新型コロナ対策

新型コロナウイルスの影響が長引く中、厳しい状況に置かれている個人や企業の負担を軽減する税制などについても見直されます。

住民税非課税世帯の支援

収入が減少した人が生活費を借りることができる「緊急小口資金」と「総合支援資金」。生活費を借りた住民税の非課税世帯の人が返済免除となった場合、本来は所得とみなされて所得税の課税の対象となりますが、これを対象外とします。

商業地の固定資産税軽減

商業地にかかる固定資産税の負担を軽減する措置も行われます。地価の上昇に伴って税額が増える場合、これまでは土地の評価額の5％までを負担増の上限としていましたが、商業地については、この上限を引き下げ2.5％までとします。

航空機燃料税

航空機に積み込む燃料に課税する「航空機燃料税」。

新型コロナの影響で今年度、1キロリットル当たり9000円に軽減している税額を来年度は1万3000円に引き上げる方針です。

航空需要が回復しつつある一方「オミクロン株」による影響への懸念があるなどとする自民党内の議論も踏まえ、引き上げ幅は一定程度抑えることにしました。