【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（4月24日の動き）

バイデン大統領は声明を出し、「民主主義と自由のために独裁や抑圧に断固として立ち向かうというメッセージを世界に示した」として歓迎したうえで今週中にウクライナに武器や装備品を送り始められるよう、24日に予算案の成立に必要な署名を行うと明らかにしました。

ウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための予算が承認されない状態が続き、軍事支援が滞っていましたが、近く支援が再開されることになりました。

ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSに「アメリカ議会上院がウクライナへの重要な支援を承認したことに感謝する。この採決は民主主義を導き、自由世界のリーダーであるアメリカの役割を強化する」と投稿しました。

その上でウクライナの防空能力や長距離の攻撃能力などが「公正な和平を早期に実現するために欠かせない手段だ」として追加の軍事支援がすみやかに届くことに期待を示しました。

アメリカ議会上院がウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を可決し、アメリカの軍事支援が再開されることについてロシア大統領府のペスコフ報道官は24日「戦場での状況はすでに明らかだ。われわれは、新たな兵器が前線の状況を変えることはないと言い続けている」と述べ、アメリカの軍事支援は無意味だとしてけん制しました。

ロシアのショイグ国防相は、23日、国防省で開いた会議でウクライナでの戦況について「ロシア軍の部隊は前線の全域で主導権を握っている」と述べ、戦闘を有利に進めていると強調しました。

そして、アメリカの議会下院がウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を可決するなど、支援の再開に向けた動きを進めていることを批判した上で「アメリカとその同盟国がもたらす脅威に対し、われわれは必要な兵器や装備の製造を増やしていく。欧米側の兵器を保管する施設などへの攻撃を強化する」と述べ対抗する姿勢を示しました。

ウクライナのクレバ外相は23日、SNSで「ウクライナ国内と国外にいる徴兵の対象年齢の男性に対する公平さを取り戻すための措置を命じた」と明らかにしました。

この措置に関して地元メディアは、国外にあるウクライナ大使館などが徴兵の対象年齢の男性に対するパスポートの発給などの領事サービスを停止することだと伝えています。

ゼレンスキー政権としては、前線の兵員不足が伝えられる中、動員逃れを防ぐねらいがあるとみられます。