は5万2044人、2回目は2万9693人などとなっています。

国内全体では、1回目の接種を終えた人が119万8346人。

対象となるおよそ480万人の4分の1ほどです。

2回の接種を終えた人は71万8396人と15％ほどとなっています。

一方、高齢者の接種では、4月18日までに
▽愛知県で、1190人が1回目の接種を終え
▽石川県が1049人
▽神奈川県が1028人
▽青森県が1017人
▽香川県が961人
▽東京都が945人などとなっています。

国内全体では18日までに1万3369人が1回目の接種を終えています。

ただ、これらはあくまで都道府県から報告があった人数を集計したもので、実際はこれ以上に接種が進んでいる場合があります。

専門家「今のうちに接種できる体制を」

医療従事者や高齢者に対するワクチン接種の進捗（しんちょく）について厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「高齢者へのワクチン接種は、現在は限られた人にしかできていない状況だが、これから5月にかけて全国の自治体にかなり多くのワクチンが届けられる見通しになっている。各自治体は、今のうちに会場や人員の確保、予約のシステムの充実など、接種できる体制を整えておき、ワクチンが届いているのに接種できない事態を絶対に避けることが必要だ。また、医療従事者への接種も十分に進んでいないが、接種の担い手でもある医療従事者へのワクチン接種を行うことは国全体の接種計画を前に進めることにもつながるので、非常に重要な問題だ」と指摘しました。

さらに、政府がアメリカの製薬大手、ファイザーから、ことし9月までに国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示したことについて「確保されたということにすぎないので、どうすれば、ものすごく大勢の人たちに対する接種を効率よく進めることができるのか、情報発信の方法も含め今後、課題になってくる。ワクチンをめぐっては何が起こるか分からないこともあるので、ファイザー以外のワクチンについても承認に向けた手続きや確保を急ぐ必要がある」と話しています。

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自民 下村政調会長 “接種すべて完了は来年春ごろの可能性“（4/19）

2021年4月19日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の下村政務調査会長は、接種体制が十分に整わない自治体もあるとして、希望するすべての国民の接種が完了するのは来年春ごろになる可能性があるという認識を示しました。

新型コロナウイルスのワクチンについて、菅総理大臣は4月19日午前、記者団に対し、ことし9月までに国内の対象者に必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。

これに関連して、自民党の下村政務調査会長は、4月19日開かれた党の会合で「残念ながら自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても、ことしいっぱいか、場合によっては来年までかかるのではないか」と指摘しました。

そのうえで「このペースでいくと、すべての国民が接種できるには、来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」と述べました。

一方下村氏は、今の感染状況について「『まん延防止等重点措置』が10都府県に適用されているが、感染者が減る状況ではない。緊急事態宣言も視野に入れ、徹底した感染対策を国民にお願いする必要があるのではないか」と述べました。

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菅首相“9月までに必要なワクチン 追加供給受けるめど立った”（4/19）

2021年4月19日

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーのCEOとの電話会談を受けて、2021年9月までに国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、先週、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は、滞在中にアメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、2021年9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして追加の供給を要請しました。

これについて菅総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「9月までに、わが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請した。CEOからは、協議を迅速に進めたいという話があった。9月までに供給されるめどが立ったと考えている」と述べ、2021年9月までに、国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。

また、バイデン大統領との初めての日米首脳会談の成果について「成果は、日米共同声明の内容であり、私自身、バイデン大統領と個人的な信頼関係を構築することができたと思っている。アメリカそのものがインド太平洋にコミットするということも成果だったと思う」と述べました。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府について、記者団が「緊急事態宣言を出す可能性はあるのか」と質問したのに対し、菅総理大臣は「極めて危機感を持って対応している。国と大阪府で、病院確保にいま全力で取り組んでいるところだ。『まん延防止等重点措置』中なので、そうした状況を見ながら、大阪府とも相談して対応していきたい」と述べました。

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ワクチン“全対象者に必要な数量 9月中に供給可能の見通し”（4/18）

2021年4月18日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣とアメリカの製薬大手ファイザー社との間で、ワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意したと明らかにしたうえで、国内のすべての対象者に必要な数量を9月中に供給できるとの見通しを示しました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は滞在中、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、2021年9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。

ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は4月18日朝、フジテレビの番組「日曜報道THE PRIME」に出演し「電話会談では、実質的に合意はなされていると思ってもらっていい」と明らかにしました。

そのうえで「9月末までに対象者分のワクチンを供給できる状況にした。16歳以上はカバーできる」と述べ、すべての接種の対象者に必要な数量を9月中に供給できるとの見通しを示しました。

一方、15歳以下の子どもへの接種について、河野大臣は「アメリカでは、12歳から15歳について、承認申請が出されているので、日本でも早晩、申請が出されると思う。接種の日程も含めて専門家で議論してもらい、我々も体制を組んでいきたい」と述べました。

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ワクチン追加供給を 訪米中の菅首相が電話でファイザーに要請（4/18）

2021年4月18日

ワシントンを訪れている菅総理大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、新型コロナウイルスのワクチンについて、2021年9月までに国内のすべての接種対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。

アメリカの首都・ワシントンを訪れている菅総理大臣は、バイデン大統領との日米首脳会談を行ったあと、日本時間の4月17日午後9時半からおよそ10分間、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談しました。

この中で、菅総理大臣は、日本へのワクチン供給を含めた新型コロナウイルス対策についてファイザーの貢献に謝意を伝えました。

そのうえで、引き続きワクチンを安定的に供給するとともに、2021年9月までに国内のすべての接種対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。

ブーラCEO 日本への確実かつ迅速な供給の考え示す

これに対し、ブーラCEOは、新型コロナウイルス対策でのリーダーシップと、国際保健分野での日本の貢献に謝意を伝えました。

そして、日本へのワクチンの確実かつ迅速な供給と、追加の供給に向けた協議を迅速に進めることを含め、新型コロナウイルスの克服に向けて、緊密に連携していく考えを示しました。

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ワクチン 対象年齢に達しない15歳に誤接種し謝罪 沖縄 うるま（4/16）

2021年4月16日

沖縄県うるま市は4月15日、離島の津堅島で高齢者とそれ以外の住民に同時に新型コロナウイルスのワクチンを接種した際、国が接種の対象としている年齢に達していない15歳の住民1人に誤って接種したことが分かり、保護者などに謝罪しました。

うるま市の津堅島では4月15日、新型コロナウイルスのワクチンが離島では全国で初めて高齢者とそのほかの住民に同時に接種されました。

厚生労働省はファイザーのワクチンの接種の対象を「接種する日に16歳以上」としていますが、市によりますと「今年度中に16歳になる人」が対象だと認識し15歳の住民1人に誤って接種したということです。

市は厚生労働省からの指摘で誤りに気付き、住民の保護者に謝罪しました。

今のところ健康状態に問題はないということです。

市は2022年3月までに16歳になるほかの住民にもすでに接種券を発送していて今後は予約の際に年齢を確認するということです。

うるま市は「本人や家族、地域の皆様に多大なご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんでした。今後は国の手引きを順守するなどして再発防止に努めます」としています。

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河野規制改革相 ワクチン6回接種できる注射器 来月中旬導入へ（4/16）

2021年4月16日

新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、1つの容器から6回接種できる注射器が5月中旬から導入できるとの見通しを示しました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、1つの容器から6回接種できる注射器の確保が課題の1つになっています。

河野規制改革担当大臣は記者会見で、5月中旬から6回接種できる注射器が導入できるとの見通しを示しました。

そのうえで「今後1回ずつ余分に接種できることになるので、供給が早く進むのと同じ効果を持つ」と述べました。

また、ワクチンが到着する日程についても、できるだけ早く各自治体に伝えられるよう、改善を進める考えを示しました。

さらに、河野大臣は、ワクチン接種の都道府県別の実績を4月19日から、総理大臣官邸のホームページなどで公表していくことを明らかにしました。

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高齢者向けワクチン 自治体ごとで配布数に差 東京（4/15）

2021年4月15日

新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチンは、東京都内では4月26日の週と5月3日の週に新たに474箱が配分されます。

一方で当面、必要となる分を早めに確保したい区市町村と、次の配布までの間に必要な分を確保したい区市町村で考えが分かれ、配布数に差がでています。

4月26日の週には都内のすべての区市町村に1箱配布されることがすでに決まっていて、474箱の配分が決まったことで追加で配布される数も決まりました。

ただ、その数には差があります。

23区内だと、すでに配布されることが決まっていた1箱を含めて最も多い葛飾区が47箱なのに対し、最も少ない港区、品川区、豊島区、荒川区は3箱です。

都によりますと、配布数はそれぞれの高齢者の人口に加えて、区市町村があらかじめ希望した数に応じて決められているため、差が出ているということです。

接種の予約状況を踏まえて、当面、必要となる分を早めに確保したい区市町村と次の配布までの間に必要な分を確保したい区市町村で考えが分かれたのではないかとしています。

都は、今後、国が配分を進めていく中で、希望数による自治体ごとのばらつきはなくなっていくとしています

北区 51箱希望で配布は31箱

北区は、都に対し51箱を希望していましたが配布されるのは31箱に決まりました。

接種できるのはおよそ3万回分と想定していたより少なかったため、接種の対象を想定していた65歳以上から75歳以上に変更することを検討しています。

区内に75歳以上の人はおよそ4万人いますが、今回、配布されるワクチンでまずおよそ1万5000人に対し2回ずつ接種する予定です。

北区保健所の前田秀雄所長は、「区の接種の体制をもとにワクチンの数を希望したが、想定より少なかった。これで配られる具体的な数がわかったので、ようやく区民に詳細なスケジュールを知らせることができる」と話していました。

北区では、4月下旬をメドに接種券を配り、5月上旬から予約を受け付ける方針です。

葛飾区 最多の47箱

今回、配布されるワクチンが47箱と最も多かった葛飾区は、75歳以上の区民およそ6万6000人のうち、7割ほどの人に1回接種できる数を確保できたとして、「これで接種したい人に早めに打ってもらえることになったので、ほっとしている。少なくとも5月いっぱいは、集団接種・個別接種ともに一定の予約を受け付けることができるだろう。まずは75歳以上の多くの人に1回目を打ってもらいたい」と話していました。

豊島区 23区で最も少ない3箱

一方、23区で最も少ない3箱が配布される豊島区は、「個別接種の医療機関は大型連休中は休みが多いので、希望を出さなかったが、ここまで自治体で差が出るとは思わなかった。特別養護老人ホームでの接種に引き続き使っていく。5月10日以降もワクチンは配布されるため問題は無いが、個別接種で月に40箱くらいは接種できる体制は整っているので、次は多くのワクチンを希望したい」と話していました。

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ワクチンの接種予約へのLINE利用 自治体により対応分かれる（4/15）

2021年4月15日

高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりましたが、接種の予約にLINEを利用することになっていた自治体の中には、LINEが、十分な説明がないまま、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題などを受けサービスの運用開始を見合わせる動きもあり、対応が分かれる形となっています。

高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの接種の予約をめぐっては、電話やホームページでの受け付けのほかにLINEでの受け付けも行われていて、LINEによりますと、全国のおよそ200の自治体が当初、LINEを利用する予定で準備を進めていました。

しかし、3月、LINEが十分な説明のないまま利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題などが明らかになり、サービスの運用開始を見合わせる動きもあり、NHKが調べたところ、甲府市や埼玉県秩父市、それに神奈川県寒川町などで見合わせています。

いっぽう、佐賀県基山町や、大阪府能勢町などでは、LINEがワクチン予約のサービスは、データを国内でのみ扱うと説明していることなどから、問題ないと判断して運用を始めていて対応が分かれる形となっています。

接種予約へのLINE利用 中止した自治体は

甲府市では、4月5日からワクチン接種の予約を電話やホームページに加えてLINEでも受け付ける予定でしたが、3月29日に急きょ取りやめました。

甲府市は、システム開発を担う会社に個人情報の保護に問題はないと確認したということですが、国やLINE側から直接、安全性を確認できておらず市民の不安を助長するおそれがあるため、利用を見合わせたとしています。

医務感染症課の堀内剛課長は「やはり市民感情、市民の不安が問題だ。“LINEを使って本当に大丈夫なのか？”という不安が解消されないかぎり、個人情報が関わるため、慎重にならざるをえない」と話しています。

市のホームページの申し込み画面には、LINEによる予約に切り替えるためのボタンも表示されていますが、クリックしても利用できなくなっています。

4月5日から一部の地区の高齢者を対象に始めた接種の予約の受け付けでは専用のコールセンターに電話が殺到し、わずか5時間で500人分の予約がすべて埋まりました。

「コールセンターに電話がつながらない」という市民からの苦情も相次いだということで、堀内課長は「LINEが使えていたら電話でお待たせすることもなく もっとスムーズに受け付けができたのではないか」と話していました。

LINEでは、接種する日が近づくと、通知してくれる仕組みなど、電話やホームページでの受け付けにはない利便性があるということです。

堀内課長は「一般向けの接種では、相当数の人が申請することになり、LINEが絶対に必要ではないかと考えている。問題があるわけではないことを国をあげて安全宣言みたいな形で発表してくれれば、LINEの利用が開始できるのではないか。まずは国やLINE側に情報管理の方法について具体的に説明してもらい、市民の安心を得ることが一番だ」と話しています。

LINEを通じた予約受け付け行う自治体も

佐賀県の基山町では、4月8日から高齢者向けのワクチン接種でLINEを通じた予約の受け付けを開始しました。

予約は、基山町が運営するLINEの専用アカウントに登録して行います。

LINEのトーク画面で性別や年代、職業などを答えたあと、専用のWebサイトにアクセスして、町から事前に届けられた接種券に記載された番号や生年月日などを入力すると、接種会場や日付を選んで予約することができます。

LINEを通じた予約は24時間受け付けていて、接種する日の前日に利用者のもとに通知が送られる仕組みになっています。

予約の受付は平日の午前9時から午後5時までの間コールセンターでも行っていますが、初日の4月8日は、およそ7割がLINEや専用のWebサイトを通じた予約だったということです。

基山町新型コロナワクチン接種推進室の中牟田文明室長は「いまは高齢の方もスマホを持っていますし、お孫さんやお子さんに入力してもらうこともできるので、使いやすいと思います。コールセンターだけでは回線がパンクして対応しきれなかったと思います」と話していました。

基山町ではもともとLINEを町民への情報発信などに利用していましたが、LINEのデータ管理をめぐる今回の問題を受けて、予約のシステムを開発している会社に直接問い合わせた結果、データが国内に保存されていることが確認できたことから、LINEを使い続ける判断をしたということです。

中牟田室長は、「行政から情報をプッシュ型で届けるためにもLINEが必要ですが、データが外部に漏れるリスクがあることは考えていませんでした。今後は民間のサーバーを使う場合、データがどのように保管されているのかをきちんと確認したうえで、契約することになると思います」と話していました。

LINEの問題とは

LINEをめぐっては、日本のサーバーにある利用者の個人情報に中国からアクセスできる状態になっていたり、ユーザーがやり取りしていた動画や画像が韓国で管理されたりしていたことが明らかになり、利用者への説明が十分でなく、個人情報などの流出や悪用がなかったかどうかが問題となっています。

LINEは利用者に事前に同意を求める個人情報の保護についての指針、「プライバシーポリシー」を改定し、データを移転する可能性のある国や地域の名前を明記する形に改めています。

LINE側の説明は

LINEでは自治体向けのワクチン予約システムに関連するデータについて、開発当初から国内のデータセンターのみに保管し、アクセスについても国内からのみに限定するとしていて、方針に変更はないものの3月24日に自治体の担当者向けにオンラインで説明会を開き改めて説明を行ったとしています。

一方、ワクチン予約システム以外の政府・自治体向けの公式アカウントについてはテキスト以外の画像や動画などのデータが韓国のデータセンターに保管されていたとして、テキストを含むデータへのアクセスを日本国内のみに制限したうえで、ことし8月までに国内にデータを移管することにしています。

今回の問題を受けてLINEでは4月19日に総務省に対して問題の経緯やセキュリティー対策について報告することにしているほか、親会社のZホールディングスも有識者による委員会で詳しい調査を行っています。

今回の問題についてLINEではユーザーへの説明や配慮が不十分だったと説明していますが、ワクチン予約システムの自治体の活用の現状など詳細については「個人情報保護委員会の調査対象項目を中心に、第三者の検証を受けている立場であり、回答は控える」としています。

専門家「国が一定の指針を示すべき」

個人情報保護の問題に詳しい板倉陽一郎弁護士は「LINEは、すでに国民の多くが利用し、省庁や自治体も活用している重要インフラであり、民間サービスではあるが、国家のサイバーセキュリティー戦略の中で、外国からの攻撃や諜報などから守る対象として捉えるべきだ。現状では、LINEを活用した自治体のサービスでの個人情報の取り扱いは、各自治体がそれぞれの個人情報保護条例に従って個別に判断していると見られるが、LINEを利用する自治体のサービスについては、国が分野ごとの個人情報の取り扱いに関して、一定の指針を示すべきだと考える」と話しています。

“LINEは10代相談に不可欠”訴える団体も

一部の自治体などで、LINEの利用を見合わせる動きもある中、LINEの利用は止められないと訴える団体もあります。

大阪市を拠点に、10代の若者の孤立を防ぐための活動を行っているNPO法人D×Pは、3年前からLINEを使ったアプリで、進学や就職、生活の相談に乗る「ユキサキチャット」というサービスを展開しています。

NPOでは、LINEの問題が発覚したあとも、アプリのデータ保管場所を確認したうえで、利用に問題はないとして、サービスを継続しています。

コロナ禍に入った2020年3月からの1年間で、サービスの登録者数は6倍近くに急増しておよそ4100人となり、飲食店でのアルバイトなどが減って困窮する人が増えたり対面での相談の機会が減っていることなどが原因として考えられると言うことです。

NPOでは、LINEで相談してきた人からウェブ会議でより詳しい状況を聞き取って、寄付で集めた食糧を送ったり生活費を支援したりしていて、特に食糧の送付はことしに入ってから急激に増えているということです。

この日、オンラインで相談していた家庭の事情で困窮しているという女子高校生は、ガス代や学費の支払いが難しくなっていると訴え、これに対して、相談員は、生活保護費から、どう工面していけばいいかをアドバイスしていました。

女子高校生は「もともと人と話すのが苦手で、LINEだと文字で相談しやすいので助かった」と話していました。

NPOの代表を務める今井紀明さんは「特に10代はLINEしか使わない状況で、コロナ禍で課題を抱えていたり、孤立しがちななか、オンライン上のセーフティーネットの役割はますます重要になっている。当然、LINE側が利用者が安全と思えるようなデータ管理を行う必要があるが自治体やNPOが横並びで安易に利用を止めるのはやめるべきだ。国や自治体もLINEを使うか、使わないのか、その目的に応じて、しっかりと意思決定すべきだ」と話していました。

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余ったワクチン2日連続で廃棄 京都の特別養護老人ホームで（4/14）

2021年4月14日

4月12日から始まった新型コロナウイルスのワクチンの高齢者への接種で、京都市にある特別養護老人ホームがキャンセルなどで余ったワクチンを2日連続で廃棄していたことがわかりました。

京都市によりますと、京都市左京区にある特別養護老人ホームは、入所者などへの接種を始めた4月12日に予定していた40人のうち、職員2人が体調不良などから欠席したため、2回分のワクチンを廃棄したということです。

また、2日目の4月13日は予定していた人すべてに接種を行いましたが、1回分のワクチンが余り廃棄したということです。

市によりますと、施設側は準備をしていない人に急きょ接種を行うことは、体調面などを考えると避けるべきだと判断したと説明しているということです。

これを受けて京都市は、高齢者施設などに対し、キャンセルなどでワクチンが余った場合に備えて、代わりに接種を受ける人をあらかじめ決めるなど接種計画を見直すよう求めています。

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名古屋市 高齢者へのワクチン接種が始まる（4/14）

2021年4月14日

新型コロナウイルスのワクチンの高齢者を対象にした接種が4月14日、愛知県内では最も早く名古屋市で始まりました。

新型コロナウイルスのワクチン接種は、これまでに医療従事者を対象とした「優先接種」が始まっていますが、高齢者に対する接種も4月14日から愛知県内では最も早く名古屋市で始まりました。

当面の対象となるのは中区に住む今年度に80歳以上となる高齢者で、集団接種の会場となった中保健センターでは訪れた高齢者が医師から問診を受けたあと、順番にワクチンを接種していました。

接種を終えた84歳の男性は「周りに迷惑をかけてはいけないと思い、接種することにしました。注射は少しチクッとしただけで痛みはほとんどなく、これで一安心です」と話していました。

名古屋市では、5月12日から65歳以上の高齢者に対して接種を始めることにしていて、高齢者以外の市民への接種も7月中に開始することを目指すとしています。

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大阪市 ワクチン接種 高齢者施設の入所者対象に始まる（4/14）

2021年4月14日

大阪市では4月14日から、新型コロナワクチンの高齢者への接種が、高齢者施設の入所者を対象に始まりました。

大阪市での高齢者へのワクチン接種は、施設に入所している4万人余りを対象に4月14日から始まりました。

平野区にある介護老人保健施設では、71歳から91歳の入所者10人が施設内の会議室で接種を受けました。

体調に問題がないか事前に予診票を提出していて、入所者たちは1人ずつ会場に入り、医師から腕に注射を受けていました。

この施設では80人余りが5月中旬までに2回目の接種を終えることになっています。

医師の中澤秀夫施設長は「問題なく接種を終えることができてよかったです。これから次々と別の施設でも接種が始まると思いますが、参考にしてもらえるよう安全に接種を進めたい」と話していました。

また、接種を受けた72歳の女性は「接種を受けて、家族とも安心して会うことができるのでありがたいです。少し腕が痛いですが、体調に変化はないです」と話していました。

大阪市では、自宅などで暮らす高齢者への集団接種について、5月中旬から予約を受け付けたうえで、5月24日の週から始める方針を示しています。

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京都 高齢者施設で余った新型コロナワクチン2回分を廃棄（4/13）

2021年4月13日

新型コロナのワクチンの高齢者への優先接種が始まった4月12日、京都市の高齢者施設で接種を予定していた2人が欠席し、余ったワクチンが廃棄されていたことが分かりました。

京都市によりますと、4月12日、左京区の2つの特別養護老人ホームで55人が接種を受ける予定でしたが、このうち1つの施設で職員2人が欠席したということです。

施設では、接種券を持つ高齢者や職員など代わりに接種を受けられる人を探したものの、見つからず、2回分のワクチンを廃棄したということです。

京都市は、これを受けて4月13日、今後ワクチンの優先接種を行う高齢者施設に対し、ワクチンが余った場合もほかの人に接種するなど柔軟に接種してもらうよう求めたということです。

京都市は「ワクチンをむだにしないよう、翌日の接種予定者を前倒しすることや併設の事業所の職員に接種するなど、柔軟に対応してもらいたい」としています。

ワクチンの接種をめぐっては4月13日、河野規制改革担当大臣が閣議のあとの記者会見で、キャンセルなどでワクチンが余った場合も廃棄せず、有効に活用するよう求めています。

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看護師の派遣労働 ワクチン接種会場に限り2022年2月末まで容認へ（4/13）

2021年4月13日

厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種に必要な医療従事者を確保するため、看護師などの派遣労働を接種会場に限って認める方針を決めました。

4月12日から高齢者へのワクチンの接種が始まる中、2割を超える自治体が「集団接種の会場で必要な看護師が不足している」と厚生労働省のアンケートに回答するなど、各地で医療従事者の確保が課題になっています。

一方、看護師などの派遣労働は、過疎地域を除いて原則、法律で禁止されていて、全国知事会などが接種を進めるために、過疎地域以外でも認めるよう求めていました。

これを受けて、4月13日、厚生労働省が労使の代表などで作る部会を開き、看護師と准看護師の接種会場への派遣を2022年2月末までのおよそ1年間に限って、特例で認める案を示しました。

委員からは、「本来は直接雇用すべきで安易な派遣の拡大は認められない」といった慎重な意見が出ましたが、「計画的に接種を進めるためには妥当な措置だ」などといった意見が目立ち、案はおおむね了承されました。

厚生労働省は、近く省令を改正して全国に通知する方針で、自治体に対して接種会場に派遣する看護師などに事前の研修を行うよう求めることにしています。

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医療機器メーカー ニプロ ワクチン7回接種可能な注射器生産へ（4/13）

2021年4月13日

医療機器メーカーのニプロは、新型コロナウイルスのワクチンをめぐって1つの容器から7回の接種ができる注射器を開発したと発表し、秋田県大館市にある工場で生産することになりました。

ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、1つの容器から多くの接種ができる特殊な注射器の確保が課題となっています。

大阪市に本社がある医療機器メーカーのニプロは、1つの容器から7回分の接種ができる注射器を新たに開発したと4月12日に発表しました。

インフルエンザの予防接種などで使われる注射器をもとに、針を長くするなどの改良が行われました。

また、一般的な注射器は針と外筒の部分が取り外せるようになっていて、接続部分に薬液が残ってしまいますが、この注射器は針と筒が一体となっているため薬液をほとんど残さずに接種できるということです。

国内では秋田県大館市にある工場で5月から生産を始めるほか、タイにある工場でも6月から生産することにしています。

ニプロによりますと、2022年3月までに合わせて5000万本ほどを、日本国内向けに生産する計画だということです。

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“ワクチン余った場合も廃棄せず有効活用を” 河野規制改革相（4/13）

2021年4月13日

新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種が始まったことを受けて、河野規制改革担当大臣は、キャンセルなどでワクチンが余った場合も廃棄せず、現場で柔軟に対応し、ワクチンを有効に活用するよう求めました。

新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種は4月12日から始まり、初日は、全国で少なくとも1100人余りが接種を受けたことが厚生労働省のまとめで分かりました。

河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「きのう、高齢者の接種で、余ったワクチンが若干、廃棄されることがあったようだ」と述べました。

そのうえで、キャンセルなどでワクチンが余った場合も廃棄せず、接種券がなくても、記録することを前提に、医療従事者や高齢者を優先して接種するなど現場で柔軟に対応し、ワクチンを有効に活用するよう求めました。

河野大臣は「若い方でも予診で問題がなければ打っていただいて記録する。ほかの市や県の方でもかまわない。全く制約はないので、廃棄されないよう、現場の対応で打っていただきたい。難しいことは特に何もないと思う」と述べました。

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【詳しく】コロナ ワクチン 4月12日高齢者への接種始まる（4/12）

2021年4月12日

日本の人口の3割近くに上るおよそ3600万人を対象にした高齢者への新型コロナワクチンの優先接種が始まり、初日の12日は全国の少なくともおよそ120か所で接種が行われました。

各地で接種はどのように行われたのか？
今後、接種を受ける人はどのような手順を踏めばよいのか？
各地へのワクチンの供給量や、世界と比べた日本の接種状況は…？

高齢者への接種をめぐる最新の情報をまとめました。

市役所ロビーで集団接種＜東京 八王子＞

東京都内の市町村で高齢者の人口が最も多い八王子市では、4月5日に予約の受け付けを行いましたが1時間半ほどで埋まりました。先着順で予約を受け付けた1900人に対し、4月12日から8日間にわけてワクチン接種が行われます。

接種する人は密集しないように30分刻みにあらかじめ指定された時間に会場を訪れ、会場の市役所1階のロビーでは午前9時すぎから受け付けが行われました。

会場では、
▽医師が体調などを確認する問診と
▽ワクチンを接種するスペース
それに
▽接種後に待機するスペースが設けられ
順次、高齢者がスペースを移動しながら接種を進めていました。

1番目に接種を受けた74歳の男性は「ワクチンが接種できてありがたいです。もう少し痛いと思っていましたが特に痛みはなく体調に変化もありませんでした」と話していました。

また、孫に予約を取ってもらったという80歳の女性は「ふだん病院に通うのに満員のバスや電車を利用するので無事に接種ができてほっとしていますが、まだ多くの方が受けられていないと思うと申し訳ない気持ちもあります」と話していました。

八王子市によりますと、4月12日に予定されていた250人のうち2人が連絡がなく会場に訪れなかったことから248人が接種し、接種した人に「アナフィラキシーショック」などの副反応が見られた人はいなかったということです。

菅首相 接種会場を視察＜東京 八王子＞

菅総理大臣は八王子市の集団接種の会場を視察し、石森市長と意見を交わしました。

このあと菅総理大臣は記者団に対し「間近に接種を受けている方を見て、ほっとした表情の方が多かったことが非常に印象に残っている」と述べました。

そのうえで「ワクチンは発症や重症化に対しまさに切り札なので1日も早く多くの皆さんにお受けいただけるようしっかりと取り組んでいかなければならない。スムーズに接種ができるよう国と現場で意思疎通を図りながら進めていく」と強調しました。

一方、記者団が「日本はワクチン接種が比較的遅れているという指摘もあるが」と質問したのに対し「国内の治験が終わって審査すると、およそ3か月かかってしまう。国民の皆さんの安全・安心を第1にという中で国内治験を取り入れているのでそうしたことになってきていると思うが、1日も早く多くの国民の皆さんにお届けしたい」と述べました。

体育館で集団接種＜大津＞

最初はワクチンの供給量に限りがあることから、限定的に接種が進められます。大津市では対象を85歳以上に絞り込み高齢者へのワクチン接種を始めました。

大津市では4月中に供給されるワクチンがおよそ2500人分と高齢者全体の2％余りにとどまることから、高齢者のうち重症化のリスクが特に高いとして85歳以上を対象に接種を始めました。

市立体育館で事前に予約を済ませた60人が接種を受け、訪れた人たちは専用のブースで医師の問診を受け、接種後は15分間はいすに座り副反応など体調に変化がないか確かめていました。

大津市は今後、接種会場を増やし、供給量がさらに増えれば85歳以上とする今の対象をさらに広げて接種を進めることにしています。

接種を受けた88歳の男性は「特に痛みはありませんでした。大阪でも滋賀でも感染が広がっていて不安でしたが、接種ができて安心しました」と話していました。

医療機関で個別接種＜和歌山＞

和歌山市では11万人余りの高齢者が接種の対象で、市内のおよそ120の医療機関で先着順で予約を受け付けています。

初日は市内の8つの医療機関で接種が行われ、このうち和歌山市友田町の「星野クリニック」では午前中に5人の高齢者が訪れて順番に問診を受けたあとワクチンを接種しました。そして副反応が出ないかなど経過を観察するため15分ほど待機していました。

接種を受けた70代の女性は「接種の際には痛みはありませんでした。早くワクチンを打てればと思っていたので一安心しました」と話していました。

和歌山市によりますと4月、市に供給されるワクチンはおよそ1500人分と対象者の1.3％ほどにとどまっていますが、6月までには対象者全員が接種できる量が確保される見通しだということです。

高齢者施設 入居者から接種＜青森 むつ＞

高齢者施設の利用者から接種を始める自治体もあります。青森県むつ市では重症化のリスクが高いとされる高齢者施設の入居者と職員に最初に接種することにし、4月12日朝、病院に保管されていたワクチンが20人ほどの入居者がいる市内のケアハウスに運び込まれました。

そして施設の嘱託医が70代から90代の5人に熱などの症状がないか問診で確認したあと、ワクチンを打っていました。

接種を受けた72歳の男性は「副反応の報道などもあり不安もあったが思ったより痛くなかった。打ったことで安心した」と話していました。

接種を受けた施設長の木村貴弘さんは「クラスターの危険を感じているので早くワクチンを打つことができてよかった」と話していました。

むつ市では、4月中には市内7つの施設の950人余りに接種を行う予定です。

ワクチン接種までの流れは？

「接種を受けるまでの一般的な流れ」を見てみます。まず、高齢者施設の入所者の場合は施設側が希望者の人数などを取りまとめて市区町村と日程などを調整します。

一方、自宅などの高齢者の場合です。
市町村からクーポン＝「接種券」が届いたら、自分自身で電話などで接種日時や会場を予約します。会場は公共施設などでの「集団接種」の場合や、診療所などでの「個別接種」の場合があります。こうした接種までの流れは自治体によって違いがありますが、その手順や流れ、手続きについてまとめました。

●クーポンを受け取ったあと電話などで予約します。接種会場となるのは▽医療機関▽公民館や体育館などです。

●集団接種の会場では、まず受付でクーポンを提示し運転免許証や健康保険証などで本人確認が行われます。

●次に健康状態やこれまでにかかった病気などを問診票に記入し、接種が可能かどうかを判断する医師による「予診」があります。ここまで問題がなければワクチンの接種を受けられます。

接種を終えた人は日付などが記された「接種済証」を受け取ります。「接種済証」には、どのワクチンを接種したかなどの情報が記載されていて2回目の接種を受ける際に必要になるということです。

●接種が終わってもすぐに帰宅できるわけではありません。厚生労働省は接種後30分以上その場で経過観察を行うよう求めていて、接種を終えた人たちは会場に設けられた専用のスペースで待機することになっています。

接種会場はどこ？ 厚労省専用サイトで検索

厚生労働省の専用サイトでは接種を受けられる医療機関などを検索できます。

ワクチンの特徴や予約の方法などを紹介する専用サイト「コロナワクチンナビ」では、住んでいる市町村で検索すると
▽接種を受けられる最寄りの医療機関などの名前や住所に加え
▽予約の空き状況
▽扱っているワクチンの種類などが表示されます。

予約自体は受け付けていないため、自治体や医療機関が決めた手続きにしたがって予約する必要があるということです。

厚生労働省は「ワクチンに関するさまざまな情報も掲載しているので接種を受ける前の情報収集に役立ててほしい」としています。
(URL)https://v-sys.mhlw.go.jp

ワクチン 供給の現状と見通しは？

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ“切り札”ともされるワクチン。医療従事者に続いて高齢者への優先接種も始まりましたが、今後、接種を順調に進めるためにカギとなるのがワクチン供給量です。

厚生労働省によりますと
▽4月11日までに合わせて100箱、1瓶当たり5回の接種で計算すると9万7500回分が全国に配送されました。東京・神奈川・大阪にはそれぞれ4箱（3900回分）、ほかの道府県には2箱（1950回分）が送られました。

▽今週は500箱、1瓶5回で計算すると48万7500回分が全国に配送され、このうち東京・神奈川・大阪はそれぞれ20箱（1万9500回分）、ほかの道府県には10箱（9750回分）が送られます。

▽来週も同じ量の500箱が全国に配送されます。

そして
▽4月26日の週には供給量が増えすべての市区町村に1箱（975回分）、合わせて1741箱が配送されます。

2回接種に必要なワクチン 配送は6月中にも

さらに
▽5月9日までに4000箱程度（約390万回分）が配送され
▽5月10日の週と5月17日の週は2週間の合計で1万6000箱程度（約1560万回分）が配送される見通しです。

その後も供給量は増えていき、およそ3600万人の高齢者が2回接種するために必要なワクチンは6月中にすべて配送できる見通しだということです。

ワクチン接種 世界の状況は？

ワクチンの接種、世界の状況です。

イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、2回接種することになっているワクチンを2回とも接種するなど接種が完了した人の割合は
▽イスラエルで56.9％
▽アメリカで21.1％なのに対し
▽日本は0.4％です。

イスラエル・英 ワクチン接種進む国は感染者数減少へ

2020年12月からワクチン接種が始まったイスラエルでは感染者数の減少傾向が続いていて、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと4月11日時点の1日当たりの新たな感染者数は120人となっています。

また、ワクチンの接種を世界で最も早く始めたイギリスでも新たな感染者数の減少傾向が続いていて、人口の大部分を占めるイングランドでは1回目の接種を受けた人は60歳以上の95％に上っています。

日本の状況は…

一方、日本の状況です。厚生労働省によりますと、2021年2月に医療従事者への接種が始まってから先週金曜日の午後5時までに1回目の接種を終えた人は110万1698人で、これは対象となる医療従事者およそ480万人の2割余りです。また、2回の接種を終えた人は49万819人で、こちらは対象の1割余りとなっています。

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高齢者向けワクチン 未接種の医療従事者に転用も 茨城の5市（4/12）

2021年4月12日

NHKが茨城県内で高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンが来週までに届く予定の11の市を取材したところ、半数近い5つの市で高齢者向けのワクチンの一部をまだ接種が終わっていない医療従事者向けに転用する計画があることが分かりました。

高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチンは、茨城県内ではすでに水戸市におよそ1000人分が届き、4月12日から接種が始まったほか、今週から来週にかけては県内10の市に向けてそれぞれおよそ1000人分が発送される予定です。

NHKがこの11の市に今後届くワクチンをどのように接種していくのか取材したところ、日立市など半数近い5つの市が、高齢者向けのワクチンの一部を医療従事者の接種に転用する計画があることが分かりました。

転用の理由としてそれぞれの市は、医療従事者の接種がまだ終わっていないため、高齢者への接種を円滑に進めるためにも、担当する医師などに先に接種してもらう必要があるなどとしています。

また、それぞれの市からは、高齢者の接種についてもワクチンが届く日程や供給数について不確定なことが多く「予約が始められない」などの声が上がっています。

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高齢者へのワクチン優先接種始まる 4月12日は約120か所予定（4/12）

2021年4月12日

65歳以上の高齢者に対する新型コロナウイルスワクチンの優先接種が、4月12日から始まりました。

アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンは、2021年2月以降、医療従事者への接種が進められ、4月12日からは65歳以上の高齢者への優先接種が始まりました。

厚生労働省によりますと、初日の4月12日は、全国の少なくともおよそ120か所で接種が行われる予定で、このうち東京 八王子市では市役所に設けられた会場で接種が開始されました。

優先接種の対象となる高齢者はおよそ3600万人と、日本の人口の3割近くにのぼります。

4月11日までに都道府県に配送された高齢者向けのワクチンは、1瓶5回で計算して、

▽東京、神奈川、大阪が、それぞれ3900回分
▽そのほかの道府県が1950回分です。

最初は数にかぎりがあることから、まずは高齢者施設の利用者から接種を始める自治体もあります。

厚生労働省は今後、自治体への配送量を増やしていく計画で、2021年6月中には対象の高齢者全員が2回接種できる量を配送できる見通しだとしています。

接種を受けるには、自治体から接種券が届いて以降、電話やインターネットなどで予約を行う必要があります。

接種を受けられる場所は、厚生労働省の専用サイト「コロナワクチンナビ」でも検索できます。

東京 世田谷区と八王子市で始まる

新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種が、東京都内で最も早く世田谷区と八王子市で始まりました。

このうち八王子市は、都内の市町村で高齢者の人口が最も多く、先着順で予約を受け付けた1900人に対し、4月12日から8日間にわけて接種が行われます。

初日の4月12日は250人の接種が行われる予定で、接種する人が密集しないように、30分刻みにあらかじめ指定された時間に会場を訪れて接種します。

接種会場の市役所1階のロビーでは午前9時すぎから受け付けが始まりました。

会場では、医師が体調などを確認する問診とワクチンを接種するスペース、それに接種後に待機するスペースが設けられ、順次、高齢者がスペースを移動しながら接種を進めていました。

1番目に接種を受けた74歳の男性は「ワクチンが接種できてありがたいです。もう少し痛いと思っていましたが、特に痛みはなく体調に変化もありませんでした」と話していました。

また、孫に予約を取ってもらったという80歳の女性は、「ふだん病院に通うのに満員のバスや電車を利用するので、無事に接種ができてほっとしていますが、まだ多くの方が受けられていないと思うと申し訳ない気持ちもあります」と話していました。

八王子市の石森孝志 市長は「今回の“第一弾”は、あっという間に予約が埋まり多くの市民が接種を希望していることが分かった。八王子市ではワクチンが届けば週に4万回接種できるような体制を整えているので、供給元の国には、早くワクチンを届けてほしい」と話しています。

長野 人口700人余の北相木村では すべての村民が接種の見通し

長野県では人口700人余りの北相木村で新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種が始まり、100歳の男性など5人が接種を受けました。

この村では、届いたワクチン1箱で対象となるすべての村民が接種できる見通しで、7月には接種を終えたいとしています。

長野県内で最初にワクチン接種が始まった北相木村では、午前9時ごろ、100歳の男性を含む5人が村の診療所を訪れました。

5人は問診で熱やせきなどの症状がないか確認したあと、ワクチンを接種しました。

その後、およそ15分間、経過観察を行いましたが、村によりますと、今のところ体調に問題がある人はいないということです。

人口が700人余りの北相木村では、届いたワクチン1箱で対象となるすべての村民が接種できる見通しで、村では7月には接種を終えたいとしています。

接種を受けた100歳の男性は「日常の生活の中で家族などに迷惑かけているが、自分のできることをやらなければときょうを迎えた。ふだんの診療と変わらず、頭の中に少しあった心配が全部取り除かれた」と話していました。

また、100歳の男性の家族で、67歳の女性は「早く2回目を打って安心感を高めたいし、娘たちに安心して帰ってきてもらいたい」と話していました。

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河野規制改革相 高齢者接種の必要量ワクチン 6月中確保に（4/9）

2021年4月9日

新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、全国のおよそ3600万人の高齢者が2回接種するのに必要な量のワクチンを6月中に確保できる具体的な見通しがついたことを明らかにしました。

4月12日から高齢者へのワクチン接種が始まることに関連して、河野大臣は記者会見で「6月分の供給量が固まってきた。EU＝ヨーロッパ連合の承認が前提となるが、合計して3万8495箱となる」と述べ、全国のおよそ3600万人の高齢者が2回接種するのに必要な量のワクチンを、6月中に確保できる具体的な見通しがついたことを明らかにしました。

そのうえで「5月中旬以降は、ほしいと言われた量を出せる態勢になる予定で、自治体もフルスイングで打ってもらえると思う。人口の少ない自治体は、早いうちに、基礎疾患がある人への接種に移行することになる」と述べました。

一方、河野大臣は、アレルギーなどで、ワクチンを打てない人も一定数いるとして、接種しない人が不利益を被らないためのガイドラインを作成したいという考えを示しました。

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変異ウイルスでワクチン改良 国内での改めての臨床試験不要に（4/9）

2021年4月9日

医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構は、国内で承認されている新型コロナウイルスのワクチンを、今後、変異ウイルスに対応して改良する場合、海外での臨床試験のデータがあれば、国内で改めて試験をする必要はないとする方針を示しました。

国内の医薬品の審査を行うPMDAは、今後の新型コロナウイルスのワクチンを審査する際の考え方をまとめ、このほど公表しました。

それによりますと、すでに承認されたワクチンを変異ウイルスに対応できるよう改良して再び申請する際は、海外で行われた有効性や安全性を確かめる臨床試験のデータを活用できるということです。

変異ウイルスの中にはワクチンの有効性を弱める可能性があるものがあり、各メーカーでは変異ウイルスに対応したワクチンの開発を進めています。

ワクチンの承認では、原則として国内での臨床試験が必要ですが、今回の方針によって、変異ウイルスのワクチンの承認までにかかる時間が短くなる可能性があります。

PMDAの広報担当者は「変異株が国内外で急速に広がりつつある中、開発の指針が求められているため、今回、考え方をまとめた」と話しています。

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河野規制改革相 “混乱防止へ「接種券」の段階的発送を”（4/8）

2021年4月8日

新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種が4月12日から始まるのを前に、河野規制改革担当大臣は、予約の際の混乱を避けるため、自治体に対し、接種券を年代や地域ごとに段階的に発送するなどの対応をとるよう、改めて求めました。

新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種が4月12日から始まるのを前に、自治体で、接種券の発送や予約の受け付けが始まっています。

河野規制改革担当大臣は記者団に対し「コールセンターがつながらないとか、予約が取れないという声があがっている。公平性の観点もあるかもしれないが、コールセンターや予約業務が混乱しないように、対応してほしい」と述べました。

そして、予約の際の混乱を避けるため自治体に対し、接種券を年代や地域ごとに段階的に発送するなどの対応をとるよう、改めて求めました。

そのうえで河野大臣は6月末までには、高齢者が2回接種するのに必要なワクチンが供給されると改めて説明し「高齢者だけで3600万人いて、この人数を1日や1週間で接種するのはできない。少し時間がかかるが、慌てずに対応をお願いしたい」と呼びかけました。

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対変異ウイルスへのワクチン有効性 研究開始 横浜市立大”（4/8）

2021年4月8日

新型コロナウイルスの変異は、ワクチンの効果にどのような影響を与えるのか。横浜市立大学の研究グループは、ワクチンを接種した人の血液を採取して、変異ウイルスに対するワクチンの有効性を調べる研究を始めました。

新型コロナウイルスは次々と変異を繰り返し、ワクチンが効きにくくなる可能性が指摘されている変異ウイルスも出てきています。

こうした中、横浜市立大学の研究グループは現在、国内で接種されているワクチンが、変異ウイルスにどこまで有効なのかを調べる研究を始めました。

研究では、ワクチンを接種した人の協力を得て血液を採取し、研究グループが新たに開発した技術で、変異ウイルスに対する「中和抗体」の働きを調べます。

中和抗体は感染を防ぐ働きがありますが、新たな技術では、3時間以内で中和抗体を測定できるということです。

研究グループは、ワクチンを接種した100人の血液を採取し、当面は、イギリスと南アフリカ、それにブラジルと日本で広がる変異ウイルスを対象にワクチンの有効性を分析することにしています。

さらに、今後新たな変異ウイルスが出てきたら、そのつど、分析していくことにしています。

研究グループのメンバーで、横浜市立大学データサイエンス研究科の山中竹春教授は「ウイルスはものすごいスピードで変異していくので、短時間でワクチンの有効性を評価することが今後求められる。日本独自のデータでワクチンの効果を明らかにすることで、どんな対策が必要なのかを考えることもできる」と話しています。

開発した新技術とは

今回の研究は、横浜市立大学の研究グループが開発した新技術を活用します。

グループは新型コロナウイルスに似せた特殊な粒子を作りました。

これに、変異ウイルスのスパイクタンパクを取り付けます。

そして、ワクチンを接種した人の血液から血清を取り出してかけあわせます。

そのうえで、サルの細胞に投与し、感染を防ぐ力のある「中和抗体」が働くかを調べます。

研究グループによりますと「中和抗体」の測定は72時間から1週間かかるのが一般的ですが今回は3時間以内で分析できるということです。

本物のウイルスを使うと感染のリスクがあるため測定に時間がかかりますが、今回の技術は、ウイルスに似せた粒子を使うことで、短時間で安全に測定が可能になったということです。

さらに、この技術では、複数の変異ウイルスに対する有効性を同時に調べることができます。

研究グループはワクチンを接種したおよそ100人の血液を採取して、変異ウイルスに対するワクチンの効果を検証し、日本人独自のデータを蓄積していきたいとしています。

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河野規制改革相 “混乱防止へ「接種券」の段階的発送を”（4/8）

2021年4月8日

新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種が4月12日から始まるのを前に、河野規制改革担当大臣は、予約の際の混乱を避けるため、自治体に対し、接種券を年代や地域ごとに段階的に発送するなどの対応をとるよう、改めて求めました。

新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種が4月12日から始まるのを前に、自治体で、接種券の発送や予約の受け付けが始まっています。

河野規制改革担当大臣は記者団に対し「コールセンターがつながらないとか、予約が取れないという声があがっている。公平性の観点もあるかもしれないが、コールセンターや予約業務が混乱しないように、対応してほしい」と述べました。

そして、予約の際の混乱を避けるため自治体に対し、接種券を年代や地域ごとに段階的に発送するなどの対応をとるよう、改めて求めました。

そのうえで河野大臣は6月末までには、高齢者が2回接種するのに必要なワクチンが供給されると改めて説明し「高齢者だけで3600万人いて、この人数を1日や1週間で接種するのはできない。少し時間がかかるが、慌てずに対応をお願いしたい」と呼びかけました。

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高齢者向けワクチン 世田谷区に到着 4月12日から接種開始（4/8）

2021年4月8日

来週から新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチン接種が都内で最初に始まる東京・世田谷区に4月8日朝、最初のワクチンが到着しました。

都内の高齢者向けのワクチン接種は、4月12日から、世田谷区と八王子市で始まる予定です。

これを前に、4月8日朝、世田谷区の施設に接種で使われる最初のワクチンが到着しました。

到着したのはファイザー社製のワクチン、およそ1000人分で、まず、トラックからワクチンやドライアイスが入った2つの大きな箱が慎重に降ろされ、施設の中に運ばれました。

そして、大きな箱の中の温度がマイナス75度に保たれていることを確認したあと、ワクチンを同じくマイナス75度に設定された施設内の超低温冷凍庫＝ディープフリーザーの中に入れていました。

世田谷区では特別養護老人ホームの入所者からワクチンの接種を始める方針で、4月8日届いたワクチンは冷凍した状態で施設まで運ぶということです。

世田谷区の寺西直樹住民接種調整担当課長は「去年から準備してきたのでようやく到着したという思いが強いです。安全性を第1に、接種を進めていきたいです」と話していました。

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高齢者のワクチン優先接種「6月中に2回目終えたい」東京 北区（4/7）

2021年4月7日

およそ3600万人の高齢者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの優先接種が、4月12日から始まります。かつてない規模のワクチン接種は、どのように進められるのか。東京 北区のケースを取材しました。

東京 北区で優先接種の対象となる高齢者は、およそ8万7000人です。

最初はワクチンの供給量がかぎられることから、まずは区内の特別養護老人ホームに入居するおよそ900人に接種を行います。

続いて、それ以外の高齢者施設に入居するおよそ9000人に行います。

医師を施設に派遣するなどしてワクチンを接種します。

施設の入居者を優先するのは、特に重症化しやすい人が多く、集団感染のリスクもあるからです。

それ以外の高齢者には、4月中旬をめどに接種券を配布。

大型連休の前後に一定量のワクチンが届けば、区内の3つの病院に設けられた「ワクチン接種センター」で集団接種を開始します。

さらに、5月中旬以降、ワクチンが大量に入ってくれば、区内10か所の病院と、およそ120か所の診療所でも接種を始めます。

ただ、全国的にみると、地域の診療所でも接種を行うかどうかは、対応がまちまちです。

東京 北区では接種体制を診療所にも広げたことで、ワクチンの供給が順調に進めば、6月上旬には区内のすべての高齢者が1回目の接種を終えられるのではないかと考えています。

そして、できれば6月中に2回目の接種もすべて終わらせたいとしています。

地域の診療所でも広く接種を行うため、北区保健所では随時、ワクチンを専用の保冷バックに詰めて各所に配送します。

診療所にはワクチンを保存する冷凍庫が無いためです。

また、接種後に副反応が起きた際、迅速に対応できるよう緊急の医薬品や酸素を吸入する器具なども配備します。

一方、保健所が懸念しているのが感染の再拡大です。

医療機関は、新型コロナの患者の対応に当たりながらワクチンの接種も進めていくことになるため、これまで以上に医療体制がひっ迫するおそれもあると、警戒を強めています。

北区保健所の前田秀雄所長は「6月中には2回の接種を終えたいと考えているが、それにはワクチンの供給スケジュールが鍵となる。供給量の情報や実務対応について不確定な部分が多い中でも、すべての住民に遅れることなく確実に接種していくことが必要で、自治体の実力が問われている。もし第4波が起きても、接種体制が縮小しないよう円滑に業務を進めるための遂行計画や人材の確保など、十分な備えをしていきたい」と話しています。

移動難しい高齢者 身近な診療所で接種も コロナ特有の課題も

東京 北区では、自宅から遠い接種会場まで移動するのが難しい高齢者も多くいるため、身近な診療所でもワクチンの接種を実施します。

持病の有無などを把握するかかりつけ医が直接接種する意義は大きいとする一方で、通常の診療を行いながら接種を進めていくうえで課題もあります。

このうち、区内にある内科の診療所「共和堂医院」では、およそ500人の高齢者を診療しています。

増田幹生院長は、高齢者の場合、持病や服用薬など、ふだんの状況を把握しているかかりつけ医が接種する意義は大きいと考えています。

実際、診療所に通院する高齢者に話を聞いても、かかりつけ医に接種してもらうほうが安心だという声が聞かれました。

その一方で課題もあります。

この診療所では、発熱外来を設けて感染した疑いのある人の診療も行っていて、感染が大きく拡大すればワクチン接種と診療をどこまで両立できるのか不安を感じています。

また、ワクチン接種後の副反応についても警戒を強めています。

診療所では通常診療の合間にワクチンを接種していく予定ですが、万が一、副反応とみられる症状がでた場合は、ほかの患者の診療も中止して対応にあたらなければならないと考えています。

さらに、新型コロナウイルス特有の課題もあります。

ほかのワクチンでも、接種後に発熱する高齢者は珍しくありませんが、今回、もし発熱した場合、それが接種によるものなのか感染によるものなのか、見極めが難しいといいます。

このためPCR検査を受けてもらう必要があり、そうした対応が続けば業務がひっ迫し、通常の診療にも影響が出るおそれもあると懸念しています。

さらに今回のワクチンは、一定時間内に使い切らなければならず、増田院長は、むだがないよう効率的に打たなければならないと考えています。

そのため、担当する高齢の患者には予約どおりにきちんと来院してもらうよう、あらかじめ一人一人にお願いすることにしています。

増田院長は「インフルエンザのワクチン接種より何倍もの労力が必要となるが、地域の診療所が力を合わせて対応していきたい」と話しています。

移動できない在宅の患者には

一方で、高齢者の中には足腰が弱く持病もあり、接種会場や診療所に移動できない在宅の患者もいます。

東京 北区では在宅患者がおよそ1700人いて、そうした人たちにはふだん訪問診療を行っている医師が自宅を訪れて接種します。

このうち「横山医院」は、診療所での通常の診察に加えて、週に3日、在宅患者の訪問診療を行っています。

現在、担当している在宅患者はおよそ20人。

寝たきりで免疫力が低下している人も多く重症化のリスクが高いため、できるだけ早くワクチンを接種すべきだと考えています。

患者や、その家族もワクチンの迅速な接種を願っています。

在宅医療を受ける92歳の女性の娘は「母の場合、かぜをひいてはいけないと言われているぐらいなので新型コロナに感染したら、それは死を意味するのに等しい。母の細かな体調まで把握してくれているかかりつけの先生に接種してもらいたい」と話しています。

一方で、診療所の横山健一院長は、副反応への警戒を強めています。

重度の認知症で自分の症状を伝えられない高齢者もいて、接種後の体調を医師が注意深く観察する必要があると考えています。

このため、患者1人当たりのワクチンの接種には、ある程度の時間がかかることも予想され、この診療所では、通常の訪問診療の日とは別に、ワクチンの接種だけを行う日を設ける方針です。

横山健一院長は「突然、患者の調子が悪くなって接種できなくなることも考えられる。一方で、ワクチンを余らせてはいけないのでスケジュールをどう組むか、非常に悩んでいる。在宅患者は、接種後の副反応も含めて何が起きるか分からないので、20人全員に1回接種を行うだけでも1か月以上かかるかもしれない。患者の家族とも綿密に打ち合わせをしたうえで慎重に対応していきたい」と話しています。

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新型コロナワクチン “接種から一定効果までに10日から2週間”（4/6）

2021年4月6日

新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた医療従事者の1人で、2021年2月に1回目の接種後に感染が確認されました。

ワクチンの専門家は「1回目のワクチン接種から免疫が働くまでには10日間から2週間はかかる」と話し、接種のあとも感染対策を続けるよう呼びかけています。

厚生労働省の研究班によりますと、2021年2月下旬にファイザーのワクチンの接種を受けた20代の女性が、新型コロナウイルスに感染したと医療機関から報告がありました。症状は改善しすでに退院しているということです。

報告が入ったのは、女性が1回目の接種を受けた6日後で、接種後に感染した可能性が高いとしています。

新型コロナに限らずワクチンは効果出るまでに一定の時間が

新型コロナウイルスのワクチンに限らず、ワクチンは人の免疫反応を引き出すことで効果を得るため、接種してから実際に効果が出てくるまでには一定の時間がかかります。

このうちファイザーとビオンテックが開発した新型コロナワクチンでは、2020年行われた臨床試験の結果が論文にまとめられています。

それによりますと臨床試験ではワクチンの接種を受けた人と「偽薬」と呼ばれる偽の薬を投与した人との間で、新型コロナウイルスに感染し、発症した人数の増え方の違いを比べています。

その結果、1回目の接種からしばらくはワクチンを接種した人でも偽薬を投与した人でも発症した人の数は同じペースで増えています。

ところが1回目の接種から12日たったころからは、偽薬を投与した人では変わらずに発症した人が増えていきますが、ワクチンを接種した人では増え方が緩やかになり、その後はほとんど増えなくなっています。

論文によりますと、1回目の接種から2回目に接種するまでの期間ではワクチンの効果は52.4％だったということです。

また、2回目の接種を受けてからさらに7日間たった以降の効果は94.8％だったということです。

専門家「接種しても安心してあちこち外出していいわけではない」

ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授によりますと、ファイザー製のワクチンなどの「mRNAワクチン」では最初に体内でたんぱく質が作られ、それによって免疫細胞が働くまでに一定の時間がかかるということです。

中山特任教授は「1回目のワクチン接種から免疫が働くまでには10日間から2週間はかかるとみられ、それまでは免疫応答は何も出ておらず、感染防御能はまずない。そこから少しずつワクチンの効果が出てくる。2回目の接種から1週間ぐらいして中和抗体ができることで感染や重症化を抑える強い免疫になる。一方で、ワクチンは2回接種したとしても必ずしも100％感染を抑えるわけではないので安心してあちこち外出していいわけではない。油断してはいけない」と話しています。

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新型コロナ ワクチン接種券発送で“想定以上”の反響も（4/6）

2021年4月6日

高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種が始まるのを前に、接種に向けた準備が各地で進められています。 いち早く接種券を発送し、“想定以上”の反響が寄せられている自治体もあります。

埼玉 戸田市 接種券の発送作業進む

埼玉県戸田市では、4月19日の週から始める新型コロナウイルスワクチンの接種について、予約の混乱を避けることなどから対象を85歳以上の高齢者と一部の高齢者施設の入所者にしぼり、対象の人に向けた接種券の発送作業を進めています。

戸田市には、1460人が2回受けるワクチンが2回に分けて配分される予定で、量が限定的であることから、市は重症化や集団感染のリスクを考慮するとともに予約の混乱を避けるため、接種の対象を85歳以上の高齢者と高齢者施設の一部の入所者にしぼり、4月19日の週から接種を開始します。

対象者はおよそ4000人で、今回接種できるのはその36％程度です。

4月6日、市の福祉保健センターでは接種券や予診票のほか、接種できる医療機関の情報の書類などを発送するための確認や仕分けする作業に追われていました。

施設の入所者以外は地域の医療機関で個別で接種を行う予定で、4月14日ごろから医療機関への直接の電話や、市のホームページなどから予約を受け付けるということです。

そのほかの65歳以上の高齢者に対しては、4月22日ごろに接種券を発送する予定です。

戸田市新型コロナウイルスワクチン接種対策室の福田忠史課長は「予約が一斉に申し込まれると混乱するので、接種券の発送を分けた。皆さんが円滑に安心して接種できる環境を整え、新型コロナを収束させる1つのきっかけになってほしい」と話していました。

東京 墨田区 接種券の発送開始後に問い合わせ7倍以上

東京 墨田区では、4月19日以降に高齢者施設の入所者などのワクチン接種を先行して実施し、そのほかの一般の高齢者は5月10日から行う予定で準備を進めています。

4月、区内の高齢者全員、6万人余りを対象に接種券の発送を始めたところ、3月1か月間で281件だった専用のコールセンターへの問い合わせが、4月は5日までに2078件と、7倍以上に急増しています。

なかには、直接、区役所に電話をかけたり、来庁して相談したりする人もいて、4月6日も午前8時半に区役所の業務が始まると、問い合わせの電話が鳴り始め、窓口にも接種券を持った高齢者が相次いで訪れていました。

訪れた人たちは、5月1日から始まるワクチン接種の予約方法や、かかりつけ医で接種できるのかなどについて相談し、職員が説明に追われていました。

墨田区では、5月からコールセンターの回線も増やすことにしています。

相談に訪れた80代の男性は「住んでいる団地でも、予約方法がわからず接種を諦めてしまう高齢者が出てくるのではないかと思います。ふだん通う病院で受けられるかどうか、話を聞きに来ました」と話していました。

墨田区保健所の岩瀬均次長は「想定以上の反響の大きさで正直驚いています。しっかり納得がいくまで説明するとともに、さらに分かりやすい情報を流していきたい」と話していました。

河野規制改革相 ワクチン接種予約「必要分入るので焦らないで」

ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、4月6日、閣議のあとの記者会見で「6月末までに高齢者の2回分の接種に必要なワクチンは入ってくる。コンサートの切符を予約するのと違って、売り切れることはないので焦らないでいただきたい」と述べました。

そのうえで、予約の際に混乱が生じないよう、自治体に対し接種券を段階的に発送するといった対応を求める考えを示しました。

また、河野大臣は大型連休中のワクチン接種について、全国の自治体に意向を調査した結果、194の市区町村で合わせて50万人分余りの接種の実施を希望しているとして、配送に向けて調整する考えを示しました。

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ワクチン運ぶタクシー 注意点を確認 大分別府（4/6）

2021年4月6日

高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が始まるのを前に4月6日、大分県別府市でワクチンの配送を請け負うタクシー会社の関係者などが、車で運ぶ際の注意点を確認しました。

大分県別府市は高齢者用の新型コロナウイルスのワクチンを接種会場に運ぶ際にタクシーを利用することにしていて、準備を進めています。

4月6日はワクチンの配送を請け負うタクシー会社8社の関係者と、タクシーに同乗する市の担当者が別府市保健センターに集まり、車で運ぶ際の注意点について確認しました。

ワクチンは専用の保冷バッグに入れて運ばれることになっていて、4月6日はバッグが過度に揺れたり、倒れたりしないような積み方の工夫についても話し合われました。

別府市タクシー協会の山口巧会長は「市民が待ち焦がれているワクチンなので、人を乗せている時と同じ気持ちで大切に取り扱いたい」と話していました。

別府市いきいき健幸部の大野高之次長は「保冷バッグをトランクに入れた際にできる隙間を、どのように埋めるかなどについて、今後も検討していきたい」と話していました。

別府市の高齢者用のワクチンは4月9日に届く予定で、接種は4月12日以降、順次行われるということです。

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ワクチン 1回目接種後に感染確認 “すぐ免疫つかず 対策を”（4/6）

2021年4月6日

新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた医療従事者の1人で、1回目の接種後に感染が確認され、厚生労働省の研究班は「すぐには免疫がつかないので、接種後も感染対策を続けてほしい」と呼びかけています。

厚生労働省の研究班によりますと、2021年2月下旬にファイザーのワクチンの接種を受けた20代の女性が、新型コロナウイルスに感染したと、医療機関から報告がありました。

報告が入ったのは、女性が1回目の接種を受けた6日後で、接種後に感染した可能性が高いとしています。症状は改善し、すでに退院しているということです。

研究班は、国内でワクチンの接種を受けた医療従事者のうち、およそ1万9000人について健康状態などを調べていますが、接種後に感染が確認されたのは初めてだということです。

研究班は「ワクチンを接種してもすぐに抗体が増えるわけではない。1回目の接種で一定の免疫がつくまでには14日間くらいかかるとみられ、感染対策を続けてほしい」としています。

3月には、アメリカのCDC＝疾病対策センターが、ワクチンの接種を終えた人でもわずかに感染する可能性があるとしたうえで、公共の場所でのマスクの着用などが必要だとする見解を示しています。

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ワクチン接種予約「必要分入るので焦らないで」河野規制改革相（4/6）

2021年4月6日

新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種が来週から始まるのを前に、河野規制改革担当大臣は、必要なワクチンは供給されるとして「売り切れることはないので、焦らないでいただきたい」と呼びかけました。

新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種が4月12日から始まるのを前に、東京 八王子市では4月5日、初回分について先着順による予約の受け付けが行われ、コールセンターでは開始から1時間半ほどで、すべての予約が埋まりました。

ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「6月末までに高齢者の2回分の接種に必要なワクチンは入ってくる。コンサートの切符を予約するのと違って、売り切れることはないので焦らないでいただきたい」と述べました。

そのうえで、予約の際に混乱が生じないよう、自治体に対し接種券を段階的に発送するといった対応を求める考えを示しました。

また、河野大臣は大型連休中のワクチン接種について、全国の自治体に意向を調査した結果、194の市区町村で合わせて50万人分余りの接種の実施を希望しているとして、配送に向けて調整する考えを示しました。

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【詳報】ワクチン 来週から高齢者の接種開始へ 準備状況は…？（4/5）

2021年4月5日

現在、医療従事者への優先接種が進められている新型コロナウイルスのワクチン。次の段階となる「高齢者への優先接種」が1週間後の4月12日から始まります。

優先接種の対象となるのは今年度中に65歳以上になる人で、2022年の4月1日に65歳の誕生日を迎える人も含まれます。人数はおよそ3600万人で日本の人口の3割近くに上ります。

これを前に4月5日、コールセンターでの予約の受け付けなどさまざまな準備が進められました。

“先着順”で予約受け付け＜東京 八王子＞

ワクチンの高齢者への接種が東京都内で最も早く始まる八王子市では4月5日、コールセンターなどで先着順による予約の受け付けが行われました。

八王子市は都内の市町村で高齢者の人口が最も多く世田谷区とともに1週間後の4月12日から接種が始まります。

市に今週末に届く予定の1900回分のワクチンは市役所や商業施設で行う集団接種にあてられ、4月5日、この初回分についてコールセンターとインターネットサイトで先着順による予約の受け付けが行われました。

このうちコールセンターでは開始時刻の午前9時になるとともに一斉に電話が鳴り始め、1時間半ほどですべての予約が埋まりました。

高齢者への接種をめぐっては最初に配分されるワクチンが少ないため、どのような順番で接種を行うかは自治体によって対応が異なっています。東京23区では世田谷区をはじめとして高齢者施設の入所者から接種を始めるところが多くなっていますが、八王子市は先着順にした理由について、施設には市民でない人もいることから市民を優先するためなどとしています。

ワクチン接種担当の武井博英課長は「4月に接種を受けられるのは対象者全体の約1％にとどまり、予約が取れず不満に思われる市民の方も多いと思いますが、5月以降必ず接種できるので改めて基本的な感染対策を徹底し待っていてほしいです」と話しています。

“高齢者施設の入所者から”＜東京 世田谷＞

八王子市と同じく高齢者へのワクチン接種を都内で最も早く行う東京 世田谷区は4月12日から区内の7つの特別養護老人ホームで順次、入所者への接種を始めることにしています。

世田谷区は重症化やクラスターが発生する危険性が比較的高い高齢者施設の入所者を最初の対象とし4月12日から区内の7つの特別養護老人ホームで順次、接種を開始します。

接種を担当するのは施設の嘱託医や民間の医師らでつくる訪問チームで、アナフィラキシーなどの副反応にすぐに対応できるよう1つの施設につき複数の医師を配置する考えです。

世田谷区では4月26日の週に配付される予定のおよそ500人分のワクチンについても同様に特別養護老人ホームの入所者を対象に接種を行うことにしています。

一方で区内の65歳以上の高齢者はおよそ18万5000人に上り、区では集団接種などで本格的に高齢者への接種を始められるのはワクチンの供給が増える見込みの5月中旬以降になると想定しています。

最大200万回分近く ワクチン到着＜成田空港＞

一方、最大で200万回分近くの、これまでで最も多いワクチンが航空機で成田空港に到着しました。

アメリカの製薬大手、ファイザーのワクチンが4月5日午前10時半、生産工場のあるベルギーから航空機で成田空港に輸送されました。

ファイザーによりますと、ワクチンが日本に輸送されるのは2021年2月12日以降今回が11回目で、4月5日に到着したのは1つの容器から6回分の接種で計算するとこれまでで最も多い198万9000回分に当たるということです。

また全日空では、今回はワクチンの輸送量が多くワクチンを低温の状態で保つドライアイスの量が増えたことから、これまでより大型の航空機を使って輸送にあたったということです。

接種会場 検索可能に＜厚労省専用サイト＞

厚生労働省の専用サイトでは接種を受けられる医療機関などを検索できるようになりました。

先週、接種を希望する人向けにワクチンの特徴や予約の方法などを紹介する専用サイト「コロナワクチンナビ」が開設され、5日からは接種会場を検索できる機能が追加されました。

住んでいる市町村で検索すると
▽接種を受けられる最寄りの医療機関などの名前や住所に加え
▽予約の空き状況
▽扱っているワクチンの種類などが表示されます。

予約自体は受け付けていないため、自治体や医療機関が決めた手続きにしたがって予約する必要があるということです。

厚生労働省は「ワクチンに関するさまざまな情報も掲載しているので接種を受ける前の情報収集に役立ててほしい」としています。

ワクチンについて厚生労働省は高齢者への接種のあと、基礎疾患のある人などに優先して接種を行う方針です。
(URL)https://v-sys.mhlw.go.jp

都道府県への配送のスケジュールは？

ファイザーなどが開発したワクチンは1週間後の4月12日から65歳以上の高齢者およそ3600万人を対象に接種が始まります。各地への配送のスケジュールです。

厚生労働省は今週から順次、都道府県にワクチンを配送する方針で、まず今週中に
▽東京と神奈川、大阪に3900回分ずつ
▽そのほかの道府県に1950回分ずつを供給します。

来週（4月12日～）と再来週（4月19日～）には、それぞれ
▽東京、神奈川、大阪に1万9500回分ずつ
▽そのほかに9750回分ずつを供給します。

また、4月26日の週には
▽すべての市町村に975回分ずつを配送する計画です。

接種が始まる当初は国が用意した注射器の構造上、1つの容器から採取できるワクチンの量は5回分になる見込みで、厚生労働省は5月中には6回分を採取できる注射器に切り替えたいとしています。

2021年6月末までには対象の高齢者全員に2回ずつ接種できる量を供給できる見通しだということです。

ワクチン接種までの流れは？

ワクチンの接種は市町村など自治体から自宅に郵送されるクーポン、接種券を持参すると無料で受けられます。手順や流れ、手続きについて現段階の見込みをまとめています。

●クーポンを受け取ったあと電話などで予約します。接種会場となるのは▽医療機関▽公民館や体育館などです。

●集団接種の会場では、まず受付でクーポンを提示し運転免許証や保険証などで本人確認が行われます。

●次に健康状態やこれまでにかかった病気などを問診票に記入し、接種が可能かどうかを判断する医師による「予診」があります。ここまで問題がなければワクチンの接種を受けられます。

接種を終えた人は日付などが記された「接種済証」を受け取ります。「接種済証」には、どのワクチンを接種したかなどの情報が記載されていて2回目の接種を受ける際に必要になるということです。

●注意が必要なのは接種が終わってもすぐに帰宅できるわけではないということです。厚生労働省は接種後30分以上その場で経過観察を行うよう求めていて、接種を終えた人たちは会場に設けられた専用のスペースで待機することになっています。

厚生労働省が3月26日に開いた専門家部会で医療機関から「アナフィラキシーの疑いがある」と報告された事例を分析した結果、およそ1万2300回に1件の割合でアナフィラキシーに該当したことが明らかにされています。厚生労働省はアナフィラキシーが起きた場合は速やかに医療機関に搬送できるよう、自治体などに体制の整備を求めることにしています。

ワクチン接種は“腕を下ろして”

ワクチンの接種方法について内科医などで作る学会では腕を下ろして接種するよう動画を公開しています。

この動画は内科医や小児科医などで作る「日本プライマリ・ケア連合学会」がワクチンの接種方法を医療従事者向けに解説するため2021年2月にインターネット上で公開しました。

学会によりますと動画では当初、注射をする際に「接種する側の手を腰に当てる」などと解説していましたが、動画を見た医師からこの方法では腕の神経を傷つけるおそれがあるのではという指摘があり、ワクチンで行われる「筋肉注射」では腕を下ろした状態で接種する方が安全だとして動画を撮影し直し改めて公開しています。

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高齢者への接種前に 最大で200万回分近くのワクチン到着（4/5）

2021年4月5日

医療従事者への接種が進められ、高齢者への接種が始まるのを前に、最大で200万回分近くのこれまでで最も多い新型コロナウイルスのワクチンが4月5日午前、航空機で成田空港に到着しました。

新型コロナウイルスのワクチンは2021年2月以降、医療従事者への接種が進められ、4月12日から65歳以上の高齢者およそ3600万人を対象に接種が始まります。

こうした中、アメリカの製薬大手、ファイザーのワクチンが、4月5日午前10時半、生産工場のあるベルギーから航空機で成田空港に輸送されました。

ファイザーによりますと、ワクチンが日本に輸送されるのは2021年2月12日以降、今回が11回目で、4月5日、到着したのは1つの容器から6回分の接種で計算すると、これまでで最も多い、198万9000回分にあたるということです。

また、全日空では今回はワクチンの輸送量が多く、ワクチンを低温の状態で保つドライアイスの量が増えたことから、これまでより大型の航空機を使って輸送にあたったということです。

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高齢者へのコロナワクチン 4月5日以降 都道府県に配送（4/5）

2021年4月5日

新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種開始が1週間後に迫る中、4月5日以降、都道府県にワクチンが配送されます。

アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンは2月以降、医療従事者への接種が進められ、4月12日から65歳以上の高齢者およそ3600万人を対象に接種が始まります。

厚生労働省は今週から順次、都道府県にワクチンを配送する方針で、まず今週中に東京と神奈川、大阪に3900回分ずつ、そのほかの道府県に1950回分ずつを供給します。

来週と再来週には、それぞれ、東京、神奈川、大阪に1万9500回分ずつ、そのほかに9750回分ずつを供給します。

また、4月26日の週にはすべての市町村に975回分ずつを配送する計画です。

接種が始まる当初は国が用意した注射器の構造上、1つの容器から採取できるワクチンの量は5回分になる見込みで、厚生労働省は5月中には6回分を採取できる注射器に切り替えたいとしています。

6月末までには対象の高齢者全員に2回ずつ接種できる量を供給できる見通しだということです。

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ワクチン 高齢者半数が1回目接種可能な量 5月下旬までに供給へ（4/2）

2021年4月2日

新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、全国の高齢者の半数に、1回目の接種が可能な分量のワクチンが5月下旬までに供給されるという見通しを示しました。

全国の高齢者およそ3600万人へのワクチン接種をめぐり、政府は、6月末までに2回分の接種ができる分量のワクチンが供給されるとしています。

ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は記者会見で「5月10日からの2週間で高齢者向けに1万箱以上を配るとしていたが、ファイザー社との交渉の結果、1万6000箱近くまで増やせることになった」と述べ、全国の高齢者の半数に、1回目の接種が可能な分量のワクチンが5月下旬までに供給されるという見通しを示しました。

そして「EU＝ヨーロッパ連合の輸出管理はまだ残っているが、それを除いて、供給がボトルネックにはならないと思うので、あとは、接種体制の支援をしっかりやっていきたい」と述べ、自治体への支援に万全を期す考えを重ねて示しました。

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大井競馬場もワクチン集団接種の会場に 東京 品川区（3/31）

2021年3月31日

東京・品川区は新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めようと、新たに大井競馬場を集団接種の会場に追加することを決めました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、品川区は、4月19日の週にワクチンが届いたあと、その翌週から高齢者施設への巡回接種を始め、5月以降は集団接種も行う方針です。

このうち、集団接種の会場について、品川区は人が密集しないよう、会場を点在させる調整を進めていて、このほど、新たに勝島地区にある大井競馬場の一部の施設が会場として提供されることになったということです。

競馬場内の一部の屋内の観客席を接種場所にするということで、区ではこの場所で1日当たり250人程度、接種を行うことを想定しています。

また、競馬の開催中は競馬目的の来場者と移動エリアを分けるなどして感染予防対策をとることにしています。

品川区では、大井競馬場は車での来場が可能で利便性が高いため、接種する人が増えるのではないかと期待を寄せています。

これで品川区内のワクチンの集団接種会場は9か所となりました。

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ワクチン接種 第4波には効果限定的 筑波大グループがAIで試算（3/29）

2021年3月29日

4月から高齢者への新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりますが、筑波大学のグループがAI＝人工知能を使った試算で、仮に東京都で去年夏の第2波と同じペースで感染が再拡大する場合、ワクチンの接種を急いでも次の流行を抑える効果は限定的だとする結果をまとめました。

これは筑波大学の倉橋節也教授らのグループがAIを使ったシミュレーションで試算したものです。

グループでは、2020年1回目の緊急事態宣言が解除されてから夏に第2波が来た際と同じレベルで感染が再拡大すると仮定して、ワクチン接種が感染の広がりにどう影響するかを試算しました。

その結果、東京都ではワクチン接種が無い場合、5月中旬に感染の第4波がピークとなり、1日の新規感染者数は1850人になるという結果となりました。

一方、高齢者にワクチンの優先接種を開始し、東京都で毎日人口の0.3％に当たるおよそ3万5000人に滞りなく接種した場合でも、5月のピーク時には新規感染者数は1日1650人で10.8％の減少にとどまるという計算になりました。

接種のペースを早め、毎日人口の1％に当たるおよそ11万5000人に接種した場合、ピーク時の新規感染者は1日1540人で16.8％減りましたが、流行自体を抑えることはできず効果は限定的との結果になりました。

試算を行った倉橋教授は「第4波にはワクチンの効果は期待できないことが分かった。流行を抑える効果が現れ始めるのは、順調に行っても7月以降なので引き続き会食時の飛まつ対策などを続けることが重要だ」と話しています。

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ワクチン“花粉症などアレルギーある人も接種可”厚労省（3/29）

2021年3月29日

新型コロナウイルスのワクチンについて厚生労働省は、花粉症や食物アレルギーなどがある人も接種は可能としたうえで、症状が短時間で出る人は接種後30分間経過を観察するよう全国の自治体に通知しました。

4月12日から高齢者へのワクチンの接種が始まるのを前に、厚生労働省は自治体などに向けて、接種を行う前の予診での注意点をまとめました。

それによりますと、過去に薬や食品などで重いアレルギー症状が出なかったかを確認し、ワクチンの成分で重い症状が出た人には接種をしないよう求めています。

中でもファイザーのワクチンに含まれる「ポリエチレングリコール」は、アレルギーなどがあっても本人が原因と気付いていないおそれがあり、薬や洗剤、化粧品などさまざまな製品に使用されているため、丁寧に聞き取りをしてほしいとしています。

1回目の接種後にアナフィラキシーを起こした人には、2回目の接種を行わないよう改めて通知しました。

一方、花粉症などのアレルギー性鼻炎やアトピー性の皮膚炎、気管支ぜんそく、食物アレルギーなどがある人でも接種は可能とし、症状が短時間で出る人は接種後30分間経過を観察するよう求めています。

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ワクチン 6回接種注射器 “5月中に全国で” 河野規制改革相（3/26）

2021年3月26日

新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、1つの容器から6回の接種ができる注射器について、製造業者と調整し、5月中に全国一斉に使用できるようにしたいという考えを示しました。

アメリカの製薬大手、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、接種回数を増やすため、1つの容器から6回の接種ができる特殊な注射器の確保が課題の1つになっています。

河野規制改革担当大臣は、記者会見で「製造業者に前倒しのお願いをしているが、5月中のどこかで、高齢者向けも6回に切り替えていきたい」と述べ、5月中に、6回の接種ができる注射器を全国一斉に使用できるようにしたいという考えを示しました。

その上で「トータルでは、医療従事者と高齢者の9割くらいの接種が、6回の注射器で打てるようになればと思っている」と述べました。

また、河野大臣は、自治体の意向を調査し、大型連休中にワクチン接種の実施を希望する場合は、早めに配送スケジュールを伝えられるよう検討する考えを示しました。

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ワクチン接種 アナフィラキシー約1万2000回に1件の割合 厚労省（3/26）

2021年3月26日

新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は、これまでにおよそ1万2000回に1件の割合で、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」が報告されていることを明らかにしました。厚生労働省の専門家部会は「安全性に重大な懸念は認められない」としています。

ファイザーのワクチンは2月17日に国内の医療従事者への接種が始まり、厚生労働省によりますと、3月21日までに57万8800回余りの接種が行われました。

厚生労働省は3月26日に開いた専門家部会で、医療機関から「アナフィラキシーの疑いがある」と報告された事例を国際的な評価指標で分析した結果、アナフィラキシーに該当したのは47件だったと明らかにしました。

およそ1万2300回に1件の割合で、2回目の接種で症状が出た人もいたということです。

また、3月19日に接種を受けた26歳の女性が、脳出血などを起こして死亡していたことも報告されました。

亡くなったのは接種の4日後と見られ、専門家部会は接種との因果関係について「より詳細な情報が必要で現時点で評価できない」としたうえで「ワクチンの安全性に重大な懸念は認められない」としています。

厚生労働省は、4月12日から高齢者への接種が始まるのを前にアナフィラキシーが起きた場合は速やかに医療機関に搬送できるよう、自治体などに体制の整備を求めることにしています。

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国産ワクチン 生産設備完成へ 1000万人分製造が可能に 岐阜（3/25）

2021年3月25日

大手製薬会社の塩野義製薬などが開発を進める新型コロナウイルスのワクチンを生産することになっている岐阜県池田町の医薬品製造会社の工場では、3月末にも年間1000万人分の製造が可能な設備が完成する予定で、国産ワクチンの生産に向けた準備が進んでいます。

岐阜県池田町にある医薬品製造会社、「UNIGEN」の工場では、塩野義製薬が国立感染症研究所と協力して開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンを生産することになっています。

工場では、ワクチンに必要な細胞を培養する2万1000リットルの2基のタンクなどの設備が3月末に完成する予定で、現在は試運転などが進められています。

設備が完成すると、年間1000万人分のワクチンが製造できるほか、4月には新たな工場の建設も始めるということで、ことし中には年間3000万人分以上まで規模を拡大させる計画です。

塩野義製薬によりますと、ワクチンは2020年12月から臨床試験が進められていますが、この工場での生産や供給が始まるめどは今のところたっていないということです。

UNIGEN戦略渉外部の福岡真マネジャーは「安心安全なワクチンをいち早く多くの人に届けられるよう準備を進めたい」と話していました。

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ワクチン接種 人口少ない自治体など 高齢者に合わせ一般の人も（3/23）

2021年3月23日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、人口1000人以下の一部の自治体や離島では、4月12日から始まる高齢者への接種に合わせて、一般の人にも接種が行われるという見通しを示しました。

この中で、河野規制改革担当大臣は「『人口1000人以下の自治体や離島では、高齢者と分けずに一般の方も接種してください』という通知を出している」と述べ、人口1000人以下の一部の自治体や離島では、4月12日から始まる高齢者への接種に合わせて、一般の人にも接種が行われるという見通しを示しました。

そのうえで、沖縄県の玉城知事から、南城市の久高島やうるま市の津堅島で、4月から一般の人への接種を予定していると連絡を受けたと説明しました。

一方、通信アプリのLINEが、利用者の個人情報などを業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題をめぐり、記者団が、接種の予約にLINEの活用を予定している自治体への対応を質問したのに対し、河野大臣は「総務省の調査を見極め、個人情報が漏えいすることがないようなシステムか確認したい」と述べました。

また、日本に駐在している、およそ1万4000人の大使館員や家族などについては、大使館や総領事館がある場所を居住地とみなして接種の対象とする考えを示しました。

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国産の新型コロナワクチン 新たに製薬会社2社が臨床試験を開始（3/22）

2021年3月22日

製薬大手の第一三共と、熊本市の製薬会社KMバイオロジクスの2社は、それぞれ、開発中の新型コロナウイルスのワクチンを人に接種し、安全性などを確かめる臨床試験を始めたと発表しました。国産のワクチンで臨床試験を行うのは、これで4社になりました。

第一三共の発表によりますと、臨床試験は国内の健康な成人や高齢者合わせて152人を対象に、3月22日から接種を始め、安全性や抗体ができるかなどを確認するほか、国内で推奨される用量を検討するということです。

第一三共などが開発しているワクチンは、国内ですでに接種が始まっているファイザー製と同じウイルスの遺伝情報を伝える「mRNA」を使った仕組みです。

一方、KMバイオロジクスの臨床試験は、健康な成人や高齢者合わせて210人が対象で、同じく、3月22日から接種を始め、安全性や抗体ができるかなどを確認するということです。

KMバイオロジクスなどが開発しているのは、ウイルスを加工して毒性をなくした「不活化」ワクチンで、季節性インフルエンザなどのワクチンと同じタイプです。

厚生労働省によりますと、国産のワクチンで臨床試験を行うのは、先行する塩野義製薬とアンジェスの2社に加え、これで4社となりました。

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ワクチンの安全性 “信頼していない” 43％ 1都3県での調査で（3/22）

2021年3月22日

新型コロナウイルスのワクチンについて、自分の健康状態が悪いと思っている人ほど、安全性を信頼する度合いが低いことが国際医療福祉大学の調査で分かりました。調査を行った専門家は、持病がある人などが安全性に不安を感じている可能性があるとしています。

調査は、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授が、3月5日からの3日間、首都圏の1都3県の20代から60代の人を対象にウェブアンケートを行い、およそ3200人から回答を得ました。

この中で、新型コロナウイルスのワクチンの安全性を信頼しているか聞いたところ、
▽「そう思う」が8.0％、
▽「ややそう思う」が47.5％で、合わせて過半数となった一方、
▽「あまりそう思わない」は33.6％、
▽「そう思わない」が11.0％でした。

安全性に対する信頼度は、自分が健康だと考えている人ほど高く、
▽健康と考えている人で信頼しているとする回答は62.0％だったのに対し、
▽健康と考えていない人では34.5％でした。

一方で、
▽健康と考えていない人では65.5％が信頼していないという回答で、すべての年代で、自分が不健康だと感じている人ほど信頼度が低くなっていました。

和田教授は「持病があるなど、重症化リスクの高い人ほどワクチンへの不安を感じている可能性がある。副反応の情報を透明性を高めて公表し、効果をしっかり説明する必要がある」と話しています。

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新型コロナワクチン 重い精神疾患ある人なども優先接種対象に（3/18）

2021年3月18日

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は高齢者に続いて優先接種を受けられる対象に「重い精神疾患」や「知的障害」がある人も加えることを決めました。

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は3月12日から順次、高齢者への接種を始め、その後、がんや慢性の心臓病といった基礎疾患のある人などに優先して接種を行うことにしています。

3月18日は厚生労働省の専門家部会が開かれ、精神疾患や知的障害のある人が新型コロナウイルスに感染すると死亡したり、重症化したりするリスクが上昇するという欧米などの研究結果が報告されました。

続いて「重い精神疾患」と「知的障害」がある人も、優先接種を受けられる基礎疾患の対象に加えることが提案され、了承されました。

具体的には、精神疾患の治療で入院している人のほか、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳を持っている人などが対象で、合わせておよそ210万人に上ると推計されています。

委員からは「本人が接種を希望しているかしっかり確認する必要がある」とか、「接種の機会を確保するよう市町村に呼びかけるべきだ」といった意見が出されていました。

厚生労働省は、こうした意見を踏まえて、近く自治体に接種に向けた準備を進めるよう通知することにしています。

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ワクチン接種 「接種する側の手は下ろして」医師の学会が修正（3/17）

2021年3月17日

新型コロナウイルスのワクチンの接種方法について内科医などで作る学会ではこれまで、「接種する側の手を腰に当てる」とする解説動画を公開していましたが、この方法では腕の神経を傷つけるおそれがあるとして、腕を下ろして接種するよう動画を修正したことが分かりました。

この動画は内科医や小児科医などで作る「日本プライマリ・ケア連合学会」が、新型コロナウイルスのワクチンの接種方法を医療従事者向けに解説するため、2月、インターネット上で公開したものです。

学会によりますと、動画では注射をする際に「接種する側の手を腰に当てる」などと解説していましたが、動画を見た医師から、この方法では腕の神経を傷つけるおそれがあるのではという指摘があったということです。

学会が調査したところ、手を腰に当てると腕をひねった状態になり、針を刺す部分が腕の後ろ側にある神経に近づいてしまうことが分かったということです。

このため学会では、新型コロナウイルスのワクチンで行われる「筋肉注射」では、腕を下ろした状態で接種するほう安全だとして、動画を撮影し直し、改めて公開しました。

学会のワクチンチームの中山久仁子医師は「以前から日本では教科書などで、筋肉注射は腰に手を当てると書かれていたが、検討の結果、より安全な方法を採用した。新しく公開した動画を確認して接種を進めてほしい」と話しています。

指摘した医師は

「日本プライマリ・ケア連合学会」が公開した動画に対し、腕の神経を傷つけるおそれがあると指摘した、奈良県立医科大学の仲西康顕医師はNHKの取材に応じ「筋肉注射によって神経が傷ついた患者を多く見てきたので、学会が当初、紹介していた方法では神経や関節の傷害を完全に避けることは難しいのではないかと判断した」と指摘した経緯を説明しました。

仲西医師は、研修医などが安全にワクチン接種を行えるよう、独自のパンフレットを作成し学内で研修を実施してきました。

今回、学会が撮影し直した動画には、自身が作成したパンフレットの内容も盛り込まれたということです。

仲西医師は「こちらの意見に真摯（しんし）に耳を傾けて、実践的でわかりやすい動画を撮影・編集していただき、大変ありがたく感じている。われわれが推奨する方法を1つのたたき台として、安全で合併症のリスクが少ない筋肉注射が広まってほしい」と話していました。

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ワクチン接種 無料送迎 移動難しい高齢者支援 北海道 弟子屈町（3/16）

2021年3月16日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、北海道の弟子屈町は自力での移動が難しい高齢者を支援しようと、タクシーによる送迎を行うことになりました。

人口およそ7000人の弟子屈町では、5月の大型連休明けからおよそ3000人の高齢者への「優先接種」を始める予定で準備を進めています。

接種会場は町の中心部にある「地域交流ホールてしかが」1か所に設ける予定ですが、町の面積が広いうえ、公共交通機関の便も悪く高齢者の会場までの移動手段が課題となっています。

このため町では町内のタクシー会社に委託して自力での移動が難しい高齢者の送迎を行うことになりました。

送迎は無料で4月アンケートを送付し、送迎を希望するか尋ねるということです。

町内の80代の男性は「バスの本数も少なく移動が大変なのでありがたいです」と話していました。

「摩周ハイヤー」の村岡幸雄社長は「中心部から車で30分かかる場所に住んでいる人もいる。高齢者の自宅まで直接迎えに行けるのが強みだと思うので、役場と調整してスムーズな接種に協力したい」と話していました。

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菅首相 都内で1回目のワクチン接種 4月前半予定の訪米前に（3/16）

2021年3月16日

菅総理大臣は、4月前半にも予定されている日米首脳会談を前に、3月16日、東京・新宿区の病院で、新型コロナウイルスのワクチンを接種しました。

菅総理大臣は、4月前半にもアメリカを訪れ、バイデン大統領と対面での日米首脳会談を行うことにしていて、訪問に先立って、菅総理大臣をはじめ代表団は、新型コロナウイルスのワクチンを2回接種することにしています。

菅総理大臣は16日午前、東京・新宿区の国立国際医療研究センターを訪れ、1回目のワクチン接種を受けました。

菅首相「痛そうだったが、そんなに痛くもない」

菅総理大臣はワクチン接種を受けたあと、記者団に対し「日米首脳会談を4月の前半に控えて、両国の間で新型コロナ対策に万全を期すという一環から、きょうワクチンを接種した。痛そうだったが、そんなに痛くもなく、スムーズに終えることができたと思っている」と述べました。

また「ワクチンは発症予防や重症化予防に効果が期待されており、感染症対策の極めて重要なものだ。これからワクチンを全国民の皆さんに1日も早くお届けしなければならないという思いだ。いろんな情報を的確にお届けし、国民の皆さんにワクチンを接種していただくような環境をしっかりつくっていきたい」と述べました。

官房長官「訪米に際し対策万全にすることで米側と一致」

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「菅総理大臣の訪米に際し、新型コロナ対策を万全にするということでアメリカ側と一致しており、日本側は、菅総理大臣をはじめ、行く人間全員がワクチンを接種することとした。会談で面会が想定されている方々やホワイトハウスのスタッフはすでにワクチンを接種していると承知している」と述べました。

そのうえで2回目の接種について「1回目の接種から3週間を超えた場合には、できるかぎり速やかに接種を実施するということがファイザーのワクチンの添付文書に書かれているので、それにのっとって適切に実施されるものと承知している」と述べました。

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“医療従事者用ワクチン 余剰時は柔軟に対応を” 河野大臣（3/15）

2021年3月15日

新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は記者団に、医療従事者用のワクチンが余っている場合は、近隣の市区町村での接種に活用するなど、自治体に柔軟な対応を求める考えを示しました。

この中で河野大臣は「医療従事者用のワクチンが自治体によって余っているが、隣の市や町ではまだ接種が終わってない状況があると聞いている」と述べました。

そのうえで「こっちからこっちにほいと渡すわけにはいかないが、余っている医療機関からの巡回接種という形で隣の町で接種していただくことは一向にかまわない」と述べ、医療従事者用のワクチンが余っている場合は、近隣の市区町村での接種に活用するなど自治体に柔軟な対応を求める考えを示しました。

また、河野大臣は、医療従事者の接種が終わる前に、高齢者への接種が始まる場合には、高齢者用のワクチンを使って医療従事者への接種を先に行っても問題ないという認識を示しました。

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菅首相 3月16日ワクチン接種 報道陣に公開へ 日米首脳会談を前に（3/15）

2021年3月15日

菅総理大臣は、4月前半にも予定されている日米首脳会談を前に、3月16日にワクチンを接種し、その様子を報道陣に公開する方向で調整しています。

菅総理大臣は、4月前半にもアメリカを訪れ、バイデン大統領と対面での日米首脳会談を行うことにしていて、訪問に先立って、菅総理大臣をはじめ代表団はワクチンを2回接種することにしています。

政府関係者によりますと、菅総理大臣は3月16日、東京都内の病院で、1回目のワクチン接種を受け、その様子を報道陣に公開する方向で調整しているということです。

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ワクチン接種券発送 重症化リスク高い高齢者へ 鳥取 南部町（3/15）

2021年3月15日

4月から始まる高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて鳥取県南部町では重症化リスクがより高い一部の高齢者を対象に接種券を発送しました。

新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種は4月12日から全国で順次始まることになっていて、鳥取県南部町では、4月15日ごろに重症化リスクがより高い高齢者施設の利用者から始め、その後、重症化リスクがより高い75歳以上や来年度中に75歳になる人に行っていく方針です。

これを前に3月15日、町役場で対象となる2100人余りの接種券を封筒に入れ発送する作業が行われました。

封筒には氏名や住所などが書かれた接種券や、地区ごとの集団接種の予定を記した日程表、それに持病の有無などを記入する予診票などが入れられています。

町の担当者は封筒をまとめた箱を町内の郵便局に届けていました。

町は、それ以外の高齢者への接種券の発送は3月31日ごろを予定しているということです。

南部町健康福祉課の泉絵梨子主幹は「ワクチンの副反応の報道もあるが、かかりつけ医と相談して接種を検討してほしい。町としては国から順次ワクチンが届くので皆さんに受けていただけるように準備をしていきたい」と話していました。

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「ワクチン休暇」取得促すこと含め対応を検討 加藤官房長官（3/15）

2021年3月15日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、加藤官房長官は、国民が安心して接種できる環境の整備が重要だとして「ワクチン休暇」の取得を促すことも含め、対応を検討する考えを示しました。

ワクチン接種をめぐって、河野規制改革担当大臣は3月14日夜、みずからのインターネット番組で、接種のための「ワクチン休暇」を取得できるよう経済界に働きかける考えを示しました。

加藤官房長官は、午前の記者会見で「働く人がワクチンを受ける機会や時間をどう確保していくのかや、副反応で会社を休むこともあるのではないかなど、さまざまな場合が考えられる。政府としては、国民が安心して接種できる環境の整備が重要だ」と述べました。

そのうえで「接種の強制にならないよう留意することは当然だが、経済界への働きかけについては国家公務員の取り扱いを含め、どういう対応が可能なのか検討していく」と述べ、「ワクチン休暇」の取得を促すことも含め、対応を検討する考えを示しました。

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世界共通のデジタル証明書 日本で実証実験始まる（3/15）

2021年3月15日

国境を越えた人々の移動の本格的な再開につなげようと、新型コロナウイルスのPCR検査の結果やワクチンの接種履歴をスマートフォンのアプリで表示する、世界共通のデジタル証明書の開発が進んでいます。このほど、日本でも実証実験が始まりました。

実証実験が始まったのは、世界経済フォーラムなどが開発している「コモンパス」と呼ばれるスマホアプリです。

3月10日、羽田空港の国際線ターミナルに設置されたPCR検査場では、5人が唾液による検査を受けました。

検体は空港近くの検査機関に送られ、およそ2時間後、陰性を知らせる検査結果のデータがそれぞれのスマホに届きました。

このデータをコモンパスのアプリに連携させるとQRコードで結果を表示させることができ、世界共通のデジタル証明書の役割を果たします。

飛行機に搭乗する際などにスマホを読み取り機にかざすことで訪問先の入国条件を満たしていることを証明できる仕組みです。

世界経済フォーラムの藤田卓仙プロジェクト長は「紙の証明書と比べて改ざんされるリスクが低く、持ち運びもしやすい。どうすれば安心した海外渡航を実現できるか、その仕組みをつくる1つのきっかけになる」と話していました。

世界経済フォーラムなどは、ワクチンの接種履歴も表示できるようにして世界各国の航空会社に採用を働きかけていく方針で、入国手続きへの導入に向けては、政府との連携が進むかが鍵になります。また、ワクチンの接種を希望しない人などへの対応も課題になりそうです。

国際航空運送協会「 世界で標準化を」

スマホアプリを使ったデジタル証明書は、世界のおよそ290の航空会社が加盟するIATA＝国際航空運送協会も開発を進めています。

アプリは「IATAトラベルパス」と呼ばれ、ワクチンが世界中で広く普及するにはまだ時間がかかる見通しだとしてまずPCR検査の結果の表示から運用を始める考えで、シンガポール航空やUAE＝アラブ首長国連邦のエミレーツ航空などが実証実験に参加します。

また、全日空も来月以降、実証実験に加わる計画で、日本航空も参加を検討しています。

IATAでアジア太平洋地域のトラベルパスの責任者を務めるヴィノープ・ゴエル氏は、「私たちの最終的な目標は航空業界がコロナ危機から回復することだ。トラベルパスが世界標準となり、航空会社や乗客が世界中で同じパスを使えるようにするのが願いだ」と話しています。

そのうえで「アプリを提供する企業や団体がいくつあろうとも、世界標準を1つにすることが重要だ。IATAのアプリはオープンな規格にして他のシステムと互換性を持たせる形で開発している」と話し、アプリどうしの互換性を高め、利便性を向上させることが欠かせないと強調しています。

世界で進む実証実験

コモンパスの実証実験は、アメリカのユナイテッド航空や香港のキャセイパシフィック航空、ドイツのルフトハンザ航空など、世界各地の航空会社も進めています。

このうち、ユナイテッド航空は、2020年10月、イギリスのロンドンとアメリカ東部のニューアークを結ぶ便でアプリの実証実験を行いました。

日本でも、今後、全日空と日本航空が実証実験に参加する予定です。

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「ワクチン休暇」取得を 経済界に働きかけへ 河野規制改革相（3/15）

2021年3月15日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、みずからのインターネット番組で、接種のための「ワクチン休暇」を取得できるよう経済界に働きかけていく考えを示しました。

この中で、河野規制改革担当大臣は「ワクチンに副反応は付き物で、インフルエンザよりも副反応が出る確率は高いと思う。次の日に熱が出たり、打ったところが腫れたり、痛くなったり、少しだるさを感じたりというのは結構あるようだ」と述べました。

そして「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状について「日本で『アナフィラキシー』が起きたという人も、全員、元気になって回復している。ワクチンに関しては、情報をしっかり集めてもらい、1人でも多くの方に打っていただきたい」と述べました。

そのうえで「接種のときに『ワクチン休暇』をお願いしたり『副反応が出たときは休んでください』ということを認めてもらうようなことを検討している」と述べ、「ワクチン休暇」を取得できるよう経済界に働きかけていく考えを示しました。

また、河野大臣は「会社で、健康保険組合などを活用して、ワクチンを打ってもらうこともあるかもしれない」と述べ、職場での接種も、検討していく考えを示しました。

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アナフィラキシーの疑い「重大な懸念認められず」 厚労省分析（3/12）

2021年3月12日

厚生労働省の専門家部会は新型コロナウイルスのワクチンについて、接種後にアナフィラキシーの疑いがあると報告された事例を分析した結果、アナフィラキシーに該当したのはおよそ4割だったと明らかにしました。厚生労働省は安全性に重大な懸念は認められないとして、接種後の経過観察を徹底したうえで接種を続ける方針です。

厚生労働省によりますと、国内では3月11日午後5時までに、アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンの接種が医療従事者に対して18万1184回行われました。

このうち医療機関が報告を取り消した1件を除く36件について、接種後、アナフィラキシーの疑いがある症状が確認されたと医療機関から報告があったということです。

割合にすると5033件に1件で、アメリカでの報告のおよそ42倍、イギリスのおよそ11倍となっています。

3月12日に開かれた厚生労働省の専門家部会では、委員が「各国で同じ基準で報告されているわけではないので、理解したうえでデータを見る必要がある」などと指摘していました。

3月9日までに国内で報告された17件について「ブライトン分類」と呼ばれる国際的な評価指標に基づいて分析した結果、アナフィラキシーに該当したのはおよそ4割の7件だったということです。

残る10件は十分な情報がなく判断ができないか、アナフィラキシーでないと評価されたということです。

接種後にくも膜下出血を起こして死亡した60代女性については「接種との因果関係が評価できない」としました。

厚生労働省は安全性に重大な懸念は認められないとして、接種後は少なくとも15分、過去に重いアレルギー症状を起こした人は30分は必ず経過を観察するよう自治体や医療機関に呼びかけたうえで、引き続き接種を進めていくことにしています。

「接種開始当初は 報告頻度高いという研究も」

厚生労働省の専門家部会の部会長をつとめる東京医科歯科大学の森尾友宏教授は「国内では医療機関からの報告がそのまま計上されているため、結果的にアナフィラキシーに分類されないものも含まれている。海外の事例をみると、接種が始まった当初は報告の頻度が高くなるという研究結果もあり、報告にはばらつきがある。さらにデータを集めたうえで国際的な指標にもとづいて内容を精査したい」と述べました。

委員の1人で埼玉県立小児医療センターの岡明 病院長は「わかりやすく内容を説明することが大前提で、必要な注意喚起をしながら不安をあおらないようにするのが大切だ」としています。

「アメリカでの発症頻度は日本とほぼ同じ」

日本より早く接種が始まったアメリカでは、接種後のアナフィラキシーについて研究が進められています。

3月、マサチューセッツ総合病院などの研究班は、接種後のアレルギー反応に関する調査結果をアメリカの医学雑誌「ジャーナルオブジアメリカンメディカルアソシエーション」に掲載しました。

それによりますと、アメリカで、ファイザーのワクチンの接種を受けた2万5929人について、自己申告で報告を求めたところ、1.95％にあたる506件のアレルギー反応が報告されました。

これらについて、複数の専門医が「ブライトン分類」と呼ばれる国際的な評価指標などを使って分析した結果、7件がアナフィラキシーと判断されたということです。

100万回の接種につき、270件の割合になります。

一方、日本では3月11日午後5時までに36件、100万回当たりの接種に換算して199件のアナフィラキシーが報告されました。

厚生労働省の専門家部会の委員の1人は「今回のアメリカの調査で確認されたアナフィラキシーの発症頻度は日本とほぼ同じだ。日本での報告が特別に多いと誤解されないよう説明する必要がある」と指摘しています。

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ワクチン 5月は毎週約1000万回分が日本に到着 河野規制改革相（3/12）

2021年3月12日

新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は記者会見で、5月は毎週およそ1000万回分のワクチンが日本に到着し、6月にはさらに供給量が増えるという見通しを明らかにしました。

この中で河野大臣は、EU＝ヨーロッパ連合の承認が前提だとしたうえで「ファイザーとの交渉の結果、5月は、おそらく毎週1000万回分ぐらいずつ ワクチンが来ることになる。6月分は、さらに上回る供給量となる予定だ」と述べました。

また、4月12日の週から配送する予定の医療従事者向けのワクチンの接種からは、1つの容器から6回分採取できる注射器を使えるようになるとの見通しを示しました。

一方、高齢者の優先接種については、まだ6回分採取できる注射器の確保が見込めていないとして「十分な調達ができたところで6回分の注射器に切り替えていきたい」と述べました。

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ワクチン接種の当日キャンセル 別の人に接種できるよう準備（3/12）

2021年3月12日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、厚生労働省は、接種当日にキャンセルが出た場合に備え、予約を受け付ける際にあらかじめ希望する日を複数聞いておくことで、別の人にも接種できるよう準備するなどとした対応策をまとめました。

厚生労働省は、4月中旬に始まる予定の高齢者へのワクチン接種を前にキャンセルが出た場合の対応策をまとめ、3月12日、全国の自治体に示しました。

それによりますと、高齢者施設の入所者に対する優先接種で、当日にキャンセルが出た場合は、近隣の関連施設を含め、入所者や従事者に可能なかぎりむだなく接種するよう求めています。

また、施設に入所していない高齢者や、高齢者以外の場合は、市町村のコールセンターや医療機関で予約を受け付ける際に、あらかじめ、希望する日を複数聞くとしています。

そして、キャンセルが出たタイミングで、接種券を持っている別の人に接種を呼びかけるとしています。

それでも、ワクチンが余る場合には、それぞれの自治体で対応を検討するよう求めています。

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IOC総会 バッハ会長 選手や関係者に中国製ワクチン提供の考え（3/12）

2021年3月12日

IOC＝国際オリンピック委員会の総会はオンラインで2日目の会合が行われ、バッハ会長が、東京大会と北京大会について、希望する選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。

IOCの定例の総会は3月10日から3日間の日程で始まり、2日目の11日は東京大会などこれから行われるオリンピックの組織委員会による準備状況の報告が行われました。

これに先立ちバッハ会長が発言を求め、中国のオリンピック委員会から「東京大会と北京大会の選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する」という申し出があったことを明らかにしました。

バッハ会長は「IOCが費用の負担を行う」と述べて、オリンピックとパラリンピックに参加する選手や関係者に中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。

参加者が2回接種できるだけのワクチンを確保できるとしています。

このあと東京大会組織委員会の報告が行われ、2月に就任した橋本聖子新会長が、新型コロナ対策やジェンダー平等の推進など3つの重点対策などを報告し、武藤事務総長は、先週の5者協議での合意内容を踏まえ、海外からの観客の受け入れを聖火リレーが始まる今月25日より前に決めることなどを報告しました。

このあとIOC委員から海外の観客に関する質問があり、コーツ調整委員長は、受け入れを断念した場合にはチケットの払い戻しや宿泊のキャンセルなど課題は多岐にわたるとしたうえで「こうしたことについて迅速に話し合いを行い、来週までには皆さんにお伝えできるようにしたい」と述べて、結論を急ぐ考えを強調しました。

大会組織委「事前に話は全く聞いていない」

IOC総会のあと大会組織委員会は記者会見し、IOCのバッハ会長が東京大会と北京大会で希望する選手や関係者に中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしたことについて、武藤事務総長は「事前に話は全く聞いていない。ワクチンの接種は日本政府がやっていることなので、組織委員会としてはコメントする立場にない」と述べるにとどまりました。

一方、海外からの観客の受け入れについては、武藤事務総長がIOC総会での委員からの質問に対して、結論はまだ出ていないとしながらも、国内外で感染を広げるおそれがあることや、世論が非常に慎重になっていることなどをあげて「難しい状況だ」と説明し、受け入れを見送る場合は、チケットの払い戻しに応じることも明確にしました。

橋本会長は会見で「現在も協議を続けていて、結論が出たものではない。3月25日までに改めて5者で判断したい」と述べました。

また橋本会長は、東日本大震災から10年となったことについて「東京大会にとって復興への貢献は源流だ。犠牲になられ、つらい思いの中で一生懸命10年間にわたり復興に努めてこられたすべての皆様にとって、東京大会を通じて希望と夢が再び心の中にともされるような大会にしないといけないと、改めて思った」と述べました。

丸川大臣「承認が前提 現時点で日本選手は対象外」

丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は閣議後の記者会見で、IOC側からの事前の調整はなかったとしたうえで「中国製のワクチンが承認された国において判断することだろうと思う。日本で中国の企業が承認申請をしているかどうか把握していない」と述べ、現時点では日本の選手らは接種の対象にはならないという認識を示しました。

そのうえで「東京大会はワクチンを接種していなくても安心して参加と受け入れをできるようにするため、総合的な感染症対策をとることにしている。ワクチンの接種を前提としないという原則は変わらない」と述べました。

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河野規制改革相 “ワクチン7回接種可能の注射器 調達せず”（3/11）

2021年3月11日

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、河野規制改革担当大臣は、インスリン用の注射器の針を使用すれば1つの容器から7回分の接種ができると指摘が出ていたことについて、糖尿病の治療で必要とされているなどとして、ワクチン用には調達しない考えを示しました。

ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は3月11日夕方、東京・新宿区の病院を訪れ、ワクチンの保管状況や、医師や看護師などが2回目のワクチン接種を受ける様子を視察しました。

このあと河野大臣は記者団の取材に対し、1つの容器からワクチン7回分の接種ができると指摘された注射器の針について「インスリンを打たなければならない人のための針であり、国で調達してワクチンに使うことはしないようにしたい」と述べ、ワクチン用には調達しない考えを明らかにしました。

一方で、医療機関に針の余剰がある場合は、それぞれの判断に基づいて使用すること自体は容認する考えを示しました。

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2回目のワクチン接種 医療従事者対象 東京で始まる（3/11）

2021年3月11日

医療従事者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種が、3月11日から都内でも始まりました。

アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンは、2月17日から全国各地の医療機関で医療従事者への接種が行われています。

このうち、東京 目黒区の国立病院機構東京医療センターでは、接種が始まっておよそ3週間になる3月11日、2回目の接種が始まりました。

医師や看護師などは接種を受けたあと、体調に変化がないかを観察するため、用意された場所で15分以上待機していました。

病院によりますと、3月10日までに接種を受けた医療従事者はおよそ800人で「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー症状は確認されなかったということです。

接種を受けた女性の看護師は「1回目の接種では、肩の痛みに加えて翌日の夕方に熱が出たが、解熱剤を飲んだら朝には落ち着いた。高齢の患者も多いので、打ったほうが安心できる」と話していました。

また、新木一弘院長は「2回目の接種が始まって一安心という心境で、このまま順調に接種が進んでくれることを期待している。2回目の接種の効果が出るころには、さらに安心して仕事ができるようになるのではないか」と話していました。

厚生労働省によりますと、国内で3月10日午後5時までに接種を受けた医療従事者は14万8915人で、このうち35人が2回目の接種を済ませているということです。

また、アナフィラキシーが報告されたのは25人で、全員が回復するか、症状が改善しているということで、厚生労働省の専門家部会が3月12日に因果関係などを検証する方針です。

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ワクチン接種証明 “国際的に必要性高まれば検討” 河野大臣（3/11）

2021年3月11日

新型コロナウイルスのワクチン接種を終えたことを示す証明書について、河野規制改革担当大臣は、国際的に必要性が高まってきた場合には、接種状況が把握できる新たなシステムを活用して、対応することを検討していると明らかにしました。

参議院予算委員会は、3月11日で東日本大震災から10年となることから、冒頭、全員で黙とうをささげました。

このあと質疑が行われ、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、欧米を中心に、接種を終えたことを示す証明書を発行する動きが出始めていることをめぐり「国内向けの接種証明を出すことは考えていないが、国際的にニーズが高まってきた場合は、接種状況を個人単位で把握できる新たなシステムを使って、対応することを考えている」と述べました。

また河野大臣は、高齢者への接種をめぐり、自治体がバスによる送迎や巡回接種を行った場合も国が費用を全額負担する考えを示しました。

一方、東京オリンピック・パラリンピックで日本を訪れる選手らの健康状態などを把握するためのシステムについて、加藤官房長官は「必ずしも、オリンピックやパラリンピック向けに用途を限定しているわけではなく、日本に入国する方に向け、入国時の審査や滞在中の健康管理などを一体的に管理することにしている」と述べました。

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ワクチン接種の男女8人に新たに「アナフィラキシー」報告（3/10）

2021年3月10日

厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた男女8人に、新たに「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状が報告されたと明らかにしました。全員、症状は改善しているということです。

厚生労働省によりますと、新たにアナフィラキシーが報告されたのは、20代から50代までの医療従事者の男女合わせて8人です。

医療機関からの報告によりますと8人は、3月9日から3月10日にかけて、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種し、その後、吐き気やめまい、頭痛などの症状が確認されました。

全員、症状は改善しているということです。

8人全員が▽食物や医薬品などのアレルギーか、▽ぜんそくや糖尿病といった基礎疾患などがあったということで、12日厚生労働省の専門家部会が接種との因果関係を調べることにしています。

3月10日午後5時までに国内で接種を受けた14万8915人の医療従事者のうち、アナフィラキシーが報告されたのは25人で、およそ6000人に1人の割合となっています。

専門部会の委員2人がコメント

新型コロナウイルスのワクチンについて、安全性などを評価する厚生労働省の専門家部会の委員2人がコメントを発表しました。

このうち専門家部会の部会長をつとめる東京医科歯科大学の森尾友宏教授は、「これまでに報告された人について、アナフィラキシーに該当するかも含めて詳細を検討し、海外の発生状況との比較なども行いたい」などとコメントしています。

また、埼玉県立小児医療センターの岡明病院長は、「全員にアレルギー関連疾患の既往があり、改めて既往歴の丁寧な聞き取りが大切だ。接種前の申告でどのような点に注意したらいいかなど、一般の方々への適切な情報提供についても検討していきたい」などとしています。

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米ファイザー 新型コロナワクチン「冷蔵輸送は推奨しない」（3/10）

2021年3月10日

高齢者への接種の開始が、およそ1か月後に迫っている新型コロナウイルスのワクチンについて、開発したアメリカの製薬大手ファイザーが、有効性が低下するおそれがあることなどから「冷蔵した状態での輸送は推奨せず、自治体がやむを得ないと判断した場合は容認する」と、厚生労働省に伝えていることが分かりました。

厚生労働省は原則、3時間以内であれば2度から8度に冷蔵した状態で診療所などに輸送することを認めていますが、自治体の輸送の計画に影響が出る可能性もあります。

ファイザーのワクチンは冷凍していない状態で振動を加えると、有効性や品質が低下するおそれがあるため、添付文書では、保存する温度を原則、マイナス75度前後とし、最長14日間はマイナス20度前後でも保存できると定めています。

一方、厚生労働省は自治体に対して、接種を行う診療所などにワクチンを届ける際、原則3時間以内であれば、国が用意した保冷バッグに入れて2度から8度に冷蔵した状態で輸送することを認めています。

これに対し、ファイザーが「マイナス15度より低い温度での輸送を推奨する」という見解を、2020年12月に厚生労働省に伝えていたことが関係者への取材で分かりました。

一方、冷蔵した状態での輸送は「推奨しない」としたうえで、自治体がやむを得ないと判断した場合は「容認する」としているということです。

4月12日から高齢者への接種が始まるのを前に、保冷宅配サービスやドライアイスを利用して冷凍した状態で輸送する予定の自治体がある一方、保冷バッグで冷蔵して輸送する準備を進めている自治体もあり、ファイザーの見解を受けて、自治体の輸送の計画に影響が出る可能性もあります。

加藤官房長官「冷蔵移送 ファイザーと相談のうえ自治体に」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「ファイザー社は超低温での移送を推奨しており、厚生労働省において超低温での移送を原則としつつ、必要な場合には一定の要件のもと冷蔵でも移送できる旨をファイザー社とも相談のうえ、自治体に示している」と述べました。

そのうえで「添付文書の改訂により、マイナス25度からマイナス15度までの保存も特段の条件なく可能になったため、移送にあたっても、より安定した選択肢が広がったと承知している。こうしたことも含め、引き続き、自治体に必要な情報を提供し周知を図っていく」と述べました。

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ワクチン接種でアナフィラキシー「欧米に比べ多い」河野大臣（3/10）

2021年3月10日

国内で新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた女性17人に「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状が報告されていることについて、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、衆議院内閣委員会で「欧米の状況と比べると、数は多いように思われる」と述べ、状況を注視していく考えを示しました。

厚生労働省によりますと、3月9日午後5時までに国内でワクチンの接種を受けた医療従事者は10万7558人で、このうち女性17人に「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状が報告されているということで、その割合は、およそ6300人に1人となっています。

これについて、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、3月10日の衆議院内閣委員会で「欧米のこれまでのファイザー製のワクチンに関するアナフィラキシーの状況と比べると、数は多いように思われる」と述べ、状況を注視していく考えを示しました。

これに関連して、厚生労働省は、3月12日、専門家による審議会を開き、接種との因果関係などについて検証することにしています。

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ワクチン接種でアナフィラキシー 新たに女性9人（3/9）

2021年3月9日

厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた女性9人に、「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状が報告されたと明らかにしました。全員、症状は改善しているということです。

厚生労働省によりますと、新たにアナフィラキシーが報告されたのは、20代から50代の医療従事者の女性合わせて9人です。

医療機関からの報告によりますと9人は、3月8日、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種し、その後、じんましんや手足のしびれ、息苦しさなどの症状が確認されました。

全員、症状は改善しているということです。

8人は食物や医薬品によるアレルギーのほか、ぜんそくや高血圧といった基礎疾患などがあったということで、厚生労働省の専門家部会が近く接種との因果関係を調べることにしています。

3月9日午後5時までに国内で接種を受けた医療従事者は合わせて10万7558人で、アナフィラキシーが報告されたのは女性17人と、およそ6300人に1人の割合となっています。

専門家 「個々の症例 詳細を評価する必要ある」

厚生労働省の専門家部会の部会長をつとめる東京医科歯科大学の森尾友宏教授は「全例が女性だが、アナフィラキシーに該当するかを含め、個々の症例の詳細を評価する必要がある。一部の症例では、初期症状が投薬などで安定しても、再度、症状が出現することがあるので、十分な注意が必要だ」などとコメントしています。

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河野規制改革相 “7回接種可能な注射器の調達も検討”（3/9）

2021年3月9日

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、河野規制改革担当大臣は別の用途で使用されている針で1つの容器から7回分の接種が可能だという指摘について「適切に接種できることを担保してもらいたい」と述べたうえで、政府としてもこの針の調達を検討する考えを示しました。

アメリカの製薬大手、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、接種回数を増やすため、1つの容器から6回の接種ができる特殊な注射器の確保が課題の1つになっています。

これに関連して、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は「京都府宇治市の病院が『特殊な針を使えば7回接種できる』と発表したということで、これはおおいにやっていただきたい。ただ針が短いので、適切に接種できることを担保してもらいたい」と述べました。

そのうえで河野大臣は「この針はインスリンの注射用で、使用頻度が高いという話も聞いている。そういう方にご迷惑をかけないよう、余剰分があれば、調達も考えうると思って指示しているところだ」と述べ、政府としてもこの針の調達を検討する考えを示しました。

田村厚労相 “対応できる医療機関は対応を”

田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「ファイザー社も否定していない一方で、インスリン用は皮下注射のため針が短いことから、脂肪が少なく、筋肉まで届く人でなければ使えない。また、注射器の数も限られ、そもそもインスリンを打つために使われているわけなので、全国それで対応するという話ではなく、対応できる医療機関は、しっかりと筋肉に必要な量を注射できるということを前提に対応してほしい」と述べました。

加藤官房長官 「国として広く推奨する予定はない」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「各医療機関で適正な接種を担保することが必要であり、国として7回分の接種の方法を広く推奨する予定はない。したがってワクチンの供給スケジュールに変更が生じるとも考えていない」と述べました。

また、記者団から、異なる注射器が併用されることで現場に混乱が起きる可能性はないかと問われたのに対し「それぞれの医療機関や地域が、現場における混乱がなく、いかに円滑に接種が進むかという観点で選択していくのではないか」と述べました。

公明 山口代表「現場が対応できるか心配」

公明党の山口代表は、記者会見で「『7回分とれます』といきなり言われても、現場が本当に対応できるのか心配だ。二転三転するようなイメージが生じないよう、しっかり準備したうえで国民に伝えていくことが必要だ。政府には、現場が対応できるような準備と発信を心がけてもらいたい」と述べました。

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インスリン用注射器でファイザーのワクチン 7回接種も可能に（3/9）

2021年3月9日

新型コロナウイルスのワクチン接種について、京都府宇治市の病院はインスリン用の注射器を使用すれば1つの容器から想定よりも多い7回分の接種ができるとして、この注射器を使った医療従事者への接種を始めています。

本格的に始まった医療従事者へのワクチンの優先接種で、宇治市にある宇治徳洲会病院は、糖尿病の治療などで使われるインスリンを投与する注射器を使うことで、1つの容器から7回分の接種を行っています。

ファイザーのワクチンは、1つの容器に生理食塩水を加えて、2.25ミリリットルに希釈したうえで、注射器で1回分の量を吸い出して筋肉注射を行うことになっています。

1回の接種に必要な量は0.3ミリリットルで、計算上は1つの容器で7回分ありますが、通常の注射器では先端に液体が残るため5回分、特殊な注射器でも6回分しか取れません。

一方、インスリン用の注射器は液体が中にほとんど残らない構造になっているため7回分取ることができるということです。

インスリン用注射器 使える条件は

新型コロナウイルスのワクチン接種は皮下脂肪のさらに奥にある筋肉に打つ「筋肉注射」で行われますが、京都府宇治市の宇治徳洲会病院が使っているインスリン用の注射器は、針の長さがおよそ13ミリで、通常の注射器の半分ほどしかありません。

このため病院では、医師や看護師が接種を受ける前に30秒ほどエコー検査を行って腕の皮下脂肪の厚さを測り、10ミリを下回ることが確認できた人に限って使用するという条件を設けています。

この病院では1257人が接種を希望していて届いたワクチンの量を容器1つあたり5回で換算すると975回分と不足していますが、すべて7回で換算した場合は1365回分になります。

病院によりますと、3月8日までに接種を受けた人のおよそ85％が条件を満たしてインスリン用の注射器を使用できたということで、同じような割合だとすると、次のワクチンが届く前に希望者全員が接種できるということです。

また、ワクチン1つの容器から7回分取るのにすべてインスリン用の注射器を使う必要はなく、このうち最大で2回分は通常の注射器で取ることもできるということで、エコー検査の結果、条件を満たさなかった人への接種も並行して実施できるとしています。

接種を受けた医療従事者 「ワクチン不足に貢献か」

3月8日、接種した259人のうち222人でこの注射器を使用したということで、病院は、「ワクチン量が限られている中、希望する人ができるだけ接種できるような方法を模索していきたい」としています。

インスリン用の注射器でワクチンの接種を受けた20代の女性看護師は、「針が細く小さいので、思っていたほど痛みがなかったというのが正直な感想です。危険な方法でないのであれば、ワクチン不足に貢献できるのでいいのではと思います」と話していました。

また、60代の男性医師は、「ほとんどの人がこの注射器を使える対象に含まれると思います。ワクチンをできるだけ有効に使うべきだと思うので、理にかなった手法だと思います」と話していました。

宇治徳洲会病院 末吉院長「多くの人にワクチンが届けば」

宇治徳洲会病院の末吉敦院長は、「ワクチンの到着を待ち望んでいる施設も多いので、この手法を広く知ってもらい、たくさんの人にワクチンが届くようになればと思っている。余ったワクチンを他の希望者に回せるような形を日本全体で作れたらいい」と話していました。

京都府 「行政として対応を制限せず」

京都府によりますと、医療従事者などを対象にした優先接種向けとして、先週までに国から府内12の医療機関にワクチンと合わせて注射針とシリンジも供給されています。

供給された注射針とシリンジは、1つのワクチンの容器から5回分接種できるもので、今回、供給されたのはおよそ1万人分にあたります。

府全体の対象者はこれまでのところ医師や看護師、救急隊員など9万8000人あまりで、多くの医療機関が国からのワクチンの配布を待っている状態です。

宇治徳洲会病院が発表した1つの容器から7回の接種を行う方法について、京都府は「医師が必要性や有効性を判断して行った行為であり、行政として対応を制限するものではない。一方で、筋肉まで届く人でなければ対応できないなど制約もあり、今のところ、ほかの医療機関に薦められるものかどうか判断できない」としています。

専門家 「大勢に接種進める必要 現実的ではない」

ファイザー製のワクチンにインスリン用の注射器を使って1つの容器から7回分採取することについてワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「インスリン用の注射器は針が短く、エコーで確認しながらであれば正しく注射できるとは思うが、大勢の人に接種を進める必要がある中で現実的ではないのではないか。全国的にみんなでこの手法を採用しようというものではない。あくまでも大切なのは何回、打てるかではなく正しく筋肉注射ができるかということだ」と話していました。

テルモ 7回接種可能な注射器 生産へ

アメリカの製薬大手、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、医療機器メーカーのテルモが1つの容器から7回の接種ができるという新しい注射器の生産を始めることになりました。

ファイザーとドイツ企業のビオンテックが開発したワクチンをめぐっては、接種回数を増やすため、1つの容器から6回の接種ができる特殊な注射器の確保が課題となっています。

こうした中、医療機器メーカーのテルモは1つの容器から7回の接種ができるという新しい注射器の生産を3月下旬にも始めると明らかにしました。

新しい注射器は、2009年に感染が広がった新型インフルエンザ用に作られた注射器に改良を加えたもので、▼針を長くして「筋肉注射」に適した16ミリとしたほか、▼針と薬液を入れる本体部分がはじめから一体となっている構造です。

会社は注射器の中に薬液が残りにくく無駄なく接種できるとしていて、3月5日に厚生労働省から製造と販売の承認を得たということです。

山梨県の工場ではすでに量産の準備を進めていて、3月下旬から来年3月にかけて2000万本を生産する計画です。

テルモの冨田剛上席執行役員は「多くの需要が予想されることから、生産開始後はすみやかに設備の増強を進めたい」と話しています。

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ワクチン接種でアナフィラキシー 新たに女性5人 症状は改善（3/9）

2021年3月9日

厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた20代から50代の女性5人について、「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状が報告されたと明らかにしました。
全員、症状は改善しているということです。

厚生労働省によりますと、新たにアナフィラキシーが報告されたのは、20代から50代までの医療従事者の女性合わせて5人です。

医療機関からの報告によりますと5人は3月8日、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したあと、30分以内に、じんましんやのどの痛み、両手のしびれなどの症状が確認されたということです。

1人は基礎疾患がなく、残る4人はぜんそくのほか、医薬品や食物へのアレルギーなどがあったということで、全員、症状は改善しているということです。

全国では、3月8日午後5時までに7万人余りの医療従事者が接種を受けていて、アナフィラキシーが報告された人は、合わせて8人となりました。

8人はいずれも女性で、近く厚生労働省の調査会などが接種との因果関係を検証することにしています。

調査会の会長を務める埼玉県立小児医療センターの岡 明病院長は「海外のデータでも、女性に多いことが示されていて、同様の傾向と思われる」としたうえで、「アレルギー関連の疾患の既往がなく発症した人もいて、適切な医療体制の整備や情報提供が重要だ」などとコメントしています。

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ワクチン 自衛隊 医療従事者への優先接種始まる（3/8）

2021年3月8日

医療従事者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの「優先接種」が進められる中、3月8日から自衛隊で働く医師や看護師、「医官」や「看護官」などへの接種が始まりました。

自衛隊の医療従事者への優先接種は、東京 世田谷区にある「自衛隊中央病院」で始まりました。

はじめに、アレルギーの有無や体調について問診を受けてから1人ずつ接種を受ける部屋に入り、接種のあとは、副反応が出ないかなど経過を観察するため、15分ほど待機していました。

「自衛隊中央病院」では事務職員などを含め、およそ1000人いる全職員が接種を受けることになっていて、3月8日は手順を確認するため福島功二病院長など5人が試験的に接種を受けたということです。

防衛省によりますと、自衛隊では全国の自衛隊病院で勤務する医官や看護官のほか、部隊の衛生隊員や離島で患者の救急搬送にあたる隊員など合わせておよそ1万4000人が優先接種の対象になっていて、ワクチンが届いたところから、順次、接種が進められるということです。

自衛隊中央病院の福島病院長は「あすから本格的な接種が始まるので、しっかりとワクチンを管理し、副反応に注意しながら接種を進めていきたい」と話していました。

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ワクチン第4便が成田到着 これまでで最多99万回分（3/8）

2021年3月8日

最大でおよそ99万回分と、これまでで最も多い新型コロナウイルスのワクチンを載せた航空機の第4便が、3月8日午前、成田空港に到着しました。

アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンが日本に届くのは2月12日以降、今回が4回目で、3月8日午前9時40分すぎ、生産工場のあるベルギーから成田空港に到着しました。

政府によりますと、今回到着したワクチンは、前回、3回目に到着した量の2倍近くでこれまでで最も多い最大でおよそ99万回分にあたるということです。

ドライアイスとともに専用の箱に入れられていて、航空機の貨物室から取り出されたあと倉庫に運ばれ、トラックで、空港の外の保管場所に向けて運び出されました。

これまでに日本に届いたワクチンは、最大でおよそ236万回分で、人数にしておよそ118万人分が確保されたことになり、来週以降も、順次、到着する予定です。

厚生労働省は3月から本格的に始まった医療従事者への優先接種についてことし5月の前半までに、2回接種するのに必要なワクチンをすべての都道府県に配送できるという見通しを示しています。

また、およそ3600万人の高齢者に対する優先接種は4月12日から始まり、6月末までに全員が2回接種するのに必要なワクチンを配送するとしています。

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ワクチン接種アナフィラキシー3人目報告 症状は改善（3/7）

2021年3月7日

厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた30代の女性について「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー症状が報告されたと明らかにしました。接種後のアナフィラキシーの報告は3人目で、症状は改善しているということです。

厚生労働省によりますと、アナフィラキシーが報告されたのは30代の医療従事者の女性です。

3月7日、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けたところ、およそ5分後にせきや息苦しさ、それにのどの違和感などの症状が確認されたということです。

投薬治療を受けて症状は改善しましたが、経過を観察するため入院したということです。

女性は、過去に食物や動物などでアナフィラキシーを発症した経験があり、医療機関からは「接種と関連がある」と報告を受けたということです。

アナフィラキシーが報告されたのは3人目で、国内では3月5日の午後5時までに4万6000人余りの医療従事者が接種を受けています。

厚生労働省の専門家部会の部会長をつとめる東京医科歯科大学の森尾友宏教授は「欧米に比べて報告の頻度が高い印象だが、発症者の背景などについて解析することが重要だ。今後の部会でこれまでの事例の検討や評価を行う」などとコメントしています。

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ワクチン接種でアナフィラキシー 国内2人目の報告（3/7）

2021年3月7日

厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた20代の女性について、「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー症状が報告されたと明らかにしました。接種後のアナフィラキシーの報告は2人目で、女性はすでに回復しているということです。

厚生労働省によりますと、アナフィラキシーが報告されたのは20代の医療従事者の女性です。

3月5日アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したところ、25分程度でじんましんがあらわれ、その後せきや発熱、血圧の低下、息苦しさなどの症状が確認されました。

女性は投薬治療を受けて回復しましたが、医療機関は「接種と関連がある」と報告しています。

女性に基礎疾患があるかは不明で、厚生労働省は過去に重いアレルギー症状が見られた人は接種後30分程度、そのほかの人も少なくとも15分は経過を観察するよう求めていました。

厚生労働省の調査会の会長で、埼玉県立小児医療センターの岡明病院長は「接種後15分が経過してから症状が出ているが、治験などでも頻度は低いが同様の報告があり、15分経過したあとも注意が必要だ。情報を収集したうえで、アナフィラキシーに該当するかや接種後の対応方法などを検討したい」としています。

国内では3月5日午後5時までに4万6000人余りの医療従事者が接種を受けていて、アナフィラキシーが報告されたのは2人目です。

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ワクチン接種後に「アナフィラキシー」 日本で初報告 症状は軽快（3/5）

2021年3月5日

厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた30代の女性に、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」が確認されたと医療機関から報告を受けたことを明らかにしました。

女性は救急処置を受け軽快しているということです。

厚生労働省によりますと、アナフィラキシーが報告されたのは30代の医療従事者の女性です。

医療機関からの報告によりますと3月5日、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したところ、5分以内にせきが出て呼吸が早まり、まぶたの腫れや全身のかゆみなどの症状が見られたということです。

女性はその場で救急処置を受け、症状は軽快しているということです。

全国で接種を受けた医療従事者は3月5日午後5時までに合わせて4万6000人余りで、アナフィラキシーが報告されたのは初めてです。

女性にはぜんそくや甲状腺機能低下症などの基礎疾患があったということで、医療機関は「接種との関連がある」とする一方、「ぜんそくが要因となった可能性もある」と説明しているということです。

厚生労働省は、専門家部会で接種との因果関係を詳しく検証するとともに、
接種を受ける人は体調に変化がないか観察するため、会場に15分以上とどまるよう呼びかけています。

厚労省専門家部会委員「重いアレルギー 必ず問診票記載を」

新型コロナウイルスのワクチンについて、安全性などを評価する厚生労働省の専門家部会の委員2人がコメントを発表しました。

このうち専門家部会の部会長を務める東京医科歯科大学の森尾友宏教授は、「薬や食品などでアナフィラキシーなどの重いアレルギー症状を起こした人は、問診票に必ず記載してもらい、接種する施設で即時に対処できる体制を整えておくことが重要だ。詳細な情報を収集して症例を蓄積し、審議会で評価していく必要がある」などとしています。

また埼玉県立小児医療センターの岡明病院長は「基礎疾患として喘息のある人で、接種から5分以内にせきなどの呼吸器症状が出現し全身のかゆみやまぶたの腫れなども見られたことから、アナフィラキシーと診断されている」としたうえで「適切な治療で症状は軽快したと考えられる。どのワクチンにもアナフィラキシーを起こす可能性はあり、接種後少なくとも15分以上の観察期間の周知と、アナフィラキシーによる症状が疑われた場合の適切な対応が重要だ」などとしています。

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ワクチン 5月前半に医療従事者向けが配送完了の見通しに（3/5）

2021年3月5日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は記者会見で、5月前半には優先接種の対象となる、およそ480万人の医療従事者に2回接種を行う数量のワクチンの配送が完了する見通しとなったことを明らかにしました。

この中で河野規制改革担当大臣は、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンの供給見通しについて「来週8日の月曜日に、第4便として850箱、最大6回分のワクチンを採取できる容器16万5750個が日本に到着する予定だ」と述べました。

そのうえで、4月中の供給見通しとして「EU＝ヨーロッパ連合の承認が前提ではあるが、合計で8766箱、最大6回分のワクチンを採取できる容器170万9370個が供給される見込みだ」と説明しました。

そして、5月前半には優先接種の対象となる、およそ480万人の医療従事者に2回接種を行う数量のワクチンの配送が完了する見通しとなったことを明らかにしました。

一方、河野大臣は、1つの容器から6回の採取ができる特殊な注射器の確保が十分ではないとして「3月からの医療従事者への優先接種は、すでに確保している5回用の注射器でお願いする。高齢者の優先接種についても、4月19日の週の配送分までは6回用の使用は難しい状況だ。それなりの量が確保できたところで6回用に一斉に切り替えたい」と述べました。

記者団から「5回用の注射器を使用して、注射器の中に残るワクチンは廃棄するのか」と問われたのに対し「現時点では、残念ながらそうならざるをえない」と述べました。

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米製薬会社 モデルナのワクチン 国内3例目となる承認申請（3/5）

2021年3月5日

新型コロナウイルスのワクチンでは国内で3例目となる承認申請が、アメリカの製薬会社モデルナのワクチンで行われました。

モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、日本政府は、2021年9月までに5000万回分、人数にして2500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。

流通などを手がける武田薬品工業は、3月5日、日本国内での使用に向け、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。

モデルナのワクチンは、すでにアメリカやカナダなどで接種が行われていて、3月5日、アメリカでの治験のデータが厚生労働省に提出されたということです。

国内でもことし1月から20歳以上の日本人の男女200人を対象に治験が行われていて、2021年5月までにデータが厚生労働省に提出される見通しです。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、日本政府が供給を受ける契約を交わした欧米の3社のうち、アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンが2月承認され、イギリスの製薬大手アストラゼネカのワクチンも2月承認申請が行われて審査を受けています。

モデルナ 「日本国内で開発されていく重要なステップ」

アメリカの製薬会社モデルナは「今回の承認申請は、われわれのワクチンが日本国内で開発されていくための重要なステップとなる。新型コロナウイルスから日本の国民を守るという目標の達成に向けて支援してくれた厚生労働省や治験に参加してくれた方々に感謝したい」などとコメントしています。

武田薬品工業 「一日も早く提供」

武田薬品工業は「日本でのワクチンの供給の実現に向け、治験に参加して頂いた方などに心より感謝を申し上げます。一日も早くワクチンを提供できるよう努めます」などとコメントしています。

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在宅介護職員も条件付きでワクチン優先接種の対象に 厚労省（3/3）

2021年3月3日

新型コロナウイルスに感染しても入院できず、自宅で介護を受けなくてはならない高齢者がいることから、厚生労働省は在宅介護のサービスを提供する職員の一部もワクチンの優先接種の対象に追加する方針を固めました。

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は4月から高齢者への接種を始め、その後、高齢者施設の職員などを優先して接種を行うことにしています。

一方、訪問介護など在宅介護サービスを提供する職員は、優先接種の対象に含まれず、介護事業所などで作る団体が見直しを求めていました。

厚生労働省は、当初、ワクチンの供給量が限られていることなどを理由に慎重な姿勢を示していましたが、関係者によりますと、病床がひっ迫して、感染しても入院できない高齢者がいることから、在宅介護サービスを提供する職員も条件付きで、優先接種の対象にする方針を固めたということです。

具体的には、感染しても自宅療養を余儀なくされたり、濃厚接触者になったりした高齢者に直接、接する職員で、かつ、介護サービスを継続して提供する意向を示した事業所の職員に限ることを検討しています。

厚生労働省は条件などが正式に決まりしだい、全国の介護事業所に通知することにしています。

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ワクチン保管の冷凍庫停止 他機器と電源共有し電力不足が原因（3/3）

2021年3月3日

新型コロナウイルスのワクチンを保管していた医療機関の冷凍庫が停止して、最大でおよそ1000回分のワクチンが使用できなくなった問題で、原因は、電源をほかの機器と共有したことによる電力不足だったことが分かりました。厚生労働省は専用の電源を確保するよう呼びかけることにしています。

3月1日、医療従事者への先行接種が行われている医療機関の1つから、ワクチンを保管していた超低温冷凍庫＝ディープフリーザーが故障して最大で1032回分のワクチンが使用できなくなったと厚生労働省に報告がありました。

厚生労働省によりますと、ディープフリーザーを医療機関に納入した企業が、3月2日、原因を調査した結果、故障ではなく、同じ電源のコンセントを複数の機器で共有したために電力不足に陥っていたことが分かったということです。

厚生労働省は、先行接種が行われている医療機関に対して、ディープフリーザーを使う際は専用の電源を確保するよう伝えていたということで、全国の医療機関などに改めて注意を呼びかけることにしています。

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ワクチンを国内初空輸 沖縄県に到着（3/3）

2021年3月3日

医療従事者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの優先接種が各地で始まるのに向けて、3月2日夜、ワクチンが沖縄県に届きました。

3月2日午後10時40分すぎ、那覇空港に到着した旅客機で、医療従事者の優先接種に使われるワクチンが、沖縄県に初めて届けられました。

ワクチンの国内での空輸は今回が初めてだということです。

ワクチンは、ドライアイスでマイナス70度に保たれたコンテナに入れられていて、旅客機の到着後にコンテナが車に載せられて、空港内の貨物ターミナルにある保冷庫に格納されました。

沖縄県によりますと、到着したワクチンは7箱、少なくとも6825回分あり、県内7か所の病院に順次、運ばれるということです。

県立南部医療センター・こども医療センター、県立北部病院、県立中部病院、琉球大学病院、浦添総合病院には3月3日、県立八重山病院には3月4日、県立宮古病院には3月5日届けられる予定です。

沖縄県内での医療従事者への接種は今週中に始まり、およそ5万7000人が対象になるということです。

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ワクチン接種の女性死亡 くも膜下出血か 因果関係は評価できず（3/2）

2021年3月2日

厚生労働省は、4日前に新型コロナウイルスのワクチンを接種した60代の女性が3月1日、死亡したと明らかにしました。国内で接種を受けた人の死亡が確認されたのは初めてです。死因はくも膜下出血と推定され、女性が接種を受けた医療機関は「接種との因果関係は現時点で評価できない」と報告しているということです。

厚生労働省によりますと、死亡したのは60代の医療従事者の女性で、2月26日にアメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けました。

3月2日になって接種が行われた医療機関から、女性が3月1日死亡したと報告があったということです。

医療機関からの報告によりますと女性に基礎疾患やアレルギーはなく、死因はくも膜下出血と推定され「現時点で接種との因果関係は評価できない」ということです。

国内で、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人の死亡が確認されたのは初めてで、厚生労働省は、今後、専門家部会で詳しく検証することにしています。

厚労省幹部「偶発的に起きた紛れ込み事案か」

厚生労働省の幹部の1人は、NHKの取材に対し「ワクチン接種後に偶発的に起きた紛れ込み事案ではないかと受け止めているが、接種を開始したばかりなのでネガティブな内容についても、しっかり発表するという方針のもと公表した」と話しています。

専門部会委員「海外事例でくも膜下出血と関連報告はない」

今回の死亡事例について、新型コロナウイルスのワクチンの安全性などについて評価する厚生労働省の専門家部会の委員はコメントを発表しています。

専門家部会の部会長をつとめる東京医科歯科大学の森尾友宏教授は、「死因として疑われているくも膜下出血は、40代から60代の方に比較的起こりやすい疾患とされており、今のところ、海外における接種事例でも、くも膜下出血と新型コロナワクチンに関連があるとはされていないようだ。偶発的な事例かもしれないが、さらに情報を収集し、今後の審議会で評価していく必要がある」などとしています。

また、埼玉県立小児医療センターの岡明病院長は、「くも膜下出血と考えられるということで、そうであれば一般には以前からあった動脈りゅうなどの破裂が原因となることが多く、こうした年代の方々に生じうる疾患と考えられる。ワクチンとの関連については、海外での治験や接種後の報告でも、新型コロナワクチン接種後にくも膜下出血が増加するとの知見は報告されていないようだ。事例に関する情報等をさらに収集したうえで、今後の審議会で検討することになる」などとしています。

米CDC 死亡理由に一定のパターンは見られず

新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに、亡くなったケースは日本に先行してワクチンの接種が行われている国々でも報告されていますが、アメリカのCDC＝疾病対策センターは死亡した理由にワクチンの安全性の問題を示すような一定のパターンは見られないとしています。

CDCによりますと、アメリカでは2020年12月14日以降、2月21日までに6300万回を超えるワクチンの接種が行われ、ワクチンを接種したあとに亡くなった人は1099人いるということです。

率にすると0.0015％で、CDCなどがワクチンを接種したこととの因果関係があるかどうかそれぞれのケースについて調べていますが、これまで、死亡した理由にワクチンの安全性の問題を示すような一定のパターンは見られないとしていて、新型コロナウイルスのワクチンは安全で効果があるとしています。

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パナソニック -70度以下を18日間維持できる保冷ボックス開発（3/2）

2021年3月2日

パナソニックは、新型コロナウイルスのワクチンを輸送したり、保管したりするのに使える保冷ボックスを開発し、3月2日、報道陣に公開しました。マイナス70度以下の状態を18日間維持できるとしています。

パナソニックが開発した保冷ボックスは、収納できる容積が26リットルのタイプと8リットルのタイプの2種類です。

冷蔵庫の省エネ化を進めてきたノウハウを活用して保冷能力を高め、26リットルタイプではマイナス70度以下の状態を、最長で18日間維持できるとしています。

保冷ボックスにはセンサーが内蔵されていて、故障していないか使う前に確認ができるほか、別のセンサーを取り付ければ使用中も温度を正確に把握できるとしています。

パナソニックアプライアンス社の小島真弥主幹技師は「冷蔵庫の生産で培った技術を使っている。特別な操作も必要なく温度管理が可能で、医療機関で使ってもらえたら」と話していました。

この保冷ボックスは4月からレンタルで供給されるということです。

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ワクチン冷凍庫故障 「不測事態の対応指針を」河野規制改革相（3/2）

2021年3月2日

新型コロナウイルスのワクチンを保管するための冷凍庫が故障し、最大で1000回分余りが使用できなくなったことを受け、河野規制改革担当大臣は、原因究明を急ぐとともに、災害などの不測の事態に対応できるよう指針を取りまとめる考えを示しました。

厚生労働省によりますと2月26日、医療従事者を対象としたワクチンの先行接種を行っている医療機関で、ワクチンを保管するための超低温冷凍庫＝ディープフリーザーが故障し、最大で1032回分が使用できなくなりました。

これについて河野規制改革担当大臣は閣議のあと記者団に対し「納入企業がきょう冷凍庫を引き取ったあと原因究明を行う。同じ企業が全国に100台納入しているが、今のところ保管温度の逸脱の報告はない。原因究明をしっかりと行っていきたい」と述べました。

そのうえで「自然災害などを考えれば、こうしたことは今後も起こると思う」と指摘し、災害などの不測の事態に対応できるよう指針を取りまとめる考えを示しました。

また、ファイザーなどが開発したワクチンが一般的な冷凍庫でも輸送できることになったことに関連し、河野大臣は「接種日程の変更は考えていないが、モデルナ社製のワクチンのために調達していた冷凍庫を使えるよう考えていきたい」と述べました。

官房長官「回収し原因究明へ」

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「ディープフリーザーの故障原因については納入業者が本日、当該医療機関を訪問し、代替製品を持参するとともに、故障したディープフリーザーを回収し、原因究明を行うと承知している」と述べました。

そのうえで「当該機関で今後、先行接種に必要となるワクチンは、ディープフリーザーの交換後、新たに195個の容器を配送することを予定している。現時点で保管温度の逸脱の原因は判明していないが、納入企業の調査結果を踏まえ、速やかに必要な対応を検討していきたい」と述べました。

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「ワクチン接種券情報読み取る端末 4万台余確保」デジタル相（3/2）

2021年3月2日

新型コロナウイルスのワクチン接種の状況を把握できる新たなシステムをめぐり、平井デジタル改革担当大臣は、全国の接種会場などで接種券の情報を読み取るためのタブレット端末4万台余りを確保したことを明らかにしました。

新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて、政府は接種券に印刷された番号やバーコードをタブレット端末で読み取り、接種状況を個人単位で把握できる新たなシステムを導入することにしています。

平井デジタル改革担当大臣は閣議のあと記者団に対し、全国の接種会場などで接種記録を速やかに入力するため、タブレット端末4万1000台をレンタルで確保し、およそ48億円で契約を結んだことを明らかにしました。

そのうえで「タブレット端末は、通信時の暗号化やアクセス制限、ウイルス対策など所要のセキュリティー対策を施しており、今月中に端末の初期設定を行い、全国の接種会場にお届けする。とりあえず4万1000台を確保し、当初予定している接種会場はおおよそカバーできるという想定だ」と述べました。

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米ファイザーのコロナワクチン 一般的な冷凍庫でも輸送可能に（3/2）

2021年3月2日

アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンが、一般的な冷凍庫でも輸送できることになりました。

ファイザーは、2月に承認されたワクチンについて、長期間、保管する場合、特殊な冷凍庫を使って温度をマイナス75度前後に保つよう求めています。

厚生労働省は、接種を行う診療所などに届ける際に保冷用のバッグなどに入れて輸送することも認めていますが、冷凍されていない状態で振動を加えると品質や有効性が低下するおそれがあると指摘されていました。

こうした中、ファイザーが、一般の冷凍庫でも対応できるマイナス15度からマイナス25度の状態でも、最長で14日間保管できるとするデータを新たにまとめ、3月1日、厚生労働省も認めたということです。

厚生労働省は、このデータについて近く自治体に周知する方針で、配送業者の冷凍車などを使えば、品質や有効性を維持したまま輸送や保管ができることになります。

2月25日には、FDA＝アメリカ食品医薬品局もファイザーのワクチンの取り扱いに関する規則を改定し、マイナス15度からマイナス25度で輸送や保管を行うことを認めています。

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高齢者へのワクチン接種券 4月23日ごろまでの送付を想定 政府（3/2）

2021年3月2日

新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種をめぐり、政府は、4月23日ごろまでに自治体から接種券が送付される日程を想定していることを明らかにしました。

高齢者へのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、3月1日の衆議院予算委員会で「4月26日の週に各市町村にワクチンを送り始めるので、そのあたりまでに多くの高齢者に接種券が届いていればいいと思っている」と述べました。

これについて政府は、3月1日夜、総理大臣官邸のツイッターで「標準的には、4月23日ごろまでの接種開始に近い時期を想定している」として、4月23日ごろまでに自治体から接種券が送付される日程を想定していることを明らかにしました。

また、政府は、4月26日の週に、全国すべての市町村へ、それぞれワクチン1箱、最大で1170回分を配送する方針を示しました。

政府は、こうした内容を自治体にも通知していて、円滑な接種に向けて、地域の状況に合わせた接種計画を策定してもらいたいとしています。

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勤務時間中のコロナワクチン接種 「欠勤扱いとせず」 日本生命（3/2）

2021年3月2日

新型コロナウイルスのワクチン接種を受けやすいようにしようと生命保険最大手の「日本生命」は、希望する従業員が勤務時間中に接種を受ける場合、その時間は「欠勤扱い」としないことを決めました。
ワクチン接種が本格化していくなか、今後、ほかの企業でも従業員の接種をサポートする動きが広がりそうです。

医療従事者を対象に始まった新型コロナウイルスのワクチン接種は、今後、高齢者、そして基礎疾患のある人などに続いて一般の人向けと順次、進められますが、その際、ワクチン接種の時間をどのように確保するかが課題となります。

そこで日本生命は、希望する従業員がワクチン接種を受けやすいようにしようと、勤務時間中に接種を受ける場合、その時間は「欠勤扱い」としないことを決めました。

すべての従業員、7万人余りが対象で、これにより接種を受ける時間を柔軟に確保できるようにしたいとしています。

アメリカでは、ワクチン接種の時間を「有給」とする企業も出ていて、日本でもこれからワクチン接種が本格化していくなか企業の間で従業員の接種をサポートする動きが広がりそうです。

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ワクチン 1000回分余が使用不可に 保管用冷凍庫が故障で（3/1）

2021年3月1日

厚生労働省は、医療従事者への先行接種に使用される予定だった新型コロナウイルスのワクチンについて、保管用の冷凍庫が故障して、最大で1000回分余りのワクチンが使用できなくなったと明らかにしました。

厚生労働省によりますと、医療従事者への先行接種が行われている医療機関から、ワクチンを保管するための超低温冷凍庫＝ディープフリーザーが2月26日の深夜に故障したと、3月1日になって報告があったということです。

この結果、保管されていた最大で1032回分のワクチンが使用できなくなったということです。

医療機関の名前は明らかにできないとしています。

3月2日に業者が医療機関からディープフリーザーを回収して故障の原因を調査する予定で、厚生労働省が調査結果をもとに再発防止策を検討することにしています。

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ワクチン第3便が成田空港到着 最大約52万回分（3/1）

2021年3月1日

最大でおよそ52万回分の新型コロナウイルスのワクチンを載せた航空機の第3便が、3月1日午前、成田空港に到着しました。

アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンは、2月12日と21日に続き、3月1日午前10時15分ごろ、生産工場のあるベルギーから成田空港に到着しました。

ファイザーによりますと、3回目となる今回の空輸は、最大でおよそ52万回分接種できる量だということです。

ワクチンは、ドライアイスとともに専用の箱に入れられていて、航空会社のスタッフが航空機の貨物室から荷台に載せられた箱を慎重に取り出していました。

ワクチンは貨物専用の車両で倉庫まで運ばれ、荷解きしたうえでトラックに積み替えられ、空港の外にある保管場所に運ばれることになっています。

第1便、第2便と合わせてこれまでに日本に届いたワクチンは最大でおよそ136万回分で、人数にしておよそ68万人分が確保されたことになります。

国内では、2月から始まっている全国100の医療機関のおよそ4万人を対象にした先行接種に続き、今後はおよそ470万人の医療従事者を対象にした優先接種も始まり、ワクチンは今週から都道府県に配送されます。

ファイザーのワクチンは来週以降も、順次、国内に届く予定で、政府は優先接種の対象となる医療従事者と高齢者が2回接種するために必要なワクチンを、6月末までに全国に配送するという見通しを示しています。

河野大臣「4月26日の週 市町村にワクチン送り始める」

ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、3月1日の衆議院予算委員会で、高齢者への接種券の発送について「4月26日の週に、各市町村にワクチンを送り始めるので、そのあたりまでに多くの高齢者に接種券が届いていればいいと思っている。自治体の判断でやっていただいてかまわない」と述べました。

菅首相「3月7日に宣言すべて解除できるよう対策徹底」

また3月1日の衆議院予算委員会で、自民党の牧原秀樹氏は「緊急事態宣言は、残る4都県も今週末が期限と予定されている。ワクチン接種も開始され、収束に向けた決意を聞きたい」と質問しました。

菅総理大臣は「3月7日に、すべての地域で緊急事態宣言を解除できるよう対策をさらに徹底していきたい。解除した地域でも再拡大を防ぐため、飲食店を中心とする対策を、緩急をつけながら実施していく。ワクチンは、6月末までに高齢者全員に2回接種する分の配送を行いたい」と述べました。

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ワクチン先行接種 3人に副反応疑い確認 接種した人の0.014％（2/26）

2021年2月26日

医療従事者への先行接種が始まった新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は2月26日開かれた専門家部会でこれまでに接種した人の0.014％に当たる3人に副反応の疑いのある症状が確認されたことを明らかにしました。

専門家部会は、これまでのところ接種による重大な悪影響は認められないとしています。

アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンは2月17日から全国100か所の病院で医療従事者の先行接種が行われています。

2月26日開かれた専門家部会で、厚生労働省は、2月25日までに2万1800人余りが1回目の接種を終え、このうち、0.014％に当たる3人に副反応の疑いのある症状が確認されたことを明らかにしました。

このうち2月19日には、食物アレルギーを持つ人が皮膚や口のなかにじんましんが出たほか、神経の疾患を持つ47歳の女性に悪寒などの症状が出ました。

また2月22日には、40歳の女性に手足が上がらない「脱力」や発熱の症状が出ました。

いずれも接種したその日に症状が出ましたが、すでに回復しているということです。

接種後の死亡やアナフィラキシーと呼ばれる重いアレルギー反応は報告されていません。

これについて部会では、これまでのところ接種による重大な悪影響は認められないという意見で一致しました。

専門家部会は今後も定期的に開かれ、副反応の疑いのあるケースを検証していくことにしています。

接種後の死亡やアナフィラキシー 速やかに公表 決定

また、2月26日の専門家部会では、今後、接種後に死亡したり、アナフィラキシーが出たりした場合は、厚生労働省のホームページなどで速やかに公表することが決まりました。

そのうえで部会で接種を中断すべき重大な事例かどうかなどを評価することにしています。

さらに厚生労働省は、ワクチンを先行接種した医療従事者のうち、1万8000人余りについて、発熱や腫れなどが無いか毎日記録してもらい、2回目の接種から4週間後まで調査を続けることにしていて、このデータも定期的に公表することにしています。

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高齢者向けワクチン 6月末までに全国に配送の見通し 河野大臣（2/26）

2021年2月26日

高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチンについて、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、6月末までに全国の自治体に配送できる見通しとなったことを明らかにしました。

この中で河野規制改革担当大臣は「ファイザー社との交渉の結果、6月末までに65歳以上の高齢者全員が2回接種する分のワクチンを、自治体に配送できるスケジュールで供給を受けることで大枠で合意した。ただし、EU＝ヨーロッパ連合の承認が大前提だ」と述べ、高齢者向けのワクチンについて、6月末までに全国の自治体に配送できる見通しとなったことを明らかにしました。

一方、高齢者への接種を終える時期については「自治体が接種計画を作っているので、それぞれ自治体の計画どおりに進めていただければよいと思う。私が『いつまでに』と申し上げる必要はない」と述べました。

また、医療従事者を対象に始まった先行接種について、2月25日午後5時時点でおよそ4万人の対象者のうち2万1896人への接種が完了したとして「半分を超え、順調に進んでいる。現時点でアナフィラキシーなどの重篤な副反応の報告はない」と述べました。

そして、ファイザー社からのワクチンの供給見通しについて「3月8日の週以降も毎週、供給が継続し、3月末までに合計で2275箱、最大6回分のワクチンを採取できる容器44万3625個が供給される見込みだ」と説明しました。

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千葉大学病院 コロナワクチンセンター開設 効果や副反応調べる（2/25）

2021年2月25日

千葉大学病院が新型コロナウイルスのワクチンの効果や副反応について調べる「コロナワクチンセンター」を開設し、2月25日公開しました。大学病院が新型コロナウイルスのワクチンの研究機関を独自に設けるのは国内で初めてだということです。

千葉大学病院の「コロナワクチンセンター」は、ワクチン接種の前後で、ウイルスの働きを抑える抗体の値や、免疫に関わるリンパ球の機能がどのように変化するかを調べ、ワクチンの効果の持続性について追跡調査するほか、接種後の副反応の発生状況や有効な対策についても研究するということです。

千葉大学病院では2600人余りの職員がワクチンの接種を受ける予定で、センターでは研究に協力する職員などからデータを集めて半年から1年後には研究成果を発信したいとしています。

千葉大学病院によりますと、新型コロナウイルスのワクチンの研究機関を大学病院が独自に設けるのは国内で初めてだということです。

2月25日は千葉県の森田知事が視察し、横手幸太郎病院長などからコロナワクチンセンターの役割について説明を受けました。

横手病院長は「ワクチンの接種後にどのくらい抗体ができるのかなどを追跡して長期的な変化をみたい。有意義な研究になるのではないか」と話していました。

森田知事は「国とは別に大学独自に研究に取り組むのは国内で初めてということで期待している。ワクチンを受けるのが不安な方もいるのでどんどん情報発信をしていただきたい」と話していました。

東京都 ワクチン副反応に関する「電話相談センター」3月開設へ

東京都は、新型コロナウイルスのワクチンの副反応に関する「電話相談センター」を3月上旬にも開設することになりました。

新型コロナウイルスのワクチン接種は、3月からは、すでに始まっている「先行接種」を除く医療従事者などを対象に行われ、4月からは高齢者への接種が始まります。

これを受けて都は、接種後の副反応に関する問い合わせに応じる「電話相談センター」を3月上旬にも開設することになりました。

看護師や保健師が対応し、症状などを確認したうえで、かかりつけ医への受診を勧めたり、都内12か所に確保する予定の総合診療科や内科診療部門がある専門的な医療機関を紹介したりするとしています。

都は「都民や医療関係者に対し、ワクチンに関する情報提供をきめ細かく丁寧に行っていきたい」としています。

東京都・小池知事「納得がいく方法で」

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣が、ことし4月12日から高齢者への接種を限定的に開始する考えを示していることについて、東京都の小池知事は「1400万人の都民の中で高齢者は300万から350万人に達するかと思う。効率よく、かつ納得がいく方法はどういう形なのかシミュレーションしていきたい」と述べました。

そのうえで「温度管理などの問題があるが、どうやって無駄なくワクチンを行き渡らせるのか、その第一歩になるかと思う。自治体の話なども聞きながら進めていきたい」と述べました。

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吉村知事 大阪府のワクチン接種計画 “1か月ずれ込むことに”（2/25）

2021年2月25日

新型コロナウイルスのワクチン接種について、大阪府の吉村知事は、4月に供給されるワクチンの量が限られることから、2021年10月までに希望する府民への接種を完了させるとしている府の計画を、1か月程度後ろ倒しにせざるをえないという考えを示しました。

新型コロナのワクチン接種をめぐり、政府は、高齢者への接種を4月12日から限定的に開始する方針を示し、大阪には4月上旬から段階的にワクチンが供給される見通しです。

これについて大阪府の吉村知事は、2月25日記者団に対し「4月の3週目までに大阪に届くワクチンは、およそ2万1000人分だ。大阪の高齢者の人口は230万人なので、4月に供給されるのはゼロに近く、数が非常に少ない」と述べました。

そのうえで吉村知事は、2021年10月までに希望する府民への接種を完了させるとしている府の計画について「ワクチンが十分に供給されることを前提に、6か月で完了したいという話をしてきたが、実質5月からにずれ込んでいるのに近い状況だ。計画も1か月ずれ込むことになろうかと思う」と述べ、1か月程度後ろ倒しにせざるをえないという考えを示しました。

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【高齢者ワクチン接種 4月12日～】情報不足に苦慮する自治体（2/25）

2021年2月25日

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は、4月12日から高齢者への接種を限定的に開始するとしたうえで、4月26日の週からすべての自治体に行き渡る数量のワクチンを配送したいという考えを明らかにしました。しかし、実際に接種を行うことになる自治体に対して、どれだけの量のワクチンが供給されるかの説明はなく、自治体では準備を進めながらも当初予定していた計画の見直しを迫られるなど対応に苦慮しています。

新型コロナウイルスのワクチン接種は、先週の17日から、およそ4万人の医療従事者を対象に先行して始まり、2月24日までに、およそ1万8000人が接種を受けました。

高齢者 4月12日からワクチン接種開始

ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は2月24日、4月12日から高齢者への接種を限定的に開始し、4月26日の週から、すべての自治体に行き渡る数量のワクチンを配送したいと述べるなど当面のスケジュールを公表しました。

具体的なワクチンの配送については、
▽4月5日の週に、人口が多い東京、神奈川、大阪には4箱ずつ、それ以外の道府県には2箱ずつ、合わせて100箱を配送し、これは、高齢者およそ5万人の2回分の接種に相当するとしています。
▽4月12日の週に、東京、神奈川、大阪に20箱ずつ、それ以外の道府県に10箱ずつ、合わせて500箱、高齢者およそ25万人の2回分相当を配送し、
▽4月19日の週に、同様に、合わせて500箱を配送するとしています。
▽その上で、河野大臣はすべての自治体に高齢者向けのワクチンの供給が始まる時期について「4月26日の週から、全国すべての市町村に行き渡る数量のワクチンの配送を行いたい」と述べました。

自治体へのワクチン数量「具体的に申し上げられない」

河野大臣は2月25日の衆議院予算委員会で「3600万人の高齢者すべてが直ちに打てるわけではなく、物理的にも不可能だ。配送やシステムを確認してもらいながら拡大していきたい」と述べました。

そのうえで、4月26日の週から配送したいとしている、すべての自治体に行き渡るワクチンの数量について「具体的に申し上げられないのは、お許しいただきたい。ファイザーとの間で対外的にどこまで言っていいか、やり取りしている」と説明しました。

そして「これから先は、それぞれの自治体の計画どおりにお願いをしたい」と述べ、地理的な条件や人口などに応じ、自治体ごとの計画に基づいて接種を進めてもらいたいという考えを示しました。

また、河野大臣は「最初に決めたことを金科玉条のごとく守っていけばできるものではなく、自治体と、何か起きたときに柔軟に対応し助け合っていけるかが大事だ」と述べました。

一方、ワクチンを接種する回数について、河野大臣は「政策を判断する田村厚生労働大臣の指示で行うが、今の時点で2回で準備している」と述べました。

自治体の対応は

高齢者への接種を4月12日から限定的に開始するという考えが示されたことを受けて、全国の自治体の中にはこれまでの計画を見直すなどの対応に追われています。

先行すべきは「集団接種」か「個別接種」か

人口9万2000余りの東京 稲城市。
65歳以上の高齢者はおよそ2万人に、4月1日から
▽公共施設2か所での「集団接種」と、
▽22の医療機関での「個別接種」を同時に行い、
8週間で1人2回、合わせて4万回の接種を終える計画を立て、会場や医療従事者の確保を進めてきました。

これに対し河野規制改革担当大臣は2月24日、
▽高齢者への接種は4月12日から限定的に開始し
▽4月26日の週からすべての自治体に行き渡る数量のワクチンを配送したいという考えを示しましたが、どの市町村で接種を行い、ワクチンをどう配分するかはそれぞれの都道府県が調整するとしていて、4月26日の週からすべての自治体に配送したいとしているワクチンの量も示されていません。

当初、想定していた接種のスケジュールに遅れが出ることから、稲城市の担当部署では2月25日朝から地元の医師会と電話で連絡を取るなど調整に追われています。

そして供給されるワクチンの量に限りがあることから、「集団接種」と「個別接種」を同時に行うとしていたこれまでの計画を見直し、どちらかの接種方法を先行させることを検討しているということです。

ワクチン接種を担当する稲城市健康課の勝野悦子課長は「稲城市に実際に届くワクチンの量が分からず、本当に4月12日から接種をスタート出来るのか不安を持っています。集団接種と個別接種の同時スタートを検討していましたが、量が少なければどちらかを遅らせざるを得ません。入ってくる量によって接種回数をその都度、試算し調整していくしかありません」と話していました。

「国は早めの情報提供を」

人口およそ74万の東京 練馬区。
65歳以上の高齢者の65％、およそ10万人が接種を受けると想定し、準備を進めています。

高齢者に、身近な場所で安心して接種を受けてもらうため、区内のおよそ250の診療所を主な接種場所にし、かかりつけ医で対応できる態勢づくりを進めていて、学校や区の施設での集団接種は補完的に実施する計画です。

練馬区は4月上旬から接種できるよう準備を進めていたため、スケジュールに多少の遅れが出ても態勢面などに大きな課題はないとしています。

しかし十分な量のワクチンが配分されなければ、診療所や病院に小分けにすることが出来ず、計画通りに接種を進めるのが難しくなるといいます。

練馬区住民接種担当課の中島祐二課長は「早く接種したいと思っている方には心苦しく思っていますが、初めてのことですし、世界的にひっ迫した状況でもあるのでスケジュールの多少の遅れはしかたがないと思います。ただ、ワクチンの供給量については早めに教えてもらえればいろいろシミュレーションできるので、国にはいち早く情報を伝えて欲しいと思います」と話していました。

具体的な情報不足に懸念

大阪 堺市は、2020年12月から新型コロナのワクチン接種を担当する専門チームを設けて、14人の職員が業務にあたっています。

政府が2月24日夜、高齢者へのワクチン接種を4月12日から限定的に開始すると明らかにしたことについて、専門チームの久保昌功理事は「スタートの目途がつき、いよいよ本格的な接種実施が近づいたと感じている。迅速な接種が出来るように体制を整えていく」と話していました。

ワクチンの供給量について政府は、大阪府には4月5日の週に4箱、
4月12日の週と4月19日の週にそれぞれ20箱、合わせて44箱を配送するとしています。
これは、合わせるとおよそ2万2000人の2回分に相当するとしています。

しかし、堺市にどれだけの量が供給されるのか、現時点では示されていないということです。

久保理事は「供給量の情報がないと、接種券を郵送しても予約ができないことも懸念される。接種に必要な特殊な注射器もいつまでに配備されるのか、情報が来ていない。市民が不安にならないように、今後も情報を求めていきたい」と話し、具体的な情報が少ないことに懸念を示していました。

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大阪市ワクチン接種 4月は高齢者施設 個別や集団接種行わず（2/25）

2021年2月25日

大阪市は2月24日に政府が示した新型コロナウイルスのワクチンの供給見通しを受けて、4月中は高齢者施設での接種を優先し、個別接種や集団接種は行わないことを決めました。

高齢者向けのワクチン接種について政府は2月24日、4月12日から限定的に始める方針を示し、大阪では4月上旬から下旬にかけて段階的にワクチンが供給されることになりました。

これを受けて2月25日に開かれた大阪市のワクチン接種の推進本部会議では、4月中は十分なワクチンが確保できないとして、想定していた接種計画を見直すことを決めました。

具体的にはワクチンの供給が少ない4月中は重症化リスクが高いとされる高齢者施設の入所者への接種を優先し、同じ時期に始めたいとしていた高齢者向けの個別接種や集団接種の実施は行わないとしています。

大阪市によりますと高齢者施設の入所者はおよそ5万人いるのに対し、4月19日の週までに市に供給されるワクチンは1万3000回分程度にとどまる見通しで、施設での接種が終わるのは5月以降になる可能性があるとしています。

また、高齢者向けの個別接種や集団接種の開始時期については、政府からワクチン供給の具体的な情報が示されるのを待って、改めて決めることになりました。

大阪市ではこれまで、4月から9月までの半年間で希望者への接種をすべて終えられるよう準備を進めていました。

会議の中で松井市長は「われわれが予想していたよりワクチンの確保が難しいのだと思う。国が示す供給量に合わせて計画を見直していきたい」と述べています。

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“4月12日から高齢者への接種を限定的に開始” 河野規制改革相（2/24）

2021年2月24日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は2月24日夜、記者会見し、4月12日から高齢者への接種を限定的に開始するとしたうえで、4月26日の週から、すべての自治体に行き渡る数量のワクチンを配送したいという考えを示しました。

新型コロナウイルスのワクチン接種は、先週から、およそ4万人の医療従事者を対象に先行して始まり、2月24日までに、およそ1万8000人が接種を受けました。

ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は2月24日夜、記者会見し、4月12日から高齢者への接種を開始するとしたうえで「ワクチンが限られているので、当初は数量限定になるが、配送システムや会場運営などの段取りを丁寧に確認してもらいながら、接種を円滑にスタートし、徐々に拡大していきたい」と述べました。

具体的な配送については、4月5日の週に、人口が多い東京、神奈川、大阪には4箱ずつ、それ以外の道府県には2箱ずつ、合わせて100箱を配送し、これは、高齢者およそ5万人の2回分の接種に相当するとしています。

また、4月12日の週に、東京、神奈川、大阪に20箱ずつ、それ以外の道府県に10箱ずつ、合わせて500箱、高齢者およそ25万人の2回分相当を配送し、4月19日の週に、同様に合わせて500箱を配送するとしています。

一方、どの市町村で接種を行うかは、それぞれの都道府県で調整し、実際の状況や教訓について自治体どうしで共有してもらいたいという考えを示しました。

そのうえで、すべての自治体に高齢者向けのワクチンの供給が始まる時期について「4月26日の週から、全国すべての市町村に行き渡る数量のワクチンの配送を行いたい」と述べました。

さらに、3月中に最大6回分のワクチンを採取できる容器が195個入っている箱が2000箱余り供給されると見込んでおり、3月1日に、EU＝ヨーロッパ連合から第3便として450箱が到着することを明らかにしました。

そして河野大臣は「高齢者は3600万人が対象になるので、ワクチンが全国に出始めたからといって、すべての方に、一斉に『よーい、どん』ということにはならない」と述べ、理解を求めました。

一方、河野大臣は「ファイザーの供給数量とEUの承認という不確定要素があり、きょう申し上げた数量が出せないということもあるが、どこかで決めてお知らせしなければ、自治体も準備ができないので私の責任で申し上げた。もし、このとおりにいかなければ、責任はすべて私にある」と述べました。

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東京都 医療従事者へのワクチン接種 約60万人想定し準備進める（2/24）

2021年2月24日

新型コロナウイルスのワクチン接種のうち、すでに始まっている「先行接種」を除いた医療従事者などへの接種について東京都は、都内での対象者をおよそ60万人と想定したうえでワクチンを保管する医療機関をおよそ160か所確保するなど準備を進めています。

すでに始まっている「先行接種」を除く医療従事者などへの接種は、都道府県が医師会などと協力して体制を確保することになっていて東京都は、3月からの接種に向けて準備を進めています。

都によりますと、接種の対象を医師や看護師のほか、救急隊員や保健所の職員など、都内でおよそ60万人と想定しているということです。

また、▼ワクチンを保管するための「超低温冷凍庫」を設置する「基本型接種施設」と呼ばれる拠点の医療機関を都内でこれまでにおよそ160か所、確保したということです。

さらに、▼この施設から小分けのワクチンを受け取って接種を行う「連携型接種施設」をこれまでにおよそ480か所、確保したということです。

小池知事は、2月24日の都議会で、「かつて経験したことがない大規模な国家プロジェクトだ。さまざまな課題や混乱も予想されるが、これを乗り越えて確実にやり遂げなければならない」と述べました。

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ワクチン接種1週間 副反応疑い3例 “ストレス関連反応”も注意（2/24）

2021年2月24日

新型コロナウイルスのワクチンの先行接種が、およそ4万人の医療従事者を対象に2月17日から始まり、1週間がたちました。

厚生労働省のまとめでは、2月22日までにおよそ1万2000人に対して接種が行われ、このうち、副反応の疑いがあるとして、じんましんや寒気、手足が上がらないなどしたケースが3例報告されています。

専門家は、副反応のほかにも、ワクチン接種自体への不安やストレスが要因となって、接種の前後に息切れやめまい、過呼吸などが起きる「予防接種ストレス関連反応」と呼ばれる反応が出ることもあるとして、相談体制を整える必要があると指摘しています。

副反応の疑い3例

アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、厚生労働省は、2月17日に医療従事者への先行接種を始めて以降、接種と関連が否定できない副反応が疑われる重篤な症状があれば報告するよう医療機関などに求めています。

厚生労働省によりまりますと、2月20日午後5時までに接種を受けた2人に、それぞれ▽じんましんと▽寒気などの症状が確認されたということです。

このうち寒気などを訴えた人の症状は、当初、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」として報告されましたが、その後、医療機関が訂正したということです。

また、接種を受けた1人について、▽手足が上がらない「脱力」や
▽「発熱」の症状が確認されたと2月22日報告が寄せられたということです。

症状が確認された人の年代や性別、詳しい症状の程度は明らかにしていません。

2月22日午後5時までに接種を受けた1万1934人の医療従事者のうち、副反応の疑いがある症状が報告されたのは3人で、厚生労働省は、接種との関連があるか専門家会議で検証することにしています。

専門家「過度に心配しないで」

ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「じんましんは、インフルエンザのワクチンなどワクチン全般にみられる軽度の副反応なので、過度に心配する必要はない。現在、接種しているワクチンに含まれる『ポリエチレングリコール』という物質はこうした副反応が出る可能性が知られていて、仮に副反応だったとしても特別異常なケースではないと考えられる」と話しています。

そのうえで「副反応が重いか軽いかを判断するためにも、接種後に体調の変化を確認することは非常に重要で、接種会場には最低15分は待機できる場所を設ける必要がある。アナフィラキシーのような激しいアレルギー反応が出る可能性もあり、接種を進める側は安全に確実に接種できるような環境を整えることが大事だ」と話しています。

副反応とは別に “ストレス関連反応”も見過ごさないで

接種に際してはこうしたケースとは別に、▽注射針への恐怖や▽針が刺されたときの痛み、▽ワクチンへの懸念など接種自体への不安やストレスが要因となって、接種の前後に息切れやめまい、過呼吸などが起きる「予防接種ストレス関連反応」と呼ばれる反応が出ることがあり、WHO＝世界保健機関は2019年にマニュアルを出して医療従事者などが見過ごさないよう呼びかけています。

特に、集団接種では不安が広がることで症状が強まるおそれもあり、WHOのマニュアルによりますとたとえば、2009年に流行した当時の新型インフルエンザのワクチンの集団接種では▼台湾の学校で12歳から15歳の9115人のうち、およそ4％にあたる350人に▼アメリカで軍の予備役の20歳以上の201人のうち、およそ7％にあたる14人に不安やストレスで引き起こされたと見られる症状が出たとしています。

このため、マニュアルでは▼医療従事者が接種を受けた人とコミュニケーションをとって不安を軽減することや、▼静かな場所で安静にして深呼吸をしてもらうといった対応が重要だとしています。

さらに今回は、かつてない規模での集団接種になることから、政府の分科会メンバーで川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「ワクチンの安全性は成分だけでなく接種がどう行われるかにも影響される。落ち着いた雰囲気で接種が進められる環境を整備することが重要だ」と話し丁寧に説明し、不安を感じたときには相談できる体制を整える必要性を指摘しています。

田村厚労相 「ワクチンは2回接種で対応」

ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン接種について、田村厚生労働大臣は、1人につき1回だけでは発症の予防効果が一定程度落ちる可能性があるなどとして、従来の方針通り2回の接種で対応する考えを示しました。

ファイザーなどが開発したワクチンの接種は、3週間間隔で2回行われることになっていますが、1回でも一定の効果があるというイスラエルの研究データが発表されています。

田村厚生労働大臣は記者会見で「日本では2回接種で薬事承認されており、1回だけの接種で対応することは制度上難しい。1回だけでは、発症を予防する効果は一定程度落ち、抗体の値が持続する期間も短くなると思われる」と述べました。

そのうえで「データが出てきて、1回の接種でも国民の理解が得られるのであれば、あり得るかもしれないが、持ち合わせておらず、今のところ1回だけで対応することは考えていない」と述べました。

また、田村大臣は、ファイザーが一般的な医療用冷凍庫でも、ワクチンを2週間保存できるとするデータが得られたと発表したことについて「今までよりはいろいろな対応ができるが、小分けにした場合どうなるか情報収集しながら、自治体に伝えていきたい」と述べました。

自民 下村政調会長「ワクチン接種1回も検討すべき」

ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン接種について、自民党の下村政務調査会長は、ワクチンが予定通りに日本へ供給されない場合には、多くの人が受けられるよう、1人につき1回の接種とすることも検討すべきだという認識を示しました。

自民党の下村政務調査会長は、2月24日の記者会見で、ファイザーなどが開発したワクチンについて「各国が競い合うように求めている一方、1回の接種でも高い効果が得られているという海外の事例もある」と指摘しました。

その上で、下村氏は「もし予定通りに日本へ入らない場合には、限られた人に2回接種するのがよいのか、幅広い人がまずは1回受けるようにした方がよいのか、科学的・医学的根拠のもとで判断する必要がある」と述べ、1人につき1回の接種とすることも検討すべきだという認識を示しました。

そして、ワクチンの供給状況を見ながら、党の作業チームで議論する考えを示しました。

河野規制改革相 “ワクチン接種証明”については

ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、衆議院内閣委員会で「現時点で、薬事承認は『2回接種』ということなので私のところでは、2回接種を前提に準備を進めている」と述べました。

また、自治体への供給について「感染が拡大している都道府県を優先するのではなく、おそらく人口に応じてということで、今週中にどうスタートするか調整する。そのあとは、自治体の接種のスピードに応じて、供給が途切れないようにしていきたい」と述べました。

また、ワクチンの接種証明について「国内で、証明する書類を使うことは想定されにくい。アレルギーなどで打てない人がいる中で、答えたくないのに答えなければいけない状況になるのは望ましくない。国際的に証明書が求められたときには、対応できるが、少なくともG7などではそうはなっていないのが現実だと思う」と述べました。

世界では“接種証明書”発行するところも

世界でも速いペースで新型コロナウイルスのワクチン接種が進むイスラエルでは、接種したことを示す証明書、「グリーン・パス」を発行し、スポーツジムやイベント会場などでの提示を義務づけ、接種率のさらなる向上を目指しています。

イスラエルでは、2020年12月中旬から新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、これまでに人口の4割を超える437万人が1回目の接種を受け、このうちおよそ7割にあたる299万人が2回目の接種を終え、世界でも速いペースで接種が進んでいます。

1日の新規感染者数も1月中旬以降、減少傾向にあることから、2月21日から外出制限が一部緩和され、ショッピングモールなどが再開しました。

さらにイスラエルは、接種を2回受けてから1週間以上経過したことを示す証明書、「グリーン・パス」を発行し、スポーツジムやイベント会場などでの提示を義務づけました。

ジムを訪れた女性は「戻ることができてうれしい。ワクチンを接種しても、感染する可能性もあるし、誰かに感染させてしまうかもしれないので、これまでと同じように対策をとりたいです」と話していました。

また、ジムを経営するリア・エルバスフィンケルバーグさんは「5か月にわたって、ジムを開くことができませんでした。感染のリスクがないわけではないので、マスク着用や、利用者どうしの距離に気をつけながら、運営します」と話しています。

イスラエルは3月末までに16歳以上のすべての国民にワクチンを接種することを目標に、今後、グリーン・パスを普及させて、接種率のさらなる向上を目指しています。

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新型コロナワクチン接種事務 大手旅行会社受託の動き広がる（2/24）

2021年2月24日

高齢者などを対象に新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まるのに向けて、大手旅行会社の間では、予約の受け付けや接種会場の運営などの事務を自治体から受託する動きが広がっています。

このうち、「日本旅行」は全国およそ60の市区町村からワクチンの接種に関する事務を受託しています。

3月以降、住民からの問い合わせや接種の予約を受け付けるコールセンターの運営や、予約をインターネットで受け付けるシステムの構築、それに集団接種を行う会場の運営などを担います。

この会社では、新型コロナウイルスの影響で旅行の需要が大きく落ち込む中、ふだんの業務で行ってきた予約の受け付けや管理、コールセンターや添乗員の接客のノウハウをワクチン接種の事務に生かせると考え、主に修学旅行の手配などで接点のある自治体から事務を受託しています。

日本旅行西日本営業本部の岡本弘二担当部長は「ワクチンの接種事業は旅行業の仕事に通じる部分が多い。接種事業がスピーディーに終わり、旅行を楽しんでもらうためのお手伝いを早くできることを希望しています」と話していました。

大手旅行会社では、JTBが東京 世田谷区など複数の自治体から、近畿日本ツーリストも複数の自治体からワクチン接種に関する事務を受託しています。

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【新型コロナ】ワクチンの副反応 どんな症状が？ （2/22）

2021年2月22日

ワクチンを接種すると、熱が出たり、接種した部分が腫れたりしたりという副反応が起きることがあります。新型コロナウイルスのワクチンでもこうした副反応が報告されているため、どのような症状が出るのか事前に知っておくことが大切です。

感染症に詳しい国立三重病院の谷口清州 臨床研究部長によりますと、発熱や腫れなどのワクチンの副反応は、免疫を活性化させるという「主反応」が起きていることの裏返しで、免疫の機能が働いて効果が出ていることの現れだということです。

新型コロナウイルスのワクチンのうち、日本で最初に接種が始まったファイザー製のワクチンの場合、予防接種の実施に関するアメリカの諮問委員会によりますと、ワクチンを接種したおよそ99万7000人のうち、1回目の接種では
▽接種部位の痛みを訴えた人が67.7％、
▽疲労が28.6％、
▽頭痛が25.6％、
▽筋肉痛が17.2％、
▽発熱が7.4％、
▽関節の痛みが7.1％、
▽悪寒と吐き気がそれぞれ7％、
▽腫れが6.8％で報告されました。

アメリカ・CDC＝疾病対策センターによりますと、こうした症状は接種のあと1日から2日以内に起こることが多く、数日で消えることが多いということです。

こうした症状は、インフルエンザのワクチンで報告されている副反応とも共通しています。

厚生労働省によりますと、一般的なインフルエンザのワクチンを接種したあとに起こる副反応として、接種した部分に赤みやはれ、それに痛みなどの症状が10％から20％の人で出るということです。

このほか、発熱や頭痛、それに寒気やけん怠感の症状の出る人が5％から10％いるということです。

また、厚生労働省の専門部会の資料によりますと、2019年から2020年にかけてのシーズンに医療機関から報告されたインフルエンザのワクチンの副反応が疑われたケースで重篤だったのは93件で、このうち5人が死亡したということです。

激しいアレルギー 発生の頻度は？

また、海外では、新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに「アナフィラキシー」と呼ばれる激しいアレルギーが起こったケースがあったと報告されています。

予防接種の実施に関するアメリカの諮問委員会の資料によりますと、アナフィラキシーが起こる頻度は100万回の接種につき5回だったということです。

インフルエンザのワクチンでもアナフィラキシーが報告されていますが、頻度はおおむね100万人に1人程度だとされていて、新型コロナウイルスのワクチンのほうが多くなっています。

ワクチンの専門家によりますと、アナフィラキシーが起きた場合でもアドレナリンを注射するなどして適切に対応すれば、命に関わることはないということです。

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【新型コロナ】3社のワクチンの特徴は？日本への供給は？（2/22）

2021年2月22日

日本政府は新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカのファイザーとモデルナ、それにイギリスのアストラゼネカの製薬会社3社との間で、供給を受けるための契約を交わしています。この3社のワクチンについて、アメリカのCDC＝疾病予防センターやイギリス政府、日本の厚生労働省、それに製薬会社の資料をもとにまとめました。

ファイザーなど

アメリカの製薬大手ファイザーはドイツのバイオ企業、ビオンテックとともにワクチンを開発しました。

mRNAワクチンという種類で、新型コロナウイルスが細胞に感染するときの足がかりとなるスパイクたんぱく質を作るための遺伝情報「mRNA」を投与します。

体内でスパイクたんぱく質を作ることで、免疫の働きでウイルスを攻撃する抗体を作るよう促します。

mRNAは不安定で壊れやすい物質で、ワクチンの中では薄い脂質の膜で覆われていて、ファイザーのワクチンの添付文書によりますとマイナス90度からマイナス60度の超低温の冷凍庫での保管が必要とされてきました。

これについてファイザーは、2月19日、一般的な医療用の冷凍庫でマイナス25度からマイナス15度でも2週間にわたって保存できるとする新たなデータが得られたと発表しました。

ファイザーは、FDA＝アメリカ食品医薬品局にデータを提出していて、この温度でワクチンを保管することについて承認を得たいとしています。

このワクチンは接種する前に必要な数の容器を解凍し、その後は2度から8度の冷蔵庫で最大5日間保管できます。

そして、接種の際には生理食塩水で希釈したあと、6時間以内に使い切る必要があります。

接種方法は筋肉注射で、腕の上の辺りから注射針を直角に刺して皮下脂肪のさらに奥にある筋肉に注射することになっていて、1回目の接種のあと21日後に2回目の接種を受ける必要があります。

日本国内でも承認され、政府は年内に7200万人分の供給を受ける契約を結んでいます。

2月中旬から医療従事者を対象にした先行接種が始まっています。

モデルナ

アメリカの製薬会社モデルナのワクチンも「mRNAワクチン」です。

こちらはマイナス25度からマイナス15度の冷凍庫で保管し、医療機関では2度から8度の冷蔵庫で30日間保管できるということです。

接種を行うときには室温などで解凍し、未開封の場合は8度から25度の室温で使える状態を12時間保つことができますが、使い始めた場合は、6時間以内に使い切る必要があります。

接種方法は筋肉注射で、1回目の接種のあと28日後に2回目の接種を受ける必要があります。

日本政府はことし9月までに2500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。

アストラゼネカなど

イギリスの製薬大手、アストラゼネカは、オックスフォード大学とともにワクチンを開発しました。

ウイルスベクターワクチンという種類で、ウイルスのスパイクたんぱく質を作る遺伝子を無害な別のウイルスに組み込み、そのウイルスごと投与します。

すると、人の細胞に無害なウイルスが感染して新型コロナウイルスのものと同じスパイクたんぱく質が作られるようになり、それを受けて免疫の働きで抗体が作られます。

2度から8度の冷蔵庫で保管できますが、開封したあとは冷蔵庫で保管する場合は48時間以内に、室温では6時間以内に使う必要があります。

接種方法は筋肉注射で、1回目の接種のあと28日後に2回目の接種を受ける必要があります。

アストラゼネカは、厚生労働省に対して承認を求める申請を行っていて、日本政府との間で6000万人分のワクチンを供給する契約を結んでいて、厚生労働省が承認すれば国内の製造拠点から4000万人分以上が供給される見通しです。

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「無戸籍」の人もワクチン接種の対象に 厚労省が自治体に要請（2/21）

2021年2月21日

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、出生届が出されず、戸籍がないまま暮らしている「無戸籍」の人にも接種の機会を提供するよう自治体に求めています。

無戸籍の人の多くは、母親が離婚した夫との関わりを避けるために出生届を出さなかったと見られ、1月時点で法務省が把握できている20歳以上の人だけでも全国で213人に上っています。

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、DVの被害者などやむをえない事情がある人は住民票を登録している市町村以外で接種を受けることを認めていますが、住民票がない無戸籍の人も接種を受けられるよう自治体に対応を求めています。

無戸籍の人から接種の申請があった場合、居住地の市町村が、公共料金の領収書や賃貸契約を調べるなどして実際に居住しているかを確認し、接種を受けるのに必要なクーポンを自宅に郵送するということです。

また、路上生活者、いわゆるホームレスの人についても、居住している市町村に申請があれば、同様にクーポンを発行するよう求めています。

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ワクチン「4月までは非常に供給量が限られてくる」河野大臣（2/21）

2021年2月21日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣はNHKの「日曜討論」で、「4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明したうえで、供給の見通しを踏まえ、今週中にも今後のスケジュールを示したいという考えを明らかにしました。

この中で、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについて、「各国で需要が大きくヨーロッパの工場を拡張しており、春から供給が増える予定だが、『立ち上がってくるのが5月に入ってくるのかな』ということで、4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明しました。

そして、高齢者への接種について「4月からスタートしたいが、当初はワクチンが限られてくるので、ゆっくり立ち上げたい。100歳以上の方からスタートするなど、自治体がいろんな想定をしている。接種の期間は『2か月と3週間』を目安として出したが、大都市は、おそらく、そのようにいかないと思う」と述べました。

そのうえで、河野大臣は「EU＝ヨーロッパ連合からの供給が未確定なので、自治体に供給スケジュールをお知らせできない状況が続いている。今週中に、ある程度の決断をしなければいけない」と述べ、供給の見通しを踏まえ、今週中にも今後のスケジュールを示したいという考えを明らかにしました。

また、基礎疾患がある人への接種について「基礎疾患があるかどうかは自治体ではおそらく把握できていない。一斉に接種券を送ったうえで『基礎疾患がある人は手を挙げて先に予約をしてください』とやらざるをえない」と述べました。

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新型コロナのワクチン第2便 成田空港に到着 45万回余接種可能（2/21）

2021年2月21日

新型コロナウイルスのワクチンを載せた航空機の第2便が2月21日午前、成田空港に到着しました。

国内で初めて承認されたアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンは、生産工場のあるベルギーから、2月21日午前10時に成田空港に到着しました。

ワクチンは、ドライアイスとともに専用の箱に入れられ、航空会社のスタッフがコンテナなどを慎重に取り出していました。

その後、貨物専用の車両で倉庫まで運ばれ、荷解きしてトラックに積み替えられたあと、午前11時すぎに空港の外にある保管場所へと出発しました。

ファイザーのワクチンが、日本に空輸されるのは2月12日に続いて2回目で、政府によりますと、今回は最大で45万回余り接種できる量が届いたということです。

第1便と合わせると、最大で83万8000回分余り、人数にして42万人分近くが確保されたことになります。

政府は、3月1日からの2週間で、医療従事者向けに最大117万回分を配分する予定で、EU＝ヨーロッパ連合から許可が得られしだい、追加で日本に空輸する方針です。

一方、優先接種を受ける医療従事者は、当初の370万人からおよそ100万人増える見込みで、今後、日本へのワクチンの供給などが順調に進まなければ、高齢者を含めた接種の時期などに影響が出てくることも予想されます。

ワクチン確保の状況と今後

政府によりますと、これまでに日本に空輸されたファイザーのワクチンは、1つの容器から6回分を採取できると想定した場合、
▽2月12日に到着した第1便が38万6100回分、
▽今回の第2便が45万2790回分となっています。

合わせると、
▽83万8890回分で、
▽人数にすると41万9445人分になります。

これに対し、
▽2月17日に始まった医療従事者への先行接種におよそ4万人分、
▽続いて優先接種を受ける医療従事者にはおよそ470万人分が
必要になる見込みです。

また、政府は
▽4月には65歳以上の高齢者およそ3600万人を対象に接種を始めたいとしています。

一方、日本がファイザーのワクチンの供給を受けるにはEU＝ヨーロッパ連合の承認が必要で、世界的にワクチンの需要が高まる中、日本への供給が順調に進むかは不透明です。

また、1つの容器から6回分のワクチンを採取できる注射器は、国内では一般的に使われていないため、思うように確保できなければ、高齢者を含めた接種の時期などに影響が出てくることも予想されます。

空港到着から保管までの流れを公開

今回の第2便では、ワクチンを載せた航空機が成田空港に到着して空港の外に向けて運び出されるまでの一連の流れが初めて報道陣に公開されました。

2月21日午前10時にワクチンを載せた航空機が到着すると、航空会社のスタッフが、ドライアイス入りの専用の箱に入れられたワクチンを搭載したコンテナなどを慎重に取り出していました。

ワクチンは、全日空の倉庫まで貨物専用の車両を使って運ばれ、荷解きしてトラックに積み替えられたあと、到着からおよそ1時間15分後の午前11時15分ごろ、空港の外にある保管場所に向けて出発しました。

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ワクチン先行接種の2人に副反応の疑い 厚生労働省（2/21）

2021年2月21日

厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた医療従事者2人に、じんましんなど副反応の疑いがある症状が確認されたと明らかにしました。

アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、厚生労働省は2月17日に医療従事者への先行接種を始めて以降、接種との関連が否定できない副反応が疑われる重篤な症状があれば報告するよう医療機関などに求めています。

厚生労働省によりますと、2月20日午後5時までに接種を受けた2人に、それぞれじんましんと寒気などの症状が確認されたということです。

このうち寒気などを訴えた人の症状は、当初、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」として報告されましたが、その後、医療機関が訂正したということです。

症状が出た人の年代や性別、症状の程度は、現時点で明らかにできないとしています。

副反応が疑われる症状が報告されたのは今回が初めてで、今後、接種との関連があるか専門家会議で検証するということです。

厚生労働省によりますと、2月19日午後5時までに、先行接種を受けた医療従事者は、全国で合わせて5039人となっています。

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コロナワクチン 国内初の副反応の疑い 富山県でじんましん発生（2/20）

2021年2月20日

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府は医療従事者向けの先行接種が始まった富山県の病院で、副反応の疑いがある、じんましんの発生があったと公表しました。国内での接種で副反応の疑いが公表されるのは初めてです。

新型コロナウイルスのワクチン接種はおよそ4万人の医療従事者を対象に2月17日から始まり、各地で進められています。

これについて、政府は、2月19日から接種が始まった富山県の富山労災病院で、副反応の疑いがある、じんましんの発生があったと、総理大臣官邸のツイッターで公表しました。

そのうえで「厚生労働省は、引き続き、副反応の疑い事例について情報の収集に努めるとともに、接種後15分以上は、接種会場で様子を見るなどの安全対策の周知に努めていく」としています。

厚生労働省によりますと、ワクチンの接種を受けた人は、2月19日午後5時の時点で5039人となっていて、国内での接種で副反応の疑いが公表されるのは初めてです。

専門家「過度に心配する必要ない」

ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「じんましんは、インフルエンザのワクチンなどワクチン全般にみられる軽度の副反応なので、過度に心配する必要はない。現在、接種しているワクチンに含まれる『ポリエチレングリコール』という物質はこうした副反応が出る可能性が知られていて、仮に副反応だったとしても特別異常なケースではないと考えられる」と話しています。

そのうえで「副反応が重いか軽いかを判断するためにも、接種後に体調の変化を確認することは非常に重要で、接種会場には最低15分は待機できる場所を設ける必要がある。アナフィラキシーのような激しいアレルギー反応が出る可能性もあり、接種を進める側は安全に確実に接種できるような環境を整えることが大事だ」と話しています。

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【最新情報】ワクチン 21日に第2便到着 都道府県配分は？（2/19）

2021年2月19日

新型コロナウイルスのワクチンについて、河野規制改革担当大臣は2月21日に第2便が到着することを明らかにするとともに、3月以降、医療従事者向けに最大で117万回分を都道府県に配分すると発表しました。ワクチンをめぐる最新の動きをまとめています。

ワクチン接種を担当する河野大臣は記者会見で、EU＝ヨーロッパ連合からの第2便としてアメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンが2月21日に到着することを明らかにしました。

また、河野大臣は各都道府県からの報告を踏まえ当初の想定より100万人多いおよそ470万人の医療従事者への接種に向け、3月1日から2週間で都道府県に配分する予定の数量を発表しました。

その配分がこちらの図です。

全国で合わせて1000箱で、3月1日の週に500箱、3月8日の週にも500箱が各地に出荷される見込みです。

ひと箱には最大6回分のワクチンが採取できる「バイアル」と呼ばれる容器が195個入っているということで、接種回数に換算すれば最大117万回分となります。

各都道府県には医療従事者などの数に応じて配分され、最も多く出荷されるのは

▽東京都で合わせて98箱で、1つの容器から6回分とれるとすると11万4660回分となります。

続いて
▽大阪府が合わせて72箱、8万4240回分
▽神奈川県が合わせて56箱、6万5520回分
▽福岡県が合わせて52箱、6万840回分
▽愛知県と北海道がそれぞれ合わせて50箱、5万8500回分
▽埼玉県と兵庫県がそれぞれ合わせて42箱、4万9140回分
▽千葉県が合わせて40箱、4万6800回分などとなっています。最も少ないのは
▽福井県、山梨県、鳥取県、島根県で、それぞれ合わせて6箱で7020回分となっています。

河野大臣は「『ワクチンが順調に入ってくれば』という前提ではあるが予定している数量をお配りしたい。やや自転車操業かもしれないが、しっかりとスタートさせたい」と述べました。

また、河野大臣は全国知事会の飯泉会長らとオンラインで会談し、医療従事者への先行接種について「きのう午後5時の時点で16の施設で611人に行われた。今のところ副反応やその他の問題は報告されていない」と説明しました。

そのうえで3月以降、都道府県に配分するワクチンについて「ヨーロッパからの第2便があさって到着し、その後もEUから入ってくるという想定で私の責任で1000箱を決めさせていただいた。1000箱で1回目の接種を受けた人に対し3週間後までに2回目の接種用として別の1000箱を改めて届けたい」と述べました。

また、河野大臣は「4月のどこかの時点で高齢者への接種についても、ゆるゆると段取りを丁寧に確認しながらスタートさせていただきたい」と述べました。

先行接種 きょうも各地で＜大阪＞

医療従事者を対象にしたワクチンの先行接種は2月19日、大阪府内の病院でも始まりました。

大阪 中央区にある「国立病院機構大阪医療センター」には2月18日、ワクチンが届き、マイナス75度前後で保管されていました。

2月19日は、そのワクチンを解凍して打てる状態に希釈したものが用意され、看護師が規定の量を注射器に詰める作業が行われました。

午後1時すぎ、接種を受ける医療従事者が集まると担当の医師が健康状態を確認しワクチンの接種を行いました。

そのあと接種を受けた人は隣の待機スペースに移動し、急な体調の変化などの副反応が起きないか15分ほど健康状態を確認していました。

この病院では、医療従事者や委託の職員などおよそ1280人が接種を希望しています。

ワクチンは1つの容器から6回、接種ができる特殊な注射器が使われるため、病院では1日の人数を6の倍数になるよう準備し2月19日は222人が接種を受ける予定です。

接種を受けた看護師の女性は「何かあった時のことを考え利き手ではない左に打ちましたが、ぜんぜん痛くなく副反応のような症状もありませんでした。早めに打ちたかったのでよかったです。これまでと変わらず感染対策をしっかり行って現場に臨みたい」と話していました。

先行接種 きょうも各地で＜栃木＞

栃木県内でもワクチンの接種が始まり、宇都宮市にある国立病院機構宇都宮病院では手順の確認もかねて医師や看護師など6人に接種が行われました。

医師らは予診票を提出して1人ずつワクチンの接種を受けたあと、同じ部屋で15分ほど待機して副反応がみられないか確認していました。

ワクチンの接種を受けた看護師は「インフルエンザのワクチンよりも痛くなかったです。今までよりも安心して業務にあたることができます」と話していました。

宇都宮病院では職員の9割近くにあたる397人がワクチンの接種を希望していて、病院は2月から3月にかけて接種を実施することにしています。

国立病院機構宇都宮病院・田中孝昭 院長
「新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために早く皆さんに打ってもらいたい」

住民接種への準備も進む

1. 「ドライブイン接種」訓練＜岐阜＞

住民のワクチン接種に向けた取り組みも各地の自治体で進んでいます。岐阜県の笠松町と岐南町は車に乗ったまま受けられる「ドライブイン接種」を行うことにしていて、関係者が病院の立体駐車場を使って訓練を行い一連の手順を確認しました。

笠松町と岐南町は地元の羽島郡医師会の提案で、会場での感染を防ぐため車に乗ったまま受けられる「ドライブイン接種」を集団接種の1つとして行うことにしています。

2月19日は笠松町にある総合病院の立体駐車場で訓練が行われ、医師や看護師などおよそ30人が参加しました。

訓練では停車させた10台の車を医師や看護師が1台ずつ巡回して受け付けや問診をしたうえで、車内にいる人にワクチンを接種し15分の経過観察までの手順を確認していました。

2つの町では4月から予定している65歳以上の高齢者への接種から「ドライブイン接種」の導入を目指すとしています。

羽島郡医師会の松波英寿 会長は「車が隔離スペースとして使え作業を分業化すれば比較的早くワクチンを接種できる。訓練で出てきた問題点を改善し接種を進めたい」と話していました。

2. 「ご当地商品券」配布で接種促す＜埼玉＞

埼玉県宮代町は多くの人に新型コロナウイルスのワクチンを接種してもらおうと、接種した16歳以上の町民に町内のおよそ120の店舗で使えるご当地商品券を配る方針を決めました。

商品券は接種するごとに1000円分で、2回接種することで1人2000円分を受け取れるということです。

町はワクチン接種で感染拡大を抑えるとともに、新型コロナで打撃を受けた地域経済の活性化にもつなげたいとして、およそ6000万円を補正予算案に計上しました。

新井康之 町長
「ワクチンを1人でも多くの方に接種してもらうことで発症や重症化のリスクを抑え、新型コロナの時代を早く終わらせたい」

立石授さん（町内で野菜の直売所・カフェ営む）
「地域の活性化になってすごくよいと思う。早く普通の生活に戻ってほしい」

3. 外国人の接種へ対応も＜神奈川＞

神奈川県内の自治体では、外国人のワクチン接種に向けて準備を進めているところもあります。

このうち綾瀬市は人口に占める外国人の割合がおよそ5％と県内の市の中で最も高く、接種に必要なクーポン券や同封する説明の文章を平易なことばを使った「やさしい日本語」でも記載することにしています。

また、集団接種の会場にはタブレット端末を配置し、オンラインで通訳を介して医師の問診などが受けられるようにするということです。

綾瀬市健康づくり推進課・今井美智代 課長
「医療用語にも対応できる通訳サービスなので、接種に不安を感じている外国人の方がいても安心して接種してもらえるようにしたい」

また、大和市では市内に80を超える国や地域の外国人およそ7300人が住んでいることから、接種会場の1つに20の言語に対応できるようボランティアの通訳を配置することを決めました。

市では高齢者への優先接種が終わったあと、ことし6月以降にこうした対応を始める予定で、通訳を利用するには事前の予約が必要だということです。

大和市・大木哲 市長
「ことばの壁を少しでもなくし、外国人の方も安心してワクチンを接種できるよう準備したい」

今後のスケジュールは？

ワクチン接種のスケジュールです。

政府は16歳以上を対象に無料でワクチンを提供する計画で、対象者には優先順位をつけています。

2月17日から接種が始まった医療従事者への先行接種は全国の100か所の病院で合わせておよそ4万人を対象に行われ、来週にはすべての病院で始まる見通しです。

また、先行接種の対象となっていない、残るおよそ470万人の医療従事者についても早ければ2月中にも接種が始まる見通しが示されています。

また、4月からは65歳以上の高齢者、およそ3600万人を対象に接種を始めることにしています。この「65歳以上の高齢者」には現時点で65歳以上の人だけでなく、来年度中（令和3年度）に65歳になる人も含まれます（昭和32年4月1日以前に生まれた人）。

その後、基礎疾患のある人およそ820万人や高齢者施設の職員およそ200万人などを優先しながら順次接種を進める方針ですが、具体的な時期はまだ示されていません。

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新型コロナ 2月18日は医療従事者486人がワクチン接種 計611人に（2/18）

2021年2月18日

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は2月18日午後5時までの24時間に、486人の医療従事者が新たに接種を受けたことを明らかにしました。

接種が行われたのは16か所の病院で、これまでのところ目立った副反応は報告されていないということです。

これで、接種を受けた医療従事者は合わせて611人となりました。

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ワクチン最新情報 解熱剤を使って大丈夫？成分は？（2/18）

2021年2月18日

2月17日から、およそ4万人の医療従事者を対象に先行して始まった新型コロナウイルスのワクチン接種。
解熱剤を服用してもいい？どんな成分なの？
ワクチンをめぐるさまざまな不安や疑問について、最新の情報をまとめました。
（2月18日時点）

解熱剤 痛み止め 服用していい？

新型コロナウイルスのワクチンを接種したあと熱が出たり、痛みがあったりしたとき、解熱剤や痛み止めなどの薬を服用してもいいのでしょうか。

新型コロナウイルスのワクチンでは熱や痛みなどが起こることが知られています。

接種して1日から2日以内に起こることが多く、数日で消えるとされていて、厚生労働省はウェブサイトで「必要な場合は解熱鎮痛剤を服用するなどして様子を見てほしい」としています。

そのうえで、接種後2日以上、発熱が続く場合や症状が重い場合、それに、これまであまり報告されていないような症状があった場合などは医療機関への受診や相談などを考えるよう呼びかけています。

専門家は

ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授によりますと、こうした発熱や痛みは免疫機能が活性化することで起こるもので、解熱剤や痛み止めなどの薬を飲んでも免疫の反応には影響がないと考えられるということです。

中山特任教授は「ひどい痛みや38度5分以上の高熱が出るような状態であれば痛み止めや解熱剤を飲んで対応したほうがいいのではないか」と話していました。

ただ、ワクチンを接種する前から事前に解熱剤や痛み止めを服用することについては、アメリカ・CDC＝疾病対策センターはワクチンの働きにどのように影響するか分かっていないとして、「勧められない」としています。

ワクチンの成分は

ワクチンには免疫機能を働かせるために必要な物質のほかに免疫の働きを助ける成分や品質を保つための成分などが添加物として含まれています。

このうちアメリカの製薬大手、ファイザー製のワクチンには抗体の目印となるたんぱく質の遺伝情報が入ったmRNAという物質が含まれています。

また添加物として、mRNAが壊れるのを防ぐため、ポリエチレングリコールと呼ばれる物質が含まれているほか、コレステロールや塩化カリウムなども含まれています。

従来のワクチンとは異なり、実際のウイルスの成分は含まれていません。

一般的にワクチンのアレルギーなどは、ワクチンに含まれた添加物が原因となる場合があるとされています。

過去にはインフルエンザのワクチンなどにはゼラチンが含まれていたことがありアレルギーの原因ではないかと指摘されました。

今回の新型コロナウイルスのワクチンではゼラチンなどは含まれていませんが、海外では、接種したあとにまれにアナフィラキシーと呼ばれる激しいアレルギー反応が起こることが報告されています。

これについてアメリカ・CDC＝疾病対策センターではワクチンに含まれるポリエチレングリコールがアレルギー反応の原因となっている可能性を指摘しています。

日本の厚生労働省でもこれまでワクチンの成分でアナフィラキシーなどの重度の過敏症を起こしたことがある人は、一般的に接種を受けることができないなどとしていて、アレルギーのおそれがある人はかかりつけの医師に相談するよう呼びかけています。

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【詳しく】ワクチン先行接種各地で スケジュールなど最新情報（2/18）

2021年2月18日

新型コロナウイルスのワクチンが2月18日、各地に到着し、次々に医療従事者を対象にした先行接種が行われました。

私たちはいつ、接種を受けられるのか？
今後のスケジュールは？
接種に必要なクーポンとは？

ワクチンをめぐる最新の情報をまとめました。

ワクチン接種各地で＜茨城＞

茨城県内では茨城町の国立病院機構水戸医療センターで初めての接種が行われました。

院長など医師や看護師ら6人が予診票をもとに
▽過去の病気や、
▽アレルギーがあるかなどの問診を受けたあと、
接種を受けました。

接種はすぐに終わり受けた人たちは「押されるような感じはあるが痛みはほとんどないです」などと話していました。

水戸医療センターでは医師や看護師など合わせておよそ530人が先行接種を受ける予定だということです。

先行接種の責任者を務めみずからも接種を受けた湯沢賢治 臨床研究部長は「新型コロナの唯一の武器がワクチンだ。免疫反応で熱や痛みが出ることはあるが命を守るワクチンであり積極的に打つべきだと呼びかけていきたい」と話していました。

ワクチン接種各地で＜広島＞

医療従事者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が広島県内の医療機関でも始まりました。

広島県内では4つの病院が対象になっていて、このうち大竹市にある「広島西医療センター」には2月18日昼すぎに585人分のワクチンが到着し、接種を希望するセンターの医師や看護師、事務職員などおよそ470人のうち12人が接種を受けました。

12人は接種後、会場の部屋に15分ほど待機してワクチンの副反応が出ないか体調を確認しましたが、病院によりますと目立った副反応はなかったということです。

この病院では3月中旬までに希望者全員を対象に2回の接種を終えたいとしています。

接種を受けた看護師の女性は「副反応が心配でしたが感染してはいけないので接種することにしました。痛みはインフルエンザと同じか少ないくらいでした」と話していました。

奥谷卓也 院長
「ワクチンによって感染が終息すればという期待感があります。医療従事者だけでなく、なるべく多くの人に早く接種してもらえるように努力したい」

菅首相 ワクチン接種の様子を視察

菅総理大臣は2月18日、東京 目黒区の国立病院機構東京医療センターを訪れワクチン接種の様子を視察したほか、病院の幹部らと意見を交わしました。

このあと菅総理大臣は記者団に対し「新規感染者が大幅に減少し状況が改善されているという話をうかがい、医療現場の努力に改めて敬意を表したい。対策をより一層進めて入院者や重症者の減少に努めたい」と述べました。

そのうえで「4月に高齢者へのワクチン接種が始まるので1日も早く全国の皆さんに届けたい。全国で安心して接種できるよう、さまざまな情報を速やかに公開して発信できるようにしたい」と述べ、接種体制の構築を急ぐ考えを示しました。

一方、菅総理大臣は記者団が「緊急事態宣言の期限前の解除についてどう考えるか」と質問したのに対し「現場の状況の分析を専門家からうかがいながら最終的に判断していきたい」と述べました。

住民の集団接種へシミュレーションも＜新潟＞

住民の接種に向けた取り組みも進んでいて、新潟県新発田市では集団接種に備えたシミュレーションが行われました。

民間の施設を会場にして行われた集団接種のシミュレーションには医療関係者や市民らおよそ170人が参加しました。

受け付けで消毒や検温を済ませた人にアレルギーの有無などを記入してもらい、医師による健康状態の聞き取りに進みます。

そして指定されたブースに移り、実際に腕に注射器をあてて接種を受けるまでの流れを確かめていました。

会場には副反応が出た人に待機してもらう場所も用意され、接種のあと15分程度、経過観察をすることも確認していました。

参加した男性は「緊張しました。誘導などはスムーズだったと思います」と話していました。

また、別の男性は「少し待たされ分かりにくいこともありました。本番が少し不安です」と話していました。

混雑を避けるため集合時間を2回に分けましたが、受け付けなどが混み合う時間帯もあり今後の課題となりました。

新発田市・二階堂馨 市長
「集団接種に向けて決まっていないことも多いが、とにかくやってみなければ分からないと考えシミュレーションを行いました。本番はより時間がかかると思いますができるかぎりのことをして備えたいです」

今後のスケジュールは？

ワクチン接種のスケジュールです。

政府は16歳以上を対象に無料でワクチンを提供する計画で、対象者には優先順位をつけています。

2月17日から接種が始まった医療従事者への先行接種は全国の100か所の病院で合わせておよそ4万人を対象に行われ、来週にはすべての病院で始まる見通しです。

また、先行接種の対象となっていない、残るおよそ370万人の医療従事者についても早ければ2月中にも接種が始まる見通しが示されています。

また4月からは65歳以上の高齢者、およそ3600万人を対象に接種を始めることにしています。この「65歳以上の高齢者」には現時点で65歳以上の人だけでなく、来年度中（令和3年度）に65歳になる人も含まれます。（昭和32年4月1日以前に生まれた人）

その後、基礎疾患のある人およそ820万人や高齢者施設の職員およそ200万人などを優先しながら順次接種を進める方針ですが、具体的な時期はまだ示されていません。

接種に必要な「クーポン」

新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けるために必要なのが、クーポン＝接種券です。

対象者には住民票を登録している自治体から事前に「クーポン＝接種券」が送られるので、そのクーポンを会場に持っていくというのがおおまかな流れです。

厚生労働省によりますと、まず高齢者にクーポンが配られ、その後、それ以外の人に配布されます。

このうち高齢者へのクーポンは3月下旬に発送が始まる予定です。

クーポンには名前や管理番号などが記載されていて、ワクチンの接種会場に持って行けば無料で接種を受けることができます。

ただ会場についてはまだ具体的に固まっていないというところも少なくありません。検討されているのは医療機関や公民館、それに学校の体育館など。人が集まりやすい商業施設を検討している自治体もあります。

「住民票登録地」と違う場所で接種できる人とは？

接種は原則として住民票を登録している市町村で受けることになりますが、やむをえない事情がある場合は、それ以外の市町村でも受けることができます。

●やむをえない事情
▽出産のために帰省している妊産婦
▽単身赴任している人
▽下宿している学生
▽DV＝ドメスティック・バイオレンスやストーカー行為、児童虐待などの被害者
▽入院・入所している人
▽基礎疾患のある人が主治医のもとで接種する場合
▽災害の被害にあった人
▽勾留・留置されている人
▽受刑者
▽市町村長がやむをえない事情があると認めた人

住民票の登録地以外での接種を希望する場合は、原則として接種の対象になっている期間中に希望する市町村に対し事前に届け出を行う必要があります。

申請の方法としては、
▽必要な書類を送る「郵送申請」
▽書類を直接提出する「窓口申請」
▽厚生労働省が設置するウェブサイトで提出する「ウェブ申請」の
3つがあるということです。

申請を行うことができるのは本人が接種の対象となっている期間で、申請を行えないやむをえない事情がある場合は申請を省略することも認められています。

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“ワクチン 医療従事者125人接種 トラブルなし” 加藤官房長官（2/18）

2021年2月18日

医療従事者への先行接種が始まった新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、加藤官房長官は、2月17日午後5時現在で125人が接種を受け、現時点で「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー反応やトラブルは報告されていないと明らかにしました。

新型コロナウイルスのワクチン接種は、2月17日から、およそ4万人の医療従事者を対象に始まりました。

加藤官房長官は、午前の記者会見で、2月17日午後5時現在で、8つの医療機関で合わせて125人が接種を受けたと説明しました。

そのうえで「現時点で、国内で医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構に対し接種直後の死亡や『アナフィラキシー』があったという報告はないと承知している。また、厚生労働省に対し、トラブルが発生したという報告もないと聞いている」と述べました。

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ワクチン接種 自治体の準備スケジュール 一部遅らせる可能性も（2/17）

2021年2月17日

新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて、厚生労働省は2月17日に自治体向けの説明会を行い、3月末までの期間は十分な供給量が見込めないことから、これまで自治体に求めた準備スケジュールの一部を遅らせる可能性があることを明らかにしました。

アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンが2月14日に承認されたことを受けて、厚生労働省は2月17日に全国の市町村を対象にした説明会をオンラインで行いました。

このなかで、4月から高齢者を対象にした接種が始まる見込みなのを前に、高齢者へのクーポン＝接種券を3月下旬に発送するなど、自治体に求める準備のスケジュールを改めて示しました。

そのうえで、ワクチンの供給が世界的にひっ迫している影響で、3月末までのことしの第1四半期は十分な供給量が見込めないため、高齢者への接種券の発送時期などを遅らせる可能性があることを明らかにしました。

また、解凍したワクチンは振動を与えると品質や有効性が低下するおそれがあるとして、移送の際の注意点を示し、冷凍庫に入れたまま凍った状態で運ぶことや、冷蔵の場合は国が用意する保冷バッグに入れ固定して運ぶことなどを求めました。

そのうえで、自治体に対して3月中旬ごろまでに、接種に向けた計画を策定するよう求めました。

厚生労働省は、今後もスケジュールなどの見通しを自治体に伝えていくとともに準備に向けた支援を進めるとしています。

自治体の準備状況 厚労省調査

新型コロナウイルスのワクチン接種に向け、特設会場で接種にあたる医療従事者を確保できる見込みの自治体は、1月末の時点で全体の2割だったことが厚生労働省の調査で分かりました。

厚生労働省は自治体への支援の強化を進めています。

厚生労働省は、全国の市町村を対象にワクチン接種に向けた1月末時点での準備状況についてアンケート調査を行い、その結果を公表しました。

それによりますと、このうち集団接種などを行う特設会場で必要な医療従事者の確保については、
▽「実施済み」が2％
▽「実施できる見込み」が20％
▽「検討中」が61％
▽「未着手」が9％でした。

特設会場の選定については、
▽「実施済み」が22％
▽「実施できる見込み」が27％
▽「検討中」が42％
▽「未着手」が2％でした。

また、地域で接種を行える医療機関を把握しているかについては、
▽「実施済み」が20％
▽「実施できる見込み」が34％
▽「検討中」が38％
▽「未着手」が6％でした。

厚生労働省は自治体に対して、3月中旬ごろまでに接種に向けた計画を策定するよう求めていて、準備を進める自治体への支援の強化を進めています。

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【ワクチン接種】スケジュールは? 優先接種となる基礎疾患は?（2/17）

2021年2月17日

2月17日から医療従事者に対し先行して新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。

今後の接種は、4月以降に「65歳以上の高齢者」約3600万人、さらにその後「基礎疾患がある人」約820万人に対し順次行われる予定です。

今後の接種に関するスケジュールや、優先的な接種の対象となる「基礎疾患のある人」、そして接種対象者に送られる「クーポン＝接種券」について改めてまとめました。

ワクチン接種のスケジュールです。

政府は16歳以上を対象に、無料でワクチンを提供する計画で、対象者には、優先順位をつけています。

2月17日から接種が始まった医療従事者への先行接種は、全国の100か所の病院で合わせておよそ4万人を対象に行われ、来週にはすべての病院で始まる見通しです。

厚生労働省は、3月中旬をめどに、残るおよそ370万人の医療従事者に接種できる体制を確保します。

また4月からは65歳以上の高齢者、およそ3600万人を対象に接種を始めることにしています。この「65歳以上の高齢者」には現時点で65歳以上の人だけでなく、来年度中（令和3年度）に65歳になる人も含まれます。（昭和32年4月1日以前に生まれた人）

ただ、4月からとされる高齢者の接種時期について、詳細は明らかにされていません。その後、基礎疾患のある人およそ820万人や高齢者施設の職員およそ200万人などを優先しながら、順次接種を進める方針ですが、具体的な時期はまだ示されていません。

どれだけのワクチンをいつ確保できるか、1つの容器から6回分取れる注射器を十分に確保できるかなど、不透明な要素が多いからです。

優先接種の対象となる「基礎疾患」とは？

厚生労働省は、新型コロナで重症化するリスクが高いといった理由で、基礎疾患の範囲を決めています。

先行接種の対象となる「基礎疾患」は、慢性の呼吸器の病気や心臓病、それに腎臓病や糖尿病などで、通院または入院している人などが対象です。

BMI「30」以上の「肥満」の人も対象 計算法は？

また肥満の程度を示す「BMI」が30以上の人も対象となります。

BMIは体重を身長の2乗で割って出すことができます。例えば、身長160cmの人だと、体重が76.8kgでBMIが30となります。

接種対象者には自治体から「クーポン（接種券）」が

新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けるために必要なのが、クーポン＝接種券です。

対象者には、住民票を登録している自治体から事前に「クーポン＝接種券」が送られるので、そのクーポンを会場に持っていくというのがおおまかな流れです。

厚生労働省によりますと、まず高齢者にクーポンが配られ、その後、それ以外の人に配布されます。

このうち高齢者へのクーポンは、3月下旬に発送が始まる予定です。

クーポンには名前や管理番号などが記載されていて、ワクチンの接種会場に持って行けば、無料で接種を受けることができます。

ただ会場についてはまだ具体的に固まっていないというところも少なくありません。

検討されているのは、医療機関や公民館、それに学校の体育館など。人が集まりやすい商業施設を検討している自治体もあります。

「住民票登録地」と違う場所で接種できる人とは？

接種は原則として、住民票を登録している市町村で受けることになりますが、やむをえない事情がある場合は、それ以外の市町村でも受けることができます。

具体的には、出産のために帰省している妊産婦、単身赴任している人、下宿している学生、DV＝ドメスティック・バイオレンスやストーカー行為、それに児童虐待などの被害者、入院・入所している人、基礎疾患のある人が主治医のもとで接種する場合、災害の被害にあった人、勾留・留置されている人、受刑者、このほか、市町村長がやむをえない事情があると認めた人とされています。

住民票の登録地以外での接種を希望する場合は、原則として、接種の対象になっている期間中に、希望する市町村に対し事前に届け出を行う必要があります。

申請の方法としては、必要な書類を送る「郵送申請」、書類を直接提出する「窓口申請」、厚生労働省が設置するウェブサイトで提出する「ウェブ申請」の3つがあるということです。

申請を行うことができるのは本人が接種の対象となっている期間で、申請を行えないやむをえない事情がある場合は、申請を省略することも認められています。

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新型コロナ ワクチン先行接種始まる 医療従事者 約4万人対象（2/17）

2021年2月17日

2月17日から医療従事者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの接種が、全国の医療機関で始まりました。

国内で初めて承認されたアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンは、17日以降、およそ4万人の医療従事者を対象に、全国の100か所の病院で先行して接種が行われます。

このうち東京 目黒区の国立病院機構東京医療センターでは、午前9時前に全国の病院で最も早く接種が始まりました。

初日の2月17日は、医師や看護師など12人が接種を受け、接種後は様子を見るため、15分間、部屋で待機していました。

午後5時の時点で、目立った副反応は確認されていないということです。

この病院では、職員や委託業者など合わせておよそ800人が先行接種を受ける予定で、2回目の接種は3週間後に行われるということです。

厚生労働省は全国で先行接種を受ける4万人のうちおよそ2万人について、2回目の接種から4週間後まで発熱などの副反応が見られないかを調査し、結果を定期的に公表することにしています。

接種のスケジュールは

医療従事者への先行接種は全国の100か所の病院で合わせておよそ4万人を対象に行われ、来週にはすべての病院で始まる見通しです。

厚生労働省は3月中旬をめどに残るおよそ370万人の医療従事者に接種できる体制を確保し、4月からは65歳以上の高齢者およそ3600万人を対象に接種を始めることにしています。

その後は、基礎疾患のある人およそ820万人や高齢者施設などの職員およそ200万人などを優先しながら順次、接種を進める方針です。

東京医療センターの先行接種は

東京医療センターによりますと今回、先行接種を受けるおよそ800人は事前にワクチンの有効性と副反応に関する情報を説明したうえで20歳以上の希望者の中から職種や勤務する部署などを考慮して選んだということです。

対象となるのは医師や看護師、検査技師それに事務職員などで、病院の職員のほか委託する業者からも選ばれています。

初日の2月17日は医師3人と看護師5人、検査技師2人、それに事務職員2人の合わせて12人に接種が行われました。

接種会場となったのは病院の会議室で、職員たちは入り口で予診票を受け取って記入したあと医師の問診を受けて接種を受けていました。

接種に使用されたのは「バイアル」と呼ばれる1つの容器から6回分のワクチンをとれる特殊な注射器だということです。

会場ではアナフィラキシーが起きた場合に備えて救急搬送用のストレッチャーも用意され、接種後15分間は体調に変化がないかを観察するため部屋に待機していました。

午前11時の時点では接種を受けた12人に目立った副反応は確認されなかったということです。

また、2月17日はほかの職員への接種は予定されていないということです。

1回目の接種は3月10日にかけて2回目の接種は3月11日から31日にかけて実施される予定で、接種を受けた職員らは2回目の接種から4週間後まで健康状態を継続的に記入するということです。

先行接種は国立病院機構と地域医療機能推進機構、それに労働者健康安全機構に属する合わせて100の病院で行われ、政府によりますと来週中にはすべての病院で接種が始まる見通しだということです。

東京医療センター院長「多少なりとも安心感」

全国で最初に先行接種が行われた東京医療センターの新木一弘院長は、病院で最初に接種を受けたあと記者会見を開きました。

新木院長は「注射は好きではないが痛くなくてよかったというのが率直な感想だ。受けて30分以上たつが全く痛みがない」と述べました。

そのうえで「新型コロナ対策の切り札と考えられている待望のワクチンの先行接種が全国で先駆けて始まり、関係者にお礼を申し上げる。医療従事者は市中感染だけでなく院内感染に絶えずさらされているという危機感を持っている。ワクチンをうつことで医療従事者にとって安心感が多少なりとも得られると思う」と述べました。

続いて、副反応に関する調査の対象となることについて「調査研究の結果が職員や患者、家族の感染防止に役立つとともに、国民にワクチンを安心して受けてもらえるデータとして有効に活用されることを期待している」と述べました。

山本厚生労働副大臣「収束に向けて大きな第一歩」

先行接種を視察した山本厚生労働副大臣は記者団に対し「新型コロナウイルスの収束に向けて希望の大きな第一歩になった。先行接種の現場を見て、胸が熱くなる思いがした。全国の医療従事者や自治体と連携し、丁寧に意見を聞きながら国民が一日も早く安心してワクチン接種ができるよう全力で取り組んでいきたい」と述べました。

専門家「遅れても焦らず」

ワクチン接種の開始が海外に比べて遅れたことについて、川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「欧米など、各国に比べて感染者が少なく、国内の臨床試験で速やかにデータが得られなかったことや、国内でワクチンを開発する研究開発能力が整っていなかったことなど、さまざまな要因が背景にあると思う。ただ、この時期になったことで、海外の臨床試験の結果や接種状況などを参考にして、効果や安全性をかなり正確に見極めることができた。不安材料をある程度、排除できたという意味ではメリットもあったと言える」と指摘しました。

そのうえで、今後のワクチンの接種の進め方について「拙速に進めると、思わぬトラブルや事故につながる可能性があり、決して焦ってはならない。速さではなく、正確さと安全性を最優先に接種を進めていく必要があり、接種を受ける側も、そうしたポイントを理解しておく必要がある」と話していました。

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「ワクチン行き渡るまで感染予防対策 徹底を」日本医師会会長（2/17）

2021年2月17日

新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まったことについて、日本医師会の中川会長はメリットがリスクを上回るのは明らかだと歓迎する一方、ワクチンが行き渡るまでは引き続き感染予防のための対策を徹底するよう呼びかけました。

医療従事者を対象としたワクチンの先行接種が始まったことについて、日本医師会の中川会長は記者会見で「メリットがリスクやデメリットを上回るのは明らかだ。予想以上に有効性が高く全国民の希望になるのではないか」と述べました。

そのうえで「接種が始まることで新型コロナとの闘いは『守り』から『攻め』に転じるが、広く全国民に行き渡るまではこれまで以上に『守り』を固めてマスクの着用や手洗いなど徹底的な感染予防対策をお願いしたい」と呼びかけました。

一方、中川会長は10都府県に出ている緊急事態宣言について「解除の前倒しの議論をするのではなく全国規模でのワクチン接種の前に新規感染者を限りなく少なくし、徹底的に抑え込んだ状態で接種を推進し一気に収束までの道筋をつけることが重要だ」と指摘しました。

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“接種後15分間 経過観察を“ 厚労省 自治体に求めることに（2/15）

2021年2月15日

アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、海外で接種を受けた人でまれに重いアレルギー反応が報告されていることから、接種のあと少なくとも15分間は経過を観察するよう自治体に求めることになりました。

これは、2月15日開かれた厚生労働省の専門家会議で決まりました。

厚生労働省によりますと、ファイザーのワクチンについて、アメリカでは1月18日の時点で、20万回の接種につき1件の割合で、接種をした人に「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー反応が出たことが報告されています。

このうち90％は、接種から30分以内に発生していたということです。

これを受けて厚生労働省は、接種を行う自治体に対し、過去に重いアレルギー反応があった人については接種後、30分間経過を観察するよう求めることを決めました。

そのほかの人も、少なくとも15分間は経過を観察し、症状が出た場合は直ちに救急処置を行うとしています。

このほか、予防接種法に基づいて接種を受けるよう努める「努力義務」を課す人は、16歳以上としました。

妊娠中の女性については、国内外の治験のデータが不足して胎児や本人への影響が明らかになっていないことから努力義務の対象とせず、本人が医師と相談して慎重に判断してもらいたいとしています。

こうした方針はいずれも了承され、厚生労働省は2月16日、自治体に通知することにしています。

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接種受ける人の年代などに応じた方針まとめる 厚労省（2/15）

2021年2月15日

アメリカのファイザーとドイツのビオンテックが開発したワクチンについて、厚生労働省は接種を受ける人の年代などに応じた方針をまとめています。

妊娠・授乳中の女性

厚生労働省によりますと、妊娠中の女性が新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクが高いという報告もあり、特段の懸念も見られないとして海外では接種が行われています。

一方、海外で実施されたファイザーの治験では妊婦が対象から外れていて、データが限られていることから胎児などへの影響については分かっていないということです。

このため、厚生労働省は、妊婦には接種を受けることについて「努力義務」を課さず、本人に慎重に判断してもらう方針です。

一方、授乳中の女性については、海外でも接種を控えることまでは推奨していないことなどから努力義務の対象にすることを決めています。

高齢者・基礎疾患のある人

高齢者は感染で重症化するリスクが高いとして世界各国で接種が進められています。

接種を受けたあとに死亡する事例も多数、報告されていますが、自然発生の死亡率との有意差は見られないということです。

また、基礎疾患がある人も、接種を受けたあと偶発的な要因も含めて病状が悪化する可能性はあるものの、感染で重症化するリスクが高く、接種を受けるメリットがリスクを上回ることが示唆されているということです。

そのうえで、高齢者で状態が悪い人や基礎疾患が悪化している人は接種を受けるかどうか特に慎重に判断するよう注意を呼びかけることにしています。

対象は16歳以上感染した人も対象に

接種の対象は16歳以上で、新型コロナウイルスに感染したことがある人も接種を受けられます。

一方、基礎疾患などがあっても15歳以下の人は接種を受ける対象になっていません。

ほかのワクチンを接種する場合は？

新型コロナウイルスと別のワクチンを同時に接種することについては、安全性などに関する情報が不足しているということです。

このため、アメリカでは14日間、イギリスでは少なくとも7日間は間隔を空けるべきだとされています。

厚生労働省はこうした海外の事例も参考にしてほかのワクチンと接種の間隔を13日以上あけるよう自治体に求めることにしています。

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コロナワクチン 日本国内初 2月17日にも先行接種開始の見通し（2/15）

2021年2月15日

新型コロナウイルスのワクチンとして、国内で初めてアメリカの製薬大手ファイザーが開発したワクチンが2月14日、厚生労働省に正式に承認されました。2月17日にも医療従事者に対し先行して接種が始まる見通しです。

ファイザーが開発したワクチンは有効性や安全性などが確認されたとして2月14日、厚生労働省に正式に承認されました。

新型コロナウイルスのワクチンが国内で承認されたのは初めてです。

ワクチンの接種は2月17日にも、1万人から2万人程度の医療従事者に対して先行して始まる見通しで、政府は順次、高齢者などへ接種を進めていく方針です。

これを前に、厚生労働省は2月15日、専門家による審議会を開き、接種を勧める対象から妊婦を外すかどうかや、報告を求める副反応の事例などについて議論し、実務を担う自治体に周知することにしています。

一方、ファイザーのワクチンをめぐっては、超低温冷凍庫での保管が必要など、流通を含めて取り扱いが難しいことが指摘されています。

また、接種に当たる医師や看護師の確保や、体育館などでの集団接種や医療機関での個別接種をどう組み合わせていくのかなど、態勢の整備が課題となっています。

政府は、必要となる費用をすべて負担するとともに、自治体と情報の共有を図り、ワクチンの円滑な接種を進めていきたい考えです。

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コロナワクチン コールセンター開設 接種相談などに対応（2/15）

2021年2月15日

新型コロナウイルスのワクチンが国内で初めて承認されたことを受け、厚生労働省は、接種に関する相談などに応じるため、2月15日、無料のコールセンターを開設します。

アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンは2月14日、正式に承認され、医療従事者への先行接種が2月17日にも始まります。

これを受けて、厚生労働省は2月15日から専用のコールセンターを設置しました。

▽接種を受けられるワクチンの基本的な情報や、▽優先接種の対象になる人、▽予想される副反応の種類や頻度など、さまざまな相談や問い合わせに無料で応じるということです。

電話番号は0120（761）770で、午前9時から午後9時まで、土日・祝日も含めて受け付けます。

厚生労働省は「ワクチンに関して不明な点がある人に活用してもらえるよう、正確な情報発信に努めていきたい」としています。

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コロナワクチン 日本国内初の正式承認 2月17日にも先行接種開始へ（2/14）

2021年2月14日

アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は2月14日午後、安全性や有効性などが確認されたとして、正式に承認したと発表しました。新型コロナウイルスのワクチンが国内で承認されたのは初めてです。

ファイザーが日本国内での使用に向け、2020年12月に承認を求める申請をしていたワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は2月12日、有効性や安全性などを審査した結果、発症を予防する効果が期待できるとして、承認を了承しました。

これを受けて厚生労働省は2月14日午後、正式に承認したと発表しました。

新型コロナウイルスのワクチンが国内で承認されたのは初めてです。

ファイザーのワクチンは、16歳以上が対象で、原則3週間の間隔をあけて2回接種します。

正式な承認を受けて、2月17日にも医療従事者に先行して接種が始まる見通しです。

政府はファイザーと年内に7200万人分の供給を受ける契約を結んでいて、順次、高齢者などへ接種を進めていく方針です。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、このほか、
▼イギリスの製薬大手アストラゼネカが2月5日に厚生労働省に対し承認を求める申請を行っているほか、
▼アメリカの製薬会社モデルナも国内で治験を進めています。

政府 自治体との連携強化へ

新型コロナウイルスのワクチンの円滑な接種に向けて、政府は、実務を担う自治体の準備に支障が出ないよう、ワクチンの購入や接種などに必要な費用はすべて国が負担することにしています。

また、具体的な接種の進め方について自治体から問い合わせが相次いでいることから、厚生労働省は2月15日、都道府県の職員も加わる形でおよそ40人からなる対策チームを発足させ、自治体との情報共有を図るとともに、接種の進捗（しんちょく）状況を確認する方針です。

日本医師会 中川会長「不安がある人 医師会などに相談を」

日本医師会の中川会長は「ワクチンの接種が始まることで、新型コロナウイルスとの闘いは守りから攻めに転じる。日本医師会としても、全国の医師会と連携して情報を収集し、接種を受けるかどうかの判断をサポートできる情報をわかりやすく伝えていきたい。基礎疾患を持つ人などワクチン接種に不安がある人は、あらかじめ『かかりつけ医』や身近な医療機関、地域の医師会に相談してほしい」とするコメントを発表しました。

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ファイザー製ワクチンの承認を了承 国内初 厚労省専門家部会（2/12）

2021年2月12日

アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、2月12日夜、厚生労働省の専門家部会が有効性などが認められるとして承認を了承しました。14日にも、国内で初めての新型コロナウイルスのワクチンとして田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しです。

日本政府は、ファイザーと年内に7200万人分のワクチンの供給を受ける契約を交わし、厚生労働省の専門家部会が、12日夜、会合を開いて有効性や安全性を審査しました。

関係者によりますと、ファイザーが国内の日本人に行った治験でも、海外と同様に、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことなどが報告され、有効性などが認められるとして承認を了承したということです。

これを受けて、14日にも田村厚生労働大臣が国内で初めての新型コロナウイルスのワクチンとして正式に承認し、来週半ばに医療従事者への先行接種が始まる見通しです。

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新型コロナワクチン 来週半ばに医療従事者への先行接種開始（2/12）

2021年2月12日

アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンが、2月12日午前、成田空港に到着しました。
ワクチンは、有効性などが確認されれば2月14日にも国内で初めての新型コロナウイルスのワクチンとして正式に承認され、医療従事者への先行接種が始まります。

まもなく先行接種開始　今後のスケジュールは

厚生労働省が想定しているスケジュールによりますと、来週半ばに1万人から2万人程度の医療従事者に先行して接種を開始します。

先行接種が行われるのは、国立病院機構など全国の合わせて100の国公立病院で、同意が得られた20歳以上の医師や看護師などが対象となります。

続いて3月中旬をめどに、残るおよそ370万人の医療従事者に、4月からは65歳以上の高齢者、およそ3600万人を対象に接種を始めたいとしています。

その後は、基礎疾患のある人およそ820万人や高齢者施設などの職員およそ200万人などを優先しながら、順次、接種を進める方針です。

政府は、優先接種の対象となる医療従事者について、患者に頻繁に接する機会のある医師やそのほかの職員のほか、薬剤師や、患者を搬送する救急隊員、さらに海上保安庁や自衛隊の職員なども含むとしています。

ワクチンの接種会場は

新型コロナウイルスのワクチンは、医療機関や自治体が設ける会場で接種が行われます。

自治体が設ける接種会場は、地域の公民館やスポーツ施設、それに学校の体育館などが検討されていて、文部科学省は全国の教育委員会に対し、体育館などを使用したいと要望があった場合は、積極的に協力するよう通知しています。

また、一定の要件を満たした高齢者施設でもワクチンの接種が行われる見通しです。

一方、ワクチンを接種する体制は、自治体などが検討や準備を進めています。

接種を行うのは、医師または看護師や准看護師とされ、自治体などが必要な人手の確保を目指していますが「いつどれくらいのワクチンが届くのか、供給スケジュールが示されないと、具体的な準備を進められない」という声もあがっています。

ワクチン接種は原則「住民票の登録地」で

新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けるために必要なのが、クーポン＝接種券です。

厚生労働省によりますと、まず高齢者にクーポンが配られ、その後、それ以外の人に配布されます。

このクーポンには名前や管理番号などが記載されていて、ワクチンの接種会場に持って行けば、無料で接種を受けることができます。

接種は原則として、住民票を登録している市町村で受けることになりますが、やむをえない事情がある場合は、それ以外の市町村でも受けることができます。

具体的には、出産のために帰省している妊産婦、単身赴任している人、下宿している学生、DV＝ドメスティック・バイオレンスやストーカー行為、それに児童虐待などの被害者、入院・入所している人、基礎疾患のある人が主治医のもとで接種する場合、災害の被害にあった人、勾留・留置されている人、受刑者、このほか、市町村長がやむをえない事情があると認めた人とされています。

住民票の登録地以外での接種を希望する場合は、原則として、接種の対象になっている期間中に、希望する市町村に対し事前に届け出を行う必要があります。

契約済みのワクチンは1億5700万人分

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は欧米の製薬会社3社から、合わせて1億5700万人分の供給を受ける契約を結んでいます。

このうちアメリカの製薬大手ファイザーからは、2021年内に7200万人分の供給を受ける契約です。

また、イギリスの製薬大手アストラゼネカからは6000万人分、アメリカの製薬会社モデルナからは2021年9月までに2500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。

いずれのワクチンも1人につき2回の接種が必要となります。

ファイザー以外のワクチンをめぐっては、アストラゼネカが2月5日に厚生労働省に対し承認を求める申請を行い、モデルナは国内で治験を進めています。

ワクチンの保管と運搬の方法は

ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンは、専用の冷凍庫を使ってマイナス75度前後で保管されます。

そして、必要に応じて接種を行う診療所などに冷蔵した状態で輸送します。

厚生労働省は、2月10日にワクチンを輸送する際の新たな指針をまとめ、冷凍せずに輸送する場合は、ワクチンが入った容器を国が用意した保冷バッグに入れて固定し、輸送にかける時間は原則、3時間以内、離島に運ぶ場合などでも12時間以内としています。

一部の自治体では、輸送にバイクを使用する検討も行っていましたが、解凍したワクチンに振動を与えると品質や有効性が低下するおそれがあるとして、バイクや自転車の利用を避けて、安定した状態で運搬するよう求めています。

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米ファイザー開発のワクチンが日本に到着（2/12）

2021年2月12日

アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンが、2月12日午前、成田空港に到着しました。ワクチンは、有効性などが確認されれば、近く、国内で初めての新型コロナウイルスのワクチンとして正式に承認され、医療従事者への先行接種が始まります。

ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンは、政府が7200万人分の供給を受ける契約をファイザーと結んでいます。

航空関係者によりますとこのワクチンを載せた航空機が、2月11日、製造工場があるベルギーの空港を出発し、2月12日午前、成田空港に到着したということです。

ファイザーが開発したワクチンは2月12日、厚生労働省の専門家部会で有効性や安全性などが議論され、承認が了承される見通しです。

そして近く、田村厚生労働大臣が、国内で初めての新型コロナウイルスのワクチンとして正式に承認する見込みです。

その場合、来週半ばに、医療従事者を対象にした先行接種が始まります。さらに4月以降は高齢者の接種が始まり、その後、基礎疾患のある人や高齢者施設の従事者などを優先して順次、接種が進められます。

ワクチンはマイナス75度前後で保管され、今後、各地の医療機関などに運ばれます。

DHL責任者「日本には毎週輸送する計画ある」

ワクチンの日本への輸送について、ベルギーに拠点を持つ国際物流大手DHLの責任者は、NHKのインタビューに応じ、専用の箱に入れた新型コロナウイルスのワクチンを日本時間の2月11日夜、ブリュッセルの空港から日本に向かう航空便に積み込んだことを明らかにしました。

ワクチンの種類については明らかにしていませんが、ベルギー国内に工場があるアメリカの製薬大手、ファイザーなどが開発したワクチンとみられます。

責任者によりますと、ワクチンはドライアイスが詰められた専用の箱でおよそマイナス70度に保たれた状態で工場からDHLの配送拠点に届き、中に入った特別なセンサーで箱の中の温度を監視できるようになっているということです。

この責任者は「今回は日本向けの初めての輸送で、日本市場に届けられることをうれしく思う。製薬会社からの供給しだいではあるが、日本には毎週輸送する計画がある」と話し、今後も製薬会社からワクチンが届きしだい、順次日本に輸送することを明らかにしました。

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米ファイザーのワクチン 日本国内の治験でも「中和抗体」増加を確認（2/11）

2021年2月11日

アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、国内の日本人に行われた治験でも、海外と同様にウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は2月12日、専門家の部会を開いて承認の可否を判断する方針です。

ファイザーは日本政府と7200万人分のワクチンを年内に供給する契約を交わし、2020年12月、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。

ファイザーは海外で4万人以上に行った治験で95％の有効性が確認されたとしていて、1月末には国内の20歳以上の日本人160人に行った治験のデータも提出しています。

厚生労働省は人種によって有効性や安全性に差がないかを審査していますが、国内の治験でも、海外と同様に接種した人で、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことが関係者への取材で分かりました。

年齢が若い人ほど、中和抗体がより増える傾向も見られたということです。

厚生労働省は2月12日、専門家でつくる部会を開き、承認の可否について判断を求める方針で、海外で接種が始まっている状況も踏まえ、承認が了承される公算が大きくなっています。

部会が了承すれば、厚生労働省が正式な承認に向けて手続きを進めることになります。

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菅首相 ワクチン接種開始“来週半ばには医療関係者、高齢者は4月から”（2/10）

2021年2月10日

新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて、菅総理大臣は、日本医師会の中川会長と会談し、すべての国民に安心して接種してもらえるよう協力していくことを確認しました。

菅総理大臣は、2021年2月10日午後、総理大臣官邸で日本医師会の中川会長と会談しました。

この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチン接種について「有効性と安全性を確認したうえで、来週半ばには、医療関係者への接種を開始し、高齢者については、2021年4月から接種したい」と述べました。

そのうえで「ワクチンは感染対策の決め手であり、すべての国民に安心して接種していただける体制を構築することが国の責務だ」と述べ、接種への協力を要請しました。

これに対し、中川会長は「国民が安心して速やかに接種を受けられるよう使命感を持って、全面的に協力していく覚悟だ」と応じました。

また中川会長は「地域の実情に合わせた柔軟な対応が必要だ。既成の枠にとらわれない、多様な在り方を認めてほしい」と述べ、基礎疾患のある高齢者などには、集団接種だけでなく、地域の医療機関での個別接種も進めるよう求めました。

会長「体制構築に自治体と医師、医薬品卸の関与が絶対不可欠」

日本医師会の中川会長は、菅総理大臣と会談したあと記者団に対し「ワクチンは、医療関係者も国民も大変期待しているし、医師会も本当にやる気になっている。接種体制のシステムについて情報が錯そうしているが、確定していることとしていないことについて、全部情報を開示してくれれば、全国の現場は安心するのではないか。接種には多くの医師が参加するので、接種体制の構築には、自治体と医師、医薬品卸の関与も絶対不可欠だ」と述べました。

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ワクチンの冷蔵輸送にバイク利用不可 振動で品質低下のおそれ（2/10）

2021年2月10日

新型コロナウイルスのワクチンについて厚生労働省は、冷凍せずに輸送した場合、振動で品質や有効性が低下するおそれがあるとして、バイク便などで輸送しないよう自治体に通知しました。

アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、厚生労働省は専用の冷凍庫を使ってマイナス75度前後で保管し、必要に応じて接種を行う診療所などに冷蔵した状態で輸送するよう自治体などに求めています。

一部の自治体は、バイク便などで輸送することを計画している一方「命にも関わるワクチンなので輸送方法を具体的に示してほしい」などといった不安の声も聞かれ、厚生労働省がファイザーと対応を検討していました。

その結果、厚生労働省は、解凍したワクチンに振動を与えると品質や有効性が低下するおそれがあるとして、2月10日に輸送に関する新たな指針をまとめました。

指針では、
▽ワクチンが入った容器を、国が用意した保冷バッグに入れて固定し、
▽バイクや自転車の利用を避けて、安定した状態で運搬するよう求めています。

また、
▽市町村などの責任で運送業者に委託することも認め、
▽輸送にかける時間は、原則3時間以内、離島に運ぶ場合などでも12時間以内としています。

厚生労働省は2月10日に新しい指針を自治体に通知し、必要な体制の整備を進める方針です。

“分解され効果なくなるおそれも”

ワクチンの品質管理に詳しい亀田総合病院の舟越亮寛薬剤管理部長は「ワクチンの中の『mRNA』と呼ばれる遺伝情報の伝達物質は不安定で、揺らすと化学反応が起きて分解されやすくなってしまう。新しい医薬品なのでどれほどの振動を与えると分解が促進されるのかは分かっていないが、完全に分解されるとワクチンの効果がなくなるおそれすらある」と指摘しています。

そのうえで、輸送の方法について「まだ詳しいデータが公開されていないので国が指針で示したとおり『慎重に取り扱うように』としか言えない。過度な振動を与えるのを極力避けるしかないのではないか」としています。

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“ワクチン接種後も感染対策を徹底する必要” 田村厚生労働相（2/10）

2021年2月10日

新型コロナウイルスのワクチン接種について、田村厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、発症を防ぐ効果が期待される一方で、感染自体を防ぐかどうかは一定の期間を経ないと検証できないとして、接種後も感染対策を徹底する必要があるという認識を示しました。

この中で田村厚生労働大臣は、ワクチン接種をめぐり「国際的には『発症予防の効果が期待される』となっている。発症しなければ重症化もしないので、そういう意味で命を助けていく効果を期待されている」と述べました。

そのうえで「接種後に感染するかや、仮に感染したあと他人にうつす能力があるかは、ワクチンを打ったあと時間が経過してからでないと検証できず、コメントできるだけのエビデンスがない。まだ分からないので、仮にワクチンを接種したとしても感染を防ぐための、いろいろな対応をお願いしたい」と述べました。

また、田村大臣は、アメリカの製薬大手ファイザーが開発したワクチンで、1つの容器から接種できる回数をめぐり「2020年12月にファイザーから『特別な注射器を使えば、6人分接種できる』という連絡があったが、世界中で取り合いをしているようだ。国内メーカーにも増産をお願いしているが、既存の工場で対応するのは難しいという話もある」と説明しました。

そのうえで「5人分接種できる注射器は確保しているので、注射器が『足りない』ということはない。あとはワクチンの問題で、計画されている人数分を打てるようワクチン接種を担当している河野大臣と協力して確保していきたい」と述べました。

一方、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」で、一部の利用者に通知が行われていなかったトラブルについて、田村大臣は「いろんな不具合について、今なお連絡がくるし、このアプリは何度も問題を起こして利用者にご迷惑をおかけしている。専門家を入れて、しっかりと検証していきたい」と述べました。

平井デジタル相 “できるだけ早く不具合なくしたい”

また、平井デジタル改革担当大臣は「厚生労働省をサポートして、できるだけ不具合を早くなくしていきたい。役所の発注能力のなさと、システム発注の管理ができていないのは明らかで、こういうことをカバーするためにも、デジタル庁はきっちりやれる体制を用意したい」と述べました。

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米ファイザーのコロナワクチン 5回分しか接種できない理由とは（2/10）

2021年2月10日

アメリカの製薬大手、ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、1つの容器から6回の接種ができると想定されていましたが、厚生労働省は2月9日、国内で用意されている注射器では5回しかできないことを明らかにしました。これについてワクチンの接種の準備を進めている大学病院で理由を聞きました。

東京 港区にある東京慈恵会医科大学附属病院で、医療従事者へのワクチン接種のリーダーを務める石川智久教授によりますと、今、使われている注射器では、ファイザーのワクチンで、1つの容器から6回分の接種を行うことは難しいと感じていたということです。

このワクチンは、1回の接種ごとにバイアルと呼ばれる容器から、注射器で1回分の量を吸い出して接種することになっています。

1つのバイアルには1回、0.3ミリリットルのワクチンが6回分入っています。

しかし、注射器でワクチンを吸い出していくと、6回目にはバイアルの中に1回の接種に必要な0.3ミリリットルが残っていないということです。

これは、国内で一般的に使われている注射器では、針の付け根の部分に少量のワクチンがたまる構造になっていて、0.3ミリリットルのワクチンをとる際には、実際にはそれよりも多く吸い出してしまっているからだということです。

注射器の中に残ったワクチンは、押し込んでも出てこないため、このまま捨てるしかないということです。

海外では欧米を中心に、針の付け根の部分にワクチンが残らないように、押し込む部分の先端に突起がついた特殊な形の注射器が流通しているということですが、海外でも不足しているということです。

石川教授は「院内で準備を進める中で、試しに作業してみたところ、1つの容器に入っている量を6人分に分けるのは難しそうだという話が現場では出ていた。世界中で初めてのことなので、そのつど対応しながら準備を進めて、医療を守りたい」と話していました。

国内のシリンジ確保は

新型コロナウイルスのワクチンの接種に備え、厚生労働省は去年の夏からシリンジ（注射筒）の確保を進めてきました。

厚生労働省によりますと、これまでに国内の9社との間で、合わせて2億本を超えるシリンジを購入する契約を結んでいるということです。

一方で契約しているのは、国内の医療現場で一般的に使用されているシリンジが中心で、6回分を採取できる特殊なシリンジはほとんど含まれていないということです。

厚生労働省は、メーカーに特殊なシリンジを生産できないか問い合わせていますが、必要な数を確保できるめどは立っていないとしています。

ファイザーからは、当初、必要なシリンジの種類について説明がありませんでしたが、2020年12月に「1つの容器で6回の接種を検討している」と連絡があり、1月になって正式に方針を伝えられたということです。

厚生労働省は、ファイザーから2021年内に1億4400万回分の供給を受ける契約を結んでいて、必要な量のワクチンを供給するようファイザーと交渉を進めています。

厚生労働省は「現時点では供給への影響についてコメントできない」としています。

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新型コロナワクチン 安全輸送のための指針作成へ 厚労省（2/8）

2021年2月8日

新型コロナウイルスのワクチンの接種を進める上で課題となるのが接種する施設への「輸送」です。厚生労働省は、運送業者に委託することを認めていますが、慎重な取り扱いが必要で、自治体からも問い合わせが寄せられていることから安全に輸送するための指針を作成する方針を決めました。

アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、厚生労働省は、医療機関などで専用の冷凍庫を使ってマイナス75度前後で保管し、必要に応じて2度から8度の冷蔵状態で、接種を行う診療所などに輸送するよう自治体などに求めています。

厚生労働省は、輸送にかける時間を原則3時間以内としたうえで運送業者に委託することも認めていて、一部の自治体はバイク便やトラックでの輸送も計画しているということです。

一方、ファイザーの担当者はNHKの取材に対し「輸送には慎重な取り扱いが必要で、冷凍していない状態でバイク便などで運んだ場合の品質を保証するデータはなく、必ずしも推奨できない」としています。

また、厚生労働省には、輸送方法に関する問い合わせが自治体から寄せられているということです。

このため、厚生労働省は、ワクチンを安全に輸送するための指針を新たに作成する方針を決めました。

すでにファイザーとも協議を始めていて、2月中に自治体や医療機関に示すことにしています。

カナダでは詳しい輸送指針

ファイザーのワクチンの輸送について、海外ではすでに詳しい指針を設けているところもあります。

カナダのサスカチュワン州の保健当局は、解凍したワクチンを冷蔵状態で輸送する際、衝撃を与えすぎると品質が損なわれて、有効性にも影響しかねないとしています。

このため、ワクチンに衝撃や振動をできるだけ与えないよう、移動距離を最小限にして砂利道でなく舗装された道路を通るべきだなどとしています。

また、同じカナダのオンタリオ州の保健当局も、ワクチンを衝撃や振動から可能なかぎり守る必要があるとしたうえで、輸送は訓練を受けた医療機関や保健所のスタッフか、低温状態での輸送を専門にする運送業者が行うべきだとしています。

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EU 域内で生産のワクチン 日本への輸出を許可（2/6）

2021年2月6日

ワクチンの輸出を許可制にしているEU＝ヨーロッパ連合が、域内で生産されたワクチンの日本への輸出を許可したことがわかりました。アメリカの製薬大手、ファイザーなどが開発したワクチンとみられますが、詳細は明らかにされていません。

これは、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会の関係者が明らかにしたもので、域内で生産されたワクチンを日本に輸出するための申請を受けて、内容を精査した結果、2月5日に許可を決定したということです。

許可を受けたのは、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発したワクチンとみられますが、詳細は明らかにされていません。

EUは、これまでにファイザーなど3つのワクチンに販売許可を出していますが、当初の供給量は、予定を大幅に下回っています。

このため、ワクチンを域外に輸出する際には、事前に申請し許可を得ることを義務づける措置を2021年1月から3月までの予定で導入していて、WHO＝世界保健機関が、輸出の規制につながるとして「非常に憂慮すべき傾向だ」と表明するなど、懸念の声が上がっていました。

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日本国内2例目 アストラゼネカも承認申請 新型コロナワクチン（2/5）

2021年2月5日

イギリスの製薬大手アストラゼネカは、開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、2021年2月5日、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。日本国内での承認申請はファイザーに続いて2例目です。

アストラゼネカは、オックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、イギリスやインドでは2021年1月から接種が始まっています。

アストラゼネカは、2021年2月5日、日本国内での使用に向け、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。

新型コロナウイルスのワクチンで国内で承認申請が行われるのは、アメリカの製薬大手ファイザーに続いて2例目です。

アストラゼネカは、国内で日本人に実施している治験のデータを2021年3月中に提出する方針で、厚生労働省は海外のデータと合わせて有効性や安全性を速やかに審査することにしています。

アストラゼネカは、日本政府との間で6000万人分のワクチンを供給する契約を結んでいて、厚生労働省が承認すれば、国内の製造拠点から4000万人分以上が供給される見通しです。

官房長官「有効性・安全性などをしっかり確認」

加藤官房長官は午後の記者会見で「今回の申請には海外試験の成績などは添付されているが、国内治験のデータなどは現在、整理中で、2021年3月中に追加的に提出される予定だと聞いている。今後、提出されたデータや最新の科学的知見に基づいて、有効性・安全性などをしっかり確認し、判断されていくものと承知している」と述べました。

2度から8度で6か月間保管可能

厚生労働省によりますと、日本政府が供給を受ける契約を結んでいる欧米の3社のうち、ファイザーのワクチンはマイナス75度前後、モデルナのワクチンはマイナス20度前後での保管が必要です。

一方、アストラゼネカによりますと、今回、承認申請をしたワクチンは、2度から8度で少なくとも6か月間保管できるということです。

このため、医療機関での管理や接種会場までの輸送も冷蔵庫を使ってできるとしています。

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ワクチン接種へ準備進む きょうの各地の動きは（2/3）

2021年2月3日

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ“切り札”として期待されているワクチン。今、全国で接種に向けた準備が進んでいます。3日の動きをまとめました。

1. 仮設の接種会場 丸ごと建てて提供＜大阪＞

大阪市の会社は大型テントを使った仮設の接種会場を丸ごと建てて提供するサービスを始め、接種作業のシミュレーションが行われました。

このサービスはイベント用の機材などのレンタルを行う大阪市の会社が始め、大阪 住之江区にある会社の敷地には1日から2日にかけて大型のテントやパーティションを使って仮設の会場が建てられ、3日、接種の作業の流れを確かめるシミュレーションが行われました。

幅15メートル、長さ25メートルの会場の内部には、厚生労働省の手引きに従って受付や同意書を記入するスペース、待合所などが設けられています。

また、会場は一方通行で同時に3系統の人の流れで接種を進めることができ、接種が終わった人の待機場所として別の大型テントも設置されています。

3日は自治体の担当者も訪れ、中の様子を動画で撮影したりいすの間隔を測ったりしていました。

大阪 寝屋川市の担当者は「特設会場を作るための勉強にきました。今回得られた情報をもとに導入するか検討を進めていきたい」と話していました。

レンタル会社によりますと、今回の規模の会場を設置するには1000平方メートル＝おおむねテニスコート4面程度の広さが必要ですが、1日ほどで建てられるということです。

また、設置とレンタルの費用は1か月でおよそ2000万円だということです。

レンタル会社「西尾レントオール」の西尾公志社長は「自治体も悩んでいると思いわれわれの資材でできるものを作ってみた。各自治体の実情に合わせた規模の会場を提供したい」と話していました。

2. 接種状況把握のシステム 概要を市町村に通知＜政府＞

新型コロナウイルスのワクチンの接種に向けて、政府はマイナンバーを活用して自治体が個人単位の接種状況をリアルタイムに近い形で把握できる新たなシステムの構築を進めていて、3日、その概要を全国の市町村に通知しました。

それによりますと、新たなシステムが構築されれば引っ越しなどの事情で2回の接種を異なる自治体で受けたり、接種に必要なクーポン券を紛失したりした場合の対応が向上するしています。

そして、クーポン券に印刷された番号やバーコードを読み取って接種状況を把握する仕組みを導入し、接種の会場ではマイナンバーやマイナンバーカードを扱うことはないとしています。

また、新たなシステムは接種の予約には対応しないものの、自治体が導入する場合は連携も検討するとしています。

政府は新たなシステムについて今後も自治体に情報を提供し、円滑なワクチン接種につなげたいとしています。

3. チーム発足 課題の解決へ＜東京＞

東京では、都や医師会、区市町村などからなるチームができました。

3日は都庁で初会合が開かれ東京都の梶原副知事は「今回の大規模接種は過去に例をみない一大プロジェクトだ。情報を共有し連携を深めて、円滑かつ迅速な接種体制の構築に向けチームとして一丸となって進めていきたい」と述べました。

会合は冒頭をのぞいて非公開で行われ、都によりますと医師会からは住民より先に接種が予定されている医療従事者の数などが報告されたということです。

また、区市町村からは住民への接種に向けた準備状況が報告されたということです。

チームでは今後、実際の接種に向けた会場の確保状況などを共有して課題の解決を図るほか、都が国との調整などを行い接種スケジュールなどの情報を示していきたいということです。

4. 集団接種想定の訓練＜鳥取 琴浦町＞

鳥取県の琴浦町は集団接種を想定した訓練を行い、接種にかかる時間や職員の配置などを確認しました。

訓練はワクチンの集団接種の会場となることが想定されている琴浦町の保健センターで行われ、町の職員およそ40人が参加しました。

職員は住民や医師などの役にそれぞれ分かれると、住民役が問診票への記入やワクチンの接種、その後の経過観察までの流れを体験し、接種にかかる時間や誘導にあたる職員の配置などを確認しました。

訓練のあと、町の担当者が気付いた点について意見を交わし、
▽誘導役の職員が不足していることや
▽移動する先を示すための床の矢印がわかりにくかったことが課題にあげられました。

また、
▽国が全国の自治体に参考にしてもらおうと示した集団接種の会場の配置図にとらわれることなく、柔軟に対応したほうがよいという意見も出されました。

琴浦町の小松弘明町長は「集団接種に向けて今回見つかった問題を再度検討しシミュレーションを繰り返して備えたい」と話していました。

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厚労省 ワクチン接種 自治体などと情報共有のシステムを整備（2/3）

2021年2月3日

厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を円滑に進めるため、市町村への分配量などの情報を自治体などと共有する新たなシステムを整備することにしています。

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は国と自治体で分配量を決めたうえで接種会場となる医療機関などに納入する方針で、関係機関の調整や情報共有を円滑に行うため、専用のシステムの開発を進めています。

名称はワクチン接種円滑化システム「V-SYS」で、都道府県や市町村、医療機関、卸業者などが、希望するワクチンの量や実際に分配される量、それに接種が行われた回数などの情報をインターネット回線で共有します。

また、接種を受けられる医療機関のリストや取り扱っているワクチンの種類、予約状況などの情報は一般向けの専用サイトでも公開する予定だということです。

厚生労働省は、接種の開始に向けてシステムの整備を急ぐとともに自治体向けの説明会も開くことにしています。

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医師不足の地域 ワクチン接種に課題 北海道東部（2/3）

2021年2月3日

新型コロナウイルスのワクチン接種について、医師不足の地域が多い北海道東部の市町村を対象にNHKが聞き取りを行った結果、医師の確保など体制の構築が厳しいとする回答が多くを占めました。通常の医療との両立を懸念する声もあり、医師の少ない地域をどのように支援していくかが課題となっています。

新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は、できるかぎり2月下旬から医療従事者を対象に始め、4月1日以降、高齢者への接種を行いたい考えで、自治体が医師などの接種体制を確保することになっています。

NHKが医師不足の地域が多い北海道東部の釧路・根室地方の13の自治体に準備状況を聞いたところ、医師の確保については「足りない」「厳しい」などとする回答が相次ぎました。

接種を担う医師については、羅臼町では人口およそ4700人に対し常勤の医師が1人、浜中町では人口およそ5700人に対し内科医が1人、標津町は人口およそ5100人に対し内科医が3人と少ない状況だということです。

また、厚生労働省が65歳以上の高齢者を対象におよそ3か月間で必要な2回の接種を受けられる体制を整備するよう求めていることを踏まえ、今の体制で接種を3か月以内に終えられるか尋ねたところ、多くの市町村が「難しい」、「不安」などと厳しいという見通しを示しました。

近隣の市町村と共同の接種会場を設けることも認められていますが、それぞれ面積が広く互いの距離も離れていることなどから、共同の接種を検討しているところはありませんでした。

また、市町村の中からは「医師が接種に専念すると通常の診察を休診せざるをえない」という懸念の声も出ていて、医師の少ない地域をどのように広域的に支援していくか課題となっています。

「3000人を3人の医者で接種はなかなか厳しい」

北海道東部にある人口およそ7500人の白糠町は、町内に公的な医療機関がなく、民間のクリニックに内科医が3人勤務しています。

ワクチンの接種体制の確保はほかの自治体も同じように大変で応援は求めづらいとして、町単独で体制を整えることを決めました。

通常の診療との両立を図るため、町内の内科医3人のうち2人がワクチン接種を担当、1人が通常の診療にあたることを検討していて、限られた医療体制で準備を進めています。

集団接種の会場として町内の公共施設3か所を押さえたほか、ワクチンを超低温で保管する専用の冷凍庫を置くため役場内の倉庫で新たに電気設備の工事も行っています。

しかし、こうした準備の積み重ねをしても町内のおよそ3000人の高齢者への接種を3か月間で終えられるかは現時点で見通せないといいます。

ワクチン接種を担当する介護健康課の二色郁子課長は、「3000人を3人の医者で接種するのはなかなか厳しい数だと思っています。ワクチンがいつ届くのか、またワクチンの数によって接種できる人数が限られてくるので、集団接種を日程的に何回組まないといけないのかが課題になっています」と話しています。

町外から応援求める町も

北海道東部の知床半島に位置する羅臼町では、およそ4700人の人口に対し、常勤の医師は診療所に勤務する1人だけです。

一方、町の高齢者はおよそ1500人で、1人の医師がワクチン接種にかかりきりになると、通常の診療への影響が懸念されます。

このため、町は町外から医師の応援を求めることを決め、これまでに50キロ余り離れた中標津町から医師1人の派遣が決まりました。

しかし、通常の診療とワクチン接種を両立させるには、もう1人必要だとして450キロ離れた札幌市や150キロ離れた釧路市にも応援を求めています。

町内唯一の医師で、知床らうす国民健康保険診療所の木島真さんは「ふだんは常勤1名の体制で、それだけでワクチンを全部うちきるのは無理だと思います。医師の確保に関して、何らかの補助があるといいと思います」と話しています。

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河野大臣 日本へのワクチン輸送日時非公開 セキュリティーから（2/2）

2021年2月2日

新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、ワクチンを海外から日本に輸送する日時や場所などについて、セキュリティーの観点から非公開にしたいとして、「取材や報道は控えていただけるとありがたい」と述べました。

アメリカの製薬大手、ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、フジテレビは「承認と供給が順調に進んだ場合、運輸当局などが、早ければ2月14日にも第1弾を日本に到着させる方向で準備に着手した」と報じました。

これを受けて、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、記者団に対し「ワクチンの海外から日本への輸送に関し、セキュリティーの観点から不測の事態を起こしたくない。このため、輸送の日時や場所については、非公開にさせていただきたい。取材、報道は控えていただけるとありがたい」と述べました。

また、「不測の事態」については「テロから妨害行為に至るまで、いろんなことがありうると思っている」と説明しました。

一方、河野大臣は「接種の開始時期や、どこから、どのような順番で接種するかなど国内での接種に関する動きは、確定次第、逐一お知らせしていきたい」と述べました。

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河野大臣 ワクチン接種で自治体への補助金“倍増”の考え（2/1）

2021年2月1日

新型コロナウイルスのワクチン接種のために自治体に配分する補助金について、接種を担当する河野規制改革担当大臣は、自治体から「足りない」という声が出ていることを受けて、金額を倍増させる考えを示しました。

政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種にかかる費用について、各自治体に総額1362億円の補助金を配分することで、国が全額を負担するとしています。

これについて河野大臣は、東京 永田町の合同庁舎で記者団に対し「当初示した補助金の上限額では足りないという声が多かった」と述べ、補助金を倍増させる考えを示しました。

そのうえで「自治体にとってはワクチンの接種という事業が追加されるわけであり、業務は増えるが、財政的な負担が自治体に重くのしかかることはなく、安心して頂けると思っている」と述べました。

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ワクチン保管する超低温冷凍庫 各地の病院への発送作業始まる（2/1）

2021年2月1日

新型コロナウイルスのワクチン接種が始まるのを前に、ワクチンをマイナス75度前後の超低温で保管する特殊な冷凍庫を各地の病院に発送する作業が始まっています。

政府は、アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、医療従事者を対象にした接種をできるかぎり2月下旬から始めたいとしています。

このワクチンはマイナス75度前後での保管が必要で、政府はディープフリーザーと呼ばれる超低温冷凍庫を各地の国公立病院に発送する作業を始めました。

冷凍庫は、都内のメーカーが政府からの増産の要請を受けて、海外の工場をフル稼働させて製造したもので、医療従事者への先行接種を行う全国100の国公立病院に1台ずつ送られます。

2月1日は、横浜市内の倉庫で担当者が発送先の確認などを行っていました。

冷凍庫は、マイナス65度からマイナス80度に対応し、内部の温度の推移を1分ごとに記録する機能があり保管状況を常時、確認できるということです。

政府は今後、一般向けの接種に向けて超低温冷凍庫およそ1万台を確保し、6月にかけて全国の自治体に配備する計画です。

冷凍庫を製造した「EBAC」の佐々木健社長は「ワクチンを安心して接種してもらうため、1日も早く冷凍庫を全国にお届けできるよう全力を尽くしたい」と話していました。

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新型コロナワクチン 副反応調査へ研究班を立ち上げ 厚労省（1/30）

2021年1月30日

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は先行して接種を受ける医療従事者への副反応を調べるため、新たに研究班を立ち上げました。

日本政府はアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、承認されれば、できるかぎり2月下旬から医療従事者に先行して接種を始めたいとしています。

厚生労働省によりますと、先行接種が行われるのは国立病院機構など全国の合わせて100の国公立病院で、同意が得られた20歳以上の医師や看護師など合わせて1万人以上が対象となります。

厚生労働省は、接種後の副反応を調べるため、1月29日、新たに研究班を立ち上げました。

2回目の接種を受けてから28日が経過するまで体温や接種部位の状態などを各医療機関で観察し、副反応に関するデータを集めるということです。

データは定期的に公表する方針で、ほかに日本が供給を受ける契約を結んでいるモデルナやアストラゼネカのワクチンについても、承認されれば調査の対象に加えることにしています。

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米ファイザー 治験データを厚労省に提出 2月に承認の是非判断へ（1/29）

2021年1月29日

国内で唯一、新型コロナウイルスのワクチンの承認申請を行っている、アメリカの製薬大手ファイザーは、国内で実施している治験のデータを1月29日、厚生労働省に提出しました。厚生労働省は、海外の治験のデータと合わせて2月に承認の是非を判断する方針です。

国内で唯一、新型コロナウイルスのワクチンの承認申請を行っているファイザーは、日本政府との間で年内に7200万人分のワクチンを供給する契約を交わしています。

政府によりますと、ファイザーは20歳以上の日本人160人を対象に行ってきた治験のデータについて、当初、2月中にまとめる予定でしたが、日本政府の要請を受けて1月に前倒しする方針を示していました。

関係者によりますと1月29日、ファイザーから厚生労働省に国内の治験のデータが提出されたということです。

厚生労働省はすでに海外の治験のデータをもとに審査を進めていて、2月に専門家会議を開いて承認の是非を判断することにしています。

承認された場合、政府はできるかぎり2月下旬から医療従事者を先行して順次、接種を始めたいとしています。

政府「冷凍庫の準備整った 1月30日から発送」

政府は、総理大臣官邸のツイッターに、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する新たな情報を投稿しました。

それによりますと、ファイザーのワクチンを保管する冷凍庫について「医療従事者への先行接種のためのマイナス75度の冷凍庫の準備が整った。全国100会場に向けて順に発送する。1月30日から実施できることになった」としています。

政府は医療従事者を対象とした接種について、できるかぎり2月下旬から始めたいとしています。

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コロナ “ワクチン接種の不審な電話に注意を” 河野規制改革相（1/29）

2021年1月29日

新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野大臣は、閣議のあとの記者会見で、自治体が接種のために費用や個人情報を求めることはないとして、不審な電話などに注意するよう呼びかけました。

この中で、河野規制改革担当大臣は「自治体を名乗って『ワクチン接種にいくらかかる』とか『後日返金されるから10万円を振り込め』というような電話があったという相談が消費者庁に寄せられている」と述べました。

そのうえで「市町村が、ワクチン接種のために、お金を求めることはなく、個人情報を電話で集めたり、求めたりということもない。相談は全体的には多くないと思うが、これから増えてくる可能性があるので『そういうことは絶対にない』と、きちんとお伝えしていきたい」と述べました。

また1月27日、川崎市で行われた全国初となる集団接種を想定した訓練について「問診に時間がかかるという声があったので、医師の数をどうするかなど、改めて考えていかなければならない。動画を撮影しているので、自治体にも共有し、接種計画を作るときの参考にしていただきたい」と述べました。

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ワクチン接種 接種クーポン送付の際に予診票同封も検討 政府（1/29）

2021年1月29日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は接種に必要なクーポン券を住民に送付する際、健康状態を確認する予診票を同封することも検討するなど円滑に実施するための体制整備を進めています。

新型コロナウイルスのワクチン接種について政府は、できるかぎり2月下旬から医療従事者を対象に始め、4月1日以降、高齢者への接種を行いたい考えです。

接種を円滑に実施できるよう政府は、接種に必要なクーポン券を住民に送付する際、健康状態を確認する予診票を同封し、事前の記入を促すことも検討しています。

また接種を希望しても当日、体調が悪く会場に出かけられない高齢者などへの対応も必要になるとして、規模の小さいクリニックも含め医療関係者への協力を求めることも検討しています。

さらに国民の不安解消にもつなげるため、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、相談を受け付けるコールセンターを2月設置することを目指す考えを示しました。

政府は、引き続き河野大臣を中心に自治体などの意見も聞きながら体制を整備していくことにしています。

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“スマホアプリでワクチン接種予約” 「LINE」がシステム開発（1/28）

2021年1月28日

通信アプリ大手のLINEが、スマートフォンのアプリ上で新型コロナウイルスのワクチン接種の予約ができるシステムを作りました。およそ100の自治体が導入を決めたり、検討したりしているということです。

LINEが開発したシステムは、スマートフォンの無料通話アプリを使って24時間いつでも新型コロナウイルスのワクチン接種を予約することができます。

原則として、自治体が持っている公式アカウントにアクセスして、性別や年代、基礎疾患の有無について回答したうえでワクチン接種の希望日を選び、そのあと自治体から通知される接種券の番号や名前などを登録するという手順です。

会社によりますと、システムを活用すれば自治体側の事務の負担軽減につながるとして導入を働きかけていて、これまでのところ神奈川県寒川町と和歌山県紀の川市が導入を決めているほか、およそ100の自治体が導入を検討しているということです。

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高齢者へのワクチン接種「最短でも4月1日から」河野規制改革相（1/27）

2021年1月27日

新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、1月27日夜、記者団に対し、高齢者への接種は早くても4月1日以降になると明らかにしました。

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は、できるかぎり2月下旬から医療従事者を対象に始めたいとしており、その後、高齢者、基礎疾患のある人、それ以外の人の順に接種を進めていく方針です。

ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、1月27日夜、記者団に対し「医療従事者の数や、ワクチンを供給するファイザー社とのやり取りの状況に鑑みて、高齢者への接種は、最短でも4月1日からとなる」と述べました。

そして、こうした見通しを全国知事会などに伝えたとしたうえで「供給スケジュールが確定しているわけではないが、自治体は3月に接種に必要な施設をおさえる必要はない。自治体と情報を共有して準備をスタートしたい」と述べました。

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前例なき規模 ワクチン集団接種へ 各地の自治体の準備状況は？（1/27）

2021年1月27日

新型コロナのワクチン接種に向けた自治体の準備が本格化しています。前例のない大規模な集団接種に向け、各地の自治体ではどのように準備が進められているのでしょうか。またどんな課題が見えているのでしょうか。

東京 足立区

人口およそ70万の東京 足立区。1月4日に新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する専門の部署を設け、急ピッチで準備を進めています。

1）人数のシミュレーション
足立区がまず行ったのがワクチン接種を希望する人数のシミュレーションです。
厚生労働省はワクチンが承認されればできるかぎり2月下旬から医療従事者を先行して接種を始めるとしています。そして25日、3月下旬をめどに65歳以上の高齢者に接種できる体制を確保するなどという想定スケジュールを示し、接種開始から9週間以内にすべての高齢者が1回目の接種を受けられる体制を整備するよう自治体に求めています。これに対し足立区は、区内のおよそ17万人の高齢者の65％、11万人に、2か月半で22万回の接種を行う計画で準備を進めることにしました。高齢者全員に接種する前提で計画を進めてしまうと、途中で計画が立ちゆかなくなるおそれがあると考えたといいます。

新型コロナウイルスワクチン接種担当部の絵野沢秀雄部長は「やみくもに全区民に接種することを考えて事業の組み立てをすれば、ワクチンなどのむだが出たり計画が破綻したりする可能性があると思います。まずは現実的な数字で目標を立て、接種希望者が想定より多くなれば計画を再構築して柔軟に対応していきたいです」と話しています。

（2）会場の確保は
足立区は想定した接種人数をもとに接種を行う場所の確保も進めています。想定している接種回数は1週間当たり2万回。平日は公民館、土日は小中学校の体育館を活用し毎週、接種会場を40か所開設する計画で、場所の確保を進めています。
そして1人当たりの接種時間はおよそ25分と想定し、それぞれの会場に医師や看護師を何人配置するかについても検討しています。毎週40か所で22週間連続で接種し、半年間で22万人、来年度中に区の人口のおよそ半数の35万人に接種することを目指しているということです。

（3）予約システムの準備も
足立区は3月中に高齢者に対して接種に必要なクーポン券を発送するため、今週中にも業者と契約しクーポン券の印刷などの準備を進めています。そして接種を受けたい場所や日時を選ぶことができる予約システムの改修やコールセンターの設置などの準備も進めているということです。

（4）課題・不安も
しかし、急ピッチで準備を進める中で不安も抱えています。1つは、接種の前に記入する必要がある「予診票」です。足立区では接種を受ける本人に会場で直接記入してもらう方向で準備を進めていて、会場が密にならないよう、予約を受け付ける間隔を15分から30分ごとにして人数を調整することを想定しています。しかし予診票の様式などが決まらない中で高齢者が実際に記入するのにどの程度時間がかかるのか計算が難しいということです。そして何より懸念しているのがワクチンの供給が想定通りに進むのかどうかです。

絵野沢部長は、「接種をスムーズに進めるためかなり緻密な計画を立てているので、区の希望通りにワクチンが供給されなければ、そもそもの計画が崩れてしまう。あまり考えたくはないが、ワクチンが届かないという事態だけは避けるよう国にはお願いしたい」と話していました。

東京 稲城市

「まるでピースのそろっていないジグソーパズルを解き続けているようだ」

ワクチン接種の準備を進めている自治体の中にはこう話すところもあります。人口9万2000余りの東京 稲城市。65歳以上の高齢者はおよそ2万人で、1回目の接種をすべて終えたあとに2回目の接種を行う計画で会場や医療従事者の確保などの準備を進めていました。

しかし1月25日、厚生労働省が自治体向けに開いた説明会では、1回目の接種を終える前に2回目の接種を始め、およそ3か月間で必要な2回の接種を受けられる体制を整備することなどが求められました。このため、時期によっては会場や医療従事者の体制を当初の計画の2倍にする必要に迫られ、体制を検討し直すことにしたということです。

（不安1）医師の確保
その中で課題になっているのが医師の確保です。稲城市は地元の医師会と協議を進めていますが、新型ウイルスの感染拡大で市内の医療機関はすでにひっ迫している状態で接種を担当する医師の数をさらに増やすにはみずからの医院を休診してもらうなどの対応が必要になる可能性があるということです。

（不安2）費用負担は
また費用負担も課題です。国は、自治体に発生する接種にかかる費用は全額負担するとしていますが、補助金などの上限額はまだ示されていません。このため、医院が休診して接種に対応した際の補償などについても国にまかなってもらえるのか不安があるということです。またワクチンの供給時期や接種の日程が明確に決まらない中、余分な費用の支出をおそれて準備が思うように進められない現状があるということです。

稲城市健康課新型コロナウイルスワクチン担当の渡邉智史 係長は、「新型コロナ対応でただでさえ市の財政がひっ迫する中、計画が明確に示されない状況で準備を進めることには不安があります。医師会との調整をはじめ本当に間に合うのか焦りも感じています。まるでピースのそろっていないジグソーパズルを解き続けているような感覚です」と話していました。

東京の島しょ部

東京の島しょ部でも準備が進められている新型コロナウイルスのワクチン接種。各自治体に取材すると、離島特有の課題も見えてきました。

（課題1）医師の確保
まず、医師の確保です。東京から280キロ余り離れた伊豆諸島の八丈町は、人口およそ7000のうち、65歳以上の高齢者がおよそ3000人、全体の4割を占めています。町はワクチン接種をスムーズに行うため担当する医師を2人以上確保したいとしていて、島外から医師の派遣を受けることも検討しています。しかし、感染拡大で島を発着する旅客機の便数が減り、日帰りでの対応ができない状態だということで、町の担当者は「派遣に応じてもらえるか難しい状況だ」と話しています。

（課題2）ワクチン配送
ワクチンの配送も課題です。国が2月下旬から医療従事者への接種を始めたいとしているファイザーのワクチンは、1回の配送単位が接種およそ1000回分と多いのが特徴です。またマイナス75度前後の超低温で保管し冷凍庫から取り出すと5日以内に接種しなければなりません。ワクチンは、冷凍庫を設置した施設からほかの接種会場に「冷蔵」で運ばれることになっていますが、厚生労働省は「離島などの特殊な事情がある場合でも移送時間は12時間を超えることはできない」としています。仮に東京の倉庫から配送する場合、八丈島までのフェリーの移動時間はおよそ10時間20分。フェリーへの積み込みや会場への移送を考えるとさらに時間がかかる可能性があります。八丈町に国から保管用の超低温冷凍庫が届くのは3月中の予定だということで、東京都は想定するスケジュール通りに離島の医療従事者のワクチン接種を始めるため、配送の手段などを検討しているということです。

（課題3）本当に接種する？
都市部に比べると感染者の数が少ない島しょ部では実際にどの程度の人がワクチンの接種を希望するのか想定が難しいという声もあります。東京から120キロ離れた大島町の人口はおよそ7500。全体の3割に当たるおよそ2800人が65歳以上の高齢者で、3月中に国から届く予定の冷凍庫1台を島内の病院に設置し集団接種を行う計画を進めています。大島町の新型ウイルスの感染者はこれまでに7人。住民の中にはワクチンの副反応を心配する人もいるということで、ワクチンの数などをどの程度用意すればいいのか計算が難しいということです。

大島町の吉澤哲也 福祉けんこう課長は「国にはワクチンの安全性や感染拡大防止への有効性について島しょ部の住民にもしっかり説明してほしい」と話しています。

厚生労働省「自治体が困らないよう丁寧に対応」

ワクチン接種に向けた自治体の準備状況について厚生労働省は「自治体の規模や地域の実情によって準備の状況が異なることは十分理解している。目安として示したスケジュールに沿って計画してもらい、ワクチンが供給されたら速やかに接種できる体制を整えてほしい。自治体が困ることがないよう個別の相談にも丁寧に対応していく」と話しています。

東京都「島しょ部へのワクチン配送は柔軟に対応」

島しょ部へのワクチンの配送について、東京都は、都心部から島ごとに小分けして配送することや、一部の島を拠点化しそこから周辺の島へ配送するなど、さまざまな方法を検討しているとしたうえで、「島しょ部の自治体と連携を密にして柔軟に対応していきたい」と話しています。

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ワクチン副反応「アナフィラキシー」への対応は？（1/27）

2021年1月27日

新型コロナウイルスのワクチンの副反応の1つとしてすでに接種が始まっている海外では、数は少ないものの「アナフィラキシー」と呼ばれる急激なアレルギー反応が起こることが報告されています。

アナフィラキシーはすぐに気がついて処置をすれば対応できることから、専門家は、国内で接種を行う際には副反応に備えた体制作りが重要だと指摘しています。

血圧の低下や意識障害 急激なアレルギー反応

アナフィラキシーとは急激なアレルギー反応が起こるもので、血圧の低下や意識障害などのショック症状を起こすことがあり、適切に処置をしないと命に関わることもあります。

日本ワクチン学会の理事長で、福岡看護大学の岡田賢司教授によりますと、ほかの病気のワクチンでは、アナフィラキシーが起こることはまれで、新型コロナウイルスのワクチンはそれに比べると頻度が高いおそれがあるということです。

ただ、アナフィラキシーは早く見つけて応急処置の注射をするなど適切に処置をすれば、回復することから、副反応に対する体制をしっかりと整えておけば、深刻な事態につながるおそれはないということです。

国内での新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて、岡田教授は「ワクチンでアナフィラキシーが起きるのを実際に見たことがある医師やスタッフは多くはないと思われるので、現場ですぐに動くためのシミュレーションなどの研修を受けてもらい、対応方法を周知しながら、実際の接種に臨んでほしい」と話していました。

アメリカでは副反応の詳細な情報を公開

新型コロナウイルスのワクチン接種が始まっているアメリカではCDC＝疾病対策センターが副反応の状況について詳細な情報を公開しています。

このうちアメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについては、2020年12月23日までにアメリカで1回目の接種を受けたおよそ190万人のうち21人でアナフィラキシーの症状があったということです。

接種してから症状が出るまでの時間は、2分から2時間半まで幅がありましたが、7割は15分以内だったということです。

また、このうち17人は、ふだんから何らかのアレルギーがあったということです。

また、別の報告ではアメリカの製薬会社モデルナのワクチンについては、1月10日までにおよそ400万人が1回目の接種を受け、そのうち10人でアナフィラキシーの症状があったということです。

接種を受けてから症状が出るまでの時間はほとんどが15分以内で、10人のうち9人は、もともと何らかのアレルギーがあったということです。

いずれのワクチンについても経過が分かっている人は全員が回復したということです。

報告の中でCDCは、ワクチンでアナフィラキシーが起こることはまれだとしたうえで、「アナフィラキシーは命を脅かすおそれがあり、早急な治療が必要だ。ワクチンの接種会場には“エピネフリン”の投与ができるなど必要な設備と訓練されたスタッフが必要だ。ワクチン接種を受けた人には、会場を離れたあとでも、アレルギー症状の兆しがあればすぐに医療ケアを受けるよう説明すべきだ」としています。

また、アメリカではワクチンの副反応について、CDCがFDA＝食品医薬品局とともに、ワクチンを接種したあとの体調に変化や症状を報告する「VAERS」というウェブサイトを運営しています。

ワクチンは接種する人が多いと、副反応ではなくてもさまざまな症状が報告されるため、実際にワクチンとの因果関係はさらに詳しく調べる必要がありますが、多くの情報を集めることでこれまで知られていなかった副反応が見つかる可能性があるということです。

情報は誰でも確認できるということです。

処置経験のある医師「素早い症状の見極めが大切」

過去にワクチンの接種でアナフィラキシーの症状が出た子どもの処置した経験のある医師は事前の準備が重要だと話しています。

東京都内で診療所を開業している宮田章子医師は、2014年、インフルエンザワクチンを男の子に接種した際に、アナフィラキシーの症状を経験したということです。

その際には接種のあと30分ほどでじんましんが出始め、その後、せきをしたり、「ゼーゼー」と苦しそうに息をしたりする呼吸器の症状が出てきたということで、中等度のアナフィラキシーと診断したということです。

すぐに「エピネフリン」という症状を抑える薬を投与し、救急搬送したということで、男の子はその後、元気になったということです。

宮田医師の診療所ではワクチンを接種しにくる人が多くいるため、ふだんからアナフィラキシーに備えた症状のチェックリストや必要な薬の準備をしているほか、万が一に備えて酸素吸入を行う機材を毎週欠かさず点検しているということです。

宮田医師は「素早く症状を見極め、アナフィラキシーの疑いがあれば、その段階で処置を始めるのがいちばん大切だと思う。新型コロナウイルスのワクチンに限らず、ワクチンを安全に接種するためには何かあったときに備えて準備を整えておくことが大事だ」と話しています。

ワクチンの副反応だけでなく「予防接種ストレス関連反応」も

ワクチンの接種に際してはワクチンの副反応だけでなく、注射やワクチンを接種することへの不安やストレスが要因となって、過呼吸やめまいなどの症状が引き起こされることがあり、WHO＝世界保健機関は2019年にマニュアルを出して、予防接種に関わる医療従事者に対し、見過ごさずに対応するよう求めています。

それによりますと、▽注射針そのものへの恐怖や▽針が指されたときの痛み、▽ワクチンへの懸念などが要因となって、接種の前後に心臓の鼓動が激しくなったり、息切れやめまい、過呼吸などが起きたりするとされ、中には接種から数日後でもワクチン接種後の腫れや痛みがなかなか引かないことで不安になって起きることもあるとされています。

こうした反応は、ISRR＝「予防接種ストレス関連反応」と呼ばれ、医療者が接種を受けた人と積極的にコミュニケーションをとって不安を軽減することや、静かな場所で安静にしてもらったり、深呼吸をしてもらったりすることが重要だとされています。

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ワクチン 医療従事者対象の供給量 2月上旬には決定見込み 政府（1/26）

2021年1月26日

政府は、総理大臣官邸のツイッターに、新型コロナウイルスのワクチン接種に関連する新たな情報を投稿しました。

この中では「承認申請中であるファイザー社のワクチンは、生産体制の強化を目指して現在、工場の改修が行われており、3月、4月以降、徐々に生産能力が強化され、わが国の接種スケジュールに応じた供給がなされる見込みだ」としています。

そのうえで「2月末から接種を開始する医療従事者を対象とした供給量について、2月上旬には決定する見込みだ」としています。

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ワクチンの新システム構築へ 個人単位の接種状況を把握 政府（1/26）

2021年1月26日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は個人単位の接種状況をリアルタイムに近い形で把握できる新たなシステムを構築し、円滑な実施につなげたい考えです。一方、緊急事態宣言は2月7日が期限で、今週の感染状況などを見極めながら今後の対応を検討する方針です。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は1月25日、衆議院予算委員会で「接種事業を担う市町村と緊密に連携し、必要な情報提供や支援を行うとともに、接種状況などを管理するシステムの構築など、周到な体制準備を進めている」と述べました。

政府はできるかぎり、2月下旬から医療従事者を対象に始めたいとしており、個人単位の接種状況をリアルタイムに近い形で把握できる新たなシステムを構築し、感染対策の決め手と位置づけるワクチン接種の円滑な実施につなげたい考えです。

一方、緊急事態宣言を出している11都府県の状況について、政府は新規感染者数を週単位で比較すると減少しているとして、対策の効果が出始めているとしています。

ただ、西村経済再生担当大臣は「ここで対策を緩めると2週間後にまた増える」と指摘しており、テレワークや不要不急の外出自粛などへの協力を重ねて呼びかけています。

緊急事態宣言は2月7日が期限となっており、政府は今週の感染状況などを見極めながら今後の対応を検討する方針です。

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コロナワクチン 施設職員は“高齢者と同時接種”の方針 厚労省（1/26）

2021年1月26日

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は一定の要件を満たす高齢者施設では職員が高齢者と同時に優先的に接種を受けることを認める方針です。

アメリカの製薬大手ファイザーが開発したワクチンが承認された場合、厚生労働省は、医療従事者などを先行して接種し、続いて高齢者、次に高齢者施設などの職員や基礎疾患のある人などと優先順位をつけて接種を行うことにしています。

このうち高齢者施設などの職員について、厚生労働省はクラスターの発生を防ぐため、医師が介護施設に出向くなどして高齢者と同時に接種することを条件付きで認める方針です。

具体的な要件としては、入所する高齢者の健康を日常的に管理する医師などが確保されていて、職員が接種を受けても接種後の入所者の健康状態を観察できることなどを挙げています。

また、接種を受けるのは本人が希望している場合に限られるため、希望しているかどうか確認が難しい高齢者については、家族や医師の協力を受けて意思を確認するよう求めています。

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河野大臣 ワクチンの新システム構築へ 自治体が接種状況を把握（1/25）

2021年1月25日

新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野大臣は、接種を行う自治体が個人の接種状況を把握できる新たなシステムを構築することを明らかにし、高齢者への接種が始まるタイミングでの導入を目指す考えを示しました。

新型コロナウイルスのワクチンについて、政府はできるかぎり2月下旬から医療従事者を対象に接種を始めたいとしており、その後、高齢者、基礎疾患のある人、それ以外の人の順に接種を進めていく方針です。

こうした中、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は1月25日夜、記者団に対し、接種を行う自治体が個人の接種状況を把握できる新たなシステムを構築することを明らかにしました。

新たなシステムでは、自治体が接種に必要なクーポンの番号とマイナンバーを登録し、接種の際、クーポンの情報などを読み取ることで、いつ、どの医療機関で接種したのかや、ワクチンの種類などをリアルタイムに近い形で把握できるということです。

また、届け出を行えば、引っ越した先の自治体にも接種状況の情報が引き継がれるほか、今後、必要に応じて接種証明の発行に用いることも検討しているということです。

河野大臣は、記者団に対し「システムは国がやるもので、入力を含め、すべての費用は国が持つ。高齢者の接種に間に合うよう立ち上げていきたい」と述べました。

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ワクチン接種 開始から9週間以内にすべての高齢者に1回目を（1/25）

2021年1月25日

2回の接種が必要な新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、接種開始から9週間以内にすべての高齢者が1回目の接種を受けられる体制を整備するよう自治体に指示しました。

ファイザーなどが開発したワクチンについて、厚生労働省は承認されればできるかぎり2月下旬から医療従事者を先行して順次、接種を始めたいとしています。

25日は、自治体向けの説明会が非公開で開かれ、厚生労働省は3月下旬をめどに高齢者およそ3600万人に接種できる体制を確保するなどといった想定のスケジュールを改めて示しました。

ファイザーのワクチンは3週間の間隔を空けて2回の接種が必要となる見込みで、厚生労働省は接種を開始して9週間以内にすべての高齢者が1回目の接種を受けられる体制を整備するよう求めています。

全員が1回目の接種を終える前に、2回目の接種が始まることを想定し、人口10万人で高齢化率が27％の自治体の場合は1週間当たり6000回の接種が必要になるということです。

また接種を受けてもらう場所は、原則、住民票を登録している市町村としていますが、路上生活をしている人や、家庭内暴力の被害を受けて住民票を移していない人などは申請をすれば居住地の市町村で接種を受けられるということです。

一方、自治体からは、接種を行う医師や看護師などの人手や接種会場を確保するのが難しいといった声が出ていて、速やかに接種を進めるには国のきめこまかな支援が欠かせなくなっています。

想定のスケジュールは

厚生労働省は25日、ワクチンの接種体制の整備について改めて想定のスケジュールを示しました。

それによりますと、ワクチンが承認されれば
▽できるかぎり2月下旬から1万人から2万人程度の医療従事者に先行して接種を始めたいとしています。

続いて
▽3月中旬をめどに医療従事者をおよそ370万人に、
▽3月下旬をめどに65歳以上の高齢者およそ3600万人に接種できる体制を確保し、
▽その後、基礎疾患のある人などを優先しながら順次、接種を進めるとしています。

参加した自治体は

北海道白糠町では役場内の会議室で担当者が参加しました。

その中では、3月下旬をめどに高齢者およそ3600万人に接種できる体制を確保するなどといった想定のスケジュールが改めて示されました。

一方、各地の自治体では接種を行う人手や会場の確保などが課題となっていて、人口およそ7500人で町内に公立の医療機関のない白糠町でも課題をどう克服するのか検討が進められてきました。

町によりますと、町内に3人いる内科医と協力し社会福祉センターなどを接種会場として利用することで町単独で接種を行う体制を整えられそうだということです。

白糠町介護健康課の二色郁子課長は「スケジュールがはっきり見えてきた。3月中に高齢者向けの準備が整うよう国と連携しながら取り組んでいきたい」と話していました。

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新型コロナワクチン 米 モデルナも日本国内での治験開始（1/21）

2021年1月21日

アメリカの製薬会社モデルナは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、日本国内で治験を始めたことを明らかにしました。これで日本に供給が計画されているワクチンすべてで治験が始まったことになります。

日本政府は、モデルナとの間で新型コロナウイルスのワクチンの開発に成功した場合、ことし前半に2000万人分、9月までにさらに500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。

モデルナによりますと、厚生労働省への承認申請に向け、1月21日、日本国内で治験を始めたということです。

対象は20歳以上の日本人の男女合わせて200人で、開発中のワクチンを接種して有効性や安全性を調べます。

このワクチンは、すでにアメリカで使用されていて、モデルナは国内の治験の進捗（しんちょく）を見ながら海外の治験のデータも踏まえて承認申請を行う方針です。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、アメリカのファイザーとイギリスのアストラゼネカもすでに国内で治験を実施していて日本への供給が計画されているワクチンすべてで治験が始まったことになります。

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ワクチン 米製薬大手ファイザーと契約を正式締結と発表 厚労相（1/20）

2021年1月20日

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、田村厚生労働大臣はアメリカの製薬大手ファイザーとの間で年内に7200万人分にあたるおよそ1億4400万回分の供給を受ける契約を正式に結んだと発表しました。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府はこれまでにアメリカの製薬大手ファイザーとことし6月末までに6000万人分にあたる、1億2000万回分の供給を受けることで基本合意していて、2020年12月、ファイザーは日本国内での使用に向け承認を求める申請を行っています。

田村厚生労働大臣は20日夜、記者団に対し、ファイザーとの間でワクチンが承認されることを前提に年内に7200万人分にあたるおよそ1億4400万回分の供給を受ける契約を正式に結んだと発表しました。

そのうえで「円滑なワクチンの提供に向けて引き続き連携して取り組んでいく。ことし前半までに、なるべく多くの人が接種できるよう供給をお願いしていく」と述べました。

「薬事申請 16歳以上で出している」

また、田村大臣は、ファイザーのワクチンを承認する場合の接種の対象年齢について「薬事申請を16歳以上という形で出している。日本以外では、臨床試験を16歳以上でしているので、しっかりと見ながら対応する形になる」と述べ、16歳以上とする方向で検討する考えを示しました。

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日本医師会 円滑なワクチン接種に向け 規制改革担当相と協議へ（1/20）

2021年1月20日

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、日本医師会の中川会長は記者会見で、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣と今週中にも会談して、円滑な接種に向け協議する考えを示しました。

この中で、日本医師会の中川会長は「これほど大規模な予防接種体制を経験したことはなく、医師会を中心とした接種体制の構築が必須だ。集団接種なのか、かかりつけの医療機関で接種ができるのか、いろんなことを細部にわたって詰めていきたい」と述べました。

そのうえで「現場の医療機関や医師と、行政の連携を、どのようにスムーズにするかがいちばん重要な点だ。新たにワクチン接種の担当に就任された河野規制改革担当大臣にも、協力を申し入れる予定だ」と述べ、今週中にも河野大臣と会談して、円滑な接種に向け協議する考えを示しました。

そして「副反応の具体的な情報などが少ないので、諸外国の状況を見ながら、リアルタイムのデータを医療関係者に伝えていきたい。誤解のもとに『接種しない』という選択がなされずに、正確な情報のもとで判断してもらえるよう力を尽くしたい」と述べました。

一方、新型コロナウイルス対策として、政府が今の国会に提出を予定している感染症法改正案について「着実な取り組みを推進するために評価するが、罰則の規定が設けられていることについては、丁寧な説明のうえで、従わない悪質な場合にのみ適用すべきだ」と述べました。

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迅速なワクチン接種へ 菅首相 政治主導で対応の考え（1/19）

2021年1月19日

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新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、自民党からの感染収束に向けた提言を受け、ワクチンの接種を迅速に進められるよう河野規制改革担当大臣を中心に政治主導で対応していく考えを示しました。

自民党の新型コロナウイルス対策本部の本部長を務める下村政務調査会長らは、19日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、感染の収束に向けた具体策を盛り込んだ提言を手渡しました。

提言では、ワクチン接種について、一般の国民についてもワクチン接種が可能となる時期を明示するとともに、迅速な接種を図るため自治体などと連携し、接種会場の確保や確実な配送が可能となるようにすることを求めています。

これに対し、菅総理大臣は、提言の内容に理解を示したうえで「ワクチン接種は多くの省庁にまたがる課題であり、河野規制改革担当大臣を担当に決めた。政治主導で臨み、早め早めの対応をしていきたい」と述べました。

このあと、下村氏は記者団に対し「ワクチンの迅速な普及に向け、党としても作業チームを立ち上げ、政府をバックアップしていく」と述べました。

国の接種計画は？

新型コロナウイルスのワクチンについて、日本政府はアメリカの製薬大手のファイザーとモデルナ、それにイギリスのアストラゼネカの合わせて3社との間で合わせて1億4500万人分の供給を受けることで、契約や基本合意を交わしています。

このうち、国内で唯一、承認の申請を行っているファイザーからは6000万人分の供給を受けることになっています。

厚生労働省が現在、安全性や有効性の審査を進めていて、承認されれば、2月下旬をめどにおよそ1万人の医療従事者に先行して接種を開始する計画です。

続いて、3月中旬をめどに医療従事者などおよそ300万人に、3月下旬をめどに65歳以上の高齢者およそ3600万人に接種できる体制を確保し、4月以降、基礎疾患のある人や高齢者施設の従事者などを優先しながら順次、接種を進めることにしています。

厚生労働省は、ファイザーのワクチンを保管するため、マイナス75度前後で冷凍できる「超低温冷凍庫」およそ1万台をことし6月にかけて順次、自治体に配備する方針です。

接種の準備進む

都内の自治体では、体制づくりなどの準備が進められています。

接種は、住民票を登録している市区町村から郵送でクーポンが届いたあと、電話などで予約すれば、医療機関などで無料で受けられるということです。

東京・墨田区では保健所の業務がひっ迫する中、「新型コロナウイルス予防接種調整担当課」という専門の部署を新たに設置し、19日は、クーポンの発送の準備などを行っていました。

墨田区では、ワクチンをマイナス75度で保管できる専用の冷凍庫2台を独自に確保し、医療機関が少ない地区の住民にも足を運んでもらえるように、公共施設をワクチンの接種会場にすることも検討しています。

墨田区の岩瀬均参事は「原則、区民全員が限られた期間の間にワクチンを2回接種する必要があるので、しっかり周知していくことが必要だと思います。そのための準備をきちんと行いたい」と話しています。

接種に向けた課題も

接種を行う自治体にとっては、医師や看護師などの人手や、多くの人に効率的に接種するための施設をどう確保するかが課題となっています。

すでに接種が始まっているアメリカやフランスなどの一部の地域では、ワクチンがあっても人手や会場を確保できず、思うように接種が進んでいないという指摘も出ています。

さらに、接種に必要なクーポンの送付なども感染対策と平行して短期間で進めなければならず、自治体の負担になるおそれがあります。

また、NHKが1月9日から3日間18歳以上を対象に行った世論調査では、ワクチンについて
▽「接種したい」という回答が50％だった一方、
▽「接種したくない」という回答が38％にのぼりました。

背景に、ワクチンの安全性に対する不安などがあるとみられ、副反応などに関する正確な情報を政府がどれだけ国民に発信できるかも重要な課題となっています。

世界の接種状況は？

イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイトによりますと、これまでに世界で接種された新型コロナウイルスのワクチンはおよそ4000万回分で、人数ではおよそ3700万人にのぼります。

人数ではアメリカがおよそ1千万人と最も多くなる一方、人口に対する接種を受けた人の割合ではイスラエルがおよそ25％と最も高くなっています。

世界各国の政府などが公表したデータをまとめているイギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、1月18日の時点で全世界で接種された新型コロナウイルスのワクチンは合わせておよそ4000万回分で、少なくとも1回は接種を受けた人の数は、およそ3700万人にのぼります。

これを国別に見ますと、最も人数が多いのは、
▽アメリカでおよそ1060万人、
▽中国の1000万人、
▽イギリスの400万人余り、
▽イスラエルの210万人余りなどとなっています。

一方、少なくとも1回、ワクチンの接種を受けた人が人口に占める割合は、
▽イスラエルが最も多く24.91％、
▽UAE＝アラブ首長国連邦が17.41％、
▽バーレーンが8.32％、
▽イギリスが5.98％、
▽アメリカが3.2％などとなっています。

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河野規制改革相 「1日でも早く接種できるよう全力尽くす（1/19）

2021年1月19日

新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「1日でも早く接種できるよう全力を尽くしたい」と述べ、まずは関係省庁や自治体などからヒアリングを行い、具体的なスケジュールなどの策定に当たる考えを示しました。

菅総理大臣は、18日夜、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた体制を強化するため、河野規制改革担当大臣に全体の調整に当たるよう指示しました。

これについて、河野大臣は、閣議のあとの記者会見で「輸送や保管、会場の設定といった、接種に関するロジを担当する。安全で有効なワクチンを、国民が1人でも多く、1日でも早く接種できるよう全力を尽くしたい」と述べました。

そして「関係する方との連携は、非常に強くしていかなければいけない」と述べ、まずは関係省庁や自治体、業界団体などからヒアリングを行い、現状を把握したうえで、具体的なスケジュールなどの策定に当たる考えを示しました。

また、河野大臣は、みずからを補佐する副大臣として、内閣府の藤井副大臣と、厚生労働省の山本副大臣をあげ、今後、役割分担を検討すると説明しました。

加藤官房長官「課題解決の手腕に期待

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「地方自治体の体制構築をはじめ超低温の保存や輸送手段の確保など、各省庁にまたがるさまざまな課題がある中で、規制改革担当大臣として課題を解決してきた手腕に期待し、全体の調整について菅総理大臣から河野大臣に指示があった。国民に安全で有効なワクチンを届けられるよう政府一丸となって全力で取り組みたい」と述べました。

また、記者団が河野大臣の発信力にも期待しているのかと質問したのに対し「広くワクチンの接種を円滑に推進する事務には、広報、発信も当然含まれる」と述べました。

河野規制改革相 自公幹部に協力要請

新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、自民党の二階幹事長や公明党の山口代表ら与党の幹部のもとを訪れ、協力を要請しました。

このあと、河野大臣は記者団に対し「ワクチンの接種は、諸外国を見ると、なかなか進んでいないところも多くあり、相当難しいことだと思う。マイナス70度という低温下で輸送や保管をしなければいけないなど制約があるので『オールジャパン』でやれるよう関係者の協力を頂いてやっていきたい」と述べました。

ワクチン接種 国の計画は

新型コロナウイルスのワクチンについて、日本政府はアメリカとイギリスの製薬会社3社との間で合わせて1億4500万人分の供給を受けることで、契約や基本合意を交わしています。

このうち、国内で唯一、承認の申請を行っているアメリカの製薬大手ファイザーからは6000万人分の供給を受けることになっています。

厚生労働省が現在、安全性や有効性の審査を進めていて、承認されれば、2月下旬をめどにおよそ1万人の医療従事者に先行して接種を開始する計画です。

続いて、3月中旬をめどに医療従事者などおよそ300万人に、3月下旬をめどに65歳以上の高齢者およそ3600万人に接種できる体制を確保し、4月以降、基礎疾患のある人や高齢者施設の従事者などを優先しながら順次接種を進めることにしています。

厚生労働省は、ファイザーのワクチンを保管するため、マイナス75度前後で冷凍できる「超低温冷凍庫」およそ1万台をことし6月にかけて順次、自治体に配備する方針です。

一方、接種を行う自治体にとっては、医師や看護師などの人手や、多くの人に効率的に接種するための施設をどう確保するかが課題となっています。

すでに接種が始まっているアメリカやフランスなどの一部の地域では、ワクチンがあっても人手や会場を確保できず、思うように接種が進んでいないという指摘も出ています。

さらに、接種に必要なクーポンの送付なども感染対策と平行して短期間で進めなければならず、自治体の負担になるおそれがあります。

また、NHKが1月9日から3日間18歳以上を対象に行った世論調査では、ワクチンについて「接種したい」という回答が50％だった一方、「接種したくない」という回答が38％に上りました。

背景に、ワクチンの安全性に対する不安などがあるとみられ、副反応などに関する正確な情報を政府がどれだけ国民に発信できるかも重要な課題となっています。

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自民 ワクチン接種可能時期 一般の国民についても明示を（1/19）

2021年1月19日

新型コロナウイルス対策で、自民党の対策本部は、政府に対し、医療従事者や高齢者だけでなく、一般の国民についてもワクチン接種が可能となる時期を明示するよう求めることなどを盛り込んだ提言をまとめました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自民党の対策本部は1月19日、会合を開き、感染の収束に向けた具体策を盛り込んだ政府への提言をまとめました。

この中では、病床の確保が課題となっていることを受けて、患者を受け入れる民間病院を増やすための積極的な財政支援を求めています。

また、ワクチンの接種について、政府が、2月下旬をめどに医療従事者、3月下旬をめどに高齢者、その後、基礎疾患のある人などに優先的に行うとしていることについて、一般の国民についてもワクチン接種が可能となる時期を明示するとともに、迅速な接種を図るため自治体などと連携し、接種会場の確保や確実な配送が可能となるようにすることを求めています。

一方、会合では、菅総理大臣がワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣をワクチン接種の担当に充てたことを踏まえ、党としてもワクチン接種の検討を進めるため、鴨下元環境大臣を座長とする作業チームを新たに設けることも確認しました。

田村厚労相「縦割りにならないよう進める」

田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「ワクチンの接種は1つの大きなプロジェクトになる。地方自治体や輸送業者、ワクチンメーカーなどと対応していかないといけない。全体をコーディネートするため河野大臣が適任ということで今回の決定がなされたと受け止めているが、厚生労働省も他の省と協力しながら、決して縦割りにならないように接種体制を進めていく」と述べました。

一方、アメリカの製薬大手ファイザーが申請したワクチンの承認審査について「『2月末までになんとか接種をスタートしたい』と菅総理大臣も言っており、いろんな準備を考えると2月中旬までには承認が出ないと対応できないので、段取りとしてはそこを念頭に置いている。安全性と有効性が認められないと承認はできないので、予断を持たずにしっかりと審査し、準備をしていく」と述べました。

平井デジタル相「マイナンバーで接種管理を」

平井デジタル改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「ワクチンをいつ誰が接種したか確実に管理する方法はマイナンバーしかない。例えば、住民票で管理した場合、引っ越しをすると追跡が難しくなるが、マイナンバーはその人の唯一の番号なので、ひも付けをしておけば間違いが起きない。河野規制改革担当大臣にマイナンバーを使うことを強く進言したい」と述べました。

自民 二階幹事長「速やかに大人数の皆さんに接種を」

自民党の二階幹事長は、記者会見で「早い対応を国民も望んでいるので、しっかりやることが大事だ。速やかに大人数の皆さんに接種してもらわなければならないので、相当の気構えでやってもらいたい」と述べました。

また、河野規制改革担当大臣が全体の調整に当たることについては「適材適所ということに尽きる」と述べました。

自民 世耕参院幹事長「河野規制改革相の突破力に期待」

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「ワクチン接種は、自治体との連携に加え、運送や保管手段の確保など複数の省庁にまたがる非常に難しいプロジェクトだ。民間の力やデジタル手法など大胆なアイデアが必要になるかもしれず、既成概念にとらわれない河野規制改革担当大臣の突破力に期待したい」と述べました。

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仙台市長 速やかに市民がワクチン接種できるよう準備進める（1/19）

2021年1月19日

仙台市の郡市長は、新型コロナウイルスのワクチンが承認された場合、速やかに市民がワクチンを接種できるよう各地に接種会場を設けるなど、効率的な体制づくりを進める方針を明らかにしました。

政府は新型コロナウイルスのワクチンの接種を、医療従事者は2月下旬をめどに、高齢者は3月下旬をめどに行えるよう自治体と調整を進めています。

これについて仙台市の郡市長は、1月19日の定例の記者会見で「1日も早く安心安全な生活をしていただくためにはワクチンの接種は大きな意味を持つ」と述べ、早急に取り組む考えを示しました。

そのうえで、速やかに市民がワクチンを接種できるよう各地に接種会場を設けるなど、効率的な体制づくりを進める方針を示し、そのためにすべての市民センターの予約をことし4月から停止するなど準備を進めるということです。

また、仙台市は国との調整を行う専任のチームを設け、医師会などとも意見交換を行い、接種のための医師の確保などを急ぐことにしています。

郡市長は「仙台市は人口も多いので集団接種は避けられない。接種を行う医師など人的な量も相当なものになる。専任の体制づくりも考え、鋭意準備を進める」と述べました。

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変異ウイルスへの効果や安全性などワクチン情報更新 厚労省（1/19）

2021年1月19日

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、変異ウイルスへの効果など有効性や安全性に関する最新の情報を新たにホームページで公開しました。

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は2月下旬以降、医療従事者から順次、接種できるよう準備を進めていて、有効性などに関する最新の情報を1月18日、ホームページに掲載しました。

このうち、イギリスなどで見つかっている変異したウイルスへの効果については「一般的にウイルスは絶えず変異するもので、小さな変異でワクチンの効果がなくなるものではない」としています。

また、国内で唯一、承認申請が行われているファイザーなどのワクチンについては「変異ウイルスにも作用する抗体がつくられたという実験結果が発表されている」としたうえで、日本の審査でも変異ウイルスに関する情報を収集しつつ、適切に有効性や安全性を確認するとしています。

接種の目的「社会全体で流行防ぐ期待」

ワクチンは感染症に対する免疫をつけたり、免疫を強めるために接種され、個人の発症や重症化を予防するだけでなく、社会全体で流行するのを防ぐことが期待されます。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチンについても、▽重症化や、▽発熱などの症状が出るのを防ぐ効果があることが海外の治験で明らかになっているということです。

多くの人が接種を受けることで重症者や死亡者を減らすことができれば、医療機関の負担を軽くすることも期待できます。

厚生労働省は2月下旬から医療従事者などに最初の接種を始められるよう準備を進めています。

集団免疫とは

ウイルスや細菌などに対し、人口の一定以上の割合が免疫をもつと、感染者が出てもほかの人への感染が減って流行しなくなる「集団免疫」という状態になります。

一方、感染症の種類によって集団免疫に必要なワクチン接種の割合は異なります。

また、ワクチンによっては重症化を防ぐ効果があっても感染を防ぐ効果に乏しく、多くの人が接種しても集団免疫の効果が得られないこともあるということです。

新型コロナウイルスのワクチンについては、集団免疫の効果が得られるかはわかっていないとしています。

新型コロナワクチンの効果

国内外で複数の新型コロナウイルスのワクチンの開発が進められていますが、治験や海外での接種が始まって間もないことから、効果が持続する期間は明らかになっていません。

厚生労働省は、変異した新型コロナウイルスに対しても効果があるのかについて、「一般的にウイルスは絶えず変異するもので小さな変異でワクチンの効果がなくなるものではない」としています。

ファイザーなどのワクチンでは変異ウイルスにも作用する抗体がつくられたという実験結果が発表されているということで、日本での審査では、変異ウイルスに関する情報も含め適切に有効性や安全性を確認するとしています。

副反応疑われる事例 専門家が評価し情報提供

ワクチンを接種すると体内に異物が入るため、接種した部位の腫れや痛み、発熱、頭痛などの副反応が起きることがあります。

治療が必要になったり、障害が残ったりするほど症状が重いケースは極めてまれですが、副反応が起きるリスクをゼロにすることはできないということです。

日本への供給が計画されているワクチンについても、これまでの治験で接種した部位の痛みや、頭痛、けん怠感、筋肉痛などが確認されたと論文などで発表されています。

こうした中、厚生労働省は、どのような副反応が起きるリスクがあるかを国内外のデータを用いて確認する方針です。

承認されて接種が始まった場合も、副反応が疑われる事例を集めて専門家が評価する体制をつくり、情報提供に努めるとしています。

副反応の救済制度

国は副反応に関する救済制度も設けています。

健康被害が生じた場合、予防接種法にもとづいて医療費や障害年金の給付といった救済が受けられ、新型コロナウイルスのワクチンを受けた人も対象となります。

優先順位 重症化リスク高い人などから

ワクチンの供給量が限られているため、厚生労働省は重症化リスクの高い人などから接種を始める方針です。

具体的には医療従事者などや高齢者、それに基礎疾患がある人や介護施設などの職員から優先的に接種が行われます。

妊娠中の女性にも優先接種を行うかや、子どもを接種の対象にするかについては安全性や有効性の情報を踏まえて検討するということです。

厚生労働省は、「ワクチンには発症や重症化を予防する効果だけでなく副反応もあり、接種する上ではどちらも重要な情報だ。国民が納得して接種の判断をしてもらえるよう情報提供に努めたい」としています。

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NHK世論調査 ワクチン「接種したい」50％ 専門家は（1/15）

2021年1月15日

NHKが2021年1月に行った世論調査で、新型コロナウイルスのワクチンについて接種したいかどうか聞いたところ「接種したい」が50％、「接種したくない」が38％、「わからない、無回答」が13％でした。これについて専門家は、「全く新しいワクチンへのおそれが表れているのではないかとみられ、行政には、しっかりした科学的根拠を説明することや、起きた副作用の情報を透明性をもって迅速に開示することが求められている」と指摘しています。

ワクチン開発に詳しい東京大学医科学研究所の石井健教授は、NHKの世論調査の結果について「打ちたくない人が多い印象だ。ワクチンが必要だと理解しつつも、全く新しいワクチンを打つのはちょっと怖いという思いが表れているのではないか。男性で接種を希望する人がやや多くなったのは男性のほうが重症化しやすいことが影響していると考えられる。一方で、年齢によって差が出たのは、若い人のほうが症状が軽くリスクが少ないため、当然の結果ではないか」と分析しています。

また、海外ではすでに多くの人に接種を進めている国があることについて、「集団免疫が達成できれば、その地域では感染症が流行らなくなり、これほど素晴らしい公衆衛生はない。短期間での接種拡大に取り組んでいる国は、急ぐことで起きるリスクより早く集団免疫が起きる利益のほうが大きいと考えているのだろう」と話しています。

その上で「今回のワクチンは、有効率が予想よりも高く、数万人規模の臨床試験でも特に重大な副作用は出ていない。多くの人が接種すれば、感染症が減っていくのは明らかだ。一方で、接種は個人の自由で、誰も強制はできないので、自身できちんと納得して接種してほしい。そのために行政には、しっかりした科学的根拠を説明することや起きた副作用の情報を透明性をもって迅速に開示すること、副作用が起きた方に真摯（しんし）に対応することなどが求められる」と指摘しています。

そして、石井教授は「有効性が高くても、長期的に見たときの安全性はまだ定まっておらず、少し待ちたいという人もいると思う。そういった意見もしっかり受け止めながら、リスクの高い人から順番に接種していくなど、急がば回れの考え方でバランス良く進めていくことが大切ではないか」と話しています。

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新型コロナ ワクチン接種対象 当面16歳以上で検討 厚労省（1/10）

2021年1月10日

新型コロナウイルスのワクチンで、唯一、国内で承認申請が行われているアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、厚生労働省が承認する場合の接種対象を、当面16歳以上とする方向で検討していることが分かりました。

ファイザーは日本政府との間で、2021年前半に6000万人分のワクチンを供給することで基本合意し、2020年12月、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。

日本政府は現在、国内で行われている治験のデータを踏まえ、2月下旬までに医療従事者から順次、接種を開始できるよう、有効性や安全性を速やかに審査する方針を示しています。

こうした中、厚生労働省がワクチンを承認する場合、接種対象を当面16歳以上とする方向で検討していることが関係者への取材で分かりました。

背景には日本での治験の対象が20歳以上で、日本人の子どものデータが得られないことに加え、海外の治験でも15歳以下についての十分なデータがないことがあるとしています。さらに、子どもが感染した場合は重症化するリスクが低いことも理由に挙がっているということです。

すでにこのワクチンの接種を始めているアメリカやイギリスも対象を16歳以上としていて、厚生労働省は承認審査を慎重に進めつつ、国内の治験の結果も踏まえて、対象年齢を最終的に判断する方針です。

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新型コロナワクチン 2月下旬にも接種開始へ体制整備急ぐ 政府（2021/1/2）

2021年1月2日

新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は「感染対策の決め手」と位置づけ最優先に審査を進め、早ければ2月下旬にも接種を開始できるよう体制の整備を急ぐ方針です。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府は、欧米の製薬会社3社と、合わせて2億9000万回分の供給を受ける契約などを結んでいて、このうちアメリカの製薬大手ファイザーは2020年12月、厚生労働省に承認を求める申請をしています。

政府は、ワクチンを感染防止と経済対策を両立させる「感染対策の決め手」と位置づけ、最優先で審査を進めることにしていて、早ければ2月中にも承認するかどうか結論が出る見通しです。

これを見据え政府は、どのような順番で接種するかの案をまとめていて、2月下旬をめどに医療従事者、3月下旬をめどに高齢者、その後、基礎疾患のある人などを優先するとしています。

さらに、ワクチンの保管や接種を行う場所の選定や、接種に必要なクーポンなどの準備を進めるよう自治体に求めています。

一方で、海外では、接種後に激しいアレルギー反応のような症状が出たとする報告もあることから、接種後の経過観察など、副反応の具体的な事例や対処法について情報開示を進めることにしていて、承認後、早期に接種を開始できるよう体制の整備を急ぐ方針です。

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