【詳細】イスラエル国防相 “ガザ地区南部の部隊を撤収”

ハマスは戦闘の休止と人質の解放などをめぐる交渉のため代表団が7日、エジプトの首都カイロに到着したと明らかにしていて、イスラエルやアメリカ、それに仲介国による協議が断続的に続いているとみられます。

ただ、完全な停戦を求めるハマスとハマスの壊滅を目指すイスラエルとでは立場の隔たりがあり、妥協点を見いだせるかどうかは依然、不透明な情勢です。

国連の衛星センターは、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が去年10月7日に始まって以降、ガザ地区ではことし2月までに全体の建物の35％が被害を受け、最も被害が大きい北部の地域では半分以上の建物が被害を受けたとする分析を明らかにしています。

専門家は「近年のガザ地区での戦闘と比べても桁違いの被害が出ている」と指摘しています。

イスラエル軍が攻撃を続けるガザ地区で、地区内を分断するように東西を横断する新たな道路が建設されていることが、衛星画像の分析から分かりました。

専門家は、イスラエル軍が今後、ガザ地区を内部から南北に2分割して管理することを見据えている可能性を指摘し、「その場合、この20年の管理政策が大きく転換したことになる」と分析しています。

イスラエル側が整備を進めている一連の道路や構造物について、東京大学中東地域研究センター・鈴木啓之特任准教授は、ヨルダン川西岸でも同じような施設がみられるとして「攻撃用のインフラというよりは戦後を見据えた治安維持のために建設していると考えられる。ガザ地区を南北に分割して機動性のある車両で抗議デモなどがあった際に迅速に対応するとともに、道路が交差する場所には人や物の行き来を管理する検問所のようなものが建設されている可能性がある。今後さらに、コンクリート製の分離壁と呼ばれるようものや監視塔のようなものが建設されるのかどうかが注目される」と分析しています。

その上で、イスラエルのネタニヤフ首相がことし2月に戦時内閣に戦後のプランを示し、ガザ地区の治安に関してはイスラエルが担うとしたと伝えられていることを挙げて、「この道路を見るかぎり、ガザ地区を内部から分割して人や物の行き来を管理するインフラと考えるのが妥当だ。2005年以降、イスラエルはガザ地区を外から封鎖する形で管理をしてきたが、この道路の建設によって地区内部に部隊が展開し、治安維持を担うことになれば、これまでの20年間のイスラエルによる管理政策が大きく転換したことになる」と指摘しています。

イスラエル軍がガザ地区南部のハンユニスからの部隊の撤収を明らかにしたことについて、東京大学中東地域研究センターの鈴木啓之特任准教授は、「事前にハマスとの交渉やイスラエルの戦時内閣での調整が行われた様子はなく、一方的な措置とみられる。ハマスから人質の解放についてアプローチがないかぎり、イスラエル側が休戦または停戦に乗り出すのは難しい」と指摘しました。

撤収の判断の背景については、ガザ地区で食料支援にあたっていた国際的なNGOのスタッフが死亡した攻撃を受けてアメリカのバイデン政権がイスラエルの行為に批判的な見方を強めていて、人道状況への配慮を示す必要がでてきたこと、それにシリアにあるイラン大使館への攻撃に対してイランが報復を宣言していることから軍に余力を残すことが必要になっているなどと分析しています。

また、半年にわたる軍事行動で兵士の疲労や国内経済への影響も大きく、ネタニヤフ政権としては戦闘を継続する方針とのバランスを取ることが求められているとしています。

そのうえで、鈴木氏は「兵力や予算を小さくして継続可能な形で戦闘を行う態勢づくりの可能性も否めない」と述べ、イスラエル軍が今後、最も南のラファを攻撃する可能性は残っていると指摘しました。

また、イスラエルがガザ地区に対して軍事的な圧力をかけ続ける状態は変わらず、人道危機の改善にはほど遠いという見方を示しました。